米国、初めて、COVIDワクチン被害の申し立てを認める―全部で4634ドル89セントの支払いへ

＜記事原文　寺島先生推薦＞

U.S. Approves First Three COVID Vaccine Injury Claims — And Pays Out a Total of $4,634.89GR
The Health and Resources Service Administration approved its first three payments to people injured by COVID-19 vaccines — one for anaphylaxis and two for myocarditis — amounting to a total of $4,634.89.

保健資源事業局(HRSA)は、COVID-19ワクチンによって健康被害を受けた人々に対して、アナフィラキシーで1件、心筋炎で2件、合計4634ドル89セント、計3件の支払いを初めて承認した。

筆者：ブレンダ・バレッティ (Brenda Baletti)

出典：Global Research

2023年4月17日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月24日



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　米国政府は、COVID-19ワクチンによって健康被害を受けた人々への3回の支払いを、初めて承認した――総額で4634ドル89セント。

　毎月更新されるHRSAのワクチン損害賠償請求報告では、アナフィラキシー（アレルギーの一種）に対する2019ドル55セントの支払いが1件、心筋炎に対して、1582ドル65セントと1032ドル69セント、計2件の支払いとなっている。

　この支払いは、HRSAの対策傷害補償プログラム（CICP）を通じて行われた。
　
　CICPは、公衆衛生上の緊急時に投与されたワクチンや薬などの「対抗措置」による健康被害の責任から製薬会社を保護する「公共準備・緊急事態準備（PREP）法」に基づいて設立さ れた。

　2010年に最初の請求を承認して以来、このプログラムでは合計33件のワクチン被害の請求を補償してきたが、COVID-19ワクチンについては今回が初めての補償となる。

　「Children's Health Defense (CHD)の顧問弁護士代理であるキム・マック・ローゼンバーグは、「今回待望の裁定は、遅きに失したものでした。期待も高かったし、憶測もいろいろありました。驚くべきことは、支払われた金額が合計で5千ドル未満であったことです。これは、このプログラムの深刻な限界を浮き彫りにするような悲劇です」と語った。

　CHD会長代理のローラ・ボノは、診断から5年以内に死亡率が50％に上昇することを考えてもし、心筋炎に対するこの支払いは「侮辱的」と評した。

　ボノは語っている：

　「CICPは、COVIDワクチンや製品で利益を得ている、製薬業界そのものに全面的な法的保護を与えるのです。政府のプログラムとしては、情けない限りです。被害者の健康被害が長引いたり、費用を自己負担したり、最悪の場合死んでしまったりする一方で、製薬業界は銀行に逃げ込むのです」。

　パンデミック開始以降、COVID-19ワクチンやその他の対策品に関連した健康被害を主張する人々から、1万1425件の補償請求が提出さ れた。

　そのうち、補償の対象となることを宣言され、支払いを決定するための「医療給付審査」を受けているのは、19名のみだ。

　アナフィラキシー事例は2021年秋から、医療給付の審査が保留されていた。心筋炎の2事例は1月から医療給付の審査が保留されていた。

　医療給付の審査では、HRSAが保険、労災、障害、その他の払い戻しや支払いの後に残る費用を決定する。

　ワクチン健康傷害補償の専門家であるウェイン・ローデは、自身のサブスタックに、「健康被害者に支給されたかもしれない過去の医療給付を見直すのに18ヶ月以上かかったこと（アナフィラキシー事例の場合）を考えると、この手続きをみるにつけ、これは膨大な医療費が発生する大きな損害になっていると思う」 と書いている。

　心筋炎は深刻な症状で、多くの医学的処置も必要だとローデは述べている。

　これまでに、ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に提出されたCOVID-19接種後の有害事象の報告は154万1275件に上る。


ワクチン被害補償の仕組み。 VICPとCICPについて

　米国保健福祉省（HHS）の下で運営されているHRSAは、全米ワクチン被害補償プログラム（VICP）と対策傷害補償プログラム（CICP）という2つのワクチン傷害補償プログラムを運営している。

　VICPは、米国連邦請求裁判所内に設置された無過失責任の特別法廷であり、小児用ワクチン接種プログラムにある16種類の一般的なワクチン被害賠償請求を扱っている。これまでに、数千人のワクチン被害者に対して、医療費、逸失賃金、弁護士費用、痛みと苦しみに対して40億ドル以上の賠償金を支払っている。

　現在、このプログラムはCOVID-19ワクチン被害を対象にしていない。COVID-19ワクチンがこのプログラムに移行された場合、あらゆる健康被害はすでに手一杯のVICPによって処理されることになる。

　現時点でCOVID-19ワクチン被害を対象にした唯一のプログラムであるCICPは、その対応能力がさらに低い、とローデはThe Defenderに語っている。

　「COVID-19ワクチン被害者にとって、CICPは最悪の場所、最悪の選択肢です。それは本当の補償プログラムではなく、医療費の払い戻しプログラムだからです」とローデは言った。

　CICPでは、保険やメディケイドなどの政府プログラムによって十分に払い戻されなかった医療費、死亡、50,000ドルを上限とする賃金の損失に対してのみ補償を請求することができる。

　米国疾病管理予防センター(CDC)によると、CICPのもとでは：

「該当者は、一定の合理的かつ必要な医療費および負傷時の雇用収入の損失を補償される場合があります。死亡給付金は、対象となる対抗措置の受益者のうち、対象となる対抗措置による健康被害の直接的な結果として死亡した一定の遺族に支払われる場合があります。

「米国保健福祉省は、最終手段としての支払者です。したがって、支払額は他の第三者支払者の支払額より少なくなります」。

　「ここには痛みも苦しみもない、何もない 」とローデは言った。

　なぜなら、CICPは司法手続きではなく、行政手続きによって請求を審査・解決するため、支払額以外の詳細は一般に公開する必要はないからだ。

　「非常に複雑で、透明性がないように設計されている」とローデは言う。

　CICPは、パンデミック以前から、請求する手順が煩雑で、請求者が成功する可能性が低いことで知られていた。それ以降、CICPの歩みは覚束ない状態を続けている。

　HRSAの数字によると、2010年以降にCICPに提出された1万1941件の請求のうち、1万1000件近くがまだ審査中である。

　HRSAのCOVID-19ワクチン健康被害補償の予算は2023会計年度に約100万ドルから500万ドルに増加し、職員と契約社員の人件費予算は500万ドルから950万ドルに跳ね上がる。


VICPでCOVIDワクチン被害補償はどのようになるか？

　ワクチン被害の請求がCICPではなくVICPで行われるためには、3つの要件が満たされる必要がある：

1. ワクチンが、小児および/または妊婦への定期的な投与が推奨されている必要がある。
2. ワクチンは、法律で物品税が課されていることが必要。
3. 連邦記録で公表される保険適用通知が必要である。

　COVID-19ワクチンは、今年初めに小児用予防接種スケジュールに追加さ れた。しかし、手続きの次の2つの手順はまだ完了しておらず、公衆衛生当局もこれがいつ実現する可能性があるかは明言していない。

　米国科学・工学・医学アカデミーは先月、2時間だけ一般市民から意見を聞く時間を与えた以外は、非公開で3日間会合を開き、COVID-19ワクチンに関連する有害事象に関する疫学的、臨床的、生物学的証拠を検証した。

　この委員会は、「連邦政府ワクチン被害表」に、健康被害を追加するために使用される報告書を作成する予定である。このワクチン被害表は、既存のワクチンに関連する既知の有害事象を一覧にしたものである。

　この一覧は、VICPとCICPがワクチン被害請求の補償を行うかどうかの判断に活用さ れる。

　全米アカデミーの会合で、ジョージ・ワシントン大学ロースクールのワクチン被害訴訟センター長のレニー・ジェントリー教授は、VICPを創設した関係者（ワクチンメーカー、弁護士、保護者）が、申請者に優しく、非公式で寛大で、非対立であるように設定した、と委員会で述べた。

　しかし、そうではなく、HHSはワクチン被害を認めることに「断固として反対」していると彼女は言う。

　「現在のVICPは、その元々の利害関係者には訳の分からない存在になるのでは、と思います」と彼女は語った。

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ブレンダ・バレッティ博士は、The Defenderの記者である。デューク大学のライティング・プログラムで10年間、資本主義や政治について執筆し、教鞭をとっていた。ノースカロライナ大学チャペルヒル校で人文地理学の博士号を、テキサス大学オースティン校で修士号を取得した。