日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Japanese firms to halt ship insurance for Russian waters – media
The decision could impact Tokyo’s oil and gas imports

日本企業、ロシア海域の船舶保険停止へ（日本での報道）
この決定は、東京の石油・ガス輸入に影響を与える可能性がある。

出典：RT

2022年12月24日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月31日



© Getty Images / Boris Fedorenko / EyeEm

　日本経済新聞は金曜日（12月23日）、匿名の情報源を引用して、日本企業3社がロシア海域での船舶の戦争被害に対する保険サービスの提供を停止すると報じた。

　この決定は、モスクワが2月に開始したウクライナでの軍事作戦に関連する危険性を引き受けることを再保険会社が拒否したことに起因すると言われている。

　東京海上日動火災保険、損保ジャパン保険、三井住友海上火災保険は、紛争地域から数千キロ離れた極東ロシア海域を含むロシア海域での戦争被害への補償提供を停止する計画を船主に通知し始めたとされる。この措置は1月1日に発効する。

　現在、船主は、ウクライナやロシアの海域を航行する前に、追加の戦争損害保険に加入することが義務付けられている。保険提供者には支払いや保険料の条件を再確認するために事前に通知しなければならない。来年からは、船主は日本企業3社からその選択肢（船舶戦争保険）を受けることができなくなる。


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　同紙によると、ロシアの「サハリン2」事業などからの液化天然ガスの日本の輸入は、この決定によって補償が確保できなくなり、影響を受ける可能性があるという。

　9月、ウクライナ関連の制裁措置の一環として、ロシアの海上石油の輸出に価格上限を設けることで七カ国が合意した。12月上旬には、G7諸国、欧州連合（EU）、オーストラリアが1バレルあたり60ドルで合意している。この決定により、基準値を超えて購入した原油を輸送する場合、船舶への海上保険などのサービスが禁止されることになった。これに対し、モスクワは価格上限を定めた契約による石油販売の禁止を約束した。

　東京は、価格制限をロシアのエネルギー収入を減らす有効な手段だとして支持している。一方、ソデコ社経由で「サハリン1」事業に参加している伊藤忠商事の岡藤正広代表は、11月に「日本はロシアからの石油・ガス輸入なしでは生きていけない」と発言した。

　日本企業は反ロシア制裁後も「サハリン1」「サハリン2」の天然ガス事業への参加を維持する方針を示し、プーチン大統領はこれまで米石油大手エクソンモービルが管理していた同事業を国内企業に移管する指示を出していた。

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