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日本は武器輸出に関する立場を変換するかもしれない(ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道)

<記事原文 寺島先生推薦>
Japan may change stance on arms exports – WSJ
Tokyo is reportedly considering providing artillery shells to replenish US stocks depleted by efforts to weaponize Ukraine
報道によると、日本政府は、ウクライナへの武器供与努力のために無くなった米国の武器在庫の補填のために、砲弾を送るという。
出典:RT  2023年6月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月18日


資料写真:日本の御殿場の陸上自衛隊東富士演習場での軍事演習時に、155mm榴弾砲を発砲している陸上自衛隊の隊員たち© Yuya Shino / Getty Images


 日本は、日本の武器倉庫にある砲弾を輸送し、米国の在庫の補充にあてることについて米国と協議中である、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。同紙は、ウクライナへの軍事支援のため、米国の弾薬庫の在庫武器が枯渇しているとした。

 日本はこれまで何十年ものあいだ、殺傷兵器の輸出は行ってこなかった。

 火曜日(6月6日)の記事で、WSJは、「この協議の内容を知っている関係者ら」からの情報として、日本政府は米国に155mm榴弾砲を供与する可能性があると報じた。

 報道によると、この方針が承認されたとしても、日本の武器を直接ウクライナに送ることまでは踏み込めないだろう、とのことだ。

 日本の防衛省の声明によると、今のところは何の決定も行われておらず、話し合いが進行中である、とのことだ。



関連記事:韓国政府はウクライナの武器に関するボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表の主張を拒絶

 今のところ米国防総省の報道官は、米国は「日本や世界の50カ国以上の国々と協力して、ウクライナへの支援の手を差し伸べている」との声明にとどまっている。

 昨年2月のロシアによる軍事作戦開始以来、日本はウクライナに対して、防弾チョッキやヘルメットなどの殺傷武器ではない軍事支援は行ってきたが、不足している武器をウクライナに送ることには待ったをかけてきた。

 現在日本政府は、1960年代に制定した制限措置(訳注:武器輸出三原則)により、海外に殺傷兵器を送ることは禁じている。

 しかし、日本の政権与党と、与党と連立を組んでいる党は、今年上旬、この規制の解禁についての話し合いを開始しており、岸田文雄首相は、その方向性を支持すると発言した。

 先月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、韓国が何十万もの砲弾をウクライナに送るという米国との秘密協定に同意した、と報じた。

 同誌によると、これらの砲弾はまず米国内に送られ、その後ウクライナに輸送される、とのことだった。

 この記事について発言した韓国防衛省の報道官は、WSJの記事には、「不正確なところがある」と主張したが、交わされたとされる協定の内容についてそれ以上踏み込んだ発言はしなかった。

 日本とほぼ同様に、これまで韓国はウクライナには金融支援や人道的支援のみを行ない、武器を送ることはしてこなかった。

 米国政府はこの紛争開始以来、イスラエル・ドイツ・クウェート・韓国の武器庫にあった200万発以上の155mm榴弾砲をウクライナに輸送することを認可してきた。

 ロシアは米国とその同盟諸国がウクライナに武器を供給していることを非難し、そのような行為は流血を長引かせることにしかならない、と主張し続けている。
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