「『チャイナチ(Chiazi)体制』に反対するワシントンDC抗議行動」に米国政府の資金

Sponsors of pro-Hong Kong rally in DC against ‘CHINAZI regime’ took US govt-linked money

RT World News 2019年9月11日

（翻訳: 寺島メソッド翻訳グループ　2019年10月5日）
upated　 2019年10月7日

＜記事原文＞寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/468606-chinazi-protest-hong-kong-ned/
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A version of the 'Chinazi' flag © Reuters / Kai Pfaffenbach

ワシントンDCで計画されている抗議行動は、香港の活動家を支援し、「チャイナチ(Chiazi)」の旗を宣伝することを支持していて、少なくとも６つの組織によって資金提供されている。それらの組織は、米国が資金提供する悪名高く怪しげな全米民主主義基金（NED）によって援助されているのだ。

この記事は、中国民主化運動団体「公民力量」の反論を入れるために、アップデートされた。

オンラインで広がっている「ワシントンDC抗議行動」のポスターには、「チャイナチ」の名称を付した旗が載っている。それは、中国国旗の修正版で、黄色の星で（ナチスの党旗で使われた）カギ十字が形作られ、真ん中には槌と鎌が置かれている。

この行事の出資者のリストが証明していることは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。

「抗議行動」のチラシに載っている出資者リストを見てわかるのは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。

Timothy McLaughlin ✔ @TMclaughlin3 Hong Kong protest planned for Sept. 29 at the Chinese Embassy in Washington. Online flyers using the "Chinazi" flag that has appeared more and more frequently at recent demonstrations

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ワシントンに拠点を置く中国民主化運動団体「公民力量」と呼ばれる組織は、「草の根運動」を自称している。北京の政策に「影響を与える」ために、「非暴力」と「海外からの支援」によって、中国での民主化を促進するために尽力しているという。この「公民力量」が、今回の「ワシントンDC抗議行動」を先頭に立って組織している団体のようだ。

「公民力量」（CPIFC）の資金調達についての情報は、ネット上では簡単に見つからないが、全米民主主義基金（NED）のデーターベースが示すところによれば、2015年～2016年の間に米国に資金援助されている組織から206,500ドル受け取っている。しかし、公民力量（CPIFC）は9月29日の「ワシントンDC抗議行動」が米国につながるお金で資金援助されていることを否定した。

A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace

1983年に設立された全米民主主義基金（NED）は、世界中の市民社会の団体に政府の助成金を提供することによって、外国の民主主義を促進すると主張している。しかし、現実は、政権転覆の標的とされた国々で大混乱を引き起こして、米国の外交政策と軍事的スケジュールを進めるために、全米民主主義基金（NED）が主に軍事的でない手段として使われてきた。

受賞歴のあるジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールが、昨年、ロシアン・トゥデイRTにこう述べた。全米民主主義基金（NED）が、「隠しようもなくもっぱらやっているのは、他国の内政干渉であり、選挙妨害であり、民主的に選出された指導者の打倒である。そしてアメリカ政府に抵抗する国々を混乱に陥れる宣伝活動の拡散である」と。確かに、全米民主主義基金（NED）の元長官であるカール・ガーシュマンは、「スパイ機関」とのらく印を押されることなくCIAの仕事が続けられるように、NEDが創設されたことを認めている。

Lee Camp [Redacted]‏認証済みアカウント @LeeCamp フォローする @LeeCampをフォローします  Beware anyone who claims the protests in Hong Kong are black & white. Yes, most of the protesters have genuine grievances. But U.S.-backed orgs like NED have also worked to foment unrest. Both are true.

さらに６つの「チャイナチ」大決起集会の出資者も、最近、全米民主主義基金（NED）と提携して行動するか、又はかなりの財政的支援を受けた。それらには、以下の出資者が含まれている。
　　　①プリンストン・チャイナ・イニシャティブthe Princeton China Initiative
　　　　　（2015年～2017年に323,811ドル受領）、
　　　　②スチューデンツ・フォー・フリーチベットStudents for a Free Tibet
　　　　　（2015年～2018年に270,810ドル受領）、
　　　　③チベットのための国際キャンペーンInternational Campaign for
　　　　　Tibet（2015年に35,558ドル受領）、
　　　　④南モンゴル人権情報センターthe Southern Mongolian Human Rights
　　　　　Information Center（2015年に104,496ドル受領）、
　　　　⑤在米ウイグル人協会the Uyghur American Association（2015年に
　　　　　295,000ドル受領）。
チャイナエイドChinaAidは、全米民主主義基金（NED）と米国の資金提供を受けているフリーダム・ハウスをパートナーとしてリストアップしている。

この集会の別の出資者も米国を拠点としている。その出資者とは、ダイアログ・チャイナDialogue China（メリーランド）、中国臓器収奪リサーチセンターChina Organ Harvest Research Center（ニューヨーク）、東トルキスタン国民覚醒運動The East Turkestan National Awakening Movement(ワシントンDC)である。しかし、彼らの財源の情報は、はっきりしない。

「公民力量」は「非暴力の闘争」を支援すると主張しているが、香港でここ数週間荒れ狂っている抗議行動は、ますます暴力的になってきている。ビデオ映像の記録によれば、活動家たちはバットや金属棒を振り回し、公共財産を破壊し、警察にレンガと火炎瓶を投げつけている。「暴力の使用は、私たち自身を守り抗議する方法のひとつだ」と、覆面をした抗議者がラプトリー・ビデオ局に語った。


A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace

全米民主主義基金（NED）が、現在、香港に焦点を当てるのは、アメリカがこれまで国外の反政府抗議活動にアプローチしてきた典型的なやり口と寸分違わない。2017年に漏洩された政府メモが裏付けていることは、アメリカが方針として採用しているのは、アメリカと対峙する国々の民主化運動は「強調する」が、アメリカと友好的な関係にある国々の民主化運動は軽く扱うか、無視する、ということだ。香港での動きを指揮しているのはアメリカだ、と中国政府は非難している。アナリスト達の議論としては、ドナルド・トランプが中国と貿易ハイテク戦争をしているこの時期、香港の混乱を煽ることはアメリカにとって決してマイナスにはならないということである。



実際のところ、抗議者たちが米国の国旗を振っているのが目撃されており、この運動の表看板の指導者が、国務長官のマイク・ポンペオ氏などの高官と会うためにワシントンを訪問した。しかも、混沌とした状態が最高潮に達した時期に訪れているのである。

米国当局者と、反中国活動家と、そして米国政府の資金援助を受けた怪しい組織のつながりは、ウクライナからシリア、リビア、ベネズエラまでの世界中で目撃された数えきれないアメリカの政権転覆や「カラー革命」の策動を思い出させるものだ。

現在、米国が香港の混乱を煽る積極的な役割を果たしていることが、多くの証拠が出てきて証明されている。