ウクライナの敗戦が見えてきた。

＜記事原文 寺島先生推薦＞

The Foreseeable End of Ukraine

筆者：カール・リヒター（Karl Richter）

出典：INTERNATIONALIST 360°

2023年3月10日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月16日




カール・リヒター氏が断言するところによると、ウクライナの敗北は差し迫っているという。その理由は、現在進行中の戦闘において、ロシアが支配的に勝利を収めていること、西側からの軍事支援や経済支援が脆弱であること、ウクライナ国内で国粋主義がはびこっていることにあるという。そして同氏はその主張の裏付けとして、西側の数名の経済専門家の視点を引用し、西側諸国の政府が自国の対ウクライナ政策が完全な間違いであったことを認めざるを得なくなる日も近いと予見している。



　ウクライナを支援してきた国々が浮かぬ顔になってきた。実際、いま非常に興味深い状況になりつつある。
　この先数ヶ月で、西側の政治家たちがついてきた嘘の中核が爆発するだろう。そう。ウクライナ戦が終わりを迎えるのだ。
　そうなれば何十億ドルものカネがキエフの沼地に吸い込まれることもなくなるだろう。そして、確実に言えるのは、西側の戦車をいくら投入しても（万が一到着すれば、の話だが）、状況にさほどの変化は与えないだろう。
　ロシアが支配的立場に立っていて、 この戦争を思いのままに激化できる全ての手段を有している。
　いっぽう西側の立場は、経済的にも軍事的にも、追い詰められており、道義的な意味合いでは更に窮地に立たされている。


　その道に詳しい少なくとも4人の西側軍事専門家が、大手報道機関がここ数週間報じてきた内容と相容れない主張を行っていて、この先数週間が、ウクライナが生き残れるかどうかの決定的な時期になると見ている。
　その中の1人がオーストリアのマーカス・ライスナー大佐である。同大佐は、筋金入りの親ウクライナ派だ。
　最近出した見解のなかで、ライスナー大佐が指摘したのは、ロシアの資源力を考慮し、その力を認めるべきだという点だった。
　ライスナー大佐は「ウクライナは何ラウンドかは勝てるかもしれないが、KOを食らわせたことは今まで一度もない」と語っている。
　同大佐によれば、ロシア側には自由に使える砲弾が少なくとも1000万発残っていて、さらに340万発の新しい砲弾が毎年生産されているという。「だからロシアはまだまだ長く戦争を持ちこたえられる立場に立っていて」、キエフ政権側にとってはますます厳しい状況になっている、と彼は主張している。


　元准将でアンゲラ・メルケル前独首相の顧問だったエーリヒ・ヴァッド氏はもっとはっきりとした主張を行っている。
　ヴァット氏の目には、ロシアが「明らかに優位」であると映っていて、その点では米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長（！）と同じ意見だ。
　ミリー統合参謀本部議長は、「ウクライナが軍事的に勝利を収めることは期待できない」としていた。
　さて、ヴァット氏は以下のことに驚愕していた。それは、「報道機関の同調圧力が非常に強く、このような状況はドイツ連邦軍共和国建国以来のことだ。これでは他論が出なくなってしまう」という点だった。
　ただし同大佐のこの主張については、「（そんなことに今さら気づくなんて）この誇り高き元将軍はこの10年間、どんな世界で暮らしてきたのだろうか？」と訝（いぶか）る声も上がっている。


　ウクライナの劣勢を主張している4人目の人物が、元国防総省顧問で元米軍大佐のダグラス・マクレガー氏だ。
　最近行われたいくつかのインタビュー（その中には米国の独立系オンライン情報機関リダクティッドによるインタビューもあった）において、マクレガー氏は、ウクライナ側の損失の大きさ（もともとの大隊の戦力の7割が失われたこともあった）について言及しただけではなく、ウクライナの国内諜報機関であるSBU（ウクライナ保安庁）に対する国民からの非難の声が蔓延していることについても触れ、これは終末が近いことを示していると語っていた。
　キエフ政権の指導者層がすぐに交渉に応じようとしないのであれば、ウクライナが失わずに済むのは、ドニエプル川西側の小さな州くらいになってしまうだろうとマクレガー氏は語っている。
　同氏はウクライナ国内で、今の軍事政権に対してクーデターの動きが起こる可能性を否定しなかった。 前線で酷い損失が出ている状況にあるからだ。
　もしクーデターが起こらなかったとすれば、モスクワ当局は、「この仕事」を自身の手で終結させ、ゼレンスキー政権を片付ようとせざるを得なくなるだろう。
　その後の新ウクライナ政権は、おそらく慎重な立場をとり、和平交渉に応じようとするだろう。ロシアにとって最も望ましい展開は、そうなることでロシアの開戦理由であったウクライナの「非ナチ化」も達成できることだろう。


　大手報道機関であるドイツの日刊紙ディ・ヴェルト（Die Welt）紙でさえ、先日（1月30日）の記事で認めていたのは、この先予見できる未来として、ロシアが軍事的にも政治的にもこの戦争の勝者となりうることだった。そしていっぽうのウクライナ側は目的を何一つ達成できないまま終わってしまうということだった。
　つまり、ウクライナは掲げた目標を何ひとつ達成することはないだろう。クリミアの奪還など論外だ。そしてロシアは、今後避けられない交渉による解決策として、ウクライナのNATO加盟は「近い将来排除する」を強く打ち出してくるだろう。この条件こそが、ほぼ1年前にモスクワ当局がこの戦争に踏み切った唯一の理由だったのだ。そして「結果的に、ずたずたにされたウクライナが残る」ということになる。
　西側各国政府が自国の対ウクライナ政策が完全な失策だったことを自国民に対して認める日が近いことを心待ちにしている向きもある。ウクライナが勝つことも、ロシアが「破壊される」こともないだろう。


　そのような見誤った目的を、アンナレーナ・ベアボック独外相が、独政府の政策の目的であると主張している。ウクライナが終わりを迎えることになれば、西側各国政府はキエフ当局に流し込んできた何十億もの大金を、どぶに捨てることになるだけではなく、ロシアとの関係が永久的に悪化したままになってしまうだろう。そうなれば、自国のエネルギー供給が破壊され、自国の軍備もなくなってしまう。
　こんな失策はこれまでに例を見ないもので、国民に対する明らかな反逆としてしかとってもらえないだろう。
　このような状況は何よりも欧州の人々に被害を与えるものだ。「通常時」においては、各国の責任者には説明責任があるとされてきた。この法則は今でも生きているはずだ。
　ドイツだけではないが、現在の各国指導者層はすべて跡形もなく別の勢力に取って代わられるしかないのだ。そうでもないと、たとえ中途半端な真摯な態度であったとしても、ロシアと交渉できる状態にもどすことはできないだろう。


　私たちが知っているようなウクライナは余命いくばくも無い。遅かれ早かれ、ウクライナは領土を大きく狭められた残りかす国家としてどうでもいい存在に落ちぶれてしまうだろう。
　ウクライナの悲劇は、自国が西側の道具にされるがままになったところにある。その西側の頂点にいるのがワシントン政権であり、ウクライナは自国のためではない目的のために、ほとんど自殺行為と言っていい振る舞いを見せてきた。
　米国政権の言う「ウクライナ国民が最後の一人になるまで」戦うという言い方が、さもありなんと言える状況になってきた。

　最後になるが、ウクライナは自国の国粋主義者の被害者になってしまったということだ。
　ソ連時代には、この国粋主義は一時的に現れる表面的な勢力に過ぎなかったが、1991年直後に、米国の諸機関により強く煽られた。それは当初から反ロシアの傾向があった。
　こんにち、ウクライナは国粋主義に蝕まれた疑似国家であり、現在の政体では持ちこたえられない状況に置かれている。
　歴史上同様の例を見いだそうとするならば、第二次世界大戦前のチェコスロバキアやポーランドの状況に似ていることが思い起こされるだろう。
　両国は、自国内の少数民族との共存を賢明な方法を使って解決することができず、その結果として、自国内の国粋主義と西側勢力による扇動を呼ぶことになってしまったのだ。現在のキエフ当局が自国の政策で苦しんでいる状況は、1938年のチェコスロバキアや1939年のポーランドと似た状況になっているのだ。


　ポーランドに関しては、歴史的に苦い皮肉を味わうことになるかも知れない。それはポーランドが、ウクライナ問題解決に際して、元の領地であるガリシア地区を取り戻すことになれば、の話だ。
　ただしそのような状況に対する備えはもう何ヶ月間も着々と進められている。そして十分興味深いことに、ポーランドは、そのことに対する同意を頭のいかれたキエフ当局と結んでいるのだ。その状況についてはそんなに苦労しなくても調べることができる。
　モスクワ当局がその裏でずっと関わってきた可能性は排除できない。この状況にほくそ笑んでいるのはクレムリンかもしれない。ポーランドとウクライナ両国の国粋主義者たちがこの先のことでぶつかり合っているのが見えるのだから。
　1943年と1944年に起こったヴォルィーニ大虐殺事件の際、ドイツの手引きの下で、ウクライナ側は30万人のポーランド農夫を虐殺した。その記憶をポーランド側は忘れていない。
　すぐにでもEUは、領内で新たなやっかいごとを抱え、何十億もの金をふいにすることになるかもしれない。ロシアにとってこんなおいしい状況はない。


カール・リヒター氏。1962年ミュンヘン生まれ。兵役を終えた後、歴史と民話とサンスクリット語と音楽理論をミュンヘンのルートヴィヒ・マクシミリアン大学で学ぶ。2014年から2019年まで、欧州議会議員の事務局長。2008年から2020年まで、ミュンヘン市議をつとめた。