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すべてのソーシャルメディア業者は、米国政府から検閲を受けていた。イーロン・マスク氏談

<記事原文 寺島先生推薦>

Every social media firm censors for US government – Musk
Platforms remove content at the “explicit direction” of US federal agencies, the Twitter CEO has claimed

各ソーシャルメディア業者は、米国連邦の諸機関から「明確な指示」を受け、対象を排除していた、とツイッター社の最高責任者は語った。
 
出典:RT

2022年12月27日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年12月30日


画像:2019年3月14日、カリフォルニア州ホーソーンのテスラ社のデザイン・スタジオで新車のテスラモデルYの制作発表前に語っているイーロン・マスク氏
©  AP / Jae C. Hong


 すべてのソーシャルメディア業者は、米国政府と協同して投稿内容に検閲を掛けていた、とツイッター社の最高責任者イーロン・マスク氏は、12月27日(火)に主張した。ツイッター社を買収したマスク氏が明らかにした文書により、同社はFBI、CIA、国防総省などの政府機関と共謀し、選挙運動やウクライナやCovid-19に関する情報を統制していたという。.

 「*すべての* ソーシャルメディア業者が、強力な検閲を行っていました。そしてその検閲には、政府からの指示が色濃く、時にはあからさまに行われていたのです」とマスク氏はツイートし、さらに、「例えばグーグル社は特定のリンク先を消すことをしばしば行っていました」とも付け加えた。



 マスク氏は、マスク氏の委託のもとマット・タイビ記者が明らかにした、ツイッター社内の内部通信の内容に触れ、その情報によれば、同社の重役たちがFBIやCIAの職員と定期的に面会していたと述べた。そしてその面会中、これらの組織がツイッター社の重役たちに2020年の大統領選挙運動に向けて、停止すべき「問題となる数百人のアカウント」の一覧を手渡していたという。

 ツイッター社に加えて、政府は「事実上すべての主要テック業者」と繋がりを持っていた、とタイビ記者は主張し、「その中には、フェイスブック社やマイクロソフト社やべリゾン社やレディット社やピンタレスト社までありました」とも語った。CIAの職員たちは「ほぼ常に」、これらの企業との会合に同席しており、FBIの海外影響作戦部隊もそうだった、とタイビ記者は主張し、この作戦部隊は外国による選挙運動への干渉とされる行為に対応する部隊であったのに、「国内のアカウント削除要求を山のように」おこなっていた、と説明した。


関連記事:Twitter Files detail Covid censorship campaign

 今年初旬、ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が訴状を提出したが、それによると、2020年、12もの政府機関がツイッターのやフェイスブック社などの巨大テック業者の代表者達と毎週面会し、どの言説や利用者を検閲すべきかを決めていたという。そしてその主題は、選挙戦への干渉やCovid-19など多岐にわたっていたという。

 「言論の自由の完全実施者」を自称するマスク氏が10月にツイッター社を440億ドルで買収して以来、多くの社内文書を明らかにし、同社がこれまで行ってきた不透明な検閲行為が判明しつつある。数名の独立系記者が報じているこれらの大量の資料により、分かってきたのは、ツイッター社がジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報を抑制していたことや、FBIと共謀してFBIが隠しておきたがっている情報を排除していたことや、米軍がオンライン上で影響力を強めることを幇助していたことや、米国の複数の諜報機関のために、「反ウクライナ言説」に検閲を加えていた事実だ。

 先週(12月第3週)、FBIは、FBIとツイッター社の職員たちとの連絡は、「我々の組織は、連邦政府と私企業との間を繋げることはこれまで伝統的に長年行ってきたことであり、今も行っていることでしかありません」 との声明を出した。

 大統領府は、FBIがツイッター社に指示を出し、ジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報の検閲を行わせていた疑惑についての回答を拒否している。
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