バイデン政権は、コロナワクチン接種を推進するために、メディアに密かに金を払っていた

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Biden Administration Secretly Paid Media to Promote COVID Shots

筆者：メーガン・レッドショー(Megan Redshaw)

出典：Global Research

2022年3月14日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月23日



　バイデン政権がほぼすべての企業メディアに直接金を出して、10億ドル規模の税金を投入した宣伝行動をさせ、Covid-19ワクチンの良い面だけを押し出すような記事を出させ、悪い面を報じる記事には検閲をかけていたことが、ブレイズ社が入手した文書から明らかになった。

　バイデン政権がほぼすべての企業メディアに直接金を出して、10億ドル規模の税金を投入した宣伝行動をさせ、Covid-19ワクチンの良い面だけを押し出すような記事を出させ、悪い面を報じる記事には検閲をかけていたことが、ブレイズ社が入手した文書から明らかになった。

　全米のメディアは、ニュースに広告費を出していたのが連邦政府であったとは明らかにしないままで、視聴者にワクチン接種を推奨していた。

　ブレイズ社が求めた情報開示請求により明らかになったことは、米国保険福祉省（HHS）が多くの主流メディアから広告を購入していた事実だった。具体的には、ABC、CBS、NBC、フォックスニュース、CNN 、MSNBCだ。

　HHSはさらに、以下の主流メディアを通じて大規模な宣伝作戦を展開していた。それは、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・ポスト、buzzフィード・ニュース、ニュース・マックスやそれ以外の全米の多くの地方テレビ局や新聞社を通じたものだった。

　ワクチン接種を推奨させるようニュース通信社に金を支払っていただけではなく、連邦政府はテレビやラジオや紙媒体やSNSに広告費を支払い、広告を出していた。その作戦は、「メディアを包括的に使った運動」だ、とHHSの文書にある。

　この広告作戦は、Covidワクチンの接種者が増える状況の中で展開された。この作戦で中心的に取り上げられた「影響力が強い人」や「専門家」の中には、アンソニー・ファウチもいた。彼は、大統領首席医療顧問であり、国立アレルギー感染症研究所の所長だ。

　2021年3月、フェイスブックはソーシャル・メディア上での一つの計画を発表した。それは「人々のワクチン接種を支援」し、さらにバイデン政権や米国の医療行政諸機関との協力のもと、いわゆる「Covidに関する偽情報」を抑圧する、というものだった。

　バズフィード・ニュースは、65歳以上の人々やCovidに感染すれば重症化する危険度の高い健康状態にある人々や医療従事者たちやウィルスに接触する危険性の高い人々に、ワクチンの追加接種を行うよう推奨していた。この報道は、米国疾病対策予防センター（CDC）が出した指針に則ったものだった。

　ロサンゼルス・タイムズなど他の複数の出版社は、専門家たちからの助言を大きく取り上げる記事を出し、どうすれば読者が、「ワクチン接種を躊躇う人々」を説得し、気持ちを変えさせることができるかについて論じていた。

　ワシントン・ポスト紙は、「人々が聞きたくなるようなワクチン接種を擁護する内容」を伝える記事を出していた。

　ニュース・マックス社は、Covidワクチンが、「安全で効果的なことは実証済み」で、「人々、特に危険の高い人々は、予防接種をうけることが奨励されてきた」という記事を出していた。

　しかし、CDCのワクチン有害事象登録システムからの報告によると、2020年12月14日以降で、すべての年齢層を通して、115万1450件の副反応事例と、2万4827件の死亡事例が発生したことがわかる。

　多くの科学者や公共医療の専門家たちが、Covidワクチンの安全性や効果に疑問を呈しており、米国食品医薬品局が承認したこのワクチン接種に関する数値でもそのような結果が出ている。

　これらのメディアがCovidワクチンについて否定的な記事を出すことはほとんどなく、ワクチン接種に疑問を挟むものは、「科学否定者」や「陰謀論者」だと決めつけているメディアもある。

　「これらのメディアは、このワクチンに関する無数の記事や番組を報じてきたことに対して連帯責任を負うべきだ。これらの記事や番組のほとんどは、このワクチンには効果があり安全でもあるという、ワクチンに対して肯定的な内容ばかりだった」とブレイズ社は報じている。

連邦議会は10億ドルの税金を投入して、「ワクチンへの信頼を強化」することを決定

　2021年3月、連邦議会は、保健福祉省（HHS）に対して10億ドルの税金を割り当て、「米国内のワクチンに対する信頼性の強化」活動に充てることを決めた。さらに各地域の組織や信頼されている指導者たちを通じて、30億ドルを、国内の「支援や広報活動」の資金としてCDCに割り当てた。

　HHSの公教育における取り組みを取り仕切っていたのは、米国のビベク・マーシー医務総監、フランシス・コリンズ元NIH局長、ファウチ、マルセラ・ヌネズースミス博士、ロシェル・ワレンスキーCDC局長の4名だった。さらに、ホワイトハウスからその取り組みを主導するカマラ・ハリス副大統領も参加していた。

　連邦法により、CDCなどの他の諸機関を通してHHSは公的機関や私的機関と協定を結ぶことが許された。そしてその目的は、「全国的に証拠に基づいた取り組みを実行することで、ワクチンの安全性や効果に対する気づきや知識を高め、病気の予防や抑止を促すとともに、ワクチンに関する偽情報と相対し、科学や証拠に基づいたワクチン関連の情報を広めることであり、その目標はすべての年代層でのワクチン接種率を高め….ワクチンで防げる病気を減らす、あるいは消滅させることだ」とされている。

　HHSは、「同省が税金を使って、人々にインタビューしたり、広告会社に依頼して、ニュース記事の中のインタビューで、専門家や有名人を配置したかどうか」についての、ブレイズ社からの問い合わせには、すぐに答えなかった。

　さらにブレイズ社は、広告主がニュース記事に影響を与えることがないようにすることを編集者の「鉄則」としているのにもかかわらず、HHSの意を受けた広告を出すようHHSから金を受け取っていたメディアに取材を行っていた。

　「広告主は、お金を出して広告紙面を購入して、そこで伝えたい内容を伝えます。今回の件でもその通りでした。HHSが出した広告も、あきらかにそのようなものです」と、ワシントン・ポスト紙コミュニケーション部のシャニ・ジョージ副部長は答えている。「ニュースの編集室は、広告部からは完全に切り離されています。」

　たしかに、ワシントン・ポスト社にはいくつかの部署があるが、すべての部署は同じ最高責任者や主要経営陣の権限下にある。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の女性報道官はこう語っていた。「我が社のニュース編集室は、広告から独立した組織です」と。

ニュース・マックス社の元編集長が、同社が金をもらい、ワクチンの肯定面だけを報じてきた事実を認めた

　デザート・ニュース社は、ニュース・マックス社やワン・アメリカ・ニュース社のホワイトハウス主席特派員を務めていた独立系の記者であるエメラルド・ロビンソンについての記事を報じている。その記事の内容は、ロビンソンが接触したニュース・マックス社内の内部告発者が明言した話として、「同社の重役たちが、バイデン政権下のHHSから金を受け取り、Covidワクチンについては好意的な内容だけ報じることを了承していた」、というものだった。
さらにロビンソンは2021年に二ュース・マックス社の最上位の重役だった人物と面会した際、Covidワクチンに関する否定的な記事を報じないよう命じられたという。そしてその理由は、「やっかいなことになる」からだったという。

　ロビンソンの話によると、彼女は数回重役たちから警告を受けていたそうだ。さらに、ニュース・マックス社と提携していた広告会社の専門家たちからは、Covidワクチンに関して否定的な意見を言いそうな医療専門家や医師たちが、ゲストとして呼ばれることはないだろうという話をされたとのことだった。

　報道によると、ロビンソンがニュース・マックス社を解雇されたのは、彼女がCovidワクチンに関する「陰謀論」をツイートし、Covid-19偽情報に関する「ツイッター上の規約を繰り返し違反した」ことを理由に、ツイッター社からアカウントを停止された後のことだった。

　ニュース・マックス社のクリス・ロディ最高責任者は、バイデン政権のワクチンに対する取り組みを賞賛する論説記事を書いている。
以下の通りだ。

　「我がニュース・マックス社は、世間にワクチン接種を強く推奨してきました。我が社の報道にしばしば登場してくれる多くの医療専門家は、ほぼ例外なくワクチン支持者です。私自身もファイザー社製ワクチンを接種しました。私はワクチンに対して何の疑念も持っていません。もっと早くワクチンが普及していたら、無数の命が救われていたでしょう。」

　ブレイズ社が出していた他の事例の中には、HHSが出した「恐怖心を持たせるようなワクチン広告」では、集中治療室に入院していて、「生きながらえた」Covid患者たちの話を取り上げていて、CNNが報じ、ABCも去年10月に、「ザ・ビュー」という番組で取り上げたものだった。

　HHS がYouTube上に載せた広告には、俳優のマイケル・ケイン卿や歌手のエルトン・ジョンが出演し、何百万もの視聴回数を獲得していた。

　ディフェンダー社が昨年9月に報じた内容によると、Covidワクチンで障害を受けた人々の一団が、自分たちのことを報じるようメディアに迫ったが、各ニュース会社から、「我が社はCovidワクチン接種による障害については報道できません」と言われて終わりだったという。

　クリスティ・ドブス（40）は、ファイザー社製ワクチンにより障害を受けた。ドブスは何ヶ月も費やして、米国の複数の医療当局に懇願し、彼女やほかの人々が経験した神経障害について、治療法を模索するための調査をするよう求めた。

　ドブスの話によると、彼女やほかの人々が神経障害を発症したのは、Covidワクチンを接種した後のことだったという。その経験を記者たちに伝えて、彼女たちが体験したことを世間に広く知ってもらうことを願っていた。

　ドブスの話によると、彼女やほかの人々は自分たちの話を人々に伝える必要があることを理解していたが、「ワクチンに対する躊躇い」を巻き起こそうとは思っていなかったという。ただ、ほかの人々に自分たちと同じ運命をたどってほしくないという気持ちだったという。であるので、彼女の団体の構成員たちは話を聞いてくれそうな人々に手紙を書き、電話をかける活動を始めていた。記者たちやニュース会社や議会の議員たちに対する働きかけも始めていた。

　ドブスによると、普通の米国民の耳に彼女たちの話が届くよう、できる限りのことをしていたという。そしてついに、小さなメディア会社の一人の記者が、この話を記事にしてくれることに前向きになってくれたそうだ。ドブスや彼女の団体のほかの人々は2時間40分間のインタビュー番組に出演した。

　「でもこの番組はどこでも放映されませんでした」とドブスは語っている。ドブスによると、この記者はファイザー社の「上の人」が、このメディア会社に電話をかけてきて、ワクチンの副反応についての記事を報じないよう圧力をかけてきた、と語ったそうだ。
ディフェンダー社が以前報じた記事の通り、ファイザー社と利益をともにする投資会社も各企業メディアの株を所有しているのだ。

　さらに、ファイザー社は連邦政府と契約を結んでおり、政府は何十億ドルもの米国民の税金を使って、Covidワクチンを購入したり、世間に対してワクチンに肯定的な報道だけをさせている。

Yep! Investment giants BlackRock + The Vanguard Group stand to benefit from their ownership stakes in most of the corporations that imposed COVID vaccine mandates, and in some of the technology firms developing vaccine passports.https://t.co/4hykJNQBsC

— Robert F. Kennedy Jr (@RobertKennedyJr) February 17, 2022

　「自由の弁護団（Liberty Counsel）」の創設者であり代表でもあるマット・ステーバーは、ディザート・ニュース社の取材にこう答えている。「米国史上最も過酷な喧伝作戦により、人々が障害を受け、命を落としている。しかもその費用は、我々の税金でまかなわれてきたのだ」と。

　「Covidワクチンは、安全でもない。効果もない。それなのに米国の一般市民は、バイデン政権が繰り出す喧伝にだまされています。ニュースメディアから真実が発せられることもなく・・」とステーバーは語っている。

　「そうやって多くの人々が、検閲や喧伝のせいで、いわれのない苦難に直面されることになったのです」
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