「嘘の帝国」の反撃：ノルド・ストリーム破壊に対する尋常でない隠蔽工作

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Empire of Lies Strikes Back… Extraordinary Cover-Up of Nord Stream Terrorism

出典：Strategic Culture

2023年3月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月25日




欧米の報道機関は、ジャーナリズムの頂点に立ち、公共の利益と民主主義の擁護者であると威張り散らしている。彼らは、ワシントン（嘘の帝国）のプロパガンダ省に過ぎないのである。

　ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米のニュースメディアは、今週、的外れで、露骨な話題そらしの主張を展開したが、結局は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を爆破した米国の罪について、さらに注目を集めることにしかならなかった。
　ジョー・バイデン米大統領の政権が、この犯罪行為でさらに起訴に値することになっただけではない。今週行われた不条理な隠蔽工作は、西側メディアがジャーナリズムを装ったプロパガンダの省に過ぎないことも暴露した。

　４週間前、米国の著名な独立系ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、バイデン大統領とホワイトハウスの上級スタッフが、ロシアとバルト海とドイツを経由して欧州連合を結ぶ天然ガスパイプライン（ノルド・ストリーム）の爆破を指示した経緯を明らかにする超大型調査報告書を発表した。伝説的なハーシュは、1968年にベトナムで米軍が犯したミライの大虐殺から、アメリカ占領下のイラクにおけるアブグレイブ刑務所での拷問、ダマスカスの政権交代を目指すワシントンの代理戦争に参戦するために、リビアからシリアに武器と傭兵を流すためのラットライン（秘密の経路）の運用まで、非の打ち所のない画期的な記事を残してきた。

　ノルド・ストリームの破壊工作に関する彼の重要な報告書において、ハーシュはワシントンの内部情報源に頼った。彼は、米国が昨年夏、BALTOPS 22として知られるNATOの戦争演習を隠れ蓑に、米海軍のダイバーチームを用いて秘密裏に作戦を実行したという主張を発表した。2022年6月に行われた演習では、海底に爆発物が仕掛けられ、その後ノルウェー軍機の助けを借りて9月26日に爆発させたという。

　ハーシュ報告書に説得力があるのは、単に作戦の詳細が信用できるというだけでなく、多くの独立系観測筋が、妨害工作を行う動機と手段を持つ人物について、強力な状況証拠からすでに結論付けていたことを裏付けている点である。なお、米国が犯人とされる背景については、本誌Strategic Cultureの最近の論説を参照されたい。

　さて、ここで不思議なことがある。ハーシュの報告書は世界中に衝撃を与えたが、欧米の政府や主要メディアは彼の報告書を無視することを選んだ。奇妙な異世界にでもいるかのように、彼らはハーシュの衝撃的な暴露を存在しないことにしたのだ。

　ハーシュの世界的なスクープに対する評判、そして彼の最新報告書が、大規模な民間インフラ事業（ノルド・ストリーム）がどのように破壊されたかについて、確固たる信憑性を持った説明を明らかにしたこと、さらにこの報告書の含意が、米国とその大統領とその上級スタッフがテロ行為を命令したという罪状であることを考えると、おそらく、まあ、推測でしかないが、欧米のメディアにすれば、この件は絶対何らかの形で報道しなければならないと思うだろう。とんでもない。何の異論もなしに、黙殺したのだ。ある意味、これは非常にショッキングであり、茶番である。

　この奇妙な沈黙は、今週ニューヨーク・タイムズ紙が、ノルド・ストリームの爆破に関する、代わりの説明を主張する記事を発表するまで、1ヶ月間維持された。その後、まるで合図があったかのように、他の西側メディアも同じような記事を、手を変え、品を変え、次々と報道した。

　お笑い草だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道を「ノルド・ストリームに対する攻撃の犯人について、知られている最初の重要な手がかり」であると言い張ったのである。これは、ハーシュの、人の心をつかんだ記事を１ヶ月間無視し、世間の目に触れないように、効果的に検閲した後のことである。

　今週の「報道」（と呼んでいいのなら）は、この破壊工作は「親ウクライナ派」によって行われ、ウクライナ人またはロシア人が関与していたかもしれないという内容であった。この主張の情報源は、「新たな情報機関」と称する匿名の米国当局者である。また、ウクライナ人が所有する個人所有のヨットが使用され、攻撃が起こる数ヶ月前、この差し迫った攻撃についてCIAがドイツ情報機関に通報していたとも主張されている。

　報道された情報は、検証不可能なほど曖昧で、率直に言って、信用に値するものですらない。バルト海の海底で行われた高度な技術を要する軍事作戦が、無名の準軍事組織によって実行されたと、私たちは信じ込まされている。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米のメディアは、自分たちの体面からすれば突拍子もないような記事を掲載した。これではゴシップ誌になってしまう。

　しかも、この報告書は、ハーシュ報告書をきちんと内容を確認することもなく、ハーシュ報告書に対してする反論として作成されていることが、その作成方法から明らかである。このように、米国は犯罪行為への関与を否定しているのは、あるものをないと、何とか言いくるめているからだ。この二重思考は、それ自体が「嘘の帝国」の罪深さを示している。

　西側のプロパガンダの売り手にとって問題なのは、あり得ないということに加えて、キエフ政権のアリバイを提供しなければならないというさらなる重荷である。米国とそのNATO同盟国は、明らかな犯人であるワシントンから目をそらす必要があるが、NATOが支援するキエフ軍事政権に対する欧米国民の反感を煽りかねないため、キエフ政権を巻き込むことも許されない。このため、ニューヨーク・タイムズ紙は、ノルド・ストリーム爆破事件をウクライナの武装勢力になすりつけつつ、この大胆不敵な武装勢力がウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその一味に知られることなく爆破を成し遂げたと主張しながら、複雑なバランスを取っているようだ。これでは、二重に馬鹿げた話になってしまう。

　このような欧米メディアのごまかしには、タイミング（それを起こす時期の設定）という重要な要素もある。先週、ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月3日、ホワイトハウスでジョー・バイデンに接待され、不自然なほどプライベートな会談を行った。密室での二人の会話は公開されなかった。両首脳は、その話し合いについて、記者団に口を閉ざした。ショルツがバイデンに政治的な援護を求めたのは、ウクライナとロシアをめぐるアメリカの政策が経済的にもたらす影響について、ドイツ国民の間で怒りが高まっていたからだと推測される。ドイツの産業と輸出主導の経済は、ロシアの伝統的な天然ガス供給の喪失によって壊滅的な打撃を受けている。ショルツと彼の政府は、ドイツ経済に対するアメリカの破壊行為と思われる行為に付き合うことで、裏切り行為をしていると見られている。ハーシュ報告書に何の回答もしないことは、ベルリン政府に大きな圧力となっている。それゆえ今週は、ノルド・ストリームを爆破したとされる人物について、西側メディアの総力を挙げたキャンペーンで国民の関心を逸らそうとする試みが見られた。その目的は、ワシントンとその手先であるベルリンを免責することである。

　もう一つのタイミング（時期設定）の問題は、先週3月2日にロシアのブリャンスク地方でテロを実行したウクライナとロシアのファシスト司令部が突然現れたことである。大人2人が死亡し、少年1人が重傷を負ったこの事件は、理由のない残虐行為であり、国際的な見出しを飾った。しかし、その大胆な襲撃は、国際的な活動の中で一匹狼として行動するように見える親ウクライナの過激派の存在を世間に知らしめることになった。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米メディアが、ノルド・ストリーム破壊工作の犯人としたのは、まさにこのような人物像である。ここで次の疑問が当然出てくる：ブリャンスクのテロは、ノルド・ストリームに関するメディアの情報操作を促進するために、西側の軍事情報機関によって行われたのではないだろうか？

　本題に入ろう。西側メディアの情報操作キャンペーンは下品なジョークである。米国とそのNATO同盟国は、欧州の企業や政府に対する国際テロ行為を行い、少なくとも200億ドルの建設費がかかる1,200キロのノルド・ストリーム・パイプラインの主要所有者であるロシアに対する戦争行為を行ったという明白な事実から目をそらすことはできない。その犯罪行為が、アメリカの大統領とそのホワイトハウス側近によって命じられた可能性は高い。地政学的な動機は明々白々であり、バイデンとその側近がこの忌まわしい出来事の前後に、天に唾するような告白をしたことも同様である。

　西側メディアによる今週の隠蔽工作は、米国とそのNATOの犯罪協力者をさらに罪に陥れるものでしかない。さらに、西側メディアは、戦争犯罪の宣伝に加担していることが、これまで以上に露呈している。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米の報道機関は、ジャーナリズムの頂点に立ち、公共の利益と民主主義の擁護者であると偉そうに主張している。しかし、彼らはワシントン（嘘の帝国）の宣伝部に他ならない。