環境改変技術（ENMOD）とトルコ‐シリア地震：専門的調査が必要

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Environmental Modification Techniques (ENMOD) and the Turkey-Syria Earthquake: An Expert Investigation is Required

筆者：ミシェル・チョスドフスキー教授

出典：Global Research

2023年4月4日

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年４月13日




　破壊、社会的荒廃、そして人命の喪失。私たちは、トルコとシリアの人々に思いを寄せている。


はじめに

　最新の報告によると、トルコとシリアでの死者は5万人を大きく超え、50万人以上が負傷し、数万人が行方不明になっているとのことである。社会の荒廃と破壊は筆舌に尽くしがたいものがある。2023年2月6日にトルコ南部のカフラマンマラス県で発生した1回目と2回目の地震は、それぞれマグニチュード7.6と7.8（リヒタースケール*）である。
*地震で放出されたエネルギーを、10を底とする対数値 で表すもの（英辞郎）

　2月20日には3回目の地震（マグニチュード6.3）を記録した。

　トルコでは、約53万人が被災地から避難している。トルコ政府は、「これまでに173,000棟の建物が倒壊、または大きな被害を受けたと記録されており、190万人以上が一時避難所やホテル、公共施設に避難している」と説明している。

　レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の言葉を借りれば、「私たちは、歴史上最も苦しい日々を過ごしている」。

　シリアでは、トルコとの国境に近いアレッポ、ラタキア、そしてハマの各都市で地震が発生し、大きな被害が出ている。シリアの最新の死者数は5,914人、被災者数は880万人と発表されている。

　バチャー・アル・アサド大統領が強調したのは、US-NATOとシリアは、約12年間、戦争状態にあるが、「シリアは約2世紀半の間、地震地域ではなかった」ことだ。

　本稿の第I部では、トルコの地震活動の歴史に焦点を当てる。そして2023年2月6日の地震以前には、南アナトリアで「大地震」活動が一切なかった、という最近の証拠や歴史的記録を強調する。

　第II部では、環境改変技術（ENMOD）の概要を解説する。

　第III部では、1977年に国連総会で批准された「環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的な使用の禁止に関する条約」を取り上げる。

　トルコ・シリア地震災害に関して重要なのは、1977年の国連条約（上記）に、「締約国」が被った「破壊、損害または傷害」について、国連の「専門家諮問委員会」の下で調査を実施する規定があることだ。

　また、この条約には「締約国」に代わって国連安全保障理事会に付託する規定もある。これらの問題については、第IV部で概説する。


第Ⅰ部
トルコにおける地震活動の歴史

　トルコに関しては、地質学的分析から以下のことが言える：

地震活動は、主に「東のアラビアプレートがユーラシアプレートにぶつかって、西に圧迫されている、小さなくさび形の地殻変動プレートであるアナトリアプレートで」起きている。（強調は筆者）

トルコの地震活動で特徴的なものは：

　「1939年に始まった北アナトリア断層に沿った一連の活動で、60年間に、東から西へと徐々に移動する大地震が発生した」。



　ガジアンテプとカフラマンマラシュに近接するパザルジク（7.8）とエキノズ（7.5）をそれぞれ震源とする2023年2月6日の地震は、最近の歴史上最大の「大地震」だ。( 付属資料の表、下のグラフ参照 ) 。

　2月6日、現地時間の午前4時15分頃、トルコとシリアの国境付近のトルコ中南部でマグニチュード7.8の地震が発生した。そのわずか11分後、マグニチュード6.7の余震が発生した。その9時間後にはマグニチュード7.5の地震が発生した。(USGS-国立地震情報センター)

　下の地図は、2023年2月6日に発生した地震の震源地を示したもので、シリアの北西部国境に近い南部に位置している。



エキノズ、パザルジク地震震源地（2023年2月6日）


最近の「大地震」

　歴史的に見ると、トルコで最も大きな地震は、イスタンブール近郊の北西アナトリア、西アナトリア、北東部に震源がある。

北アナトリア断層

　北アナトリア断層沿いで1939年から1999年の間に発生した7つの大規模（MS）7.0地震。上記地図参照

　これらの地震は、断層を東から西へ徐々に破断させた。以下は、北アナトリア断層を徐々に破断させた7つの大地震のデータである：
　1939年12月26日。マグニチュード (MS) 7.9 - 8.0。死者30,000人。断層の長さ約360km。北アナトリア断層における有感地震の東方移動を開始した。(北アナトリア、1939年エルジンジャン地震と呼ばれる）。
　1942年12月20日 マグニチュード（MS）7.1。断層の長さは約50km。(北アナトリア、1942年エルバア地震と呼ばれる）。
　1943年11月26日 マグニチュード（MS）7.6。断層長約280km。(北アナトリア、1943年トシヤ地震と呼ばれる）。
　1944年2月01日。マグニチュード（MS）7.3。断層の長さ約165km。(北アナトリア、1944年ボル・ゲレデ地震と呼ばれる)。
　1957年5月26日。マグニチュード（MS）7。断層の長さ約30km。(北アナトリア、1957年アバント地震と呼ばれる)。
　1967年6月22日。マグニチュード（MS）7.1。断層の長さ約80km。(北アナトリア、1967年ムドルヌ谷地震と呼ばれる)。
　1999年8月17日。イズミト。マグニチュード（MS）7.8;MW7.4-7.5)北西アナトリア

　以下は、1950年以降5つの大地震の報告である。すべて北アナトリア断層沿いで発生している。

ビンゴル：マグニチュード6.9で、1971年5月22日にトルコの東部都市で発生した。

イズミト市： 1999年8月17日、イスタンブールの南東90km、マグニチュード7.6。この地震はイスタンブール、サカリヤ、ゴルチュク、ダリカ、そしてデリンチェの工業化され、人口密度の高い都市部で発生した。

デュズジェ地震、1999年11月12日、アダパザリの東70km、アンカラの北西170kmでマグニチュード7.2の大地震が発生した。

ヴァン市。 2011年10月23日 イランとの国境に近い北東部の都市で、マグニチュード7.1の地震が発生。

イズミル：2020年10月30日。ギリシャのサモス島の北東約14kmを震源とするマグニチュード7.0の地震



北西アナトリアにおけるイズミト‐ゴルクク地震の震源地

　注意！：これらの大地震（1939-1999）は、南アナトリアでは一切起きていない。

長い歴史で見たトルコにおける地震(342 AD -1999)

　「大地震」の歴史は342 ADから記録されている。そのデータはUSGS – National Earthquake Information Centerにまとめられている（付属資料の表を参照）

13世紀には、1268年にアダナ（南アナトリア）で「大地震」（死者6万人）が記録されている。さらに15世紀以降、「大地震」はすべて北西部、西部、そして北東部アナトリアで発生している。(付属資料参照)


南トルコ地震

　ロイターは、今回の初発大地震（2023年2月6日）を「この地域で少なくともこの1世紀で最も強力な地震」と分類している。それは控えめな表現である。南アナトリアに関しては、ここ7世紀以上、こんな大地震は起きていない。(1268年のアダナ、付属資料の表を参照)

　トルコ南部の記録としては、1998年6月27日に発生したセイハン‐アダナ地震があり、マグニチュード6.3。セイハン市とアダナ市に影響を与えた。ただし、セイハン地震は「大地震」には分類されていない。

　上に概括したように、トルコにおける大地震は北アナトリア断層に沿って起こっている。

2023年2月6日以前

　700年以上もの間、南アナトリアでは一度も「大地震」が起きていない： それは、トルコ南部で「大地震」が発生する「確率」や「可能性」について、「何かを物語っている」ことにはならないのだろうか。

地震「予知」

　地震予知は、当たり前に行われている。地震は数ヶ月先まで予知することができる。しかし、「予知」と「地震学的予測」を混同してはいけない：
　オランダの太陽系幾何学調査所（SSGS）で働くオランダの地震学者フランク・ホーガービーツは、トルコでの地震を発生3日前の2023年2月3日に予測した。

テロ攻撃であるという確たる証拠は皆無

　政治的なレベルでの疑念はあるかもしれないが、現段階では、これがテロ攻撃であるという確たる証拠はない。公開されている情報（機密情報ではなく）に基づくと、トルコとシリアに対して「環境改変技術」が使用されたという具体的な証拠はゼロだ。

　しかし、重要なのは、トルコ宇宙庁の長官セルダール・フセインがロシアのテレビのインタビューで語った非公式な発言（まだ確認されていない）があったことだ。硬いチタン合金の棒が、強力なエネルギービームを地球に送り込むことに、彼は言及した。それも地中深くまで。

　以下は、彼のインタビューの翻訳。

音声起こし（翻訳）

　トルコ宇宙庁の長官セルダール・フセイン、地震を起こせる兵器について：

　街角にある電柱をご存知でしょうか。あれもこの柱と同じようなもので、高さは8～10メートルくらい。金属の棒です。

　棒の中には爆薬も何も入っていません。硬いチタン合金素材でできた金属製の棒なんです。

　それを人工衛星に搭載するのです。そして、地球に狙いを定めて発射するのです。それはまるで尖った棒のようなものです。例えば、そんなことあってほしくはありませんが、どこかに落下した場合、今は災害想定図を伏せますが、地上に落下すると同時に、地球の深部5kmまで貫通するのです。

　これは、あっという間にマグニチュード7‐8の地震を起こします。

　その衝撃の結果、そこにあるものはすべて破壊されるのです。いいですか、ここには武器も、爆薬も、爆弾も、そんなものはありません。単なる杖（棒）です。しかし、宇宙からやってくるたいへんな力があり、それは見えません、止められません、あるいは、それから身を守ることもできません」。 (強調は筆者)
映像はこちら


第 II 部
環境改変技術

　軍事利用のための気象改変技術に関する膨大な文献があり、その多くは機密扱いになっている。米国とロシアは、記録に記載されている。彼らは高度なENMOD技術を持って いる。

　米軍は気象を操作できる。これは、米空軍の文書「Weather as a Force Multiplier：2025年に気象を我が物にする」ではっきりしている。

　世界的に著名な科学者である故ロザリー・バーテル博士は、「米軍の科学者は、潜在的な兵器として気象体系の研究に取り組んでいる」ことを明らかにした。 すでに1970年代、元国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキーは、著書『二世代の間で』の中で次のように予測していた：

　「技術によって、主要国の指導者は、最小限の治安維持部隊だけが知っていればよい、極秘の戦争を行うための技術を利用できるようになる...」。

　科学者のニコラス・ベギッチ博士は、HAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）の反対運動に積極的に参加し、HAARPを次のように表現している：

　「ビームを集束させて、加熱することにより、電離層（大気圏の上層）を持ち上げる超強力な電波照射技術。電磁波は地球に跳ね返ってきて、あらゆるものを貫通する。命あるものも死者も」。

　元フランス軍将校のマルク・フィルターマンは、電波を使った「非通常兵器」について、いくつかの種類に分けて概説している。彼は「気象戦争」に言及し、指摘しているのは次のこと：

「米国とソ連は、1980年代初頭にはすでに、突然の気候変動（ハリケーンや干ばつ）を引き起こすのに必要な技術をすでに習得していた」。

　2008年5月22日にThe Ecologistに掲載された「気候戦争」と題する私の記事は、軍事利用のための環境改変（ENMOD）技術について、私が以前に書いたいくつかの詳細な記事の要約である：

・ 地球規模の気候変動に関する議論ではほとんど認識されていないが、世界の気候は現在、新世代の高度な電磁波兵器の一部として変更することが可能である。米国とロシアは、軍事利用を目的に気候を操作する能力を開発している。

・ 環境改変の技術は、半世紀以上前から米軍に応用されてきた。米国の数学者ジョン・フォン・ノイマンは、米国国防総省と連絡を取りながら、冷戦の真っ只中の1940年代後半に気象改変の研究を始め、「まだ想像もつかない気候戦争の形態」を予見していた。

・ベトナム戦争では、1967年の「ポパイ計画」を皮切りに、モンスーンの季節を長引かせ、ホーチミンルートの敵の補給路を遮断することを目的に、人工雨の技術が使われた。

・米軍は、気候変動を選択的に変化させることができる高度な能力を開発した。高周波活性オーロラ研究プログラム（HAARP）［2014年に閉鎖され、正式にアラスカ大学に移管］の下で完成されたこの技術は、戦略的防衛構想-「スター・ウォーズ」の付属物である。軍事的な観点から見ると、HAARPは大気圏外から作動する大量破壊兵器であり、世界中の農業や生態系を不安定にすることが可能だ。

・1992年、アラスカ州ゴコナに設立されたHAARPは、高周波の電波を通して電離層（大気圏の上層）に大量のエネルギーを送る高出力アンテナの配列である。その建設には、アメリカ空軍、アメリカ海軍、国防高等研究計画局（DARPA）が資金を提供した。

・HAARPは、空軍研究所と海軍研究所の共同運営で、「電離層の制御された局所的な変化」を作り出すことができる強力なアンテナのシステムである。

・国際公衆衛生研究所（International Institute of Concern for Public Health）のロザリー・バーテル所長は、HAARPは「電離層に大きな崩壊を引き起こし、致死的な放射線を地球に浴びせないようにする保護層に、穴だけでなく長い切り傷を作ることができる巨大なヒーター」として作動すると言う。

・物理学者のバーナード・イーストランド博士は、「これまでに作られた中で最大の電離層ヒーター」と呼んでいる。

　HAARPはアメリカ空軍の研究計画として発表されているが、軍事文書によると、その主な目的は、気象パターンを変え、通信やレーダーを妨害することを目的とした「電離層の変調を誘発する」ことである。
（全文はこちら）

HAARPについてのCBCドキュメンタリー

　重要なのは、CBCテレビの報道（1996年）で、米空軍が支援するアラスカのHAARP施設が、台風、地震、洪水、そして干ばつを誘発する能力があることを認めていることだ：

　 「指向性エネルギーは、電離層を加熱して気象を戦争の武器に変えることができるほど強力な技術です。洪水を使って都市を破壊したり、竜巻を使って砂漠で迫り来る軍隊を壊滅させたりすることを想像してください。軍は、戦闘環境の構想として、気象改変に膨大な時間を費やしてきました。電磁パルスが都市の上空で発生したら、基本的に家の中の電子的なものは、すべて瞬く間に消えてしまい、永久に破壊されるでしょう」。

CBCのテレビ報告(1996)



　ここで注意すべきことは、アラスカ州ガコナを拠点とするHAARPプログラムは2014年に閉鎖（アラスカ大学に移管）されたが、それでもHAARPプロジェクトを管理する米空軍は、軍事利用のためのENMOD技術は継続する予定である、と認めたことである：

　「私たちは、さらに進んで、電離層を管理する他の方法考えています。HAARPは、本当は、これを行うために作られたのです」と彼は言った。

　「電離層にエネルギーを注入して、実際に操作できるようにすること。その作業は完了しました」。

「フォースマルチプライヤー*：気象を我が物にする」
*戦力を倍増させる航空機（早期警戒管制機や空中給油機など）（英辞郎）

　軍事的な観点から見て、その根底にある目的は、「気象を我が物にする」ことだ。この米空軍調査が依頼された1996年当時、HAARPプログラムは、CBCドキュメンタリーにあるように、すでに完全に稼働していた。

CBSドキュメンタリーで報告された目的は、以下のとおり：

この論文では、気象改変を適切に応用することで、これまで想像もしなかった程度の戦場支配を実現できることを示す。将来、このような作戦は空と宇宙の優位性を高め、戦域形成と戦域認識のための新たな選択肢を提供し、私たちがすべてをひとまとめにするのを待っている。「2025 年には、私たちは「気象を我が物にする」ことができるだろう。(米空軍委託文書 AF 2025 Final Report, (公開文書))

　米空軍の報告書によると、気象改変は「敵対者を打ち負かす、あるいは威圧するための幅広い選択肢を戦士に提供する」もので、その能力は洪水、ハリケーン、干ばつ、そして地震の誘発にまで及ぶとしている：

　気象改変は国内および国際的な安全保障の一部となり、一方的に行われるようになるだろう・・・攻撃的および防衛的な応用が可能で、抑止の目的で使用されることさえある。地上に降水、霧、嵐を発生させる能力、宇宙気象を修正する能力・・・そして人工気象の作成はすべて、統合された一連の（軍事）技術の一部である」。

　US Air Force document AF 2025 Final Report, (空軍文書の原本へのリンクはもうできない)

　米空軍の委託文書参照

　自然の気象パターンを小規模に調整することで味方の作戦を強化したり、敵の作戦を妨害したりすることから、グローバルな通信や対空間制御を完全に支配することまで、気象改変は戦争戦士に、敵対者を打ち負かしたり、威圧したりするための幅広い選択肢を提供する。気象改変システムが戦時中の最高司令官（CINC）に提供できる潜在的な能力のいくつかを表 1 に挙げる。(強調は筆者)

　地震の誘発はHAARP技術に不可欠な要素であるが、上記の米空軍の文書には、地震という用語は、明確には記載されていない。報告書の付録AとBは、最大使用可能周波数（MUF）に関連する電離層の特徴を指摘している。

ENMODにおけるCIAの関わり

　2013年7月、MSNニュースは、地球工学と気候操作に焦点を当てた米国科学アカデミー（NAS）のプロジェクトの資金援助にCIAが関与していると報じた。この報道は、これらの技術を認識していただけでなく、米国の諜報機関が、気候操作の問題に取り組むことに、日常的に関与していることを裏付けたものであった：

　「CIAが支援するNASの研究の目的は、NASのウェブサイトによると、「限定された数の提案された地球工学技術の技術評価」を行うことです。科学者たちは、どの地球工学技術が実現可能かを判断し、それぞれの影響とリスク（「国家安全保障上の懸念」を含む）を評価しようとする」 (2013年7月、 Slate参照)

　「CIAが研究資金を援助しているのは、NASが「世界のどこかで展開されている地球工学技術に関連する（かもしれない）国家安全保障上の懸念」を評価する計画もあるからだ」と、NASの報道官であるカーニーは述べた。


第 III 部
1977年国連条約
環境改変技術の使用について

　1977年、国連総会で「広範囲、長期的または深刻な影響を有する環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的使用」を禁止する国際条約が批准された。

　ENMODの技術は、地震にも当てはまる：
.
「環境改変技術」とは、「自然のプロセスを意図的に操作することによって、生物相、岩石圏、水圏、そして大気圏を含む地球、あるいは宇宙空間の力学、組成、構造を変化させるあらゆる技術」と定義されている。(強調は筆者)

　国連総会で批准された1977年の歴史的な条約。「広範囲、長期的、または深刻な影響を持つ環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的使用 を禁止」



・・・この条約の各締約国は、他の締約国に対する破壊、損害又は傷害の手段として、広範かつ長期にわたる又は深刻な影響を有する環境改変技術の軍事・・・使用に関与しないことを約束する。(環境改変技術の軍事的又はその他の敵対的使用の禁止に関する条約、1977年5月18日、国際連合、ジュネーブ。発効：1978年10月5日、付属資料の条約全文参照)

　国連条約の全文はこちら

　条約を、批准ないし署名した国のリスト

　2022年現在、シリア、トルコ、イラク、イラン、米国、ロシア連邦を含む78カ国が批准または同意している。イスラエルは同条約を批准していない。

　国連公式文書

欧州議会委員会の決議動議

　また、1998年2月、欧州議会の外交・安全保障・防衛政策委員会が、ブリュッセルでHAARP計画に関する公聴会を開催したことも注目される。欧州議会に提出された同委員会の「決議動議」：
「HAARPは・・・環境に対するその広範囲な影響により、世界的な関心事であると考え、その法的、生態学的、そして倫理的な意味を国際的な独立機関によって検討することを求める・・・; [委員会は] 米国政府が・・・HAARPプログラムの環境と公共のリスクに関する公聴会で・・・証拠を出すことを繰り返し拒否したことを残念に思う」。 （強調は筆者）


第 IV 部
「ENMODの敵対的使用」への「専門的調査」

　トルコ・シリア地震の重大性、人命の損失、壊滅的な社会的・経済的影響に鑑み、「環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的使用」を禁止する1977年の国際条約を前提とした「専門家調査」が実施されるべきである。

　なお、上記で引用した1977年の国連条約の批准以降、軍事利用のためのENMODの技術は、ますます巧妙になっていることを申し添えておく。

　国連は信頼できるか？トルコとシリアという2つの「締約国」は、国連の支援による専門家調査の実施に先立ち、協力して独自の内部調査を行うべきである。

　この調査の職務権限は、国連条約の協定条項に記載されている。

　専門家調査の本質について明らかにした第1条、第2条、第5条（抜粋）を参照させていただく。(強調は筆者)。全条文は、こちら。

第Ⅰ条 1.
この条約の各締約国は、他の締約国に対する破壊、損害又は傷害の手段として、広範囲、長期的又は深刻な影響を有する環境改変技術の軍事的又はその他の敵対的使用に関与しないことを確約する。

　第II条は、地震を含むENMOD技術に言及している

II条
　
第I条で使用される「環境改変技術」とは、生物相、岩石圏、水圏及び大気を含む地球又は宇宙空間の動態、組成又は構造を、自然過程の意図的な操作により変更する技術をいう。

V条
1. この条約の締約国は、互いに協議し、この条約の目的又は規定の適用に関連して生ずるあらゆる問題の解決について協力することを約束する。この条に基づく協議及び協力は、国際連合の枠内において、その憲章に従い、適当な国際手続を通じて行うこともできる。これらの国際的手続には、本条第2項に規定する専門家諮問委員会のほか、適当な国際機関の業務をも含めることができる。

2. 本条第1項に規定する目的のため、寄託者は、この条約のいずれかの締約国から要請を受けた後1箇月以内に、専門家諮問委員会を招集するものとする。...

3. この条約の締約国は、他の締約国がこの条約の規定から生ずる義務に違反して行動していると信じるに足りる理由を有するときは、国際連合の安全保障理事会に訴えを提起することができる。このような告発には、すべての関連する情報及びその正当性を裏付ける、すべてのあり得る証拠を含まなければならない。

4. この条約の各締約国は、国際連合憲章の規定に従い、安全保障理事会が受理した訴えに基づき開始することができる調査の実施に協力することを約束する。安全保障理事会は、調査の結果を締約国に通知する。

　条約の本文の附属書には、次のものがある：
1. 専門家諮問委員会は、委員会の招集を要求する締約国がこの条約の第V条第1項に従って提起した問題に関連する適切な事実認定を行い、専門家の意見を提供することを引き受けるものとする。
強調は筆者


まとめ

　私たちは、トルコとシリアの人々と連帯しています。

　現段階で、単純な結論を出すのは賢明ではなく、時期尚早でしょう。

　禁断の真実というものがあります。私は、分析と理解の枠組みを提供することを試みました。

　今回の被害や人命の損失は筆舌に尽くしがたいものがあります：1977年に締結された「環境改変技術の軍事的その他の敵対的使用」を禁止する国際条約を参考に、この問題を分析し、対話し、議論する必要があります。

　「締約国」であるトルコとシリアは、国連専門家諮問委員会および／または国連安全保障理事会に付託する前に、第一段階として、独自の内部調査を実施しなければなりません。


Annex
Source: This Information was provided by USGS – National Earthquake Information Center
Earthquakes in Turkey that caused 10,000 or more deaths (342 AD- 1999)

The following are the sources and footnotes
ISK: Earthquake catalog of Kandilli Observatory, Bogazici University, Istanbul, supplied by NOAA/NGDC (Meyers and Von Hake), Boulder CO, 1985.
ITU: K. Ergin, U. Guclu and Z. Uz, A Catalog of Earthquakes for Turkey and Surrounding Area (11 AD to 1964 AD), Technical University of Istanbul, Faculty of Mining Engineering, 1967.
AFAD: Earthquake Risk Map by AFAD, Department of Disasters and Emergency Management, 2018.
NG(n): R. Ganse and J. Nelson, Catalog of Significant Earthquakes 2000 BC – 1979 Including Quantitative Casualties and Damage, NOAA/NGDC Report SE-27, Boulder CO, 1981. The number in parentheses is from their references table, as listed below:
2: Lomnitz, Global Tectonics and Earthquake Risk, 1974.
3: Bath, Introduction to Seismology, 1978.
5b: (there is no source 5b — probably should be 55?).
7: Meyers and von Hake, Earthquake data file summary, 1976.
51: Munchener Ruckversicherungs-Gesellschaft, World Map of Natural Hazards, 1978.
55: Milne, Catalogue of Destructive Earthquakes, 1911.
73: U.S. Congress, Great Earthquakes, 1888.
99: Karnik, Seismicity of the European Area, 1971.
120: Alsinawi and Galih, Historical Seismicity of Iraq, 1978.
138: Ambraseys, Middle East A Reappraisal of Seismicity, 1978.

The original source of this article is Global Research
Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2023