日本はロシアのエネルギーを必要としている―三井物産幹部

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Japan needs Russian energy – Mitsui exec
The company announced that it has “no plan to exit” the Sakhalin-2 LNG project
三井物産、サハリン2LNG事業から撤退する計画はないと発表。
出典：RT　　2023年6月2日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年6月27日



© Sputnik/Vitaliy Ankov


　日本の商社である三井物産は、ロシア極東におけるサハリン2液化天然ガス（LNG）事業からの撤退を計画していないと、松井徹専務執行役員が水曜日（5月31日）に発表した。

　松井専務執行役員は定時株主総会で「現時点ではサハリン2事業から撤退する計画はない」と説明し、同事業は操業に問題はなく、引き続き日本に過冷却燃料（LNG）を供給していると付け加えた。

　「サハリン2事業は日本のLNG輸入量の約9％を供給しているため、昨年、日本政府と協議した結果、サハリン2事業への出資を継続することを決定した」と同役員は述べた。

　ロシアがウクライナで軍事作戦を開始した後、英国シェルなどの欧米メジャーがサハリン2からの撤退を選択した中でも、三井物産は三菱商事と合わせて22.5％の権益を保持した。韓国を含む他のアジアの長期LNG買い手は、サハリン2事業からのガス輸入を継続している。

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　昨年夏、ロシアはサハリン事業をバミューダを拠点とする運営会社サハリン・エナジー社から国内会社サハリン・エナジーLLCに移管し、外国人株主は新運営会社への出資比率を従来の出資比率に応じて維持できるようにした。

　サハリン・エナジーの27.5％弱を保有していた英国シェルは、新会社に出資しないことを通告したが、一方で日本の2社は出資比率を維持することを決め、それぞれ12.5％と10％の持ち株を新会社に譲渡することで合意した。ロシア国営エネルギー大手ガスプロムは、サハリン・エナジーLLCに50％出資している。

　サハリン2は世界最大級のLNG事業で、世界市場の約4％を供給している。