やはりCovidに関する投稿はTwitter上で検閲されていた

＜記事原文 寺島先生推薦＞
 
Twitter Files detail Covid censorship campaign
The social media platform suppressed “legitimate content” on coronavirus at the behest of the White House, documents suggest

マスク氏が明らかにしたツイッター社内文書により、Covid関連情報が検閲を受けていた詳細が明らかになった。
ソーシャル・メディア会社である同社は、大統領府の意を受けて、コロナウイルスに関する「正当な情報」を抑圧していた可能性をこれらの文書は示していた。

出典：RT

2022年12月26日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月30日


画像：2021年4月26日、ネバダ州ラスベガスの接種場でモデルナ社製Covid-19ワクチンを接種する人© AP / John Locher


　先日ツイッター社の最高責任者であるイーロン・マスク氏が明らかにした同社の社内文書により、同社は、大統領府の主張と食い違うCovid-19に関する投稿を検閲していたことが明らかになった。能力のある医師や疫学者たちが抑圧を受け、バイデン政権からの直接の指示により、アカウントを停止させられていたことを、同文書は示していた。

　トランプ政権もバイデン政権も、ツイッター社に圧力をかけ、コロナウイルスに関する投稿内容を抑制しようとしていた、とディビッド・ツゥエィグ記者は、12月26日（月）に同社の社内通信記録をもとに報じた。トランプ陣営が抑制したがっていたのは、食料品店の品不足の噂を抑え、買い物に殺到することのないようにすることだった。いっぽう、2021年1月に政権の座に着いたバイデン陣営は、その方向性を転換し、ワクチンについての「偽情報」の抑え込みに力を入れてきた。

　ツゥエィグ記者が目にした文書によると、バイデン側の役員たちは、ツイッター社に直に圧力をかけ、「反ワクチン派の著名人のアカウント」を停止するように迫っていたようだ。その中には、ニューヨーク・タイムズ紙の元記者であるアレックス・ベレンソン氏もいた。同氏は、ワクチンの効用よりも危険性の方が高いことを常々主張してきた。

　ツイッター社はバイデン陣営からの圧力に応じ、2021年7月、ベレンソン氏のアカウントを一時的に停止したが、同社の社員が後日語ったところによると、「バイデン陣営」は、それでも同社の検閲活動に「不満を持って」いて、「いくつかのアカウントを排除する」よう、腹立たしげに要求していたという。

12. Culbertson wrote that the Biden team was “very angry” that Twitter had not been more aggressive in deplatforming multiple accounts. They wanted Twitter to do more. pic.twitter.com/lZTQV3yKeZ

— David Zweig (@davidzweig) December 26, 2022

　ツイッター社は、ハーバード大学の一人の疫学者の投稿に警告を発していた。その学者は、「以前に自然感染したことがある人々」は、ワクチンを接種者する必要がないと主張していた。ツイッター社はその学者は「誤解を招くような投稿をしている」と警告し、バイデン政権が自前で出していたCovidの死亡者数の数値を提示していた。同社は人工知能の「bot」と外国の契約社員たちを組み合わせることで、どのような投稿を検閲するかの決定をおこなっていたという。


関連記事：US spies pushed Twitter to censor ‘anti-Ukraine narratives’ – media

　ある医師はワクチン接種と青年層で見られる心停止の間の関連を調べた査読済みの論文を投稿したことで、警告を受けていた。また別の医師のアカウントが永久的に停止されたが、それはその医師が、ワクチンが一時的に男性の精子量を減少させる子ことを示唆する出版済みの論文について言及したからだった。

　「政権の意向とは反対であるが真っ当な内容が、偽情報と決めつけられ、医師などのアカウントが一時的に停止され、意見や確実に正しい情報の投稿ができなくなりました」とツゥエィグ記者はツイートしている。

　ドナルド・トランプ前大統領が、自身が感染して快復した後に、ツイッターのフォロワーに、「Covidを恐れるな」と促した際、ツイッター社の高位の担当者たちは、この投稿に対してどう対応するかについて話し合い、その後結論として、トランプ前大統領の「楽観的な」ものの見方は、偽情報には当たらないと判断したという。

　10月にツイッター社を440億ドルで買収して以来、イーロン・マスク氏は多くの社内文書を明らかにし、同社がこれまで行ってきた不透明な検閲行為が判明しつつある。

　数名の独立系記者が報じているこれらの大量の資料により、分かってきたのは、ツイッター社がジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報を抑制していたことや、FBIと共謀してFBIが隠しておきたがっている情報を排除していたことや、米軍がオンライン上で影響力を強めることを幇助していたことや、米国の複数の諜報機関のために、「反ウクライナ言説」に検閲を加えていた事実だ。