ドイツ外相、法律の「穴」がロシアを保護していると発言
<記事原文 寺島先生推薦>
German FM says ‘hole’ in law protects Russia
Annalena Baerbock wants rules changed so the West can judge Moscow for Ukraine “aggression”
アンナレナ・バーボック独外相は、西側諸国がモスクワのウクライナ「侵略」を裁けるよう、規則の変更を望んでいる
出典:RT
2023年1月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月25日

アンナレナ・バーボック独外相© Andreas Gora - Pool/Getty Images
現行の国際法には抜かりがあり、西側がウクライナに「侵攻」したロシアを罰することができないため、「新しい法体制」が必要である、とアンナレナ・バーボック独外相は、月曜日(1月16日)に述べた。これは同外相が、ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)での演説の中で述べたもので、オランダを訪問中のことだった。
「私たちは、ウクライナや他の同盟諸国と協力して、ウクライナに対する侵攻を犯罪行為として審議する法廷を設置することについて話し合いました」とバーボック外相が述べた、とドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレ(DW)が報じた。
このような法廷は、ウクライナ国内法に基づいて設置されることになるが、国際的な要素を採り入れることができる。「ウクライナ国外の友好諸国からの資金面での支援や検察官や裁判官の派遣が可能になり、公平性や正当性が保てる」とのことだ。
バーボック外相によると、既に先週、この考えについてウクライナのドミトリー・クレバ外相とも話し合っており、このような提案は、「私から見ても理想的な形ではない」としながらも、「現行の国際法には穴がある」ため、そのような手続きが必要となっていると述べた。

関連記事: 「有権者の思いがどうあれ」ドイツは、ウクライナを支援する―ドイツ外相の発言
バーボック独外相は、この演説について、先週のツイートではさらに踏み込んで、国際法には、「説明責任という観点から、侵略という犯罪行為に対する記述が欠けている」と述べた。この投稿において同外相は、ローマ規程(ICC設立時に決められた規程)を書き換え、侵略行為が犯罪と認められるのは、その侵略の被害を受けた国が、ICC の管轄内にあるという条件だけで可能な形にできるよう求めていた。
ICCが、ウクライナで行われたとされる残虐行為を捜査し、刑を執行することは可能だが、これまでロシア側もウクライナ側も、それらの行為がローマ規程違反に当たるとして、裁判を起こす構えは見せていない。ウクライナは、ICCに対して「特別免除」を付与し、ウクライナ領内で行われた戦争犯罪をICCが裁けるような体制をとっている、とDWは報じている。
キエフ当局は、ロシアの政権指導部を戦争犯罪の裁判にかけることを前提のひとつとしなければ、和平交渉に応じない姿勢を示している。ロシア側はこのような要求は、「意味がない」と斥け、このような裁判は全く不当なものである、と主張している。
ICCは、旧ユーゴスラビアで行われた戦争犯罪を裁いた特別裁判 (ICTY)を手本にして設立された。この特別裁判は、NATO諸国の資金援助のもと、捜査や裁判が行われ、判決が下された。2002年、ローマ規程が施行される前に、米国議会は、米国民がICCに協力したり、米国市民がICCの裁判にかけられることを禁止する法案を可決していた。さらにこの米国軍人保護法(ハーグ侵略法という名でも知られている)の規定によれば、「必要かつ適切な全ての手段を駆使して」、拘束されたいかなる米国民(同盟諸国民も含めて)をICCから解放するとされている。
German FM says ‘hole’ in law protects Russia
Annalena Baerbock wants rules changed so the West can judge Moscow for Ukraine “aggression”
アンナレナ・バーボック独外相は、西側諸国がモスクワのウクライナ「侵略」を裁けるよう、規則の変更を望んでいる
出典:RT
2023年1月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月25日

アンナレナ・バーボック独外相© Andreas Gora - Pool/Getty Images
現行の国際法には抜かりがあり、西側がウクライナに「侵攻」したロシアを罰することができないため、「新しい法体制」が必要である、とアンナレナ・バーボック独外相は、月曜日(1月16日)に述べた。これは同外相が、ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)での演説の中で述べたもので、オランダを訪問中のことだった。
「私たちは、ウクライナや他の同盟諸国と協力して、ウクライナに対する侵攻を犯罪行為として審議する法廷を設置することについて話し合いました」とバーボック外相が述べた、とドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレ(DW)が報じた。
このような法廷は、ウクライナ国内法に基づいて設置されることになるが、国際的な要素を採り入れることができる。「ウクライナ国外の友好諸国からの資金面での支援や検察官や裁判官の派遣が可能になり、公平性や正当性が保てる」とのことだ。
バーボック外相によると、既に先週、この考えについてウクライナのドミトリー・クレバ外相とも話し合っており、このような提案は、「私から見ても理想的な形ではない」としながらも、「現行の国際法には穴がある」ため、そのような手続きが必要となっていると述べた。

関連記事: 「有権者の思いがどうあれ」ドイツは、ウクライナを支援する―ドイツ外相の発言
バーボック独外相は、この演説について、先週のツイートではさらに踏み込んで、国際法には、「説明責任という観点から、侵略という犯罪行為に対する記述が欠けている」と述べた。この投稿において同外相は、ローマ規程(ICC設立時に決められた規程)を書き換え、侵略行為が犯罪と認められるのは、その侵略の被害を受けた国が、ICC の管轄内にあるという条件だけで可能な形にできるよう求めていた。
ICCが、ウクライナで行われたとされる残虐行為を捜査し、刑を執行することは可能だが、これまでロシア側もウクライナ側も、それらの行為がローマ規程違反に当たるとして、裁判を起こす構えは見せていない。ウクライナは、ICCに対して「特別免除」を付与し、ウクライナ領内で行われた戦争犯罪をICCが裁けるような体制をとっている、とDWは報じている。
キエフ当局は、ロシアの政権指導部を戦争犯罪の裁判にかけることを前提のひとつとしなければ、和平交渉に応じない姿勢を示している。ロシア側はこのような要求は、「意味がない」と斥け、このような裁判は全く不当なものである、と主張している。
ICCは、旧ユーゴスラビアで行われた戦争犯罪を裁いた特別裁判 (ICTY)を手本にして設立された。この特別裁判は、NATO諸国の資金援助のもと、捜査や裁判が行われ、判決が下された。2002年、ローマ規程が施行される前に、米国議会は、米国民がICCに協力したり、米国市民がICCの裁判にかけられることを禁止する法案を可決していた。さらにこの米国軍人保護法(ハーグ侵略法という名でも知られている)の規定によれば、「必要かつ適切な全ての手段を駆使して」、拘束されたいかなる米国民(同盟諸国民も含めて)をICCから解放するとされている。
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