ウクライナは米国にクラスター弾の供給を要請(ロイター通信の報道)
<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine asks US for cluster munitions – Reuters
出典:RT
2023年3月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年3月28日

アルチョモフスク(ハバムト)市近郊でドローンを飛ばしているウクライナ兵。2023年3月5日Aris Messinis / AFP
報道によると、キエフ当局はMK-20クラスター弾を求めているという。この武器は100カ国以上で禁じられている武器だ。
ロイター通信の3月6日(月)の報道によると、「ウクライナは自国からの要求を一段と強め、問題の多いクラスター弾の提供を求めており、この武器を使ったドローンによるロシア軍を標的にした攻撃を行いたいと考えている」と複数の米国会議員が語ったという。
このクラスター弾が100カ国以上の国々で禁止されているのは、一般市民に大きな危険を与える可能性があるためである。ただし、ロシアやウクライナ、米国では禁止されていない。
米国のジャスコン・クロー、アダム・スミス両下院議員は、下院軍事委員会の委員であるが、この両議員によると、キエフ当局は、ジョー・バイデン大統領政権にこれらのクラスター弾の輸送を承認するよう米国議会に要請したという。
米国はこのような武器の輸出を法律で禁じており、今のところ大統領府からこの動きを支持する意図は表明されていない。
ウクライナが特に求めているのは、MK-20クラスター弾であるが、この爆弾はドローンから投下でき、既にキエフ当局が要請している155ミリクラスター砲弾に続くものである、と両議員はロイター通信に答えている。両議員によると、この要請が出されたのは先月(2月)のミュンヘン安全保障会議の場であったという。

関連記事:NATO加盟国の一つが、禁止されているクラスター弾をウクライナに供給しようとしている。(メディア報道より)
MK-20クラスター弾は、戦闘機から投下され、240発以上の子弾を空中から発射できるものだ。スミス議員によると、ウクライナ軍は、これらの武器は、従来使用してきた武器よりも、「装甲を貫通させる性能」を強く持っていると考えているという
クラスター弾に問題があると考えられている理由は、多数の子弾を広範囲にまき散らす力があり、それは何らかの力が加わらないと爆発しないままじっとしているからだ。この武器は、2008年の「クラスター弾に関する条約(CCM)」において禁止されたのだが、この条約には100カ国以上が署名している。ただし、世界規模で採択されている条約ではない。
ウクライナがロシアと戦うためのクラスター弾を米国に要求してきたのは、少なくとも昨年秋からのことであると「外交政策誌」は報じている。しかしワシントン当局はこの要求には乗り気ではなく、安全保障委員会のジョン・カービー報道官は12月、「我が国の政策からすれば、このような種類の爆弾の使用には懸念がある」と語っていた。
キエフ当局がソ連時代のクラスター武器を住宅街で使用してきたという事例は多数報じられているが、それはモスクワ当局がウクライナに軍を侵攻させた前も後も行われてきたという。もっとも注目を浴びた攻撃は昨年3月のもので、当時クラスター弾を搭載したトチカUミサイルにより、ドネツクで20人以上がなくなり、それ以外にも数十人もの負傷者が出ている。キエフ当局は、この攻撃に対する責任を否定している。人権団体である「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の昨年5月の声明によると、この事例は確認できなかったということだ。
Ukraine asks US for cluster munitions – Reuters
出典:RT
2023年3月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年3月28日

アルチョモフスク(ハバムト)市近郊でドローンを飛ばしているウクライナ兵。2023年3月5日Aris Messinis / AFP
報道によると、キエフ当局はMK-20クラスター弾を求めているという。この武器は100カ国以上で禁じられている武器だ。
ロイター通信の3月6日(月)の報道によると、「ウクライナは自国からの要求を一段と強め、問題の多いクラスター弾の提供を求めており、この武器を使ったドローンによるロシア軍を標的にした攻撃を行いたいと考えている」と複数の米国会議員が語ったという。
このクラスター弾が100カ国以上の国々で禁止されているのは、一般市民に大きな危険を与える可能性があるためである。ただし、ロシアやウクライナ、米国では禁止されていない。
米国のジャスコン・クロー、アダム・スミス両下院議員は、下院軍事委員会の委員であるが、この両議員によると、キエフ当局は、ジョー・バイデン大統領政権にこれらのクラスター弾の輸送を承認するよう米国議会に要請したという。
米国はこのような武器の輸出を法律で禁じており、今のところ大統領府からこの動きを支持する意図は表明されていない。
ウクライナが特に求めているのは、MK-20クラスター弾であるが、この爆弾はドローンから投下でき、既にキエフ当局が要請している155ミリクラスター砲弾に続くものである、と両議員はロイター通信に答えている。両議員によると、この要請が出されたのは先月(2月)のミュンヘン安全保障会議の場であったという。

関連記事:NATO加盟国の一つが、禁止されているクラスター弾をウクライナに供給しようとしている。(メディア報道より)
MK-20クラスター弾は、戦闘機から投下され、240発以上の子弾を空中から発射できるものだ。スミス議員によると、ウクライナ軍は、これらの武器は、従来使用してきた武器よりも、「装甲を貫通させる性能」を強く持っていると考えているという
クラスター弾に問題があると考えられている理由は、多数の子弾を広範囲にまき散らす力があり、それは何らかの力が加わらないと爆発しないままじっとしているからだ。この武器は、2008年の「クラスター弾に関する条約(CCM)」において禁止されたのだが、この条約には100カ国以上が署名している。ただし、世界規模で採択されている条約ではない。
ウクライナがロシアと戦うためのクラスター弾を米国に要求してきたのは、少なくとも昨年秋からのことであると「外交政策誌」は報じている。しかしワシントン当局はこの要求には乗り気ではなく、安全保障委員会のジョン・カービー報道官は12月、「我が国の政策からすれば、このような種類の爆弾の使用には懸念がある」と語っていた。
キエフ当局がソ連時代のクラスター武器を住宅街で使用してきたという事例は多数報じられているが、それはモスクワ当局がウクライナに軍を侵攻させた前も後も行われてきたという。もっとも注目を浴びた攻撃は昨年3月のもので、当時クラスター弾を搭載したトチカUミサイルにより、ドネツクで20人以上がなくなり、それ以外にも数十人もの負傷者が出ている。キエフ当局は、この攻撃に対する責任を否定している。人権団体である「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の昨年5月の声明によると、この事例は確認できなかったということだ。
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