高騰するインフレにより、フランスで全国規模のストライキが発生

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Soaring inflation triggers national strike in France
Trade unions have called for higher wages amid the cost-of-living crisis

（多くの労働組合は生活費が危機を迎える中で、賃上げを要求）

出典：RT

2022年10月18日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月9日


© AP / Daniel Cole

　
　10月18日（火）、フランスで全国規模のストライキが発生し、電車は不通になり、学校は休校になっているところも出ている。これは、高騰するインフレと、エネルギー危機の中で、多くの労働組合が賃上げを要求する動きを見せているからだ。

　フランス最大の労働組合であるCGT（フランス労働総同盟）によると、抗議運動者たちが要求しているのは、「給与や年金や最低限の社会保障額の引き上げと、生活と学習環境の改善」だという。CGTの説明によると、今日（10月18日）行われた労働争議は、数週間継続している製油所労働者たちによるストライキを拡大したものだとのことだ。なお、この製油所のストライキにより、ガソリンスタンドは、フランス中で休業となっている。この労働組合は石油業界の大手、特にトタル社とエクソン社の企業運営を非難し、生活費の危機に直面している被雇用者たちの要求は無視して、「巨額の利益」を得ている、と主張している。

　CGTは、エネルギー業界だけではなく、「公的機関と民間企業、両方」の様々な業界で、抗議活動の熱が高まっている今こそ、「被雇用者や退職者や青年層の人々」が、この労働争議に参加すべきだ、と呼びかけている。

　フランスのインフレ率は現在6%超となっており、フランスのほぼ全ての産業活動は記録的な低下を見せている。これは急速に進行しているエネルギー危機によるものであり、この危機は、対露制裁と、 ロシアからのエネルギー供給が急激に減少していることで、さらに悪化している。


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　今回のストライキは、いくつかの大きな労働組合が支持しており、大規模な混乱を招いている。フランスの国鉄であるSNCFは、「数路線が」不通になるという警告を発した。

　ユーロスター鉄道は、ストライキのために、ロンドン・パリ間のいつくかの電車を止めなければならなくなったと発表した。

　海運業界も影響を受け、10月18日（火）、数時間稼働を停止すると発表した港や波止場も出てきている。

　このストライキにより、休校になる学校も出てきている。教育省が出した最初の公的発表によると、教員の約6％がこのストライキに参加しているという。この数値は、特に専門学校で高くなっており、専門学校の教員のストライキへの参加率はほぼ23％に達している。

　パリやボルドーやレンヌなどを含むいくつかの都市では、数千人が様々な集会に参加しており、午後にはさらに多くの抗議運動が計画されていた。

　10月18日（火）、フランスの大臣の一人が、このストライキに対して声明を出し、ストライキの参加者たちは、「対話しないという姿勢に」固執している、と非難した。

　「ある一定の数の被雇用者の人々が、自分たちの購買力が改善されることへの期待を表明している状況は、理解できます。しかし、私がこれらの人々に言いたいことは、我が国の政府は、インフレの件に関しては、欧州で国民をもっとも保護している国だ、という点です」とエコロジー移行大臣のクリストフ・ベシュ氏はフランスのテレビ局Europe１の取材に答えている。

　同大臣が強調したのは、ストライキは事態をさらに悪くすることにしかならないという点だった。それは、すでにフランス経済は、「ウクライナでの戦争」と、経済悪化状況がより広がっているせいで、非常に困難な状況に追いやられているからだ、と述べた。