FBIはトランプの捜査をすべきではなかった（報告書）

＜記事原文 寺島先生推薦＞
FBI should never have investigated Trump – report
Special counsel John Durham has concluded that the agency relied on biased information to spy on the former president
ジョン・ダーラム特別顧問の結論では、FBIは偏った情報に依拠して前大統領を嗅ぎ回っていた、とのことだ。
出典：RT 2023年5月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年5月27日



ウィスコンシン州ウォーキーショーで集会を開いたドナルド・トランプ。2022年8月5日© AP / Morry Gash


　米国司法省とFBIは、「自身が果たすべき使命を維持」できず、ドナルド・トランプ前大統領に対していわゆる「ロシア疑惑」についての捜査に着手した、とジョン・ダーラム司法省特別顧問は、長らく待たれていた報告書の中で明らかにした。

　月曜日（5月15日）に発表された300頁に及ぶ文書の中で、ダーラム特別顧問は、トランプ前大統領に関する犯罪情報を「厳密な分析なしに」取り扱い、特に政治的に偏りのある個人や組織から情報を得ていた」としてFBIを厳しく非難した。

　ダーラム特別顧問による宣告の中味は、主に「スティール文書」についての言及であるが、この文書は、前大統領についてや、彼が疑われていたロシアとの繋がりに関するでたらめな噂話をもとに書かれたものであり、元英国諜報機関の工作員が、ヒラリー・クリントンの選挙資金から支払いを受け、集めたものだった。

　この文書により、2016年、FBIはトランプ前大統領に対する諜報活動を始動させたが、その作戦名は「クロスファイア・ハリケーン」とされ、ロバート・ミュラー特別検察官の手による「ロシア疑惑」の捜査につながっていった。後にミュラー特別検査官は、トランプ前大統領の選挙運動とロシア政府の間に共謀はなかったという結論を出した。



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　このスティール文書は、FBIがトランプ前大統領の選挙運動を捜査する許可を法廷から得るために利用された。FBIは、トランプ前大統領を監視する令状を申請する際に、「基本的で初歩的で深刻な間違い」を犯した、と司法省のマイケル・ホロウィッツ監察総監は2019年に明言した。

　「初動捜査において、トランプ前大統領の敵陣営が（直接または間接的に）提供した情報や、同陣営が資金を出していた情報に大きく依拠していた」とダーラム特別顧問は報告書に記載した。「司法省はこれらの情報や、これらの情報を提供した陣営の動機について十分精査し、疑問をもつこともしなかった。ほぼ同じ時期に、FBIの局長らは、このような情報とはおそらく逆の内容の情報を入手していた事実にもかかわらず、だ。」

「クロスファイア・ハリケーン作戦の報告書やそれに関連した諜報活動をもとに導き出した我々の結論は、司法省とFBIは法律上厳格に定められている使命を果たせなかった、というものだ」と同特別顧問は述べた。

　ただし、ダーラム特別顧問は、この件のように政治的に繊細な捜査の取り扱い方について、FBIが「大幅な変革」をすべきであるという助言は行っていない。



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　「クロスファイア・ハリケーン作戦」とそれに続くミュラー特別検査官による捜査は、大統領任期中のトランプ大統領に長い影を投げかけた。ミュラー特別検査官が事実を支持する証拠を見つけることができなかったことが判明した後でも、「ロシアとの共謀」疑惑が、長々と報道機関を賑わせていたからだ。ダーラム特別顧問は、2019年、当時のビル・バー司法長官により任命され、トランプが「ロシア、ロシア、ロシアについてのでっち上げ」と称していた事例の起源の調査を執り行うこととなり、特別顧問という役職を与えられ、ジョー・バイデンが大統領職に就いた後も、その任務の継続が許されていた。

　ダーラム特別顧問の調査により、3件の刑事事件が立件されたが、そのすべてはFBIの上官や司法省の役人らから反発をうけることはなかった。クリントン陣営の弁護士であったマイケル・サスマン、イゴール・ダンチェンコ（スティール文書の情報源の一人）両容疑者は、米国の法廷から、FBIに嘘をついた罪状で起訴された。また、FBIのケビン・クラインスミス弁護士は、有罪判決を受け、地域奉仕活動を行うよう命じられたが、これは、同弁護士がトランプ前大統領のカーター・ペイジ前顧問に盗聴を使った捜査をする令状を保証した件に関してのことだった。

　ダーラム特別顧問の報告書について、CNNの司会者ジェーク・タッパーは月曜日（5月15日）、この文書は「FBIを弱体化させ、ドナルド・トランプをある程度無罪放免にする」ものとなった、と述べた。

「言い換えれば、米国市民が馬鹿にされたということだ」とトランプ前大統領はソーシャル・メディアのTruth上に投稿した。