絶望死、Z世代とミレーニアル世代に広がる。経済が原因だとは、愚かな事だ

'Deaths of despair' soaring among Gen Z & millennials: 'It's the economy, stupid'

RT Home/World News/ 2019年6月19日

（翻訳：新見明 2019年9月30日）

＜記事原文＞寺島先生推薦
https://www.rt.com/news/462211-millennials-suicide-gen-z-economy/



アメリカの若者の自殺が、記録的な人数になっている。経済的、社会的要因が入り交じっている犠牲者だ。いわゆる「絶望死」の全国的上昇率よりさらに高い。

１５歳から２４歳（Z世代の最高年齢）までの１０代と若者の自殺率は、2017年急上昇して、2000年以来もっとも多くなった（アメリカ医療協会誌[JAMA]の火曜日発表された研究による）。ソーシャル・メディアや薬物乱用とともに、不安や抑鬱の上昇率に伴って、その自殺率は、過去10年間で５１％上昇した。そして意図的薬物乱用は自殺に含まれないので、その数はさらに高いかもしれない。

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JAMA(アメリカ医療協会)によれば、若者達には死亡率の急激な上昇が見られる。しかし女性達も驚くほどのペースでそれを追いかけている。10代と若者達は、前の世代より高い比率で不安や抑鬱が報告されている。そして最近の多くの研究が示していることは、ソーシャル・メディアの使用が、不安や抑鬱の双方の状態を悪化させて、悲劇的な結果を招く持続的なフィードバック・ループ*を引き起こしている。

　　　*[訳注]二つの因子が働いて、それぞれの作用を高め合っているサイクル

しかしZ世代*は単に前世代の歩みを追っているだけである。よく非難されるミレニアル世代は、1982年から2000年の間に生まれた世代と統計局によって定義されるが、彼（女）らもまた記録的な数値で自殺している。18歳から34歳までの薬物関連死は、2007年から108％上昇した。一方、アルコール関連死は69％上昇し、自殺は35％の上昇だ（アメリカ健康維持団体によって先週発表された報告による）。ミレニアルたちは長い間、資格があるのに甘やかされたやつとして切り捨てられてきたが、メディアや社会は遅まきながらわかってきている。彼（女）らが、親の地下室を抜け出ようとしない単なる怠け者ではないことを。この「絶望」には原因があるのだ。そしてそれは主に経済的なことなのだ。

　 *[訳注]　ミレニアル世代は 1981年～1995年生まれ、
　　　　　　 　　 Z世代は　　　　 1996年～2012年生まれ　

ミレニアル世代とZ世代の「絶望死」の上昇は、現実と期待の大きなギャップに由来する。彼（女）らは、アメリカン・ドリームの神話で育ったのに、親の世代より著しく低い生活水準を経験した最初のアメリカ人だ。親の世代は、戦後の経済成長の果実で豊かになったベビー・ブーム世代だ。20年にわたる勝利なき戦争によって国家の負債は膨張した。戦争のコストは６兆ドルに達している。そしてペンタゴン予算は前例のない規模に膨張した。たとえ社会的サービスを削減して、アメリカ人が当てにするほんの少しの社会的保障を縮小してでも、ペンタゴン予算を増やした。度重なる富裕層や企業への減税は、政府の歳入基盤を破壊した。そして驚くなかれ経済的不平等は、大恐慌時代に見られた不平等よりさらに拡大することとなった。

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そしてこれらの懸念でさえ、既に学生ローン負債に縛られて大学を出た世代にとっては的外れである。その学生ローン負債は何十万ドルになり、しかも自己破産宣告さえできないのだ。2008年の経済崩壊の後に卒業したミレニアル世代は、「実社会」に入ったが、彼らを待ち受ける仕事は見つからなかった。もし幸運にも、彼らが無給のインターンシップ(
実習訓練期間)やウェイトレスの仕事にありつけたとしても、彼らは親の地下室へ退却せざるを得ない。特に生まれてから彼らは特別で、望むことは何でもできる、世界は彼らの思い通りになるものと言われてきた世代にとっては、決定的な打撃なのだ。

アメリカでは、恐らく先進国では特に、貧困は罪と見做され、多くのミレニアル世代は黙って耐え、自分たちは「現実世界」から「見放された」仲間集団の中で唯一の者達だと考えられている。友達や家族からの支援を求める代わりに、彼らはアルコールや薬物の手ごろなものを利用する。それらは「絶望死」の数を急増させた。ウェスト・バージニアのように、いくつかの経済不振に陥った州では、薬物過剰摂取が過去12年で５倍以上増加した。そしてさらに多くの州では、２倍か３倍増加した（コモンウェルス基金による今月初めに発表された報告による）。ソーシャル・メディアの増加が人間関係の質や複雑さを荒廃させたことと同時に、製薬会社が市場に薬物を氾濫させことは、特に致命的なことである。

経営コンサルタントのデロイトによれば、1996年以来35歳以下の平均「消費者」総数が、35％減少した。広告主はわかりはじめている。そのグループをターゲットにすることは、アメリカの人口の4分の１を構成しているので、訳知りの市場決定のように考えられるかもしれないが、彼らは何も買う余裕がないから結局意味がないのだ。学生の負債は、2004年以来30歳以下の世代で、160％増加している。そしてミレニアル世代の持ち家率はわずか37％で、彼らの親世代より８％も低い。昨年行われた調査によれば、少なくとも89％は家を持ちたがっている。しかしほぼ半数が貯蓄ゼロである。まして、ほとんどの住宅ローンでは、20％が頭金として要求される。

若者達だけが「絶望死」の現象に苦しめられているのではない。国の平均寿命は３年連続して下がっている。そして昨年公表されたアメリカの健康維持団体の報告では、この「伝染病」を、彼らは自殺プラス、薬物死とアルコール死と定義するが、もしそれが現在の比率で増加し続ければ、2015年までに160万人以上を殺すことになる。ベビーブーム世代が退職し始めると、まだいくらか蓄えていると考えられているが、彼らは自分のわずかな蓄えだけでは生きていけないことがわかるので、彼らも、2007年から2015年まで40％自殺率が上昇し、頻繁に自殺している。

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これは若者だけの問題ではない。ましてそれを解決するのは容易ではない。しかし「世界でもっとも豊かな国」を苦しめている構造的な貧困、そこでは住民の３分の２が500ドル危機を逃れるために十分な貯金がないのだ。それを認識することが出発点だ。

Helen Buyniski
ヘレン・バイニスキー