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日本は武器輸出禁止の緩和を模索している

<記事原文 寺島先生推薦>
Japan seeking to ease weapons export ban
出典:RT 2023年4月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年5月10日


岸田文雄首相は先月キエフを訪問し、ウクライナとの「揺るぎない連帯」を表明した。


実弾演習で弾薬を発射する陸上自衛隊の10式戦車。© AFP / Tomohiro Ohsumi


 共同通信社の報道によると、日本の連立与党は火曜日(4月25日)、日本の厳しい武器輸出規制の見直しに関する第一回目の協議を行ったという。

 岸田文雄首相率いる自由民主党は、東京が世界の安全保障分野でより大きな役割を果たすことを望んでいる。ウクライナ紛争の中、自由民主党は防衛装備品や技術の海外移転に関する規制を緩和しようとしている。

 第二次世界大戦の敗戦後に制定された憲法では、外国への武器供与は、日本との共同開発または生産した場合に限られる。

 しかし、自民党と連立与党を組む公明党は、日本の武器が国際市場に出回ることは平和主義の方針に反し、世界各地の紛争を激化させると主張して、この変更案に抵抗している。



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 小野寺五典氏(元防衛大臣、現自民党安全保障調査会会長)は、東京で会談した際、「今回の話し合いで、防衛装備移転に関する問題の具体的な方向性が示されることを期待している」と述べた。

 公明党の佐藤茂樹代表は協議の中で、「戦後日本が歩んできた平和国家としての道筋」を崩してはならないとする公明党の姿勢を改めて強調した(共同通信より引用)。

 協議は難航し、自民党と公明党は、5月上旬のゴールデンウィーク明けに2回目の会合を開くことで合意した。

 キエフとモスクワの紛争勃発から1年間、日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの防護具を供給してきた。また、東京はキエフ政権に60億ドル以上の資金援助を行い、ロシアに制裁を課した。しかし、日本国憲法は、多くの欧米諸国が行ってきたような武器・弾薬の送付を禁じている。

 先月、キエフを電撃訪問した際、岸田氏はウラジミール・ゼレンスキー大統領に、日本のウクライナに対する「揺るぎない連帯」を保証した。また、両国が二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることに合意したと述べた。

 今月初め、韓国のユン・ソクヨル大統領はロイター通信とのインタビューで、紛争が激化した場合、ソウルがウクライナに武器を送り始めるかもしれないと述べた。現在、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ元大統領は、そうなれば、モスクワが北朝鮮に最新鋭の武器を供給する可能性があると警告した。

関連記事: 韓国、ウクライナを武装させる可能性があるとの主張を否定(メディア)

 その直後、ロイターの報道によると、韓国の無名の高官が、ユンは「仮定の話」であり、ソウルはモスクワとの関係を危うくするつもりはないと主張している。
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