西側はノルド・ストリーム爆破犯人を知っている（タイムズ紙）

＜記事原文　寺島先生推薦＞

West knows who is responsible for Nord Stream attack – The Times

出典：RT

2023年3月8日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月6日

　妨害工作の背後にいるウクライナ人容疑者の名前は、「何ヶ月も前から諜報界に流れていた」と、タイムズ紙は指摘している。



2022年9月27日、バルト海で発生したガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れから発せられるガスの放出。© Getty Images / Swedish Coast Guard via Getty Images


　西側情報機関は、昨年のノルド・ストリーム爆破事件がウクライナと関係のある人物によって計画されたものであるとほぼ即座に判断したが、キエフとベルリンの間の外交問題を避けるためにこの情報を隠すことを選択したと、水曜日（3月8日）にThe Timesが報じた。

　タイムズ紙によると、スカンジナビアの調査団は、2022年9月、ロシアとドイツをバルト海底経由で結ぶ海底ガスパイプラインが攻撃された1週間後に、それが「あるウクライナ発の民間企業によって」仕掛けられたことを知ったという。彼らはブリュッセルで行われた情報説明会でこの情報を入手したとのことだ。

　「（攻撃の）民間支援者の疑いのある名前は...数ヶ月前から諜報界に出回っていたが、明らかにされていない」と同紙の記事は伝えている。

　タイムズ紙は、名前を公表することなく、犯人はキエフの政府関係者ではないウクライナ人であるとした。また、容疑者は「変わったテレホンカードを残しているようだ」とも指摘しているが、詳細は明らかにしていない。



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　また、この問題の調査がなぜこのように遅いペースで進んでいるのかについての質問を一切受け付けないよう、調査団は指示されているともこの記事は伝えている。

　タイムズ紙は、NATO当局が「ウクライナがドイツと公然と争いになることから守りたかった」ようだと指摘した。事件当時、ベルリンは同盟国の支援なしに、キエフにレオパルト2戦車を供給することに消極的だった。ドイツは2023年1月に考えを改め、他の西側諸国も戦車納入を約束した。

　この報道は、ニューヨーク・タイムズ紙が火曜日（3月7日）、匿名の情報源を引用して、パイプラインへの攻撃の背後に「親ウクライナ派」のグループがいた可能性があると主張したことを受けたもの。同日、ドイツのメディアは、この事件を調査している捜査当局が、攻撃に使われたとされるヨットが、2人のウクライナ人が所有するポーランドにある会社のものであることを発見したと報じた。

　これらの報道について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、この疑惑は「メディアによる協調的なデマキャンペーン」であり、真犯人から注意をそらそうとする試みのように見えると述べている。

　先月、米国の著名なジャーナリストであるシーモア・ハーシュが、ノルド・ストリーム攻撃を画策したのはワシントンであるとする調査結果を発表した。ホワイトハウスは責任を否定しているが、1月にはヴィクトリア・ヌーランド米国務次官（政治担当）が、ノルド・ストリーム2がもはや稼働していないことを知り、ワシントンは「とても喜んでいる」はずだと述べている。