電力会社の幹部がウクライナ国民に国外移住を要請

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Power boss urges Ukrainians to leave the country
Moving abroad for “another three or four months” would help the energy system amid Russian attacks, DTEK CEO Maksim Timchenko says

「この先、3～4ヶ月」外国に移住してくれれば、ロシアによる攻撃が続く中、エネルギー体系維持の助けになる、とDTEK社のマクシム・ティムシェンコ代表取締役は語る。

出典：RT

2022年11月20日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月27日


車のヘッドライトが写し出す暗い通りを歩く通行人。2022年11月17日。停電中のウクライナのキエフにて © Getty Images / SOPA Images / LightRocket / Sergei Chuzavkov

　ウクライナ国民が、自国を離れることで、ロシアにより被害を受けたウクライナ国内の電力網の負担を減らすことを考えるべきだ、とウクライナ最大の民間電力会社のDTEKホールディング社の最高幹部であるマクシム・ティムシェンコ氏が語った。同氏がこの発言を行ったのは、BBCが土曜日（11月19日）に放映した番組内のインタビューの中でのことだった。

　「この先の3～4ヶ月間、どこか別の場所が見つかってそこで暮らせるのならば、電力体系にとっては助かります」とティムシェンコ氏は述べた。

　同氏はさらに、ウクライナ国民に電気の使用量を減らすことを求め、その結果生まれた余剰分を、必要不可欠な生活基盤施設や病院に回す必要がある、と説明した。ここ数週間、ウクライナのエネルギー体系はロシア軍により何度も標的にされ、 計画停電や非常停電が発生している。

「電気消費を減らせば、負傷した兵士たちがいる病院の電力が賄えます。つまり電気消費量を減らしたり、国外に移住することで、他の人々に貢献できる、ということです」とティムシェンコ氏は語った。


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　この発言は、一般の人々には明らかな警告に聞こえたようだ。エネルギー省はこの件に介入し、国民に対して、電力供給状況は、当局の統制下にあり、国外移住する必要はない、と明言した。

　「私たちは、SNSなどのオンライン上で生じている混乱を引き起こすような投稿を否定します。今のエネルギー供給は困難な状況にはありますが、当局の統制下にあることを保証します」とエネルギー省は声明を出している。

　DTEK社も代表取締役が行った発言の影響を抑えようとしていた。 同社は、ティムシェンコ氏が国民に国外移住を求めた事実はなかったとし、BBCが同氏に行ったインタビューの一部を切り取って発表し、自社の主張の正しさを示そうとした。

　「すぐに国外移住しなければならないような緊急事態ではありません。私たちは、今こそ冷静に行動すべきです。私たちはみな、エネルギーの前線で戦っている兵士なのですから」とは、DTEK社が出した、ティムシェンコ氏によるインタビューからの抜粋箇所だ。

　ロシア軍がウクライナ国内のエネルギー基盤施設を標的にし始めたのは10月上旬のことで、それはクリミア橋が、死者を出したトラック爆破事故により損害を受けた事件を受けてのことだった。モスクワ当局は、この事件をキエフ当局によるものだとし、この事件は、ウクライナがこれまで行ってきた、ロシアの生活基盤施設に損害を与えようとした企みの中で、最新のものに過ぎない、と主張している。