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米国スパイの言葉:「親ウクライナ集団」がノルド・ストリームを破壊した(ニューヨーク・タイムズ紙)

<記事原文 寺島先生推薦>

US spies say ‘pro-Ukrainian group’ bombed Nord Stream – NYT

出典:RT

2023年3月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年4月5日

匿名の工作員が不特定多数の情報を引用し、パイプライン攻撃に対する米国の責任を否定した。



2022年9月28日、バルト海のアットシーで、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の漏洩から発せられるガスの放出が確認された。© Swedish Coast Guard via Getty Images


 出処不明の新しい情報によれば、2022年9月のノルド・ストリーム・パイプラインに対する攻撃の背後に「親ウクライナのグループがいたらしい」と、ニューヨーク・タイムズ紙が匿名の米国当局者の話を引用して、火曜日(3月7日)に報じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙の匿名の情報源は、「破壊工作員はウクライナ人かロシア人、あるいはその組み合わせである可能性が高い」とし、「アメリカ人やイギリス人は関与していない」と述べている。さらに彼らは、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領や彼の「最高幹部」が関与した証拠もなく、「いかなるウクライナ政府関係者」も攻撃を指示したとは言えないとした。

 匿名の関係者は、誰が「作戦」を指示し、費用を負担したのかについては言及できず、「ウクライナ政府またはその治安当局とつながりのある代理勢力によって、表に出ない形で攻撃が行われた可能性がある」と述べている。




関連記事:西側はノルド・ストリーム爆破の調査結果を隠蔽するつもりのようだ。フランスの一将軍の発言


 バルト海の海底で4本のパイプラインのうち3本をバラバラにした爆弾は、「軍や諜報機関に勤務しているようには見えない」ものの、「過去に政府の専門訓練を受けた可能性がある」経験豊富な潜水士たちが仕掛けた「可能性が高い」と、匿名の関係者は主張している。

 また、バイデン米大統領とその側近はノルド・ストリームへの攻撃を「許可していない」とし、爆破に「米国の関与はない」とも述べた。これらの発言は、米国が爆破を指示し、爆発物を仕掛けたと非難した調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの先月の報告書に正面から反論している。

  西欧の当局者もこの攻撃が国家によるものだと考えているが、「米国の当局者は、この作戦が国家によるものだと考えていると公言していない」と同紙は指摘した。

 「ウクライナとその同盟国」がパイプラインを破壊する「潜在的には最も論理的な動機」を持っていると考える当局者もいる。同盟国がどこを指しているかははっきりしない。ただ、ポーランドはノルド・ストリームを最も露骨に批判しているし、米国とNATO圏全体は過去1年間に1000億ドル相当以上の武器やその他の援助をキエフに送っている。

 「キエフやウクライナの代理人に責任を押し付けるような調査結果は、欧州の反発を招き、欧米がウクライナを支持する統一戦線を維持することが難しくなる」と、同紙の記者は指摘している。

 ノルド・ストリームの爆発は、ロシア人ジャーナリストのダリヤ・ドゥギナが死亡したモスクワの自動車爆弾テロ事件から5週間後に起こった。米国の匿名スパイは昨年10月、ゼレンスキーではなくウクライナ政府内の「関係者」が犯人だと考えていると同紙に語ったが、誰の名前も挙げることはしなかった。キエフは公式にいかなる責任も否定している。

 「ノルド・ストリーム作戦の後、ワシントンでは、ウクライナ政府の一部が作戦にも関与しているのではないかという、ひそかな憶測―そして心配―があった」と、タイムズ紙は火曜日に報じた。

 同紙の取材に応じた匿名の関係者は、ウクライナ政府が関与している「証拠は今のところない」とし、ジョー・バイデン大統領のゼレンスキーに対する信頼は「着実に高まっている」と述べた。同紙は、キエフが米国に「深く依存している」にもかかわらず、米国の諜報機関が「ウクライナの意思決定に対する視界が限られている」ことは認めた。
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