マスクが明らかにしたTwitterファイル。ハンター・バイデンのノートパソコンの話から何がわかったか？

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

Musk’s Twitter files: What have we learned from the Hunter Biden laptop story?

流出したファイルには、ジョー・バイデンの家族に関する有害な報告を隠すための全社的な取り組みの概要が記されていた。

2022年12月3日

出典：RT

＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2022年12月22日


© AFP / Olivier Douliery

　Twitterの上層部の役人の中には、2020年にハンター・バイデンのノートパソコンの話が広まるのを阻止し、その理由を説明するのに苦労していた人々がいたことが、イーロン・マスク新CEOとジャーナリストのマット・タイビが金曜日（12月2日）に公開した文書で明らかになった。RTは、これらのファイルの中身と、調査がどのように展開されたかを検証した。

1 ハンター・バイデンのノートパソコンに何が起こったのか？

　2020年10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、ハンター・バイデンのノートパソコンから得た情報に基づいた、一連の記事の第一弾を掲載した。これらの記事は、ジョー・バイデンが息子の海外事業への関わりで、自身の役職を利用した数々の汚職事件に関与していることを示唆するもので、この記事により大統領選の数週間前になって、時のドナルド・トランプ大統領に対するバイデンの選挙運動を台無しにする恐れが出てきたのだ。


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　Twitterは直ちにアルゴリズム（処理手順）を操作してこの記事を抑制し、その後、「ハッキングされた資料」に対する方針を理由にこの記事へのリンクを完全に禁止した。利用者はダイレクトメッセージで記事を共有することさえ禁じられた。この動きは通常、児童ポルノのような「極端な事例」に限られるとタイビは指摘する。ニューヨーク・ポストは2週間アカウントを停止され、トランプ大統領のアカウントは、この記事に言及した動画を共有したために一時的に閉鎖された。

　バイデン陣営は、ノートパソコンの中身はロシアが捏造したものだと主張し、ほとんどの主流メディアはこの話を取り上げることを拒んだ。その後、バイデンがトランプに勝利したずっと後に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、デイリーメールによってラップトップの中身は本物であると公表された。

2 どのように報道が抑えられたのか？

　Twitterの法務、政策、信託部門の元責任者であるビジャヤ・ガッデが、この話を葬り去る決断を下した、とタイビは報じている。

　職員の中には、この話を「ハッキングされた」と決めつけることに抵抗がある者もおり、コミュニケーション担当のトレントン・ケネディは「この件を安全でないと見なす政策的根拠を理解し難い」と書き、グローバルコミュニケーション担当元副社長のブランドン・ボーラーマンも、「これがツイッター社の会社方針の一部であると正直に主張できるのだろうか？」と疑問を呈している。

https://t.co/j4EeXEAw6F can see the confusion in the following lengthy exchange, which ends up including Gadde and former Trust and safety chief Yoel Roth. Comms official Trenton Kennedy writes, “I'm struggling to understand the policy basis for marking this as unsafe”: pic.twitter.com/w1wBMlG33U

— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 3, 2022

　「ハッキングしたものだからとは言い訳だったが、数時間のうちに、その言い訳が通用しないことにほとんどの人が気づいた」と、ある元従業員はタイビに語っている。「しかし、誰もそれを覆す勇気がなかった。」

　元信頼と安全主任のヨエル・ロス(Yoel Roth)氏は、「この件が見せていた”重大”な危険性と2016年の事件から得た教訓を考慮し、我々は警告を発することを含め、このコンテンツが拡散されるのを防ぐ側に回ってしまった」と説明している。明らかにこの釈明は、2016年の大統領選で外部から干渉があったという証明されていない主張に言及したものだ。

3 Twitterの最高責任者は知っていたのか？

　タイビによると、この記事の検閲は当時の最高責任者であるジャック・ドーシーの知らないところで行われ、彼は後に共和議員に、ポスト紙の記事へのリンクを遮断することは「間違っている」と思うと述べたという。

　ドーシーが、政治的分野に及ぶアカウントの停止を疑問視している「複数の事例がこのファイルにある」、とタイビは書いている。

4 バイデン陣営は関与していたのか？

　2020年夏、法執行機関から「外国からのハッキングの可能性」についての「一般的な」警告があったとされていたが、タイビは、ラップトップ記事の検閲に政府が関与した証拠はファイルにはないと述べている。

　バイデン陣営が弾圧のために話を誇張したかどうかは不明だが、陣営はツイッターの投稿監視員と連絡を取り合い、その要請に応じてツイートを削除することが多かったと、タイビが投稿した内部通信は示している。「2020年までには、つながりのある関係者からのツイート削除の依頼は日常的になっていた」と彼は説明する。例えば、ある幹部が別の幹部に、『バイデン陣営の立場に立ってもっと見直すように』と書いて送る。すると、「処理した」という返信が返ってくるのである。

5 なぜ、今になって明るみに出たのだろうか？

　10月にTwitterを440億ドルで買収して以来、マスクはガッデ(Gadde)を含む基幹職員の半分以上を解雇し、基本方針であった、より悪質な言論規制のいくつかを撤廃することに着手した。マスクはトランプのアカウントを復活させ、Covid-19に関する「誤報」の共有に対するTwitterの禁止を解除し、以前に停止されたアカウントに対する「全般的恩赦」を発表した。


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　マスク氏は4月にTwitterの買収手続きを開始。同月、サーガー・エンジェティ記者への回答で、ニューヨーク・ポストの報道に触れ、「真実の記事を掲載した大手報道機関のツイッターアカウントを停止したことは、明らかに信じられないほど不適切だった」と述べている。11月には、この決定を説明するファイルを公開することは、Twitterに対する「社会的信頼を回復するために必要」であると書いている。

　マスク氏は自らを「言論の絶対的自由主義者」と称し、Twitterを買収した理由を 「幅広い信念を健全に議論できる、共通のデジタル空間広場を持つことが文明の未来にとって重要だ」と述べている。