「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない
<記事原文 寺島先生推薦>
‘Pro-Nazi’ Germany and Japan Have No Place at the UNSC
出典:INTERNATIONALIST 360°
2022年12月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年12月30日

オレグ・ステパノフ大使がスプートニク通信社に語った。「ドイツと日本が、国連安全保障理事国になることは永遠にない」
毎年、国連総会では、ナチスやネオナチやその他の関連行為に関する英雄化に反対する決議草案を審議している。毎年恒例のことで、とくに驚きはない。しかし今年の投票で、実に心が痛むようなことが起こった。それは、歴史上の真実を保全することを誰がどのように凝視するのかという点から見て、特にそうだ。最後の世界大戦後に、国連を中心とする世界秩序が形成されたこととも繋がることだからだ。
ドイツと日本が、初めてこの決議に反対の意を表明したのだ。この両国は、第二次大戦を始め、最終的には敗れた、枢軸国側の主要二カ国の末裔だ。もう何十年間も、両国は暗黒の過去から脱却したがっていた。この両国は、世界全体に、自分たちが犯した戦争犯罪や人類に対する犯罪行為を忘れさせることを望んできた。しかし今、両国は本性をあらわしたのだ。
このような冒涜的行為を行えば、ナチス・ドイツや日本の軍国主義により被害を受けた人々の記憶を害することになる。この行為は国連憲章にも反する。この両国が世界組織である国連に加盟する際に遵守するよう求められた義務規定があったからだ。その規定とは 国連の目的や主義を遵守することであり 、国連憲章のすべての条項に合致するよう厳しい監査を受けることも織り込み済みだった。
この件に関する問題は以下の通りだ。「(ロシアが1990年ドイツ統合を認めた)西ドイツがどれほど真摯に、世界大戦の責任について反省の念を持っていたか」という点だ。日本が反省を求められている点については言うまでもない。日本はまだ侵略行為や恐ろしい残虐行為を行った罪を認めておらず、第二次世界大戦の結末を完全に受け入れようとしたがっていないだけではなく、毎年、東京の靖国神社に政府として公式参拝を行い、戦争犯罪者たちの霊を慰めることさえしている。
両国のこのような行為が、米国の許可のもとで行われたことは確実だ。 米国はこの両国を何層にも渡って密かに支配しており、それが今もまだ続いているのだから。ワシントン(さらにはオタワの現世代の政治がたちも同じだが)で必須事項となっているのは、米国がかつては反ヒトラー連合の一翼を担っていた事実を忘れることだ。新しい地政学において果たすべき使命のために、このような記憶が消されようとしていて、それに伴い、 必死になって歴史を歪曲し、偽証しようとしているのだ。これらの行為は、国連憲章に掲げられている第二次世界大戦の結末や国連憲章やニュルンベルク裁判所の判決や極東国際軍事裁判の判決に疑念を呈することになるのだ。西側の覇権を維持するため ロシアを消滅させようというこれらの諸国の欲求が、倫理や道徳を凌駕しようとしている現れだと言える。
いずれにせよ、ドイツと日本(及び第二次世界大戦で悪の側に立って戦っていた他の国々)が、2022年12月15日の第77回国連総会の投票において、明確に親ナチの立場を示し、国連憲章の本文から「敵諸国」という文句を消すことについて議論する可能性を妨げたのだ。そして最終的には、ドイツと日本が常任安全保障理事国に立候補することで、国連を再建するという見通しも絶たれてしまったのだ。ドイツや日本、さらにもっと視点を広げて、欧州や世界のナチや軍国主義を根絶やしにする仕事は、まだ完遂されていないのだ。
‘Pro-Nazi’ Germany and Japan Have No Place at the UNSC
出典:INTERNATIONALIST 360°
2022年12月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年12月30日

オレグ・ステパノフ大使がスプートニク通信社に語った。「ドイツと日本が、国連安全保障理事国になることは永遠にない」
毎年、国連総会では、ナチスやネオナチやその他の関連行為に関する英雄化に反対する決議草案を審議している。毎年恒例のことで、とくに驚きはない。しかし今年の投票で、実に心が痛むようなことが起こった。それは、歴史上の真実を保全することを誰がどのように凝視するのかという点から見て、特にそうだ。最後の世界大戦後に、国連を中心とする世界秩序が形成されたこととも繋がることだからだ。
ドイツと日本が、初めてこの決議に反対の意を表明したのだ。この両国は、第二次大戦を始め、最終的には敗れた、枢軸国側の主要二カ国の末裔だ。もう何十年間も、両国は暗黒の過去から脱却したがっていた。この両国は、世界全体に、自分たちが犯した戦争犯罪や人類に対する犯罪行為を忘れさせることを望んできた。しかし今、両国は本性をあらわしたのだ。
このような冒涜的行為を行えば、ナチス・ドイツや日本の軍国主義により被害を受けた人々の記憶を害することになる。この行為は国連憲章にも反する。この両国が世界組織である国連に加盟する際に遵守するよう求められた義務規定があったからだ。その規定とは 国連の目的や主義を遵守することであり 、国連憲章のすべての条項に合致するよう厳しい監査を受けることも織り込み済みだった。
この件に関する問題は以下の通りだ。「(ロシアが1990年ドイツ統合を認めた)西ドイツがどれほど真摯に、世界大戦の責任について反省の念を持っていたか」という点だ。日本が反省を求められている点については言うまでもない。日本はまだ侵略行為や恐ろしい残虐行為を行った罪を認めておらず、第二次世界大戦の結末を完全に受け入れようとしたがっていないだけではなく、毎年、東京の靖国神社に政府として公式参拝を行い、戦争犯罪者たちの霊を慰めることさえしている。
両国のこのような行為が、米国の許可のもとで行われたことは確実だ。 米国はこの両国を何層にも渡って密かに支配しており、それが今もまだ続いているのだから。ワシントン(さらにはオタワの現世代の政治がたちも同じだが)で必須事項となっているのは、米国がかつては反ヒトラー連合の一翼を担っていた事実を忘れることだ。新しい地政学において果たすべき使命のために、このような記憶が消されようとしていて、それに伴い、 必死になって歴史を歪曲し、偽証しようとしているのだ。これらの行為は、国連憲章に掲げられている第二次世界大戦の結末や国連憲章やニュルンベルク裁判所の判決や極東国際軍事裁判の判決に疑念を呈することになるのだ。西側の覇権を維持するため ロシアを消滅させようというこれらの諸国の欲求が、倫理や道徳を凌駕しようとしている現れだと言える。
いずれにせよ、ドイツと日本(及び第二次世界大戦で悪の側に立って戦っていた他の国々)が、2022年12月15日の第77回国連総会の投票において、明確に親ナチの立場を示し、国連憲章の本文から「敵諸国」という文句を消すことについて議論する可能性を妨げたのだ。そして最終的には、ドイツと日本が常任安全保障理事国に立候補することで、国連を再建するという見通しも絶たれてしまったのだ。ドイツや日本、さらにもっと視点を広げて、欧州や世界のナチや軍国主義を根絶やしにする仕事は、まだ完遂されていないのだ。
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