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イーロン・マスクの「ツイッター・ファイル」によって、民主党の検閲行為が明らかになる

<記事原文 寺島先生推薦>

Elon Musk’s ‘Twitter files’ make it impossible for Democrats to deny their censorship practices

ツイッターの新CEOは、情報弾圧の取り組みについて自由に議論することを可能にした。

筆者:イアン・マイルズ・チョン(Ian Miles Cheong)


@stillgray@CultureWarRoom

イアン・マイルズ・チョン(Ian Miles Cheong)は、政治・文化評論家。彼の記事は、The Rebel、Penthouse、Human Events、The Post Millennialで紹介されている。


出典:RT

2022年12月3日

<記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ>

2022年12月24日




ジョー・バイデン米大統領と息子のハンター・バイデン © Nicholas Kamm / AFP=時事

 金曜日(12月2日)の夜、イーロン・マスクが「ツイッター・ファイル」を公表したことで、ドナルト・トランプや多くの保守派がずっと疑っていたが、証明できなかったことを確認できたのだ。つまり、バイデン陣営がソーシャル・メディア企業と結託し、ハンター・バイデンのノートパソコンの中身に関する報道を、父親であるジョー・バイデン現大統領を困惑させるものとして、遮断したことである。

 ノートパソコンには、ハンター・バイデンのコカイン乱用や売春婦との逢瀬を詳述した屈辱的な写真や動画に加え、2015年に、当時副大統領だった父ジョー・バイデンが、若いバイデンをウクライナのエネルギー会社の幹部に紹介するメールが含まれていた。その1年後、ジョーはウクライナの政府高官に圧力をかけ、この会社の調査を開始した検察官を解雇させたとされるが、米上院の調査は結局、息子の事業が動機であったことを証明することができなかった。

 この話が明るみに出たのは、選挙戦終盤の2020年10月、ニューヨーク・ポスト紙がハンター・バイデンの所有するノートパソコンのことを報道したときだった。デラウェア州の修理工場の所有者が所持していたこのノートパソコンには、父親が米国副大統領だった時代に、ハンターが、地位悪用の不祥事やペイ・フォー・プレイ*のもくろみに関与していたことを示唆するメールやその他の文書が含まれていた。
[訳注]ペイフォープレイ(ペイツープレイまたはP2P)は、お金がサービスまたは特定の活動に従事する特権と交換されるさまざまな状況に使用されるフレーズ。贈収賄の違法行為を指す場合もある。

 この記事は爆発的な影響を与える可能性があったにもかかわらず、民主党系のメディアはほとんど無視することを選び、代わりにトランプ大統領の再選に損害を与える可能性のある記事に焦点を当てることを選んだ。

 このハンター・バイデンのノートパソコンに関する報道を抑圧することには、いくつかの理由で懸念されることである。1つは、メディアの偏向報道に対する疑念と、報道機関が自分たちの支持する候補者を守るためにどこまでやるのかという疑念をかき立てるからである。


<関連記事> マスク氏、ツイッターの言論の自由に対する弾圧を暴露

 この件を報道しないようとする動きがあまりに露骨だったため、ニューヨークタイムズやワシントンポストは、この暴露から2年後にようやくラップトップとその中身が本物であることを認めたが、両紙はジョー・バイデンをさらに援護するばかりであった。

 両紙はノートパソコンに関する報道を抑えようとする動きに加わっていたのだ。その防衛策の一つは、その出所を疑う元情報当局者数十人を引き合いに出して、「ロシアの偽情報」であるとごまかすことだった。

 このようなメディアの意思決定は、将来の選挙にとって危険な前例となることが懸念される。もしメディアが、意義とか重要性に関係なく、ある話を無視することを決定できるなら、他の同様の重要な話も報道されない可能性があるからだ。

 ここでイーロン・マスクの登場である。マスクは、報告書の抑圧に参加したプラットフォーム(情報網構築機関)であるツイッター社を買収し、同社の新たな所有者となった。そして彼は、ハンターのノートパソコン報告書が発見されたときに、サンフランシスコに拠点を置くこのソーシャルメディア企業の舞台裏で何が起こったかを明らかにすると公表した。

 独立系ジャーナリストのマット・タイビが、イーロン・マスクから提供された資料を用いた一連のツイートを行った。そのツイートでは、2020年の大統領選挙を控えた時期に、ニューヨーク・ポスト紙による衝撃的な報道を検閲する決定を、同紙がどのように「自主的に行った」かを詳しく述べている。

 (発見されたファイル上の)電子メールは、この報道が出た直後のツイッター社内で、どれほど混沌とした混乱が支配していたかを明らかにしている。ツイッター社の最上位の幹部が、この記事をどのように抑えるかについて議論し、最終的には2016年のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて作成され、2018年に制定された方策を使って、記事を閉め出すことを決定した。タイビによると、この決定は当時のCEO(最高責任者)であるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)の知らないところで行われたとのことである。

 「この記事を削除した根拠は、ハッキングされた資料をもとにした記事であったからとされていた。しかし、議論されているように、この措置は急にとられたもので、事実は不明のまめである」と、ツイッターの「信頼と安全」の元責任者ヨエル・ロス(Yoel Roth)は、ツイッターの元総括弁護士ビジャヤ・ガッデ(Vijaya Gadde)との私信で書いている。「ここでの“重大な”危険と2016年の教訓を考えて、我々は警告を出すなどして、この内容が拡散されるのを防ぐ側に回ってしまった。」


<関連記事>マスクのツイッター・ファイル。ハンター・バイデンのノートパソコンの話から何がわかったのか?

 この動きに対しては、別の幹部である元グローバル・コミュニケーション担当副社長ブランドン・ボーマンからも疑問の声があげられていたほどであった。その疑問とは、「この記事が、我社が方針として禁止している(ハッキングされた資料)の一部であると本当に主張できるのか?」 というものだった。ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポスト紙自身の報道でもわかるように、資料がハッキングされたという証拠はない。

 また、バイデン陣営と民主党全国委員会(DNC)から、このノートパソコンの件に関してツイッターに投稿された内容を遮断する要請があったことも、同社がこの記事を遮断する決定を行ったひとつの材料となっていた。

 「もっとバイデン陣営の側に立って審査するように」と、名を明かされていないツイッター社の1人の幹部が、別の幹部に、問題になりそうないくつかのツイートのリンクを送っていた。そして、受けとったほうの幹部は「これらのリンクを削除した」と返信していた。

 保守派俳優のジェームズ・ウッズのような有名人でさえ、DNCによって審査され、ツィッター社はその要求に応じて、彼のツイートを削除していた。2020年にデイリー・ワイアー(Daily Wire)が報じたある事例では、DNCは、ウッズがDNCのことを誤って伝えているという話をツイートをしたと訴え、ツイッター社は、このツイートは「誤情報拡散作戦」のひとつであり、「ボーター・スプレッション(選挙戦において敵陣営の不利になる情報を流すことで、有権者の投票意欲を削ぐ行為)」にあたるものと判断し、このツイートを削除した。

 いっぽう、民主党の組織「メイダス・タッチ(MeidasTouch)」や反トランプ派の「リンカーン計画(Lincoln Project)」などが同じような投稿を行っていたにもかかわらず、これらのツイートは、プラットフォーム上に残ることが許されており、ツイッター社は「内容を穏当化」する際に、不公平な対応を取っていることが明らかになった。

 今のところ、巨大IT企業であるツィッター社によるニューヨーク・ポストの報道弾圧に関わったすべての関係者に対して、どのような法的措置が取れるかは不明である。しかし、マスク氏は、「ツイッター社が自発的に言論の自由を抑圧したのであれば、(表現の自由を定めた)憲法修正第1条違反にはならないが、政府からの命令で行動して、司法審査の段階も踏まずに、言論の自由を抑圧したのであれば、憲法違反に値する」 と述べている。

 マスク氏は問いかけた。「これが憲法修正第1条違反にならないなら、何が憲法違反なのか?」

 今回、この件の一部が暴露されたことは、この話をよく追っている人にとっては必ずしも目新しいニュースではなかったとしても、この電子メールの内容は、多くの人が疑っていたが、これまで証明できなかったことを証明してくれているのだ。

 極めて重要なのは、イーロン・マスクの下で打ち出されたツイッター社の新しい方向性によれば、アメリカ政府と結びついた行為者、政治団体、メディアが行っている情報弾圧や情報操作について、検閲を恐れず自由に論議できるようになったということだ。
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