米国は同盟国にポーランドのミサイル事故について警告―ポリティコ社の報道

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US warns allies over Poland missile incident – Politico

Officials in Europe were reportedly told to refrain from definitive statements until an investigation is complete

報道によると、欧州の各国政府は、捜査が完了するまでは、明確な声明を出さないよう指示を受けたという。

出典：RT

2022年11月18日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月27日



2022年11月16日、ポーランドのプシェボドフ村でのミサイル着弾の現場に到着した警察の車両 © AP Photo / Evgeniy Maloletka

　東欧での緊張が高まる中、報道によると、米国当局は同盟諸国に早まった行為を取らないよう求めた。それは今週起こった、ポーランドでのミサイル着弾による死亡事件に関する発言の中でのことだった。これは、ニュースメディアのポリティコ社の報道によるもので、その報道はさらに、同じ伝令がウクライナ政府にも伝えられたと報じていた。

　ポリティコ社がインタビューを行った西側の3名の政府関係者の話によると、ここ数日間、米国が欧州内の同盟諸国、及びウクライナのヴォロデミル・ゼレンスキー大統領府に依頼したのは、このミサイル着弾の原因について話すときは、注意すべきである、という点だった。

　報道によると、さらに米国当局は、緊急の電話を各国政府に入れ、その電話では、米国のＮＡＴＯ同盟諸国に、事件の捜査が実行されるまでは、明確な声明を出さないように求めていた、ということだ。

　米国によるこのような努力がなされたのは、西側各国政府やウクライナ当局が、ウクライナ国境近くにある、ポーランドのプシェボドフ村での爆発事件の責任者は誰であるかについて、論議が重ねられていた中でのことだ。なおこの事件では、2名の方が亡くなっている。西側各国政府当局は、この爆発はおそらく、ウクライナのミサイルによるものだと見ているが、キエフ当局は、ミサイルの出所はロシアである、と主張している。


関連記事： Zelensky aide brushes off fake missile claims

　ポリティコ社によると、これらの声明は、今年2月に、ロシアが近隣国のウクライナに対して起こした軍事行動が起こって以来、「ワシントン当局とキエフ当局の間で、初めて大きな意見の相違がみられた事例だ」という。米国当局は、この亀裂を大きくしないよう努力しているが、ワシントン当局とキエフ当局の間で新たに起こったこの亀裂は、意見の相違が続くならば、表面化する可能性がある、とポリティコ社は報じている。

　元国務相職員のヘザー・コンリー氏によると、ポーランドのミサイル事件にかかわる「混乱」は、米国とNATOとウクライナにとっての、「重要な試金石」になるとのことだ。「私の考えでは、私たちはこの件で非常に貴重なことを学べたと思います。この事件の真相がわかるまでは、何かを表明すべきではありません。というのも、今は非常に危険度が高いからです」と、同氏はポリティコ社の取材に答えている。

　火曜日（11月15日）の着弾事件を受け、ゼレンスキーは、その責めをロシアに帰し、この事件は、「非常に重要な状況の激化だ」と語り、この攻撃はＮＡＴＯに対する攻撃だとし、反撃を求めていた。ただし、その後、同大統領は主張を弱め、この事件の真相については、「100％わかっているわけではない」と認めた。

　ロシア国防相は、この事件に関する関与を完全に否定し、ロシアの軍専門家現場の写真を分析したところ、ミサイルの破片は、ウクライナが使用したS-300防空システムの一部であると断定した、と述べた。