fc2ブログ

ヒロシマ・ナガサキは「予行演習」:オッペンハイマーと米陸軍省が1945年9月15日に秘密裏に行なった「ソ連を地図上から消し去る」ための「終末の日の青写真」

<記事原文 寺島先生推薦>
The Hiroshima Nagasaki “Dress Rehearsal”: Oppenheimer and the U.S. War Department’s Secret September 15, 1945 “Doomsday Blueprint” to “Wipe the Soviet Union off the Map”
筆者:ミシェル・チョスドフスキー( Michel Chossudovsky)
出典:Global Research(グローバル・リサーチ) 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月21日


2307-1.jpg

初版発行日:2023年2月7日

著者紹介
私が長年取り組んできたことは、「人命の価値」、「戦争の犯罪化」、国家間の「平和共存」、そして現在核戦争によって脅かされている「人類の未来」である。

私は20年以上にわたって、核戦争の歴史的、戦略的、地政学的側面と、「大規模なジェノサイド(大量虐殺)」を実行する手段としての犯罪的特徴に焦点を当てて研究してきた。

これから述べるのは、核戦争計画の短い歴史である。1945年8月の広島・長崎への原爆投下に至る米国の核戦争計画は、マンハッタン計画(1939-1945年)から続いているものである。

広く一般には知られていないが、ソ連に対する核攻撃という米国初の「終末の日の青写真」は、第二次世界大戦のさなかに米陸軍省によって策定され、米ソが同盟国であった1945年9月15日に「最高機密」文書によって確認された。

アメリカの外交政策の立案には、政治的妄想と偏執病の要素がある。ソ連に対する終末の日のシナリオは、国防総省が80年近くにわたって描いてきたものだ。

1945年9月の「ソ連を地図上から消し去る」計画(66の都市部と200以上の原爆)がなければ、ロシアも中国も核兵器を開発しなかっただろう。核軍拡競争もなかっただろう。

1956年の戦略空軍司令部SACの核兵器必要数調査(2015年12月に機密解除)に至るまで、アメリカの核戦争計画は当初から数多く策定されており、ソ連、東欧、中国の1200の都市部を標的としていた。

世界は危険な岐路に立たされている。米・北大西洋条約機構(NATO)とロシアの対立に関連した核兵器の使用は、必然的に進行激化し、我々が知っているような人類の終焉につながることを理解すべきである。

ビデオ 核戦争の危険性

ミシェル・チョスドフスキー、カロリーヌ・マイルー
2024年4月23日
MICHEL CHOSSUDOVSKY - THE DANGERS OF NUCLEAR WAR
To Leave a comment or access Rumble click here
Video en français : Les Dangers de la guerre nucléaire

コメントを残す、またはRumbleにアクセスするにはここをクリック
ビデオ・フランス語 : 核戦争の危険性

MICHEL CHOSSUDOVSKY - LES DANGERS DE LA GUERRE NUCLÉAIRE
Video Odysee
Earlier video interview, April 2022
Click to access full screen

ミシェル・チョスドフスキー - 核戦争の危険性
ビデオ オディシー
2022年4月以前のインタビュービデオ (訳者註:原サイトでご覧ください。)
クリックでフルスクリーン

必要なのは、核兵器の禁止と結びついた世界的な平和運動である。

2307-2.jpg

最近の動きでは、マクロン大統領を含むEU・NATOの代理人である複数の国家元首や政府首脳(強力な金融利権を代表して行動)が、ネオナチ政府に代わってNATOがロシアに対して戦争を仕掛ける必要性を率直に示唆しているが、それは第三次世界大戦のシナリオに導くだろう。

展開されているのは、「政治的階級」の犯罪化だけではなく、司法制度もまた犯罪化され、高位にある戦争犯罪の正当性を是認することを目的としている。

そして企業メディアは、不作為や、中途半端な真実や、明白な嘘を通して、戦争を平和構築の努力として弁護する。ワシントン・ポスト紙の言葉を借りれば、「戦争はわれわれをより安全に、より豊かにする」のである。

Globe and Mail
2307-3.jpg

Business Insider
2307-4.jpg

Washington Post
2307-5.jpg

その他多数

ミシェル・チョスドフスキー『グローバル・リサーチ』2024年3月3日号
***
ヒロシマ・ナガサキは「予行演習」:
オッペンハイマーと米陸軍省の秘密計画
1945年9月15日の「終末の設計図」の秘密
「ソ連を地図上から消し去る」

ミシェル・チョスドフスキー著
2023年2月1日

終末時計によれば真夜中まで90秒

ノーベル平和賞受賞者たちは、核戦争の歴史を思い起こすこともなく、さりげなくロシアを非難している。ジョー・バイデンが1兆3000億ドルを投じて開発した「より使いやすく」「低強度」の「先制核兵器」は、「自衛」の手段として、核保有国と非保有国の両方に対して「先制攻撃ベース」で使用される。

これが、現在米国と北大西洋条約機構(NATO)がロシアと対峙している際の核政策である。

これは、ネオコンの「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」に明確に示されている。

2307-6.jpg

アメリカのマンハッタン計画

ここで、1939年にイギリスとカナダの参加を得て開始されたアメリカのマンハッタン計画の一部であった「終末の日のシナリオ」の歴史を思い出してみよう。

マンハッタン計画は、アメリカ陸軍省(1941年)によって調整され、レスリー・グローブズ中将が主導する原子爆弾開発の秘密計画であった。

著名な物理学者J・ロバート・オッペンハイマー博士は、グローブス中将によって、「マンハッタン計画における原子爆弾設計のための極秘施設」として1943年に設立されたロスアラモス研究所(別名Y計画)の所長に任命されていた。オッペンハイマーは、1944年にロスアラモス研究所に加わったイタリア人物理学者でノーベル賞受賞者のエンリコ・フェルミ博士を含む著名な核科学者チームの採用と調整を任された。

オッペンハイマーは、核科学者チームの調整で重要な役割を果たしただけでなく、マンハッタン計画の責任者であるグローブス中将と、特に広島と長崎に投下された最初の原子爆弾の使用に関して、日常的に協議を行なっていた。その原子爆弾は即座に30万人以上の死者を出したのだ。

以下は、1945年8月6日、広島に原爆が投下された数時間後に機密解除された(グローブス将軍とオッペンハイマー博士との間の)電話での会話の記録である。

Gen. G. 私はあなたたち(核科学者)を非常に誇りに思う。
Dr. O. うまくいったのか?
Gen. G. どうやら、とてつもない衝撃とともに終わったようだ。
下のスクリーンショット。(click link to access complete transcript )



2307-6.jpg


1945年9月15日、「ソ連を地図から消し去る 」青写真

第二次世界大戦の公式終結(1945年9月2日)からわずか2週間後、米陸軍省は、米ソが同盟国であった1945年9月15日に、「ソ連を地図上から消し去る」(原爆204発で66都市)青写真を発表した。この悪名高い計画は、機密解除された文書によって確認されている。(詳細はChossudovsky, 2017を参照)。

下の画像は、米陸軍省が標的として想定していたソ連の66都市である。

66都市 画像をクリックすると拡大します

2307-8.jpg

ヒロシマ・ナガサキは 「予行演習」

準備文書(下記参照)は、広島と長崎の攻撃に関するデータが、ソ連に対するはるかに大規模な攻撃の実行可能性とコストを評価するために使用されていたことを裏付けている。これらの文書は、広島と長崎への原爆投下(1945年8月6日と9日)の5〜6週間後に最終決定された。

「国家安全保障を確実にするために」

ノルスタッド少将とマンハッタン計画の責任者レスリー・グローブズ将軍との間の書簡に注目してほしい。彼はロスアラモスの核科学者チームの責任者J・ロバート・オッペンハイマー博士と常時連絡を取り合っていた。

1945年9月15日、ノルスタッド少将はレスリー・グローブス中将に、「国家の安全を確保するために必要な爆弾の数」の見積もりを依頼する覚書を送った(The First Atomic Stockpile Requirements )。

2307-9.jpg

グローブス中将は間違いなくオッペンハイマー博士と相談し、1945年9月29日付の覚書でノルスタッド少将に回答した。その中で広島、長崎にも触れている。

セクション2のa、b、cを参照。

「都市の有効性を破壊するためには、都市を完全に破壊することが不可欠ではない。全壊の面積が全体よりかなり小さくても、広島はもはや都市として存在してない。」

よく読んでほしい。以下の文章は、広島と長崎が「予行演習」であったことを裏付けている。

アメリカの「国家安全保障」を脅かしている国の名前が言及されていないことに留意してほしい。

1945年9月15日付のあなたの覚書に答える。(下の返事を参照)

2307-10.jpg

2307-11.jpg


1949年の「ドロップショット計画」: 300発の核爆弾、100以上のソ連都市が標的

2307-12.jpg

1945年から1950年にかけて、(トルーマン大統領の下で)ソ連を攻撃するための数多くの戦争計画が「定期的に策定され、修正された」。そのほとんどは、J.W.スミスがその著書『世界の無駄な富2(The World’s Wasted Wealth 2)』で概説しているように、完全に機能不全に陥っていた。

「これらの計画に与えられた名前は、明らかに攻撃的な目的を示している。ブッシュワッカー(ゲリラ兵)、ブロイラー(焼き肉器具)、シズル(油で揚げる音)、シェイクダウン(ゆすり)、オフタックル(攻撃側のタックル選手のすぐ外側で行われるプレー)、ドロップ・ショット(ネット際に落とすショット)、トロイの木馬、ピンチャー(盗人)、フローリック(お祭り騒ぎ)。」

米軍は、トルーマン大統領が準備を命じた仕事の攻撃的性質を知っており、それに応じて戦争計画に名前をつけていた。

2307-13.jpg

ミチオ・カク博士(角道夫は日系アメリカ人の理論物理学者)とダニエル・アクセルロッド博士は、その著書『核戦争に勝つために:国防総省の秘密戦争計画』の中で、1945年9月の青写真に続いて、アメリカ軍がソ連(および冷戦後のロシア)を爆撃する継続的な計画を立てていたことを(機密解除された文書に基づいて)証明している:

「本書(ラムゼー・クラークによる序文)は、私たちに冷戦と軍拡競争の歴史を再考させ、書き直させるものである。......そして、1945年から現在に至るまで、核戦争を起こすための米国の驚くべき秘密計画を垣間見ることができる。」

1945年9月の青写真(66都市)は、1949年にドロップ・ショット計画と題された別の狡猾な攻撃計画へと続いた:

カクとアクセルロッドによれば、1949年のドロップ・ショットは、「モスクワやレニングラード(サンクトペテルブルク)を含む100の都市部の200の標的に、少なくとも300発の核爆弾と2万トンの通常爆弾を投下する」というソ連に対する計画であった。

この計画によれば、ワシントンは1957年1月1日に戦争を開始することになる。

ドロップ・ショット計画は、ロシアが1949年8月に核実験を発表する前に策定された。

冷戦時代の1200都市の標的リスト

66都市を攻撃するという1945年の最初の青写真、それに続く1949年のドロップ・ショット計画(100都市を目標)は、冷戦の過程で更新された。1956年の計画には、ソ連、東欧のソ連圏諸国、中国の約1200都市が含まれていた(以下の機密解除文書を参照)。

攻撃用の原爆は、広島と長崎に投下されたものよりはるかに強力な爆発力を持つ(下記参照)。

我々は、ソ連、中国、東ヨーロッパに対する計画的な大量虐殺について話している。

2307-14.jpg

2307-15.jpg

アルファベット順の核攻撃対象1200都市リストからの抜粋。国家安全保障アーカイブ、op. cit.

1956年6月に作成された「1959年のSAC(戦略空軍司令部)核兵器要求調査」に関わる詳細は、2015年12月22日に機密解除された(以下抜粋、クリックで全文にアクセス)。

国家安全保障アーカイブ www.nsarchive.org、 SAC, 1956によると、
「...これまで機密解除された中で最も包括的で詳細な核攻撃の標的と標的方法のリストを提供している」。知る限り、冷戦期のどの時期においても、これに匹敵する文書が機密解除されたことはない。

SACの研究には、ゾッとするような詳細が含まれている。...著者は、北京、モスクワ、レニングラード、東ベルリン、ワルシャワを含むすべての都市の「住民」を具体的かつ明確に標的とした、ソ連圏の都市・産業標的の「組織的破壊」計画を策定した。

SACの文書には、ソ連圏の1100以上の飛行場のリストが含まれており、各基地に優先番号が割り当てられている。...

第二のリストは、「組織的破壊」のために特定された都市・工業地帯のリストであった。 SACは、東ドイツから中国まで、ソ連圏の1200以上の都市を掲載し、優先順位も設定した。モスクワとレニングラードはそれぞれ優先順位1位と2位だった。 モスクワには179の指定爆心地(DGZ)があり、レニングラードには「住民」目標を含む145があった。 ... 調査によると、SACは1.7から9メガトンの爆弾で空軍の標的を狙った。

計画どおり地上レベルで爆発させれば、付近の民間人に大きな放射性降下物の危険が生じただろう。 SACはまた、抑止のために必要であると同時に、ソ連が奇襲攻撃を仕掛けてきた場合に「重要な結果」をもたらすという理由で、60メガトンの兵器も欲していた。1メガトンは、広島を破壊した原爆の70倍の爆発量である。 (強調は筆者)。

よく読んでほしい:

この極悪非道な計画がソ連とその同盟国に対して実行されたとしたら、死者の数は筆舌に尽くしがたいものになるだろう(広島と比較した場合、即死者は10万人)。構想されていた最小の核爆弾の爆発力は1.7メガトンで、広島原爆(TNT火薬15キロトン)の119倍の「威力」があった。

上記の9メガトン爆弾は広島原爆の630倍、60メガトン爆弾は広島原爆の4200倍である。

会報が 1945年9月、マンハッタン計画の科学者たちによって創設される。

皮肉なことに、広島と長崎の直後、原爆開発に携わったマンハッタン計画の科学者たちによって『原子科学者会報』が1945年にシカゴで創設された。

2307-16.jpg

核戦争2年後の1947年、会報は「午前0時7分前という独自の設定」で終末時計を考案した。

この構想は、軍拡競争がなかった時代に策定された:

1945年9月に策定されたソ連に対する終末の日のシナリオ(大量虐殺)を実行しようとしていたのは、核兵器保有国のアメリカだけだった。

終末時計が作られた1947年、『会報』が支持した「正当化」はこうだった。

「人類にとっての最大の危機は、… 米ソが核軍拡競争に向かうという見通しから来る」。

この声明の根本的な前提は、アメリカが核兵器を独占することを確実にすることであった。

1947年当時、「地図からソ連を消し去る計画」はまだ国防総省の図面上にあったのに、関連文書は30年後の1975年に機密解除された。だから、かつてのマンハッタン計画の科学者のほとんどは、1945年9月のソ連に対する青写真を知らなかった。

ソ連が核保有国として台頭したのは、「終末時計」の開始から2年後の1949年8月のことで、アメリカによる核攻撃を阻止するための行動(後に「抑止力」と呼ばれるが)を、適用することが主な目的だった。冷戦と軍拡競争の最中、この概念は最終的に「相互確証破壊」と定義されるものへと発展した。

『会報』が取り上げた何人かの著者や科学者は、アメリカの核兵器計画に関して批判的な視点を提出してきたが、マンハッタン計画の歴史や正当性に疑問を投げかけるまとまった試みはなかった。

より広範な傾向として、広島・長崎への原爆投下の「正当性」を保持しながら、ロシアや中国、北朝鮮にさりげなく責任をなすりつけ、「歴史を抹殺」しようとしてきた。

核戦争と「CO2の差し迫った危険」

ここ数年、『原子力科学者会報』は「核兵器、気候変動、その他のグローバルな安全保障問題についての関連情報を提供することを目的としている」。

終末時計エルダーズの議長であり、アイルランド共和国の元大統領であるメアリー・ロビンソンによれば(2023年の声明):

終末時計は全人類に警鐘を鳴らしている。私たちは崖っぷちに立たされている。炭素排出量の削減から、軍備管理条約の強化、パンデミック対策への投資まで、私たちはなすべきことを知っている。.... 私たちは複数の存亡の危機に直面している。指導者たちには危機意識が必要だ。(強調は筆者)

この視点は笑い草に近い。CO2は人類にとって核戦争に匹敵する危険であると、さりげなく言われている。それはプロパガンダの道具となっている。

ノーベル賞受賞者の集団によれば、終末時計は今や「さまざまな原因による人類への脅威を表している」と言われている。
ナンセンスだ。

2307-17.jpg
2023年1月の声明、ワシントン・ポストからの画像

C02やCovidを核戦争に匹敵する危険として提示することは、全くの嘘である。

その意図は世論を誤った方向に導くことにある。これは、「先制核戦争」の最初の攻撃、すなわち「自衛」の手段としての核戦争(2001年の「核態勢の見直し」で策定)という米国の教義に正当性を与える、かなり直截な宣伝活動の一環である。

懸念されるのは、ジョー・バイデンを含む米国の意思決定者たちが、ロシアに対する先制第一核戦争で「勝てる」と自らのプロパガンダを信じていることだ。そして戦術核兵器は「平和の道具」であるとしていることだ。

一方、歴史は抹消された。1939年のマンハッタン計画の猛襲以来、「終末の日の計画」(別名ジェノサイド)の開発におけるアメリカの一貫した役割は、全く言及されていない。

懸念されるのは、「ロシアを地図から消し去り」、第三次世界大戦を引き起こすことを目的とした、数々の計画と第三次世界大戦のシナリオの歴史が続いていることだ。

ロシアに対する核戦争は、1945年以来、アメリカの軍事教義に組み込まれている。

________________________________________

ミシェル・チョスドフスキーはオタワ大学の経済学教授であり、非常に高い評価を得ているウェブサイトwww.globalresearch.ca を運営しているグローバリゼーション研究センター(CRG)の所長である。ブリタニカ百科事典の寄稿者でもある。著作は20カ国語以上に翻訳されている。
関連記事
スポンサーサイト



元CNN司会者、クリス・クオモすら認めた「ワクチンの危険」と「イベルメクチンの効果」

<記事原文 寺島先生推薦>
The Covid “vaccine” Truth Comes Out
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024年5月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月20日


そうだ。私たちはCOVID-19「ワクチン」の安全性と有効性について嘘を聞かされてきたのだ。

イベルメクチンに対する無知な攻撃で売女マスコミを率いていたクリス・クオモは現在、愚かにも自ら接種したCOVID-19「ワクチン」の悪影響から回復しようとしてイベルメクチンを服用している。

クオモは、真の治療法であるイベルメクチンに対するファウチ/大手製薬会社/医療機関からの攻撃は、イベルメクチンでは利益が得られないためだ、と述べた。つまり、大手製薬会社とその傘下にあるNIH(国立衛生研究所)やCDC(疾病予防管理センター)、FDA(食品・医薬品局)の幹部、そして腐敗した米国の医療機関は、自分たちの利益や金のために人々を殺し、重い障害を負わせたのだ。

クオモは「私たちはイベルメクチンに関する悪い情報を与えられてきました。本当の疑問は、なぜそうされたのか、ということです」と述べた。

次に、彼は自身の出したその質問に答え、イベルメクチンが激しく拒否された理由は、すでに安価で、広く流通しているこの薬では利益が出ないためであると述べた。「安価で、誰の所有物でもなく、抗菌剤や抗ウイルス剤として使用されており、さまざまな用途に使用されており、長い間使用されてきた薬品です。私の主治医は、COVID-19の流行中、家族や患者にそれを使用していましたが、効果がありました。イベルメクチンを恐れていたのは間違いでした。当時はそれを知りませんでした。今はよくわかりましたし、いい薬であると認め、それを報告している次第です」とクオモは語った。
https://www.thewrap.com/chris-cuomo-ivermectin-covid-regulator-dose-joe-rogan/

クオモの弁護をするとすれば、当時クオモが、手渡された露骨な宣伝情報をただ読むのではなく自分で調べた内容を伝えていたとしたら、ファウチやバイデン・そして売女報道機関の友人たちから非難され、解雇されていたことだろう。

米国では、特に大学や公立学校、報道機関、政府において、ひどい結末を迎えずにして、真実を伝えることは、どんな情報に関してもほぼ不可能である。

自分の主治医をはじめとして、すべての国民や報道機関、医療当局は、あの致死性の高いCOVID「ワクチン」を安全だと言っていたことを覚えておいでだろうか? 今になって、アストラゼネカ社は、同社がCOVID-19「ワクチン」業務を全世界での撤回を開始した、と発表した。
https://childrenshealthdefense.org/defender/astrazeneca-covid-vaccine-global-withdrawal/

ワクチン誘発性血栓性血小板減少症(TTS)がアストラゼネカ社とジョンソン・エンド・ジョンソン社製のCOVID-19ワクチンと関連していることが現在認められている。「ワクチン」がもたらす致死性と健康被害は、これまでに見たことのない血栓の突然の出現だけではない。大手製薬会社からカネをもらっていない独立した医学者たちは、すべての「ワクチン」がもたらす他の多くの悲惨な影響(ターボ癌など)を証明している。

アストラゼネカは、自社の「ワクチン」の中止は、同社に対する集団訴訟や、TTSが「ワクチン」の「まれな」副作用であると自社か認めたこととは無関係である、と主張している。数十億回の投与の中で数百万人の症例はまれな数なのかもしれないが、何百万人もの死者や後遺症者が出ている現象は、医学が考える「稀な」症例数ではない。

中傷された独立系医学者たちの「ワクチン」に関する警告は完全に正しかったと認めているにもかかわらず、完全に腐敗したテキサス州医療委員会は依然として、イベルメクチンでCOVID-19の患者6000人を救った医師の免許を剥奪しようとしている。すべての死亡をCOVID-19による死亡として報告することで驚くべき金額を手にした腐敗した米国の病院とは異なり、少数の誠実な医師たちは致死性の高いCOVID-19治療法の押し付けを無視し、患者を正しく治療した。その結果、米国の医療機関は、周知の確立された事実にもかかわらず、医療界内に存在する誠実な医師たちを潰そうとしている。

もう一度お聞きするが、米国の公的機関または私立機関の中で、信頼が置けるものを1つでも挙げることができるだろうか?
関連記事

アストロゼネカ社、COVID-19ワクチン事業を世界規模で停止

<記事原文 寺島先生推薦>
AstraZeneca Withdraws Its COVID-19 Vaccine Worldwide
筆者:ポール・アンソニー・テイラー(Paul Anthony Taylor)
出典:グローバル・リサーチ(Global
Research) 2024年5月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月20日


2345.jpg


主流報道機関や伝統ある報道機関が意図的に軽い扱いをした発表において、英国とスウェーデンの製薬業者であるアストラゼネカ社が問題の多いCOVID-19ワクチン事業を世界規模で撤退する、と述べた。この動きの説明として同社が挙げた理由によると、現存するコロナウイルスの変異種に対応する新たな注射薬が他社により開発されたため、同社が展開してきた従来のワクチンが余剰となったためだ、という。アストラゼネカ社によると、その理由で自社のワクチンの「需要が減少」につながった、という。しかし本当の理由は、同社が先日認めたとおり、同社のCOVID-19ワクチンが深刻な血栓を引き起こすことと、そのために同社が、このワクチンにより引き起こされたと考えられる死亡や障害に対する裁判を、英国やイタリア、ドイツなどの国々で起こされていることだろう。さらにもっとも納得のいく説明は、アストラゼネカ社の主要な株主がこの注射薬は利益を得るには危険度が高すぎる、と判断したことだと言える。

今にして思えば、もちろんこの会社からの発表は予想外のものではなかった。英国オックスフォード大学の科学者たちによって開発されたこの注射薬については、通常10年程度かかる薬事承認手続きがわずか10カ月に短縮された。これだけ多くの手続きが省略されたのだから、この注射の問題がすぐに明らかになったのも無理はない。2021年1月初旬に使用が開始されてから数週間も経たないうちに、この注射と異常な血栓との関連が報告され始めた。2021年3月までに、少なくとも18カ国がすでに使用を中止していた。死亡例の調査もすぐに行なわれ、各国政府がこの注射の使用を中止するのは必至だった。

同社が2024年3月に欧州連合(EU)での販売承認を自主的に取り下げた頃には、かつて「世界のワクチン」として宣伝されたこの注射薬の終わりが見えていた。人生を変えるほどの障害を負った被害者の話がネット上で検閲されるようになるにつれ、この注射による被害の程度を隠蔽しようとする必死の試みは失敗に終わったことが明らかになった。望むと望まざるとにかかわらず、アストラゼネカ社はその責任を問われることになった。

この製薬業者には果たすべき責任がある

アストラゼネカ社のワクチン撤回と同社に対する法的措置の開始は、COVID-19をめぐる製薬業界の責任追及に向けた第一歩にすぎない。ファイザー/ビオンオテック社やモデルナ社が製造したmRNAワクチンなど、他社が製造したワクチンも同様に、死亡や人生を変えるような傷害の原因となっていることが明らかになっているからだ。現在はアストラゼネカ社に脚光が当たっているが、いずれはこれらの企業にも脚光が当たることになるだろう。さらなるワクチン撤回や裁判が起こる可能性が十分にある。

COVID-19をめぐってワクチン製造業者の責任を追及する際の最大の障壁のひとつは、ほとんどの国で政府が業者に対する責任追及の免除を認めていることである。つまり、仮に企業に対する法的措置が成功したとしても、その費用は最終的に納税者が負担することになる。したがって、今後このような免責が再び認められないようにするためには、COVID-19大流行の際に免責に署名した政治家や規制当局者の責任も問うべきである。歴史が繰り返されるのを防ぐには、過去の過ちを正確に特定し、可能であれば修正する必要がある。アストラゼネカ社のワクチンによってもたらされた損害の正直な評価は、この手続きの第一歩である。
*
この記事の初出は、サイト「ラス博士健康財団」。

ラス博士健康財団の代表であり、私たちの爆発的に売れた著書「ブリュッセルEUのナチスの起源」の共著者の一人であるポールは、世界保健機関(WHO)のコーデックス委員会の専門家でもあり、公式監視者代表として、コーデックス委員会の会合に居合わせた経験がある。ポールのツイッターは@paulanthtaylor。
グローバル・リサーチに定期的に寄稿している。
画像はChildren's Health Defenseより
関連記事

プーチンが改造すべきは自分自身だ

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Needs to Shake-Up Himself
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024年5月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


プーチンは大規模なロシア政府内の改造をおこなっている。だが、自分自身を改善することも同時に必要だろう。

ロシアのチェチェン地方の首長であるラムザン・カディロフが、ロシアのロシア・テレビ・チャンネルでこう語った。「私の考えでは、我が国はもっと積極的に攻める必要があります。時間のあるうちに、激しく攻撃する必要があると思います。今月、我が国はもっとも近い領地を取らねばなりません。それはオデッサとハリコフです。絶対に取らねばなりません。それかゼレンスキーをひざまずかせ、ロシアが自国と自国民とウクライナ領内に住むロシア語話者の安全保障を確定する文書に署名させるべきです」と。

この人物はワグナー団のエフゲニー・プリゴジン団長につぐ、ロシアで2番目の戦争指導者であるが、このカディロフが、プーチンによるこの紛争への対応が、氷河の流れのように遅いことへの不満を表明したのだ。カディロフがプリゴジンと同じ運命をたどってしまうのでは、と危惧する人もいる。

私はロシア軍に関する専門家ではない。私の印象では、ワグナー団やチェチェンの兵たちは、ロシア側の最善の部隊だ。残念なことは、カタツムリのようなゆっくりした速度で戦争が進めば、このような優秀な軍を無駄遣いしてしまうことになる、という点だ。

プーチンによるこの戦争をこんなにもゆっくりとした速度でおこなっているせいで、戦火が大きく拡がってしまい、解決するのがずっと危険で困難になってしまった。実際、プーチンがいま直面している危険は、ロシアが到着する前に、NATOがオデッサを占領してしまう、という事態だ。西側がオデッサやハリコフをロシアの手に渡さないことに成功すれば、この戦争はプーチンにとって大きな敗北となる。プーチンがそのような危機を選択することは、説明不能だ。プーチンが板挟みになっているのは、自分を平和の創造主と考えているのに、戦争指導者としては出来損ないである、という点だ。

奇妙なことに、ラブロフ外相は、西側はこの戦争を長引かせることを決めた、と述べた。いや、ちがう。戦争を長引かせているのは、プーチンが決めたことだ。3週間で終結させられる戦争を、27ヶ月も長引かせたのだ。

プーチンがこの戦争の必要条件を無視しているからロシアのベルゴロド市にすむロシア人たちは、職場に向かう途中で、ドローンやミサイルにより殺されているし、「西側諸国がウクライナに提供した高強度兵器によって攻撃されたロシアの都市にあるロシアのアパートは、住民の上に倒壊する」という事態を招いている。カタツムリのような遅々とした速度で戦争が進めば、人々の生命が救えるはずだった。しかし実際は、犠牲者は何倍もの数にのぼり、戦場に行くことを拒むロシア国民の数は増え始めている。

そんな中で、今回の人事異動により、ロシア軍の最高司令官が、国防大臣の座を、軍の経験のない文官にとってかわられた。私の考えだが、プーチンがより深刻に現状を捉えているのであれば、ラムザン・カディロフを国防大臣に据えただろう。そうはせず、プーチンが選んだのは、中央銀行総裁(エリヴィラ・ナビウリナ)のような、経済畑の人物だった。この新国防大臣がより関心を持っているのは、戦争の支出についてだ。いまやロシアの国家予算の3分の1が軍事費に使われている。収拾がつかなくなる前に戦争に勝利することよりも、この新国防大臣の関心はその支出にあるのだ。プーチンが支援しているネオ・リベラル派のこの中央銀行女性総裁はどの面においても失策ばかりだ。彼女は西側に存在するロシアの財産を、米国政府による制裁により、西側の手に渡してしまっている。彼女は、ロシアは西側から借金をしなくても、経済的に発展できるという事実を理解できていなかった。そしていまこの総裁は、ロシア経済に16%の金利を課している。スターリンならとうの昔にこの女性を射殺していただろう。プーチンが据えているこの中央銀行総裁のもとで、ロシアが生き残れるかどうか、私は心配しきり、だ。

プーチンは西側からの誘惑から目を覚まさせ、ロシア国民をロシアに回帰させるといういい仕事をやってきた。ロシア国民は再度、この国の国民であることの特別さと誇りを取り戻すことができた。米国が主導する世界の一体化のなかの歯車を果たすという役割から脱したのだ。この点に関しては、プーチンは賞賛に値する。しかし、プーチンによるこの戦争の進め方は、この戦争を収拾がつかない方向に最大限に進めてしまっている。プリゴジンはそのような状況がわかっていたし、カディロフもわかっている。プーチンは、自身の制限的な軍事作戦が、第3次世界大戦の勃発に繋がることをいつ理解するのだろうか?

スコット・リッターによると、「ウクライナの軍事力は枯渇し、戦争はあと3ヶ月で終結する」という。問題は、米政府がその敗北を受け入れるか、それともこの戦争に参軍する「フランス外人部隊」に続く軍がさらに出てくるか、だ。

https://sputnikglobe.com/20240511/scott-ritter-predicts-how-ukraine-will-end-1118382169.html
https://sputnikglobe.com/20240514/scott-ritter-the-russians-advance-and-ukrainians-cant-stop-them-1118418504.html
関連記事

スロバキアのロバート・フィツォ首相は、ウクライナ紛争に対する西側の方策を批判していることで知られている

<記事原文 寺島先生推薦>
Slovak PM Robert Fico: Noted critic of Western approach to Ukraine conflict
同首相を狙った銃撃はロシアとスロバキアの関係も狙ったものだった、とロシアの国会議員は主張
出典:RT 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


2338-1.jpg
画像:スロバキアのロベルト・フィツォ首相。© ショーン・ギャラップ/ゲッティイメージズ


3期目のスロバキア首相を務めているロベルト・フィツォ氏はロシアとウクライナの紛争問題に関して欧州連合やNATOの双方と真っ向から対立している。RTはこのスロバキア指導者の姿勢と、それがなぜEU当局の怒りを買ったのかを考察する。

同スロバキア首相は水曜日(5月15日)、ハンドロヴァの町を訪問中に銃撃され、重篤な状態で手術のため病院に搬送された。同首相の襲撃者は逮捕され、報道によると、野党進歩スロバキア党の支持者である、詩人のジュラジ・チントゥラ容疑者(71)である、と特定された。チントゥラ容疑者は警察に対し、フィツォ首相を撃ったのは、政府の政策に「同意できない」ためだ、と語った。

ロシアのコンスタンチン・ザトゥリン議員はこの報道に対して、「この事件は、フィツォ首相やスロバキアに対する攻撃であるだけではなく、ロシアとスロバキアの関係に対する攻撃でもあります」と述べた。

「フィツォ首相は、欧州内で展開されている偽情報拡散工作にもかかわらず、スロバキア国民の大多数、少なくとも半数がロシアに同情していることをよく承知していました」と付け加え、このスロバキア首相が「際限のない恐喝と脅迫にさらされており」、EU当局の政治的立場に対して同首相が反対の立場をとっていたことを理由にEUから非難されていた点を指摘した。

フィツォ首相はこれまで2006年から2010年と2012年から2018年の2回、スロバキア政府を率いた。同首相は昨年10月に政権に復帰し、ウクライナへの武器供与の停止を訴え、「スロバキアの人々は戦争よりも大きな問題を抱えています」と主張した。

フィツォ首相は昨年8月の選挙集会で、ウクライナ紛争は「ウクライナのナチスとファシストがドンバスのロシア人住民を殺害し始めた2014年に始まったものです」と述べた。彼はまた、ウクライナのアゾフ大隊を「明らかにファシスト連隊」である、とも述べた。

2338-2.jpg
関連記事:Slovak prime minister survives surgery after assassination attempt: As it happened

選挙に勝利したフィツォ首相は、ウクライナに対するスロバキアの軍事援助をすべて停止した。前政権はすでにウクライナに7億2800万ドル相当の武器や装備、弾薬を送っていた。また、隣国チェコが主導するウクライナへの武器購入を目的とした約20カ国の連合への参加も拒否した。

フィツォ首相は先月、スロバキア政府はウクライナのNATO加盟申請を阻止する、と述べた。なお、米国主導のこの軍事同盟の加盟には、加盟32カ国の全会一致の同意が必要となる。

フィツォ首相は「スロバキアに必要なのは、ウクライナの中立です。もしウクライナがNATO加盟国になれば、我が国の利益は脅かされることになるでしょう。なぜならウクライナのNATO加盟は、大規模な世界紛争の理由となりうるからです」と述べた。

スロバキアの新政府は、紛争は外交によって解決されるべきであり、その解決は早ければ早いほど良い、と主張している。フィツォ首相は中国やブラジル、ローマ教会が提示した和平案を賞賛したが、ウクライナはいずれも拒否した。

今月初め、フィツォ首相は、ウクライナがおこなっている戦争を支援するためにNATO軍を派遣する可能性についてのエマニュエル・マクロン仏大統領の話に反論し、そんなことをすれば世界は第三次世界大戦の瀬戸際に導かれるだろう、と述べた。

「スロバキアはウクライナでの戦争とは何の関係もありません。スロバキア全土に明確な伝言を伝えさせてください。誰が尋ねようとも、スロバキア兵士はスロバキアとウクライナの国境を越えて、ウクライナに足を踏み入れることはありません、とフィツォ首相はスロバキア国会で語った。

そのわずか数日後、EUのジョセップ・ボレル外交政策責任者は、ロシアはEUにとって存続の脅威である、という同責任者の主張に対して、「全てのEU加盟国が同意しているわけではなく」、一部の加盟国はロシアを「良き友人」と考えている、という事実を嘆いた。同責任者は名指しこそしなかったが、フィツォ首相とハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナ問題でEU当局に反対し、ロシアとの関係維持を目指してきた。

首相としての最初の任期中、フィツォ首相は1850年代のスロバキア国民の覚醒に対するロシアの支援を引き合いに出し、ロシアとの関係改善を目指していた。同首相は、2014年のEUの対ロシア制裁は「無意味」でスロバキア経済に有害である、と批判した。同首相は2022年2月以降に課せられた制裁拡大についても同様の立場をとっていた。
関連記事

米国、NATO加盟申請を申し出ているジョージアを制裁で脅す

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin reveals why he replaced Russia’s defense minister
「外国人工作員」法が可決されれば、ジョージア国が罰を受ける可能性がある
出典:RT 2024年5月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


2340-1.jpg
2024年5月14日、トビリシのジョージア議会周囲の阻塞を攻撃するデモ参加者© Mirian Meladze/Anadolu via Getty Images


ジョージア政府関係者は「民主主義に反する行為をおこなった」として制裁の対象となる可能性がある、と米国高官外交官が火曜日(5月14日)に語った。これはジョージア国会が、米国政府が反対している外国人工作員法を承認したことを受けた発言であった。

イラクリ・コバヒゼ首相および野党議員らと会談するためジョージアの首都トビリシに到着していた欧州・ユーラシア問題担当のジェームズ・オブライエン国務次官補は、ジョージア国会が外国の影響力の透明性に関する法律を可決したことを知ることになった。

オブライエン国務次官補は火曜日(5月14日)夜、記者団に対し、「法律が現状のまま施行されれば、何らかの結果が生じることは明らかです」と語った。

「(コバヒゼ氏は)これを強制だと述べましたが、そうではありません。ジョージアはEUとNATOへの加盟を目指しています。この両組織には、規則が何であるかを示す特定の基準と特定の調整員が存在し、私たちはジョージアがこれらの基準から逸脱するのではなく、準拠し続けることを望んでいるだけです」と同国務次官補は付け加えた。

もしこの法律が施行され、「そしてこの国の民主主義が損なわれ、平和的な抗議活動参加者、もう一度言います、平和的な抗議活動参加者に対する暴力が起こることになれば、米国から何らかの制限が課せられることになるでしょう」とオブライエン国務次官補は付け加え、具体的には「そうした行為に責任のある個人とその家族に対する」金銭的制裁または旅行制裁となるだろう、と指摘した。

この米国外交官は、このようなことは起こらないことを望んでいるが、ジョージアが「強固な民主主義とともにEUとNATOに向けて平和的な道を継続すること」を望んでいる、と語った。

2340-2.jpg
関連記事:Fists fly again in Georgian parliament (VIDEO)

ジョージア国の「外国代理人」法は、外国から20%以上の資金提供を受けている非営利団体や報道機関、個人を、「外国勢力の利益を促進する」団体として登録し、その収入と寄付者を公表するか、最高9500ドルの罰金を科すことを義務づけるものである。1930年代に米国で制定された外国人工作員登録法(FARA)とは異なり、刑事訴追は規定されていない。

今回の動きは、ジョージア政府にとってこの法律を可決しようとする2度目の試みである。政府は昨春、議会前での暴力的なデモや米国とEUからの脅迫を受けて撤回した。反政府活動家らは彼らが「ロシア法」と呼ぶこの法律に再び抗議しており、今月トビリシの繁華街で数回警察と衝突した。火曜日(5月14日)の採決中、議会でも数十人の議員が殴り合いの喧嘩になった。

米国とジョージアの対立はロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官の目にもとまり、オブライエン国務次官補の意図を明らかにしようとした。

「問題は、ジョージアの法律がアメリカの法律よりもはるかに緩やかなことなのでしょうか? なぜジョージアや他の国が他の人々の価値観に従わなければならないのでしょうか? 米国の『価値観』には他国の内政不干渉も含まれるのではないでしょうか?」と同報道官は自身のテレグラムのアカウント上に投稿した。


関連記事

ロシア共産党、プーチン大統領による首相選出支持を拒否

<記事原文 寺島先生推薦>
Communists refuse to back Putin’s pick for PM
ロシア議会の共産主義政党は首相承認投票を再度棄権
出典:RT 2024年5月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


2348-1.jpg
下院で撮影されたロシアのミハイル・ミシュスチン首相(左)とKPRF指導者ゲンナジー・ジュガノフ(右)。© スプートニク / ドミトリー・アスタホフ


ロシア国家院は金曜日(5月10日)、ミハイル・ミシュスチン首相の再任指名を承認した。この決定は、その日遅くにウラジーミル・プーチン大統領が署名した大統領令で支持された。

この指名は、議員数450人の議会による投票中に出席した432人の国会議員のうち375人が支持した。しかしロシア共産党(KPRF)の全会派、57人の議員は投票を棄権した。

ゲンナジー・ジュガーノフKPRF党首は投票に先立って棄権することを明言し、その理由として、政府が示した「政治的意志」の欠如や財政赤字、その他の問題。挙げた。

しかしながら、ロシア共産党はミシュスチン首相と協力する用意がある、とジュガーノフ党首は述べ、実際に指名を支持するには議員全員の個人的な理解が必要だった、と付け加えた。

2348-2.jpg
関連記事:Putin reveals choice for Russian PM

「我が党は同盟諸党と相談し、この政府のために一連の任務を受ける準備をしています。首相から、これらの計画の重要な部分を実施する用意があると聞き次第、私たちはこの政府を支援する準備ができています。ただし、現在の状況では、我が党は投票を棄権します」とジュガーノフ党首は説明した。

KPRFは長年ミシュスチン首相を警戒しており、「オリガルヒ(新興財閥)」」に対する政府の不能さ、杜撰な仕事、そして現在進行中の「資本主義の危機」全般について繰り返し不満を述べている。

実際、同党は2020年1月にも同じ動きを見せたが、この時もミシュスチン首相はプーチン大統領によって初めて政府指導者に指名され、その時もKPRFは、首相選出投票を棄権した。
関連記事

プーチン大統領、ロシア国防相を変更した理由を明らかに

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin reveals why he replaced Russia’s defense minister
ロシア政府は「銃とバター」の両方に留意する必要がある、と同大統領は発言
出典:RT 2024年5月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


2337-1.jpg
画像:ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© スプートニク / アレクセイ・バブシキン

アンドレイ・ベロウソフ新国防大臣は、国の多額の国防支出を適切に管理し、それが民間経済を損なうのではなく確実に助けることができるだろう、とウラジーミル・プーチン大統領は水曜日(5月15日)に述べた。

多くの人が驚いたことに、大統領の長年の経済顧問で元経済開発大臣である同氏が、5月12日に国防省のセルゲイ・ショイグ氏の後任に抜擢された。

「新国防大臣は、安全保障複合体全体の経済、そしてその主要な構成要素である国防省が国の経済全体に適合するために何をする必要があるかを完全に理解しています。このことは非常に重要であり、経済と予算の能力を考慮した、産業の革新的な発展に関連するものです」とプーチン大統領はモスクワでの会合においてロシア軍管区の責任者らに語った。

「いわば『銃』と『バター』の関係は、ロシア国家全体の発展戦略に有機的に組み込まれなければなりません。アンドレイ・レモビッチ(ベローソフ)なら、この任務を最善の方法で処理してくれる、と期待しています」とプーチン大統領は発言した。

2337-2.jpg
関連記事:‘Making mistakes is acceptable; lying is not’ – new Russian defense minister in quotes

プーチン大統領は、ロシアの軍事支出が2024年にはGDPの約8.7%にまで増加している、と指摘した。冷戦の最中であった1980年代にソ連が支出していた13%には及ばないものの、「これらは重要な財源であり、我が国はそれに応じた使い方をしなければなりません。非常に効率的かつ効果的に使用しなければなりません」と同大統領は説明した。

ベロウソフ新国防大臣の最近の仕事には、無人航空機やその他のドローンなどの「軍民両用」技術の開発が含まれていた。国防大臣に指名された後、同氏はインタビューに応じ、紛争における技術の状況はほぼ毎週変化している、と説明した。

同氏は当時、「軍の経済をより広範な国民経済に確実かつ完全に統合することが不可欠です」と述べ、その課題は「複雑かつ多面的であり、主に軍事支出の最適化に関わるものです」と説明した。

「我が国における効果的かつ先進的なものはすべて、勝利の達成に貢献しなければなりません」と同氏は付け加えた。

ベロウソフ新国防大臣以前は、ロシアの国防大臣は少なくとも何らかの軍事経験を持っていた。ショイグ前国防大臣は陸軍大将の地位を保持し、2012年に国防大臣を引き継ぐまで21年間、非常事態省大臣を務めていた。現在ロシア安全保障理事会に任命されているショイグ氏とベロウソフ氏はともに、今週予定されているプーチン大統領による中国訪問に同行する予定だ。
関連記事

ロシアが攻勢に:ウクライナ・ハリコフ地区への進軍の背後にあるものは何か

<記事原文 寺島先生推薦>
Russia goes on the offensive: Here’s what’s behind the advance in Ukraine’s Kharkov Region
ロシア軍は再び紛争の北部戦線の領土を掌握しようとしている
筆者:ロマン・シュモフ(Roman Shumov)
出典:RT 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月16日


2330-1.jpg
画像:ウクライナでのロシアの軍事作戦の最中の地域を巡視するロシア軍人。© スプートニク / スタニスラフ・クラシルニコフ


5月10日夜、ロシア軍はウクライナのハリコフ州北部で作戦を開始した。戦闘は流動的であり、状況は常に変化しているが、いくつかの暫定的な結論はすでに導き出されている。

国境地帯ではウクライナ軍の前線と後方戦線で激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍が使用する軍事施設や生活基盤施設は10~50キロ離れたところで攻撃を受けている。

ロシア国防省は、北部軍集団の部隊がハリコフ州のボリソフカやオグルツォヴォ、プレテネフカ、ピルナヤ、ストレレチヤの集落を制圧した、と発表した。

ウクライナ側の情報源の報告によると、主な攻撃方向は2つである可能性が高い、という。それは、ヴォルチャンスク(ベルゴロドへの砲撃がおこなわれたウクライナ側の拠点の1つ)とハリコフに向かうリプツィ村付近である。

2330-2.jpg
関連記事:May 9th: How the anniversary of Nazi Germany’s surrender became the chief national holiday in modern Russia

また、暫定的報道によると、ロシア軍はハリコフの北東30キロにあるストレレチヤやグルボキョエ、ルカンツィの集落付近に進軍している、とされているが、これについては公式の確認はない。

高精度のFAB-250/500空中投下爆弾は、ウクライナの軍事施設に対して積極的に使用されている。敵対行為が激化する地域にウクライナ軍が秘密裏に移動させようとしていた標的の機器も、熱画像装置を備えたランセット無人機によって攻撃された。標的の中には、西側のAIM-7/RIM-7対空ミサイルを発射するように改造された複数のロケット発射機やBuk SAMが含まれていた。

何が起こっているのだろうか、そしてなぜそれが起こっているのだろうか、そしてそれが何を引き起こす可能性があるのだろうか?

ウクライナにとってハリコフ戦線の重要性

ハリコフはウクライナ第二の都市である。戦前の人口は150万人で、ウクライナにとって今でも重要な中心地である。この都市はロシアとの国境から40キロメートル以内にある。国境から反対側にほぼ同じ距離にあるのは、最も近いロシアの主要都市であるベルゴロドである。

2022年にロシアによる作戦が開始されたとき、ハリコフは最初に攻撃の対象となった都市の1つだった。最初の数日間、ロシア軍はそこへの侵入を試みた。この攻撃は当初、兵力や組織化が不十分で、一部の部隊が市内深くまで侵入したものの、ハリコフ自体は占領されなかった。

しかし、この州都(ハリコフ)は占領されなかったものの、ロシア軍は東側の地域のかなりの部分を占領した。問題は、前線がかなり小規模な部隊によって維持されていたことであり、2022年9月までに、ウクライナの反攻によってロシア軍は東のルガンスク州へと押しやられた。

2330-3.jpg
2022年9月初めのロシア軍支配地域 © RT / RT

それ以降、前線はハリコフの東を南北に走り、ハリコフの北では、前線は州境に沿っておおむね西東に走った。

東部には陣地戦線が敷かれた。ウクライナ軍はこの新しい配置を利用して、ベルゴロドと近隣の町にテロ攻撃を仕掛けた。ウクライナの部隊が何度かロシア領内への侵入を試み、ベルゴロド市と国境の町(シェベキノとグライヴォロン、小さな村々)が砲撃された。

この作戦は軍事的に意味をなさなかった。ベルゴロドでは、最大の砲撃は市の中心部に対するものであり、ロケット弾が新年のお祭りとその周辺の地区を直撃し、25人(すべて民間人)が死亡した。このような砲撃は定期的に続いた。ロシアの防空ミサイルは、ベルゴロドに向けて発射されたほとんどすべてのミサイルと無人機を迎撃することができたが、100%の効果はなかった。ベルゴロドの住民の一部と、国境に近い村や小さな町の住民のほとんどは、内陸に逃げ込んだ。これらの砲撃は、2022年にウクライナの反攻によってロシア軍が失った地域から行なわれている。

2330-4.jpg
ウクライナ領土からの砲撃の対象となった国境付近。2024年4日時点の状況 © RT / RT

ウクライナ軍はこの作戦でいくつかの成果を挙げている。第一に、国際的に承認されたロシア領へのテロ攻撃は、住民に圧力をかけるためのじっくり考えた戦略の一環になっている。第二に、ウクライナ側はこうすることでロシア軍を常に緊張状態に保つことができる、と論理的に考えている。国境を受動的に防御するには、かなりの兵力が必要だ。どんな小部隊でも国境沿いを攻撃すれば、ロシア側を「あたふたさせる」ことができ、より深刻な攻撃に備えて国境に実際の軍事部隊を配置しなければならなくなるのだ。

本格的な攻撃が2024年3月に行なわれ、大隊規模の部隊が装甲車でコジンカ村付近の国境を突破しようとした。この攻撃は失敗に終わり、ウクライナ軍は大きな損害を被ったが、コジンカ村自体は破壊され、戦闘は数日間続いた。

最後に、ウクライナは国境問題を利用して、ロシア市民(移民や寝返った戦争捕虜)からなる部隊「代理部隊」を推進しようとしている。これらの部隊の実質的な価値は小さく、「善良なロシア人」の主要な分遣隊の背景には、文字どおり、どう考えてもネオナチとしか言いようのない存在があるのだが、少なくともロシアの領土の一部を掌握し、そこにある種の「本物の」ロシア政府を宣言しようとする試みは、注視すべきものである。

2330-5.jpg
関連記事:‘We don’t like the Russian government, but we support the army’: Opposition activist puts politics aside during conflict

ロシアにとってのこの進撃の意義

これらすべての状況が、ロシアの政治家らやロシア軍が、ハリコフ州において作戦を開始しようと考えるのには十分な理由となった。しかし2023年、 ロシアのすべての兵力はウクライナによる大規模な攻撃に対応せざるをえなくなった。ハリコフ・ベルゴロド間の前線において、ウクライナ側による襲撃と砲撃が果たした役割は、その地にいたロシア軍を引き付け、ザポリージャ州の主要な前線にロシア軍が侵入することを阻止することだった。

ウクライナによる2023年夏の反転攻勢は失敗に終わり、戦争の主導権がロシア側に移った。しかし、ロシア側がどこに焦点を置くかという選択は、一見簡単そうだったが、難しい選択だった。

前線は非常に長く、加えて、実際の戦闘行為がまったくない前線も多い。ロシア側の戦略的視点からすれば、どの前線にも重大な困難が存在する。たとえは、ハリコフ地方においては、ドニエプル川は明らかな障害だ。ザポリージャ地方からルガンスク地方につづく前線の守りは固く、敵側の予備兵はそこに集中している。つまり、攻撃しやすい箇所はない、ということだ。北部においては、通信手段が乏しく、道路沿いに険しい森林地帯がある、という問題がある。最後に、ハリコフは大都市であるため、都市部の中心地への攻撃は非常に困難な作戦となる。しかし、ハリコフ州(ハリコフ市の外側)の前線は、非常に期待が持てる。現在、戦場については厚い霧に覆われてよくわからない。しかし、現時点で指摘できることはいくつかある。

2330-6.jpg
2024年5月12日、ハリコフ地方の領内に侵入しようとしているロシア軍© RT / RT

まず、ロシアによる攻撃は、セベルスキー・ドネツ川両岸でおこなわれているが、この川は、ハリコフ市の南から東に流れている。この川は大きな障害となっており、渡るための装置がないと車両は進めない。西岸のほうががハリコフにより近い。ここで、ロシア側の司令官は、「緩衝地帯」をつくって、ベルゴロドへの砲撃を遮断しようとする計画を立てる可能性がある。ハリコフ市自体、包囲される可能性もある。そうなることは、ウクライナ側にとって大きな脅威となる。というのも、ロシア側がハリコフ市内のウクライナ陣地に向けて、従来型の大砲を打てる距離までつめれば、ウクライナ軍が反撃を加えることが困難になるからだ。さらに、このような攻撃により、ハリコフから他のウクライナ国内の地域に続く道路が遮られてしまえば、ハリコフに駐留中のウクライナ軍が包囲される可能性も出てくる。

2330-7.jpg
関連記事:‘Like any Russian woman I pulled myself together’: Wife of mobilized soldier shares her story

セべルスキー・ドネツの東側の攻勢はより興味深く、戦争の行方に与える影響もより大きい。その地ですぐに攻撃の対象とされる町は明らかだ。それはヴォルチャンスクの町である。この町は長きにわたり、ウクライナ側がベルゴロドを砲撃する陣地となっていた。ヴォルチャンスクを占領することで、国境沿いの緩衝地帯を確保するという同じ課題を解決できる。しかし、潜在的な利点は1つだけではない。実際、ヴォルチャンスクから攻撃できるようになれば、ロシア軍は、東側を防衛しているウクライナ部隊の後方、オスコル川沿いの北から南への戦線へ部隊を移動できるようになるだろう。これが成功すれば、ウクライナ軍は包囲の脅威にさらされながら側面部隊を引き、さらに南へと撤退せざるを得なくなる。これで前線を突破することにはならないが、この地域の戦争全体が転換することにはなる。

最後に、ハリコフ近郊での新たな戦闘は、すべての状況を示しているわけではない。ウクライナ軍は深刻な人員と装備の不足に苦しんでいる。ウクライナ軍は非常に広い戦線を防衛しており、あちこちの危機を回避する必要があるため、全般的な疲労が蓄積している。2023年当時は、ロシアもウクライナも大戦果を誇ることができなかった。村ひとつ勝ち取るにも何カ月にもわたる血みどろの戦闘が必要だったのだ。しかし、ロシア軍は現在、戦術的ではあるが、ますます頻繁に戦果を上げている。ここ数カ月、ウクライナ軍は徐々に、しかし着実に、希少な装備、特に大砲を失いつつある。ウクライナ軍の防衛は、ドローンと、砲火に晒されることを厭わない大量の歩兵にますます依存し始めている。

しかし、これらはすべて、ロシア側からすれば、事態の進展に対する極めて楽観的な選択肢である。ロシア軍司令部は、前線を10~15キロ移動させ(それにより、ベルゴロドへの砲撃を大きく困難にし、ハリコフへの攻撃が容易になる)、特にヴォルチャンスクを奪還することができただけでも、任務全体としては達成できたと考えるだろう。そのような結果が得られれば、今後の計画に大きな前進となる。

主導権を握っている側にとって、前線の兵士の数が増えることは単純に有利である。敵は、攻撃される可能性のある潜在的な弱点が増えていることに注意しなければならない。つまり、疲労の蓄積率が高くなるのだ。ロシアは長い間、消耗戦に従事しており、この戦争における全体的な目的は、人員や弾薬、装備の全面的な不足により、敵の防衛線が一度に多くの地域で崩壊し始める状況を作り出すことができることにある。ハリコフ近郊に新たな戦線を開くことは、この過程を加速させる可能性がある。さらに、ハリコフを抑えれば、いずれにせよ、ウクライナ軍を他の地域から撤退させ、他の戦線での作戦を容易にすることになる。

ロシアは時間をかけて戦力と備蓄を増強してきた。ロシア軍がどれだけ強くなったのかはすぐに明らかになるだろう。


筆者のロマン・シュモフ氏は、紛争と国際政治を専門とするロシアの歴史家
関連記事

ガザ破壊の真相(マイケル・ハドソン氏へのインタビュー)

<寺島先生推薦>
The Truth About the Destruction of Gaza
マイケル・ハドソン(Michael Hudson)へのインタビュー
出典:UNZ 2024年4月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月15日


ANIA:皆さん、こんにちは。私のチャンネルへ、ようこそ。今日は4回目のゲストです。非常に特別なゲストです。まだ聞かなければいけないことがあります。世界最高の経済学教授であり、金融アナリストです。またハドソン教授と再会できてとても嬉しいです。

このライブ配信を始めるにあたってお願いがあります。このライブ配信の最後に私のリンクがあります。それをすべてチェックしてみてください。というのもほかのプラットフォームに目を通されることも、とくに最近では、とても重要だからです。私の活動をサポートしていただけるのであれば、そこには私の現地情報、メーリングリスト、その他のリンクが記載されています。

また、ハドソン教授の3つのリンク。ウェブサイト(michael-hudson.com)、パトロン(patreon.com/michaelhudson)、そしてハドソン教授がこれまでに出版した本はすべて注文できます。このライブ配信の下の方にある。YouTubeは「いいね!」が多い動画を推奨しているので、この「いいね!」を押してください。コメントを残し、ビデオもシェアしてください。今日あなたが耳にする知識は、何ものにも代えがたいものです。

ようこそ、ハドソン教授。今日は私との対話にご参加いただき感謝いたします。



マイケル・ハドソン(以下MH):また呼んでいただいてありがとう。

ANIA:そして、このビデオは、特にガザとイスラエルで起きていることに特化したものであることを、視聴者の皆さんにもお伝えしたいと思います。もちろん、この状況に関連する他の国々についても取り上げますが、ハドソン教授は、1週間前、それも金曜日(4月12日)に行なった前回のライブ配信の後、非常に詳細なメールを送ってくれました。では、ハドソン教授、この対話をどこから始めましょうか?

MH:私は自分の経歴から始めるべきだと思います。なぜなら50年前、1974年、私はハドソン研究所でハーマン・カーンと共に働いており、当時の同僚には訓練を受けている数人のモサドの工作員。ウジ・アラド(Uzi Arad)もその中にいて、彼は後にモサドの長官となり、現在はベンヤミン・ネタニヤフの中心的な補佐官となっています。

今日起こっていることは50年前に議論されていました。議論相手はイスラエル人だけでなく米国の国防関係者もたくさんいました。というのも、私は国家安全保障機関であるハドソン研究所に所属しており、国際収支の専門家だったからです。国防総省は私の著書『超帝国主義』を暴露本としてではなく、ハウツー本として利用していました。そして、国際収支の専門家として私は国防総省にも招かれたのです。ハーマンは私をホワイトハウスに何度も連れて行き、閣僚と会談し、国際収支について議論させました。彼は私を陸軍大学校や空軍のシンクタンクにも連れて行きました。

いま起こっているすべてのことは昔から言われていることであり、ハーマンは未来派として知られていました。彼は映画『Dr. Strangelove or: How I Learned to Stop Worrying and Love the Bomb』の主人公でした。それはすべて彼の原子戦争の理論に基づいていましたが、彼はベトナム戦争の背後にいる主要な理論家でもありました。そして、今、ガザや西岸地域で起こっていることが、すべてベトナム戦争中の米国の戦略に基づいていることに誰も気づいていないようです。それは「戦略的村落」の考えに基づいており、すべてのベトナムを小さな部分に分割し、各部分間の移行点に警備員を配置することができるという考えに基づいていました。イスラエルがガザや他のイスラエル全土のパレスチナ人に対して行なっていることはすべて、ベトナムで行なわれたことであり、それはすべてベトナムで開拓されたものです。

そしてハーマンは、そのことを説明するために私を現地の将軍たちに会わせてくれました。ウジ・アラッドとは2度アジアに飛んだと申し上げたと思います。それは、私たちがお互いをよく知り合うチャンスでした。そして私は、端(はな)から、パレスチナ人は排除し、イスラエルを米国の近東石油支配の基盤として利用する意図があったことを理解することができました。アメリカの視点からは、常にそのことが議論されていました。石油が絡むからこそのイスラエルだったのです。

ハーマンの分析はシステム分析でした。全体的な目標を定め、そこから逆算していく。どうするか? 今日のイスラエルの政策を見ればわかるでしょう。まず、パレスチナ人と戦略的小村を孤立させる。ガザはこの15年間、すでにそうなっていました。イスラエルに行くにも、エルサレムに行くにも、イスラエルで仕事をするにも、電子パスが必要なのです。

目的はずっとパレスチナ人を殺すことでした。あるいは、なにより、ますます彼らの生活を不快にすることで、彼らが移住するように仕向けることなのです。それは簡単です。今日起きていることを考えると、ガザに留まりたい人などいないでしょう。みんな出てゆきます。しかし、彼らが去らない場合、彼らを殺さなければならなくなります。おそらく爆撃が理想的です。なぜなら、それが国内の犠牲者を最小限に抑えるからです。イスラエルはアメリカ同様、自国の兵士たちが死ぬことは望んでいません。ですから、ベトナム戦争時のアメリカの戦争形態と同様に、パレスチナ人を爆撃するのです。人と人との接触は避けたいのです。なぜなら、生命と自由のために戦う人々にとって、戦いは本当に重要で、戦うたびに優秀な兵士になるからです。パレスチナ人以外の人たちは、ただ兵士としての仕事をしているだけです。

2327-1.jpg

今日見ているジェノサイドは明確な政策であり、それは先人、つまりイスラエル国の創設者たちの政策でした。人のいない土地というのは、アラブ人のいない土地、非ユダヤ人のいない土地ということでした。それが実際の意味です。非ユダヤ人を追い出すということは、イスラエルが公的に建国される以前、最初のナクバ(アラブ人ホロコースト)の前から始まりました。そして、2人のイスラエルの首相はテロリストのスターン団メンバーでした。テロリストたちがイスラエルの支配者になったのです。彼らはイギリスの刑務所から脱走して、イスラエルを創設するために合流しました。ですから、今日見ているものは、この計画の最終的な解決策なのです。そして、イスラエルの創設者たちはナチスに固執していました。基本的に、「あいつらが私たちにやったことをやり返してやるのだ!」と人々に説明しました。

アメリカ合衆国が欲しかったのは中東の埋蔵石油でした。そして何度も何度も、「あなたたちはイスラエルにおける着艦可能な航空母艦です」というフレーズを私は耳にしました。将来のモサド長官であるウジ・アラドはこれに非常に不快に思っていました。なぜなら彼はイスラエルをイスラエル人が運営することを望んでいましたから。しかし、イスラエルは国際収支のために必要なお金があればなんとかやっていけることがわかっていましたから、アメリカ合衆国と同盟関係を結ばなければならなかったのです。

つまり、今日目にしているのは、単にベンヤミン・ネタニヤフ一人の仕事ではありません。バイデン大統領がまとめたチームの仕事です。ジェイク・サリバン国家安全保障顧問、リンカーン、そしてディープステート全体、彼らの背後にいるネオコングループ全体、ビクトリア・ヌーランド、そしてみんなです。彼らは皆、自称シオニストです。そして彼らは、本質的にアメリカが近東を支配するためのこの計画を、10年また10年と繰り返し実行してきました。

しかし、アメリカがベトナム戦争で学んだように、民衆は抗議し、アメリカ国民はベトナム戦争に抗議しました。バイデン政権が避けたいのは、1968年のジョンソン大統領のような状況です。ジョンソン大統領が再選キャンペーンの演説をするため、どのホテル、どの建物に行っても、「LBJ、LBJ、今日は何人の子供を殺したんだ!」と叫ぶ群衆がいました。ジョンソン大統領は、自分が何をしているのか誰にも見られないように、報道陣から逃れるために使用人用の入り口を使わなければなりませんでした。そして要するに、彼はテレビに出て辞任することになりました。

まあ、このような恥をかかされないように、そしてこのようなことをしているジャーナリストに恥をかかされないように、シーモア・ハーシュはミ・ライの虐殺を描写し、ジョンソンへの反対を煽ったのです。さて、ネタニヤフの計画を承認したバイデン大統領、最初に殺さなければならないのはジャーナリストです。ジェノサイドを許すのであれば、気づく必要があるのは、米国民や世界の他の国民に米国とイスラエルのやることに反対させてはいけない、ということです。ジャーナリストを殺すのです。そして最後に、10月2日のアル・アクサの事件以来、イスラエルでは毎週1人のジャーナリストが殺されています。そんなのは一部にすぎません。

他に望ましくない人間、そういった人間を爆撃するなら、病院とすべての主要なセンターを爆撃することから始めるのです。それはベトナム戦争の理念の一部でもありました。どうやって国民全体を殺すのか? これはすべて1970年代に解決されています。当時、人々はシステム分析を使って考えようとしていました。「実際にやってみて振り返り、必要なものを見極める」です。そして出てきた考えは、国民全体を爆撃すれば、ジャーナリストを殺しても、それを隠すことはできない、です。どうやって、あからさまにではなく、国民全体を殺すのか? 目に見える爆撃を最小限に抑えるのですね。まあ、一番抵抗が少ないのは餓死させることです。そして、それがユダヤ・イスラエル国家の2008年から続く政策なのです。

ニューヨーク・レビューにサラ・ロイの記事が掲載されました。2008年のテルアビブから大使館への公電を引用して、ガザに対する全面的な禁輸計画の一環として、イスラエル高官たちは大使館職員に対し、ガザ経済を崩壊させることなく、瀬戸際まで追い込む意向であることを何度も確認していると、そこには書かれています。まあ、今となれば、ガザ経済を実際に崩壊させようとしています。

だからイスラエルは特にジャーナリストや病院を狙ってきました。温室や木々を爆撃し、ガザの人々に食料を供給してきた漁船を沈めています。そして、次に国連の救済関係の人々に戦いの焦点を定めています。

先週のニュースは、アラブ人ではない7人の食糧供給者への攻撃でした。これもまたシステム分析の視点からですが、これはまさに教科書に戦略的にやれと書いてあるとおりです。もし支援者を目立つように爆撃することができれば他の支援者も行きたがらなくなるでしょう。なぜなら彼らは「もし支援者が撃たれたら自分たちも撃たれる」と考えるからです。

アメリカが全面的に支援しています。そして、ICJがジェノサイドの可能性があると判断した直後、ガザの人々を飢えさせるためにバイデンはすぐに国連の救援機関からすべての資金を引き揚げました。これは、国連が食糧を供給する資金を持たないようにするためでした。

アメリカは今、責めを一人に負わせようとして、バイデンはネタニヤフとのテレビで録画された電話で、「爆弾を投下する際は人道的にしてください、人道的な方法で行なってください」と言っています。これは純粋に国内向けです。これがどれだけあからさまな偽善か、ということに開いた口が塞がりません。

10月2日にアル・アクサ・モスクがイスラエル人入植者に襲撃され、10月7日のハマスによる報復「アル・アクサ・洪水」作戦につながって以来、事態はバイデン政権と分かちがたく結びついていました。すべての爆弾は、毎日、毎週、アメリカの総力を挙げて投下されてきました。バイデンは事あるごとにパレスチナ人は敵だと言っています。

それが単にイスラエルによるハマスへの戦争ではないことを明らかにしたいと思います。これはアメリカが背後にいるイスラエルの戦争です。それぞれが独自の目的を持っています。イスラエルの目的は、非ユダヤ人のいない土地を持つことです。そしてアメリカの目的は、イスラエルを地域調整役として動かすことです。これまでアメリカがISISとその司令官たちを調整して、アメリカが設定した標的に向けさせてきたことと同じです。

基本的にそれで(アメリカとイスラエルの)複占ができあがったことになります。

2327-2.jpg

アラステア・クルーク(Alastair Crooke)は、イスラエルの政治指導者の一人であるトリタ・パルシ(Trita Parsi)を引用して、イスラエルの戦争とそれに対するバイデンの黙認の目的は、イスラエルが戦争に関する既存の法律と規範を破壊するために意図的かつ組織的な取り組みをすることであると述べています。そして、それが本当のところです。

ペペ・エスコバルのような記者たちがいます。彼らは、アメリカはカオス・エージェント(混沌仲介者)だと言っています。しかし、これには論理があります。米国の視線は、近東、ウクライナ、特に南シナ海と台湾に向いていて、そこで何をしようかと探っています。将来的には、国際法廷で他国が自分たちに不利な動きをしたり、訴訟を起こしたり、何らかの形で制裁を加えたりするのをどうやって防ぐか、と米国は言っています。イスラエルはテストケースなのです。イスラエルとパレスチナだけでなく、米国が世界の他の地域でこれからしようとすることへのテストケースです。

だからこそ、リンカーンや他のアメリカ政府高官と同じように、米国連大使は、ジェノサイドを裁く法廷など存在しない、拘束力のない裁定だと言ったのです。もちろん拘束力はありますが、強制力はありません。そしてリンカーンも昨日も、軍のトップは、ガザでは大量虐殺は行われていないと述べました。つまり、裁判を起こす必要があり、それには何年も何年もかかります。裁判が終わって賠償の判決が出る頃には、ガザ住民は全員死んでいます。つまり、アメリカの目的は1945年に国連が設立された理由である国際法の支配を終わらせることなのです。

そして実際、この国際法は1648年、30年戦争を終結させるためにドイツで結ばれたウェストファリア講和にまで遡ります。ヨーロッパ諸国はすべて、他国の内政に干渉しないことに合意しました。それは、まあ、国連の原則の一部でもあるのです。

それなのに米国は、他国、特にロシアや中東全域での政権交代をはっきりと唱導しています。つまり、法の支配というものをすべて終わらせることができるのであれば、米国のルールに基づく秩序に代わるものはないということになります。つまり米国は好きなことが何でもできる、つまりカオス(混沌)です。

ガザ地区で起こっていることを見ていると、国連の秩序ある世界から混沌への移行が促進されていることが理解できます。それを見れば、実際に何十年もかけて描かれてきた絵の全体像が理解できるでしょう。それが、米国がプランBを持っていない理由です。これを行なうためにはプランAしかないのです。それは、反応やフィードバックを考慮に入れていません。後で少し議論できるかもしれません。今は質問をいただいたほうがいいようです。

ANIA:ありがとうございます。序論的なところで、あなたはすでに私の質問にたくさん答えてくれていますが、今お聞きしたいことがあります。少し話が飛びます。あなたがEメールに書いてくれたことについて質問があります。

世界で起きている多くの状況を見ていると、本当に必要なのはお金の流れを追うことであり、そうすれば多くの答えが得られると私は信じています。だから、あなたがメールの中で言っているのですが、確認させてください。イスラエルの開発業者たちは、すでにガザを豪華な浜辺資産に変える計画を立てています。

では、ハドソン教授にお聞きしたいのですが、イスラエルが存在する主要な目的は何なのでしょうか? そしてこの場合、それは本当に彼らの贅沢な資産、あるいは石油なのでしょうか?この地域の本当の目的は他にあるのでしょうか? なぜこの地域がそんなに重要なのでしょうか?

MH:まあ、浜辺の所有権だけの問題ではありません。浜辺の沖合にあるもの、ガス、地中海沖合で発見された天然ガスはガザのものです。イスラエルはそのガスを狙っています。

しかし、基本的な質問、つまりあなたが検討しようとしている質問のリストを私に送ってくれました。そして、その順序どおりにすればいいと思います。あなたが本当に尋ねているのは、イスラエルの存在の主な目的は何かということです。そして、それが本当に分かっていないと、正義感の強さに邪魔されて、当初の目的が何であったのかを信じることができないと思います。19世紀の最初の目的は、ヨーロッパが反ユダヤ主義だった時代に形成されました。その中でも最も反ユダヤ主義的な地域はウクライナでした。オデッサで育ったレオン・トロツキーの自伝を読むと、彼はそこでのポグロムについて書いています。シオニスト第一波のユダヤ人たちはこの反ユダヤ主義から逃れる方法を探していました。

1947年にイスラエルが形成されたときには、反ユダヤ主義は過去のものでした。アメリカにいるユダヤ人のほとんど、私がいっしょに育ったユダヤ人は確かですが、みんなアメリカに同化していました。もちろん、みんなイスラエルに好意を抱いていました。アラブについてはほとんど話題になりませんでした。しかし、ユダヤ教には二つの大きな分枝がありました。

ひとつの枝は、ウクライナやロシアで、特にヒトラーやホロコーストで、自分たちが受けた仕打ちについて復讐心に燃えている人々でした。彼らは分離し、保護されることだけを望んでいました。

しかし、アメリカとヨーロッパのユダヤ人のほとんどは完全に同化していました。そして、彼らは、分離することなどまったく望んでいませんでした。正反対のことを望んでいました。彼らは反ユダヤ主義を終わらせたかったのです。

しかし、イスラエルを牛耳っていたシオニストたち、つまりシュテルン・ギャング*の指導者たちは、古い対立関係に執着していました。ある意味で、彼らはナチズムに取りつかれ、彼らが自分たちにしたことを自分たちも彼らにしたいと言ったのです。
シュテルン・ギャング*・・・アブラハム・シュテルン(1907年–1942年)によって1940年に設立されたシオニストの過激派組織。右派の地下組織イルグン・ツヴァイ・レウミ内で分裂が起きた後に形成された。

2327-3.jpg

繰り返しになりますが、「人のいない土地」というのは、非ユダヤ人のいない土地です。それが彼らのスローガンである「人のいない土地」の意味なのです。彼らはパレスチナからアラブ人を追い出しオリーブの木を破壊し、果樹園を破壊し、家を奪い、殺すことを最初からやっていました。だからこそ、イギリス人はそういった人間を刑務所にぶち込んで元の土地に戻れないようにしたのです。そして、「なるほど私たちはすべての(シオニスト)指導者を刑務所に入れました。しかし、イスラエル国を承認し、イスラエル国を完全な国にしましょう。そして、刑務所に入れられる前に指導者たちがやっていたことをやりましょう」と言うようになりました。

ANIA:ありがとうございます。
あなたは、また、メールの中でおっしゃっていますが、ISISはアメリカの海外部隊の一部です。それについて詳しくお話いただけませんか?

MH:まあ、ISISはもともとアフガニスタンでロシア軍と戦うために組織されました。そしてISISの母体であるアルカイダは、米国の指揮下で戦う意思のある人々の単なる名簿のことだったのです。

まあ、アルカイダの一部は9-11でアメリカに反旗を翻しましたが、大半は、特にワッハーブ神学を信奉するスンニ派は、シーア派との戦いを強く望んでいます。イスラム教は、サウジアラビア、アラブ連合共和国、および近東の多くのスンニ派と、イラン、イラクの半分、シリアの一部のシーア派に分かれています。

それで、この2つの宗派間のグループを互いに戦わせ、アメリカは資金を提供し、その組織づくりを進めています。アサドと戦うためにISISを組織することの多くはイスラエルに委任しました。アメリカが敵と指定した者ならだれとでも戦わせます。つまり彼らの油田を奪おうとしているのです。アメリカはイラクの石油を奪ってそこから離れません。シリアの石油を奪ってそこから離れません。

つまり、基本的に米国は、シーア派のイスラム教はすべてイランによって支配されているという理論に基づいて、すべてのシーア派と戦うためにISISを利用しています。彼らはガザで行なっているように、基本的にシーア派を一掃したいと考えています。パレスチナ人は主にスンニ派だと思いますが、ISISは米国の海外部隊と考えるべきです。米国は彼らを雇い、彼らに金を払い、彼らを兵員として徴用します。

ウクライナ人がロシアで起こしたことは最近のことです。ウクライナはタジキスタンからスンニ派のテロリストを兵士として徴用していました。米国がISISを兵員徴用し、中央アジアのロシア南部の周辺地域で戦わせ、そして中国西部の新疆ウイグル自治区で戦わせました。米国はISISを使って、主に中国、ロシア、シリア、そして米国が通常のクライアント寡頭政権を樹立したいと思う他の地域の国家保全を攻撃しています。

ANIA:興味深いですね。米国は、これが敵でありテロリストであると説明して売り込んでいます。そして、そう言う米国自体が、敵なりテロリストなりを創り上げているのですね。そして、一般の人々はまだそのことを真に受けています。ハドソン教授。どうしてこんなことが可能なのですか?

MH:まあ、これは偽善的です。世界中の誰もがISISの残酷さと野蛮さに驚愕しています。米国は、「ヘーイ、彼らは我々のために戦っているのだ!」とは言わないでしょう。「我々は大統領府からISISを指揮している」とは言わないでしょう。「我々はISISを愛している」とも言わないでしょう。

バイデンはISISを愛し、ブリンケンはISISを愛し、ネオコン全体、CIAはISISを愛しています。彼らが操っているのですから。ネタニヤフ首相と同じように、「何ということだ! ISISがやっていることを見なさい! 我々は本当にISISと戦わなければならない!」というふりをしなければならないのです。

例えば、ISISにホワイトヘルメットを投入したとき、これはアメリカが供給した広報部隊で、本質的には偽のプロパガンダ、偽のイメージ、偽旗による攻撃を行うためのものでした。このような偽旗攻撃、ホワイトヘルメット、プロパガンダはすべてアメリカによって調整されたものです。

ANIA:ある程度はすでにお答えになったことですが、今お聞きしたいことがあります。イスラエルは、ガザ空爆に関して、米国に相談することなく独自の決定を下しているのでしょうか?

MH:さて、問題は、アメリカとは何か、ということです。アメリカは公式の承認は必要としません。原則的にはすでに幅広い合意があります。しなければならないことは何でもしなさい、ということです。

アメリカはイスラエルに、干渉するつもりはない、とフリーハンドを与えました。「あなた方は現地の管理者です。ISISを管理するように、自分の国を管理したらいいのです」。アメリカはイスラエルのジェノサイドを全面的に承認しています。だからジェノサイドはないと言っているのです。

そして米国は、イランと戦うために今回の戦争を拡大するという目的を共有しています。ネタニヤフ首相が何度も何度も言っているのは、イランを倒すまでは安全ではないということです。アメリカは、1990年代にネオコンが打ち出した計画を実行しています。最初にアフガニスタン、次にイラク、シリア、そしてイランと、確かペトレイアス将軍が詳しく述べています。これらはすべて最初から計画されていました。米国は、それをどのように実行するのかを精一杯考えています。

そうですね、大方の期待はこうです:一つの方法として、イスラエルに偽旗攻撃をさせる。それに対してイランは反応する。イスラエルは報復する。シリアのイラン大使館を空爆したようにです。それからイランはまた何かをします。するとイスラエルとアメリカはイスラエルの同胞と世界平和を守るため、ガザの人々がイスラエルに行なおうとしているジェノサイドやイランが世界の他の国々に対してやろうとしていることを防ぐために前面に出てきます。そしてイランへの空爆です。

2327-4.jpg

1970年代に戻ると、「何をするのか?」、「イランはどう反撃するのか?」という議論がありました。イランにできることが1つあります。シリアやイラクの米軍を爆撃する必要はありません。イスラエルを爆撃する必要はありません。ホルムズ海峡で船を沈めればいいのです。そこは重要な海峡です。フーシ派が紅海でしたことを私たちは見てきました。船の通行が多いのはホルムズ海峡です。そこにサウジアラビアの石油があります。私たちはそれを石油湾と呼ぶことができます。ペルシャ湾と呼ばれていますが、実際には石油湾です。すべての石油貿易がそこにあります。石油湾で1隻か2隻の船を沈めれば、石油価格は大幅に上昇するでしょう。なぜなら、イランは望むだけの期間、中東の石油の、ほぼすべての国々への供給を遮断することになるからです。

そのことをバイデンは本当に恐れています。アメリカ合衆国にインフレがないと主張し、経済が揺るぎないと偽っているからです。イランがホルムズ海峡で船を沈めることによって起こるインフレで、事実上、バイデンからアメリカの野党へと政権が移ることになるでしょう。もっともその流れは強まっていますが。

ジェノサイドや人を殺すことに反対することはひとつの選択肢です。しかし、それよりもはるかに重要なのは、ガソリン価格が上がれば、アメリカ人はそれがジェノサイドや人道に対する罪の事実よりもはるかに重要だと考えることなのです。ガソリン価格高騰に米国は本当にビクビクしています。

現時点での問題は、イランへのイスラエルの挑発をどのように引き出すか、です。アメリカがNATOとヨーロッパの支持を得て介入し、イランがホルムズ海峡を閉鎖する力を阻止する口実にすることです。いま何をするかは分かりませんが、ブリンケンが発言すれば、イスラエルはルールを破っていないことになります。すべてOKなのです。アメリカが本当に言っていることは、これをやり遂げられたら、実際には世界全体にはルールがないと言えるということです。現時点がそのピークです。これは、今回のガザに対するイスラエルの行動がある前に事前に考えられています。

ANIA:ハドソン教授、ありがとうございます。
次の質問は、民間人、ジャーナリスト、労働者を標的にすることについてです。これについてはすでにお答えになりましたが、こうお聞きします。なぜイスラエル軍はこういったグループを標的にしているのでしょうか?

MH:イスラエルはすべての人を標的にしています。パレスチナ人のいない土地を望んでいるため、すべての民間人を標的にしています。ガザ社会が生き残るために必要な最も重要な人々を対象としています。イスラエルはすでに世界での立場をなくしているため、自分たちが何をしているかを世界に知られたくないので、ジャーナリストを標的にしています。米国はイスラエル指導部に、特にジャーナリストを殺さなければならないと言っています。なぜなら、彼らを殺さなければ、バイデン政権の印象を悪くするからです。アメリカ人はすでにこの戦争に背を向けています。

今年11月の大統領選挙に出馬する反戦候補は1人だけ。ジル・スタイン(Jill Stein)です。他のすべての候補者はこの戦争でイスラエルを完全に支持しています。アメリカ国民、大多数のアメリカ人は、イスラエルで起きていることをジェノサイドと人道に対する罪と見なしています。彼らはバイデンに投票しないでしょう。バイデンは選挙に負けるか、勝つことがないのは確かです。誰も勝たなければ下院に持ち込まれるかもしれません。

ガザの残りの住民を追い出すためには、第一に、ジャーナリストを排除しなければなりません。2つ目は、病院をなくすことです。人間を爆撃しているので、多くの人が負傷するでしょう。爆弾で負傷した人が全員死ねばいいと思っています。そのためには病院を爆撃しなければなりません。特に医者を狙って殺さなければなりません。負傷者を治療する医師がいなくなるだけでなく、他の医師、他国からの国境のない医師がガザに入ることを恐れるようになるでしょう。なぜなら、ガザに行けば、もしあなたが援助物資を運ぶ食糧労働者や医師、援助活動家であれば、標的リストのトップにいるので撃たれることがわかるからです。

ANIA:ひどい話です。お話を聞いているだけで、その、何というか・・・

MH:そうですね、私が会議に出席していたときの気持ちを想像してみてください。このようなことはすべてゲームの一部であり、このように計画しているのだと言われていました。このすべてが議論されたことでした。どうやって悪を行うのか? つまりこれは・・・

ANIA:そうなんです。私から見れば、そういう人たちは人間ではありません。私からみれば人間ではありません。

MH:そのとおりです。

ANIA:人間とは言えない魂のない存在。私がここで言えるのはそれだけです。
ハドソン教授、次の質問は、あなたがメールで言われたように、ガザを豪華な浜辺資産にすることをすでに計画しているイスラエルの開発業者についてです。実際何をご存知ですか? 彼らはすでにこれを計画していますか? それらの物件について計画があるとか?

MH:アメリカ人はスタートを切りました。彼らはドックの建設から始めました。浜辺に面した資産だけでなく、購入者がヨットやヨットを停泊させるためのドックも必要と考えています。

アメリカはそれに付随した防波堤を建設しています。そうする理由の1つは、イスラエルの不動産所有者がヨットを所有するために防波堤を建設しているのではなく、食料を届けるつもりだと言えるふりをすることができるからです。しかし、防波堤の建設が終わる頃には、ガザの人々はだれもいなくなります。つまり、そこがポイントです。防波堤を建設することで、イスラエルは南から食料トラックが入って来られなくしています。だから、防波堤を建設するのは、実際にイスラエルに食料を届けるためには何もしないで、援助しているふりをするための手段なのです。

そう、どのニュースを見ても、イスラエルの不動産会社が発言しているのは、ガザはアラブ人がいなければ素敵な暮らしの場所になり得たということです。そしてもし、その土地からアラブ人を追い出すことができれば、この物件は素晴らしいものになるでしょうと述べています。さらに、この土地にはイスラエルの国際収支を助けるための天然ガスがあります。それ故、言わんとしているのは、ガザをイスラエルの高級開発の中心地にすることです。

ANIA:繰り返しになりますが、これを聞いているだけで、本当にうんざりします。ガザが完全に消滅した場合、生き残ったパレスチナ人はどうなるのでしょうか?

2327-5.jpg

MH:土地はそこにあり、浜辺に面した資産なるでしょう。アラステア・クルークは、私が思うに、最も聡明な作家です。彼はイスラエルとパレスチナの交渉者の一人でした。彼は、もはや2国家解決策はあり得ないと言っています。

イスラエル人はパレスチナ人を皆殺しにする、と言っています。パレスチナ人は、イスラエル人とは共生できないし、自衛しなければならない、と言います。殺さなければ殺される。だからイスラエルはパレスチナ人国家かイスラエル人国家でなければなりません。両方はありえません。どちらかになればそれで問題は永遠に終わりを告げます。だから、2国家解決の話をする人は、そのことを調べていないだけなのです。

そこで問題はどんな風にガザが存在するのか、です。すべてがイスラエル人になるか、ガザの人々は避難を余儀なくされるかのどちらかです。イスラエル人は、彼らがボートで逃げ、沈められることを望んでいます。そのほとんどは、ちょうどアメリカとフランスがリビアを破壊した後のように、地中海で沈められるでしょう。リビア人はボートで逃げようとしたが、沈められました。

だから、彼らは溺れるか、エジプトとその指導者がガザ難民のために設置している捕虜収容所に何とかして入るかのどちらかになるでしょう。そして、ガザの人々はどうにかしてヨーロッパや他の国に入国しようとするでしょう。だから、ガザの人たちがヨーロッパに大量に流入することが予想されます。

こんな提案をする人もいます:「ウクライナは今民族のいない土地になりつつあるのだから、ガザ人がウクライナをパレスチナ人のものとする。あるいは、ガザ人の方がウクライナをイスラエル人に与える。つまり、ウクライナはユダヤ人であるあなたたちの祖先の土地であり、シオニズムを芽生えさせたポグロムのすべてがここにあるからです。ユダヤ人はここに戻ってくることができます。そうすればウクライナ人はだれもいなくなります。どちらかが移住しなければなりません」。

さて、イスラエル人はすでに人口の大部分、特に生産年齢人口、特に情報技術や高給取りの仕事に就いている人たちを失っています。つまり、すでに人口流出が起きているのです。

だから、ガザは地理的には存在するだろうが、人口構成がどうなるかはわかりません。

イスラエル国防軍のヘルツィ・ハレヴィ長官は、つい先週の日曜日(4月7日)に、イスラエルはガザへの対処と同様に、イランへの対処も心得ていると発表しました。イスラエルには優れた防衛システムがある。そして、「我々はアメリカやこの地域の戦略的問題パートナーとともに活動し、協力している」と述べました。つまり、アメリカはエジプトに圧力をかけ、強制収容所を拡大させ、ヨーロッパに圧力をかけようとしているのです。もしかしたら、多くのドイツ人が国を去り、彼らの仕事がなくなるかもしれません。パレスチナ人は、ドイツや他のヨーロッパ諸国、そして彼らが何らかの避難場所を見つけることができるところならどこにでも行くでしょう。

アメリカは、ユダヤ人難民が近東の石油を支配するヨーロッパの帝国主義的な目的に奉仕する限り、ユダヤ人に保護を提供する意志がありました。しかし、パレスチナが提供できるものは何でしょうか? パレスチナ人にヨーロッパ人やアメリカ人に提供するものが何もない場合、欧米各国政府は単純に関心を持ちません。お金が絡むことがなければ、パレスチナ人を守るために何も行なっていません。富を持つアラブ諸国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦も、この問題に手を差し伸べたわけではありません。サウジアラビアにはすでに多くのパレスチナ人労働者がいるにもかかわらず、彼らには今以上のパレスチナ人が必要ありません。だから、基本的にそれが現在起こっていることです。

ANIA:ありがとうございます、ハドソン教授。最後の質問する前に、政府が自分たちのことを気にかけていると信じている人々。これは最も…私はこれほどの状況を見ても、なぜ人々がまだ本当に政府が彼らのことを気にかけていると信じることができるのか理解できません。心が痛みます。あなたが言ったことを聞くだけで私の心にはとても収まりきれないほどです。
最後の質問は、爆撃がいつ止まるのか、そして誰がガザ地区を再建するのかです。

MH:そうですね、爆撃するパレスチナ人がいなくなれば爆撃は終わります。イスラエルには再建する資金も再建する意思もありません。そして、イスラエルが浜辺一帯に素敵な家を建てて再建したいと思っても、誰が建設するのでしょうか?

まあ、イスラエルはすでにインドと取引をしていて、インドの最貧州から多くのインド人建設労働者をインドに来てもらうことになっています。しかし、繰り返しになりますが、誰がその賃金を支払うのでしょうか? 彼らに労働許可を与えることはできますが、その答えは、彼らにお金を払うのは、家やオフィス、ガザの新しいイスラエルの住居を再建する契約を与えられた請負業者になります。世界が動いて、No!と言い、イスラエル人はすべての土地を返還しなければならならない。パレスチナ政府の下ではイスラエルが少数派になると言えば話は別ですが。

イスラエル政府はパレスチナ人を殺す政策をとっているので、この地域全体を支配することはできません。ですから、繰り返しになりますが、2国家解決はありえないと思います。今は誰もパレスチナ人を支援しているようには見えません。

誰が再建を手伝ってくれるのでしょうか? まあ、トルコの建設業者が入ってきて建設するかもしれません。他の中東諸国が再建するでしょう。サウジアラビアはそこでの巨大な開発に資金を提供することができます。アラブ共和国は土地を買うことができる。アメリカの投資会社、ブラックストーン社などがそこでの開発を支援できるかもしれませんが、それは外国からの投資ということになります。

そして、これらすべての国の外国投資家たちがパレスチナ人に対するジェノサイドから何を得られるかを探していることを考えると、なぜ目の前で起こっているジェノサイドに本当に反対する動きがないのかが分かります。

2327-6.jpg

そして、このすべてのことの米国にとっての大きな利益は、あなたがいま述べたような道徳的感情が欠如している結果、イラン、中国、ロシアに対して計画している戦争、政権交代、干渉、そしてアフリカやラテンアメリカで行なっているような干渉について、米国に対していかなる主張も提起されないということです。イスラエルとガザとヨルダン川西岸は新しい冷戦の幕開けと見るべきだと思います。そして、ガザの人々が追放された後、ガザで何が起ころうと、これが、アメリカが中国、ロシア、アフリカ、そして世界中でやろうとしていることなのです。基本的に、ジェノサイドと社会の破壊から資金を調達し、お金を稼ぐ方法についての計画なのです。そのためには、国連のようなものが権限を持つことを防ぐ必要があります。

皮肉なことに、アメリカは自分たちがやりたかったこととは正反対のことをしているのです。つまり、明らかに、これがガザで起こっている間、私たちが以前話した世界の大多数の国、NATO、アメリカ、ヨーロッパ以外の世界は愕然としています。そして、ガザで起きていることが世界の他の地域で起きていることを止める唯一の方法は、国連に代わるもの、世界銀行に代わるもの、IMFに代わるもの、米国が世界の他の地域をガザに変えるためにコントロールしてきたすべての組織に代わるものを作ることです。

ANIA:ハドソン博士、ハドソン教授、戻ってきてくれてありがとうございます。前回のライブ配信の後、この問題に対処する処方を教えていただいたことに感謝したいと思います。そして、視聴者のみなさま、このビデオを広めていただき共有していただきたいと思います。

だから私自身は、私たちは悪と戦っていると信じています。そして、私が微力ながらこのことに貢献していると感じる方法は、真実を追求し、知識と理解を持ち、事実と真実を世界と分かち合える人々をこのライブ配信に来ていただくことです。なぜなら、自分が何と戦っているのか、何と戦っているのかを知らなければ、ドン・キホーテと同じだからです。何が問題なのかを知らなければなりません。そして、あなたのようなゲストが私のチャンネルに登場し、視聴者と知識を分かち合ってくれることに心から感謝しています。あなたが今日私たちと分かち合ってくれたこと、そのすべてを知り、何年もそのことと向き合い、世界で起きている出来事の(展開)を見てきたことは想像に難くありません。感情や情緒を持つ者にとって、それはとても耐え難いことです。私には想像することしかできません。ですから、あなたの貢献に感謝します。

MH:私がこの配信に出させていただいたのは、あなたが悪(evil)が何かを理解しているからです。ここで扱っているのは悪(evil)なのです。

ANIA:はい。本当にありがとう。もう行かなければならないのは分かっています。もちろん、近いうちにまたお招きしたいと思います。次の対談の時間を見つけてくれることを願っています。見ている皆さん、このライブ・ストリームの下にすでに添付されているハドソン教授へのリンクをすべて確認してください。そして、申し上げたように、ビデオをシェアしてください。この「いいね!」を押してください。無料ですし、チャンネルを助けることにもなります。より多くの人がこの情報を聞くことができます。皆さん、ありがとうございました。そして次回まで。
関連記事

ゼレンスキー暗殺計画の背後にある秘密

<記事原文 寺島先生推薦>
Secrets behind plot to assassinate Zelensky
筆者:ルーカス・レイロス(LUCAS LEIROZ)
出典:ブリッツ(Blitz:米国の通信社) 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月15日


2331-1_2024051507040887b.jpg


どうやら、ウクライナ諜報機関がウラジミール・ゼレンスキー大統領暗殺計画を無力化したようだ。SBU(ウクライナ保安庁)によると、破壊工作員らがウクライナ指導者や他の政府高官の殺害を計画していた、という。予想どおり、ロシアは攻撃未遂の背後にいると非難されているが、ロシア人が陰謀に参加したという証拠はない。いっぽう、西側諸国はゼレンスキー大統領の排除にかなりの関心を示しているようだ。

5月7日、SBUは、ウクライナ大統領および他の政治家や軍司令官の殺害を計画した容疑でウクライナ国家安全局職員2名を逮捕したと発表した。SBUの公式テレグラム・チャンネル上で公開された情報によると、SBUのワシリー・マルユク長官とキリル・ブダノフ軍事情報司令官も陰謀者らの容疑者一覧に含まれていた、という。

この情報がが公表されたのは数日後だったが、実際に逮捕されたのは5月4日だった。共謀者はアンドレイ・グクとデルカッハという姓の別の従業員である、と特定された。両者の逮捕は、破壊工作団を解体するためのウクライナ特務機関による特別作戦の中で同時に行なわれた。

ゼレンスキーと彼の仲間を殺害する作戦は重砲を使用して行なわれることになっていた。破壊工作員らは軍に潜入し、政府本部に対してミサイルとドローンによる共同攻撃を開始し、同時に数名の職員を殺害する計画を立てていた。これを行なうために、破壊工作員らはまずゼレンスキー大統領の個人警備に侵入し、彼の予定に関する重要な情報を収集し、それを他の(まだ知られていない)妨害者に渡して攻撃計画を組織させた。いくつかの機密情報が共謀者によって漏洩されたと考えられており、容疑者が逮捕されたにもかかわらず、ウクライナ政府高官の安全は依然として危険にさらされている。

しかし、奇妙な詳細は、SBUが何の証拠も示さずに、陰謀の背後にロシアがある、と非難していることである。ウクライナの諜報機関によれば、ゼレンスキーの暗殺計画はロシアの諜報機関によって調整されており、5月7日に行なわれた「プーチン大統領就任式前の贈り物」のようなものだった、という。 また、ミサイル攻撃は週末、正教会の復活祭の前か最中に行なわれる予定だった、と考えられている。

攻撃計画にロシアが参加していたという証拠はない。ウクライナ人によって捕らえられたロシア人はおらず、逮捕された容疑者とロシアの諜報員との直接の連絡も報告されていない。この告発はまったく根拠のないもので、ロシア側が紛争を理由にゼレンスキー大統領排除に関心を持っているという嘘に基づいていることは確かだ。最近、ロシア当局は犯罪行為を理由としてウクライナ大統領を指名手配一覧に加えたが、暗殺対象者を公に管理しているウクライナ政府とは異なり、ロシア側は指名手配中の人物に対する暗殺計画など持っていない。ゼレンスキー大統領逮捕に対するロシアの関心は、最近の陰謀に対するロシアの「責任」疑惑を正当化するための間違った言説として利用されているが、実際にはこれは戦時の宣伝行為にすぎない。

そのいっぽうで、ウクライナを支援している西側諸国自身がゼレンスキー大統領の排除に興味を持っている、とも言える。何度か報じられているように、欧米の戦略家たちは、ウクライナの指導者がその政治的に好感が持たれる姿を使い果たし、欧米世論から不快な人物として見られるようになったことを考慮し、2022年からゼレンスキー大統領に後任をたてることを提案してきた。漏洩された国防総省の文書によると、当初の計画では、この後任はウクライナでの選挙を通じて行なわれることになっていたようだ。しかし、ゼレンスキー大統領は「同盟諸国」の意図を理解したようで、選挙は実施されそうにない。だから、彼の後任を必死に探している西側の諜報機関は、妨害工作や暗殺の方法に賭けている可能性がある。

ロシアにとっては、ウクライナが誰の政権になろうが関係ない。2014年以降のネオナチ政権が続く限り、平和は訪れない。マイダン政権は、ウクライナを対ロシアNATOの代理国にすることに同意した。だからこそロシアは、ウクライナ政府ではなく、集団的西側諸国を真の敵と見なしているのだ。ウクライナが誰の政権になろうとも、この国がNATOの命令に従う限り、紛争は続くだろう。ロシアの真の関心事は、ゼレンスキー大統領を殺すことではなく、西側の武器や外国の傭兵を排除し、戦場を前進させ、再統合された地域を完全に解放することである。

西側の代理人として働くことで、ゼレンスキーは極めて危険な状況に身を置くことになった。西側との「同盟者」であることは、まさに死刑宣告であることが証明された。おそらく彼にとって最善なのは、辞任してロシア当局に投降することだろう。その方が、NATOとの友好を主張するよりも、彼にとっては安全な運命だろう。
関連記事

クレムリン、国防大臣交代の決定について説明

<記事原文 寺島先生推薦>
Kremlin explains decision to change defense minister
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、紛争に勝つためには「革新的なものを受け入れる」人々が必要である、と発言
出典:RT 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月14日


2328-1.jpeg


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防大臣の後任を決めたという提案は、防衛産業基盤を国家経済とより深く統合することを目的としているとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が述べた。

内閣改造のさなか、連邦評議会は日曜(5月12日)夕方、プーチン大統領は2012年から務めてきたショイグ国防相を解任し、後任にアンドレイ・ベロウソウ第一副首相代理を提案している、と発表した。

ペスコフ報道官は記者団に対し、軍が現在直面している財政問題に対処するにはベロウソウ氏が最適な人物だ、と述べた。

訓練を受けた経済学者であるベロウソウ氏は政府のためにさまざまな立場で働いてきたが、これまでは民間問題のみを扱ってきた。

同氏は2012年から2013年に経済開発大臣、2013年から2020年まで大統領の経済補佐官を務めた後、第一副首相に就任し、5月7日まで同職を務めた。

国防省を率いるという一見型破りな選択について尋ねられたペスコフ報道官は、「現在、戦場を支配しているのは、革新的なものに対してより準備ができていて、可能な限り迅速な方法でその革新を導入する用意ができている人々です」と説明した。

このクレムリン報道官は、ロシアの軍事予算が急速に増大する中、「軍の経済を国家経済に統合することが非常に重要です」と述べた。

2328-2.jpg
関連記事:Putin removes Shoigu as Russian defense minister

ペスコフ報道官によると、ウクライナ紛争開始以来、ロシアの軍事支出はGDPの3%から6.7%に増加した。

現在の水準はロシア経済にとって「危機的」ではないが、状況はソ連時代後期、ソ連の軍事支出が国内総生産(GDP)の7.4%に達していた時代に似てきている、とこのクレムリンの報道官は述べた。

このような状況に対処することは 「極めて重要」であり、当局の適切な対応が求められる、と同報道官は付け加えた。

ベロウソフ氏は単なる「民間人」ではなく 、「長期間」大統領の経済補佐官として働く前に「経済開発省を率いるのに非常に成功していました」とペスコフ報道官は指摘した。

「国防省は、革新や最先端の考え方の導入、経済競争力に有利な条件の創出に対して、完全に準備ができているべきです」

ロシア上院議員らは5月13日と14日に大統領が提出した閣僚候補を検討する予定だ。

セルゲイ・ショイグ国防大臣は日曜日(5月12日)の大統領令によりロシア安全保障会議書記に任命された。

ペスコフ報道官は今回の任命について発言し、元国防大臣が防衛産業委員会の副委員長を務めることになる、と述べた。

ショイグ国防大臣はすでにロシアの防衛産業の取り組みに「深く関与」しており、特定の企業ごとに要求される「生産率をよく知っている」ため、この分野に精通している、と同報道官は付け加えた。
関連記事

米大統領候補、反イスラエルデモで逮捕

<記事原文 寺島先生推薦>
US Presidential candidate arrested at anti-Israel protest
ジル・スタイン氏、ユダヤ人国家(イスラエル)がガザで「大量虐殺」を行なったと非難
出典:RT 2024年4月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月14日


2334-1.jpg
2016年12月5日、ニューヨーク市のトランプタワー外で記者会見を待つジル・スタイン氏© Getty Images / Drew Angerer


米国緑の党のジル・スタイン氏が、ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で行われた親パレスチナ集会で逮捕された。スタイン氏の逮捕は、反イスラエルデモに対する全国的な弾圧のさなかに行なわれた。

土曜日(4月27日)、ワシントン大学キャンパス内の抗議野営地で拘束された100名には、スタイン氏と選挙運動本部長、副選挙運動本部長も含まれていた。映像には、73歳の女性であるスタイン氏が3人の警察官によって野営地から連れ去られる様子が映っており、彼女の両手は結束バンドで後ろ手に縛られているようだった。

スタイン氏の選挙対策責任者ジェイソン・コール氏は声明で、この野営地はイスラエル軍がガザ攻撃に使用する兵器を製造するボーイング社からの資金援助の撤退を大学に要求するために設置された、と述べた。



「スタイン候補の選挙運動では、学生たちの要求と、キャンパス内での平和的な抗議活動や集会を支援しています。平和と市民的自由を求める学生の抗議活動は、常に我が国の集団的な道徳的良心のもっとも素晴らしい部分の象徴的行為となってきました。そんな学生たちの活動に私たちは連帯します」とコール氏は語った。

ワシントン大学の野営地は、ここ数週間で米国とカナダの大学キャンパスに設置された約40の野営地のうちの1つだ。抗議活動参加者らは、大学がイスラエル関連企業からの支援を拒否するよう要求するとともに、ガザ戦争を巡るイスラエルへの財政的・軍事的支援を停止するよう米国政府に求めている。

2334-2.jpg
関連記事:Boston cops clear pro-Palestinian college protest (VIDEOS)

警察は水曜日(4月25日)に21のキャンパスの強制捜査で数百人のデモ参加者を逮捕し、さらに木曜(25日)、金曜(26日)、土曜(27日)にも同様の一斉捜索でさらに数百人を逮捕した。この弾圧は民主党と共和党の主流派によって同様に奨励されてきたが、共和党の進歩的左翼やリバタリアン寄りの議員からは非難されている。

親イスラエル活動家らは、抗議活動は本質的に反ユダヤ主義的であり、一部のデモ参加者はハマスへの支持を公然と表明している、と主張している。土曜日(4月27日)にボストンのノースイースタン大学にある抗議野営地への警察の強制捜査を正当化するために、学校当局は前夜に野営地で「ユダヤ人を殺せ」というシュプレヒコールが聞こえた、と主張した。親パレスチナデモ参加者らはこの主張を否定している。

スタイン氏はユダヤ系米国人の活動家であり、イスラエル国家(イスラエル)を長年批判してきた。彼女はパレスチナの土地でのユダヤ人入植地の建設に反対し、BDS(ボイコット、投資回収、制裁)運動を支持し、ガザでの イスラエルの「大量虐殺」を非難している。

スタイン氏は2012年と2016年の米国大統領選挙に立候補し、2016年のドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏との争いでは一般投票の1%強を獲得した。昨年11月、同氏は環境改革と「外交や国際法、人権に基づく新たな外交政策」を約束し、今年も大統領選に立候補する、と発表した。
関連記事

ロシア、ハリコフ州でさらに多くの集落を獲得 – ロシア国防省の発表

<記事原文 寺島先生推薦>
Russia takes more settlements in Kharkov Region – MOD
国防省は、ウクライナ軍が過去24時間で4つの村から追い出されたと発表した。
出典:RT 2024年5月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月14日


2329-1.jpg
写真:コルネット対戦車誘導ミサイルを発射するロシア軍人。 © スプートニク / スタニスラフ・クラシルニコフ


ロシア国防省は、ロシア軍がハリコフ州のウクライナ防衛線を越えてさらに深く移動し、同地域で新たな領土を獲得した、と発表した。

同省は日曜(5月12日)、日報で、ガティシェ村、クラスノエ村、モロホヴェツ村、オレニコヴォ村がキエフ軍から解放されたと発表した。

同省はまた、過去24時間でウクライナ軍は前線で約1500人の兵士を失った、と発表した。

金曜日(5月10日)、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、ロシアが同地域で大規模な攻撃を開始したと述べ、ウクライナ軍は事前に「すべてを計算」しており、攻撃を撃退する準備ができていたと主張した。ゼレンスキー大統領の声明は、ロシア側によるハリコフのいくつかの村の占領の発表を受けて行なわれた。

2329-2.jpg
関連記事:Russia launches new offensive – Kiev

戦闘はデグチャルノエやヴォルチャンスク、カザチヤ・ロパンの集落付近でも続き、ウクライナ軍はこの地域で最大兵力100名と戦車2台、コザク装甲車両2台を失った、とロシア国防省は声明で述べた。

また、今回のロシアの対砲撃で破壊されたウクライナ装備品の中に、フランスが供給したシーザーとチェコ製ヴァンパイア多連装ロケット砲2基が含まれていた、と同国防省報告した。

同日報によると、ロシア領ドネツク人民共和国の要衝の町チャソフ・ヤルと近隣の村々をめぐるロシア軍との衝突で、ウクライナ軍が最も多くの死傷者を出した、という。

この地域での損失は最大620名の軍人と戦車2両、英国製AS-90ブレイブハート自走砲、米国製M777榴弾砲、その他の装備品である、とロシア政府は発表した。

ロシア軍はドネツク市の西に位置するマヨリスクやエフゲノフカ、ヴォジャノエ、セメノフカの集落にある他のウクライナ軍も攻撃した。ここでウクライナは軍人415名と米国製エイブラムスM1を含む戦車2台、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車、コザク装甲戦闘車、米国供給のパラディン自走榴弾砲を失った、と声明文にはある。

5月初旬、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同国軍が攻撃態勢に移行したことを確認し、進撃の速度を維持するには武器と弾薬の安定した供給が必要である、と強調した。

関連記事:Russian troops capture another key Donbass stronghold – MOD (VIDEO)

ショイグ国防大臣は数日後の別の発言で、年初以降のウクライナ軍の損失は11万1000人を超え、この期間にロシアが獲得した領土は547平方キロメートル(約211平方マイル)に達した、と明らかにした。
関連記事

ウクライナは「腐敗したトンデモ国家」 – ボリス・ジョンソン英首相元顧問の発言

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine a ‘corrupt s**thole’ – ex-Boris Johnson adviser
ドミニク・カミングス氏は、ウクライナ政府を支持することでロシアと中国が同盟関係を結ぶよう促した、と発言
出典:RT 2024年5月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月14日


2332-1.jpg
写真:ボリス・ジョンソン英国首相の特別顧問だったドミニク・カミングス氏、2019年9月3日。© Daniel LEAL/AFP


ドミニク・カミングス氏はインタビューで、英国とその同盟国は騙されてウクライナの「腐敗したマフィア国家」を支援し、ロシア政府と中国政府の提携のもとでの消耗戦に巻き込まれた、と語った。

保守党の政治戦略家を長年務めた同氏は、EU離脱に向けた投票離脱(Vote Leave)運動を主導し、2020年11月に辞任するまで当時のボリス・ジョンソン首相の主要な側近の1人だった。

「我々は決して愚かな状況に陥るべきではありませんでした」とカミングス氏は水曜日(5月8日)に掲載されたインタビューでIニュース通信社に語り、英国政府のウクライナ生物兵器に対する全力の支援について発言した。同氏はまた、ウクライナを「まったく問題にならない腐敗したトンデモ国家」と表現した。

「1940年、ソ連のウラジーミル・ポチョムキン外相が、チャーチルに手玉に取られた再現、同じ名であるウラジーミル(ウクライナのゼレンスキー大統領)が起こすわけではないのです。このウクライナの腐敗したマフィア国家全体が基本的に我々全員を騙しており、その結果として我々全員がめちゃくちゃにされてしまうのです」と同氏は付け加えた。

カミングス氏によると、西側による制裁はロシアよりもEUにとって「大惨事」であり、EU諸国の生活費は押し上げられ、ロシア政府と中国政府の距離を近づける、という結果を招いた、という。西側諸国ができたのは、ロシアとの消耗戦に突入することだけであり、「世界最大の製造力をもつ中国とロシアの接近を推し進めることになってしまいました 」と同氏は述べた。

2332-2.jpg
関連記事:British sanctions failing to harm Russia – UK MP

カミングス氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近隣諸国への侵略について「教訓を与える」必要がある、との主張にも言及した。

「私たちがプーチン大統領に教えた教訓は、私たちはまったくの愚か者集団だということです」と同氏は語った。「プーチン大統領は戦前からすでにそれを知っていたのです。しかし、私たちがウクライナを支援することによってそれが強調され、私たちがいかに道化師の集団であるかが全世界に放送されてしまったのです」と同氏は付け加えた。

制裁措置とロシアの凍結資産を押収しようとする米国との間で、西側諸国は代替的な世界金融体系の出現を奨励することになっている、と同氏は説明した。

プーチン大統領に何かしらの教訓を与えるどころか、ただ我々が愚かであるということだけが答えになってしまったのです。

カミングス氏は、ジョンソン元首相(彼とはもう言葉を交わす仲ではない)を、「チャーチルの幻想を実行する」ためにウクライナ紛争を利用した、と非難し、また議会に対しても、「ウクライナに対するジョンソン元首相のあらゆる強気な態度にすべて理解を示し、真に受けてしまったのです」と指摘した。

ウクライナの代表的な交渉官およびウクライナの報道機関によると、ジョンソン元首相はウクライナ政府に2022年4月にロシアとの和平協定を拒否させる上で重要な人物だった、という。

元首相は、この説明を「まったく無意味であり、ロシアによる宣伝である」とし、協議を妨害した自身の役割を否定した。しかし同元首相は、英国はゼレンスキー大統領を「1000パーセント」支持し、ロシアとのどんな合意も悪いものになるだろう、とゼレンスキー大統領に伝えたことは認めた。
関連記事

警察行動とパレスチナ

<記事原文 寺島先生推薦>
Policing and Palestine
筆者:エリック・ジャコブソン(Erik Jacobson)
出典:INTERNATIONALIST 360° 2024年4月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月12日


2199-1.jpg


多くの人々にとって、イスラエル大使館前でのアーロン・ブッシュネルさんによる抗議活動に対する警備員の悪名高い対応は、警察と国家権力により支えられた様々な形態の暴力と戦う人々との間の決定的な違いを浮き彫りにすることになった。アーロンさんが命を賭して現在進行中のパレスチナの人々に対する抑圧への注意を喚起させようとしていたいっぽうで、警備員の初動は武器を構え、狙いを定めることだった。武器も持たず、身体に火がついている状態のアーロンさんだったのに、制圧すべき脅威である、と見なされていた。その結果起こってしまったことは、警察による取り締まりとパレスチナ解放を求める闘争のあいだにどんな繋がりがあるかがより広くわかる象徴的な事象であった。

異論の抑え込み

2199-2.jpg

イスラエルによるガザ住民への最近の攻撃が始まって以来、全米で複数の抗議活動が起きている。多くの場合、警察が出動してデモを暴力的に鎮圧し、多数の人々を逮捕した。たとえば、11月10日には、停戦を求めていたブランダイス大学の学生を逮捕するために警察が出動した。2023年11月15日、警察は民主党全国委員会本部で抗議活動を行なっていた人々に暴力を加えた。多くの場合、歴史的な前例と一致して、このあとの展開は警察による暴動に発展する。最近の例としては、催し物終了後に地下鉄に乗り込むデモ参加者にニューヨーク市警が群がり、攻撃を加えた事件(2024年3月8日)が挙げられる。これは、この種の作業を行なうよう求められているニューヨーク市警の戦略対応団によって実行された。実際、ニューヨーク市警が現状に反対する人々と乱闘しているところが映像に捕らえられている。このことから伝わることは明らかだ。警察は必要なあらゆる手段を使って反対意見を抑圧する用意ができている、ということだ。

2199-3.jpg

抗議者を物理的に攻撃するだけでなく、ニューヨークには合同テロ対策本部もある。9.11「テロとの戦い」以降できたこの遺産的組織は、インターネットを監視し、抗議に傾倒しそうな人物を捜査するきっかけとなる言葉を探している。この追跡は、実際にはアメリカの国境を越えて行なわれている。ニューヨーク市警にはテル・アビブ事務所があり、特に10月7日以降、定期的に連絡を取り合っている。実際、ニューヨーク市警はイスラエル側の仲間からの要請を受け、ニューヨーク市内の情報を共有し、監視を実施している。

2199-4.jpg

警察を使って異論を抑えこもうとする動きは米国だけのものではない。イスラエル国内でも、抗議活動者たちはしばしば暴力的に攻撃され、ガザ地区での戦争を終わらせることを求めただけで逮捕されている。テル・アビブではこのような抗議活動は数多く起こっており、人々がこのような扱いを受けることは今後も継続すると思われる。ガザ地区で苦しめられている人々への同情心をFacebook上で投稿しただけで、社会科の教員であるメイア・バルチンさんが逮捕される十分な理由とされた。このような目にあったのは、メイアさんだけはなく、警察が家にまできて、オンライン上で投稿した内容を理由に人々を逮捕したりもしている。イスラエルのヤアコブ・シャブタイ警察本部長のことばを借りれば、 「イスラエル国家やイスラエル政府の象徴、選挙で選ばれた代表者ら、軍人、警察への反対行動を煽るものは誰であっても、イスラエル警察が、断固として無慈悲に対応することを頭に置いておくべきだ」ということだ。10月7日以降、エルサレ厶市の警察は、100人以上を検挙し、63人を逮捕した。イスラエルの国中で、さらに何百人もが、ソーシャルメディア上で政府を批判したとして、逮捕されている。

2199-5.jpg

2023年10月11日、ベルリンのヘルマンプラッツでの抗議活動者を逮捕している警察機動隊。John MacDougall /AFP via Getty Images.

欧州諸国も後に続いている。英国やフランス、ドイツはパレスチナを支持する表現は制限したり、非合法化したりしている。パリでは、警察は「親パレスチナ派を自称している人々の存在や往来」の禁止を表明した。これまでに、パリの警察は1000件を超える罰金を課し、40人以上を逮捕している。英国では、休戦を呼びかけている抗議活動者らの逮捕は日常的であり、何の罪状か告げられないことも多い。ドイツでは、反シオニズム主義が反イスラエル主義と公的に同一視されているため、多くのユダヤ人抗議活動者が逮捕されている。実際、ユダヤ人はドイツの人口の1%以下にすぎないのだが、逮捕され、反ユダヤ主義者であるとして起訴された人々の半数以上を占めている。「中東での暴力に反対するベルリン市民の会」という団体は、市民集会を持つことさえ許されなかった。驚くことではないが、警察は反ユダヤ主義という罪状を利用して、社会正義を求めるための闘争に関わっている他の団体の監視や攻撃の理由にしている。例えば、2023年12月、警察はフェミニストの組織である「ゾラ」という団体を家宅捜索し、資料を押収した。ゾラの罪状は? 親パレスチナ的な公的発言をしたからだ。これら全ての事例において、伝えようとするメッセージ同じだ。異論が、認められることはなく、警察は思想的に政府の路線から外れたものを罰する手段となる、という点だ。つまり、パレスチナのための闘争と親パレスチナ派を根絶やしにしようとする動きは切っても切れない関係にある、ということだ。

ことばの力

パレスチナに関する異論を抑え込むための手段のひとつが、警棒と銃を使った警察による取り締まりであり、もうひとつの手段は、現状について語る我々のことばを抑圧することだ。この抑圧は、どこかの小部屋で小さな組織が悪名高い筋書き作りに勤しんでいる、ということではない。実際、この種の主張は、ユダヤ人が報道機関を支配しているという、長く続く反ユダヤ主義的な表現からもたらされていることがしばしば明らかになる。むしろ、ハーマンとチョムスキーが『合意の形成』で明白にしてくれているとおり、これは私たちが使うことばを取り締まるために、どのようなろ過装置が設置されているか、という問題なのである。 そしてそのようなろ過装置が、私たちがなぜそのことばを選んだかを考える間が与えられないよう作用しているのだ。こうなれば、一個人や集団が舞台裏で画策する必要はなくなり、都合よく日常化されたことばで思考がおこなわれることになり、結局現状が維持されることになる。

米国においては、報道機関はしばしばいわゆる「過去責任免除時制(past exonerative tense)(ウィリアム・シュナイダーによる造語)」と呼ばれる時制を使い、責任者を名指ししたり非難したりすることなく、何かおかしなことが起こったことを指摘する。これには受動態(「間違いがおかされた」のような言い回し)の使用も含まれるが、他の方法で人間の主体性を排除する方法も含まれる。警察による暴力について語るとき、「過去責任免除時制」がどのように言説の構成に利用されているのか、いくつか例を挙げてみよう。

5-2.jpg

1番目のツイートでは、唐辛子スプレーを使用した警察について言及されていない。ただ起こったのだ、というのだ。いっぽう2つ目のツイートの特徴は、よく見られることばの使い方だ。この場合、何らかの理由により、弾丸自身がこの事件の責任者であるかのような言い回しが使われている。実際責任が問われるのは、銃を発射した人のはずなのだが。悲しいことだが、ほとんどの報道機関が、ブリオナ・テイラーさん殺害事件の際、このような報じ方をしていた。「悲劇にも、その弾丸は寝床で就寝していた彼女を見つけてしまった」と。弾丸に焦点をそらさせることにより、警察は責任が追及される対象から免れている。実際、「射撃に関わった警官」ということば自体、真の状況を隠す手段として使われているものだ。本来なら、警官が誰かを撃った、とすべきところだ。このようなことばによる組み立てが持つ力は強大だ。最近の研究により、読者は、「不明瞭なことばを使って書かれた文章を読んだあとは、殺害に対する道義的責任があるとして警官の責任を追求し、罰を求めようとしなくなる傾向がある」ということが分かっている。

この同じ「責任者有耶無耶(うやむや)時制」が、パレスチナについての記事でも使われている。10月7日の出来事よりも前の例を特にあげてみよう。

5-3.jpg

不可解なことに、デモ参加者は撃たれたのではなく、銃弾を「受けた」というのだ。誰が撃ったのかについては言及されていない。これが常套手段だ。イスラエル軍がジャーナリストのシリーン・アブ・アクレを殺害したとき、ワシントン・ポスト紙はこう報じた。 「また一人、パレスチナのジャーナリストが仕事中に亡くなった」と。イスラエル軍がガザの喫茶店にミサイルを落としたとき、ニューヨーク・タイムズ紙は、「ガザの海岸沿いの喫茶店で、ワールドカップの観戦を待っていた常連客にミサイルが打ち込まれた」と報じた。したがって、ガザやヨルダン川西岸で進行中の大量虐殺を表現するのに、同じような言い回しが使われているのは驚くことではない。4歳のルカヤ・アフマド・オデ・ジャハリンちゃんがイスラエル軍に殺されたとき、彼女は乗っていたバンに銃弾の雨を浴びせられたのだが、スカイ・ニュース社はこう報じた。「弾丸がバンに当たり、4歳の女性を殺害した」と。またしても、誰が撃ったか不明な銃弾によって子どもが殺される、という悲劇の筋書きが展開されたわけである。

さらに注意すべき点は、4歳の子どもを「若い女性」と報じた点である。これも常套手段だ。ある時点でガーディアン紙はこう報じていた。「(イスラエル側で)解放される人質は女性と子どもたちであり、パレスチナ側の捕虜も女性と18歳以下の人々であることを双方が明言した」と。なぜイスラエル側の捕虜の18歳以下の人々は「子ども」とされて、パレスチナ側の捕虜はそのように表現されないのだろうか? ありえる理由のひとつは、このようなことばの使い方をすれば、子どもであることから連想される無邪気な雰囲気を取り除くことで、パレスチナ人への共感を減らすことに役立つ、ということだ。また、ルカヤちゃんを若い女性と呼ぶことは、この状況において彼女にある程度の主体性があると思わせようとしているのかもしれない。このような言葉遣いは、米国においても明確な類似点が見られる。

5-4.jpg

AP通信の「歴史における今日」欄では、警官に殺害された18歳のマイケル・ブラウンさんは、「黒人男性」とある。同じ欄の報道で、バッファローでの人種差別者による虐殺については、18歳の白人の射撃犯は、「10代の青年」と書かれている。ことばが果たす役割は大きく、私たちが批判の目をもって見逃さないよう用心しなければいけないことは、情報を抑え込もうとしたり、情報を押さえ込もうとする人々の責任を有耶無耶にしようとする動きについて、だ。

パレスチナが、警察技術と警察の取り締まりの効果を高める実験場にされている

2199-6.jpg

ガザは、警察の訓練や技術の実験場だと呼ばれてきた。ガザで開発された手段や戦術が世界の他の地域に輸出されているからだ。現在進行中のガザへの攻撃において、イスラエルはラニアスという名の4枚の翼をもつドローン機を使用している。これらのドローン機は監視だけではなく、攻撃にも利用できる。2024年1月11日、アル・ラシード通りにおいて、そのようなドローンの一機が、遠隔操作によって動かされ、支援物資を運ぶトラックを待つために集まっていた群衆に向かって攻撃を加えた。数十人が死亡した。このドローン機の開発者であるイスラエルの兵器製造業者のエルビット・コーポレーション社によると、「ラニアスは高い操縦性をもち、用途も豊富なドローンに搭載して持ち運びが可能な軍事兵器であり、都市環境における短距離攻撃用に製造されたものである」とのことだ。このドローン機は、弾薬を最大64発搭載でき、発射も容易におこなえる、という。

さらにエビット社によると、ラニアス機は、「自発的な偵察機能をもち、建築物や脅威となりうる対象の位置を特定することも可能である」という。ニューヨークのアダムス市長は、IDFがこのような目的でドローン機を使用している方法から学ぶことに関心がある、と発言した。実際、10月7日以降、ニューヨーク市警は、みずから所有するドローン機を使って、抗議活動者の監視をおこなっている。不法行為なのだが、同市警はドローン機を使って映像を入手し、人々を逮捕している。しかし実は、ニューヨーク市警は、公共の場で人々の画像を撮る以上の行為をおこなっている。クイーンズ地区のメリンダ・カッツ地方検事はイスラエルの企業であるコブウェブ・テクノロジー社と契約を結び、同社のソフトウェアを使い、ソーシャルメディアの発信場所の分析を通じて人々を特定化しようとしている。今後は人々のデジタル上の生活を「完全に」把握できることが期待されている。

イスラエルも監視のための他のハードウェアを開発してきた。例えば、米国先住民のトホノオーダム居留地は、米国とメキシコ間の国境線により二分されている。米国の国境警備隊はこの地域の巡回には、車両と約50メートルの高さの監視塔が使われている。これらの建造物は、エルビット社の米国支部が建造したものであり、暗視眼や温度感知器、半径12kmを網羅する地上レーダーを有している。トホノオーダム居留地の住民は、自身の居留地を動き回る姿を監視され、収集される情報に上限は設定されていない。同様の監視塔が米国・メキシコ間や米国・カナダ間の国境沿いの他の地区にも建てられている。エル社の広告によると、これらの監視塔の効果は、パレスチナの地での「実地試験で実証されている」とのことだ。

2199-7.jpg

そのような「実地試験」が、ガザ地区で暴行がおこなわれている最中に実行されているのだ。イスラエル軍は、ボストン・ロボティックス社製のロボット警察犬を使っている。同社の主張によると、これらのロボット警察犬は人間に対して使用されることはないということであるので、このようなロボット警察犬を使っているということは、ガザにいるパレスチナ人は、同社が定める保護基準の対象にされていない、ということになる。ガザでの戦闘により試験をすませたこのようなロボット警察犬を同様の用途で米国で使用しない、とは考えにくい。注意すべきことは、イスラエルが米国に対してのみ監視や国家による暴力行為を支援しているわけではないことだ。先日、イスラエルはモロッコに、ドローン機の技術や巡航ミサイルを供給した。モロッコは現在、西サハラ地区を不法占拠している国だ。このことは唯一の例ではない。もう一例だけあげさせてもらうと、イスラエルは1970年代と1980年代にグアテマラの暴力的な右派政権を支援し、武器を供給し、グアテマラ軍の訓練の支援をした。

米国でも同じことが当てはまる。署長や副署長、警部など警察幹部は、イスラエルに行き、IDFとともに訓練を受けてきた。具体的には、群衆の管理や武力行使、監視などの問題に関する訓練だ。12の州やワシントンDCからの何百人もの警官が、この訓練に参加してきた。このような状況が明らかに問題視されるのは、この分野に関するIDFについての残された記録がひどいものだからだ。IDFには職権乱用や虐待、超法規的殺人を犯してきた長い歴史があり、その責任を取ったことはあったとしてもごく稀だからだ。IDFが日常茶飯事的に人権を侵害してきたことは文書にもしっかりと記録されており、イスラエルの活動家たち(人権団体のベツェレムなど)や国際組織(アムネテスティ・インターナショナルなど)から非難を受けてきた。いっぽうイスラエルにおいては、「米国・イスラエル同盟研究会(RAIA)」によると、米国警察は、ヨルダン川西岸での抗議行動や東エルサレムでの巡視、弾圧的な暴力の実演に立ち合い、ガザ地区の国境の訪問をおこなったという。驚くに値しないが、IDFの活動を見学することにより、米国の警察の行動をより良い方向に変えるというよりは、それでなくても大胆な行動を取っている米国警察をさらに暴力的な組織にすることになっているようだ。この訓練に参加したボルチモア市警からの報告によると、同市警はしばしば衝突を激化させ、行き過ぎた力を使う傾向がある、という。別の分析において明らかになっていることは、サンディエゴ市の警察は、イスラエルでの訓練後、人種特定活動が増えた、ということだ。それにもかかわらず、名誉毀損防止組合と米国ユダヤ人委員会の交流計画部、安全保障問題ユダヤ研究所はこの訓練の旅費を出している。しかし、ますます多くの人々が、この訓練の存在やこの訓練が与える影響について注意を払うようになっている。ノースキャロライナ州ダーラム市にある「平和を求めるユダヤ人の声」は、ダーラム市が、イスラエルでの訓練にかかる市警の旅費を出すことを禁止させることに成功した。この成功のおかげで、しっかりと組織だった運動を粘り強く起こせば、物事がいい方向に向かうことが可能であることが示された。このような抵抗運動が他の自治体にも広がっていくことが期待される。

警察の行動及び抑圧された他者の創造

パレスチナの人々と彼らを支援する人々に対する警察の暴力の長い歴史を考えると、なぜもっと警察に対する怒りが沸き起こらなかったのだろうか? その理由はおそらく、とどのつまり根本的な段階、警察による取り締まりが意図していたこと、つまり抑圧的な社会的・経済的構造を確立し、維持することを行なっているからだろう。パレスチナの経験が、トホノオーダムとどのように類似しているかを考えてみよう。パレスチナ人は土地を追われ、水や作物を没収され、移動を制限され続けている。どこに行くにも、多くの検問所を通過せねばならず、歩いている時も車を運転している時も常に監視されている。何千人ものパレスチナ人が、起訴されることさえなく、拘留され、拘留者で溢れかえる刑務所に収監されている。罪に問われたパレスチナの人々の家族は、連帯責任として家を壊される。パレスチナの人々を攻撃し、殺害するイスラエル側の入植者らの前には決してそのような運命は待っていない。このように、イスラエルの法律とそれを執行する警察は、パレスチナ人共同体を権利も平等な地位もない状態に露骨に追いやっている。

同様に重要なのは、イスラエル警察の超法規的行動である。イスラエル警察は夜間にパレスチナ人の家に押し入り、犯罪を犯したか、あるいは犯罪の嫌疑をかけられたかどうかにかかわらず、人々を拉致して恐怖を撒き散らす。イスラエル警察はパレスチナ人を殺し、彼らの土地を奪う入植者を公然と煽っている。

ガザやヨルダン川西岸では、強制連行した人々の持ち物を奪う様子をイスラエル軍自身が動画に収めている。イスラエル軍は、子どもや高齢者を含む一般市民を平気で殺害する。知的障害をもつ人々を殺害した例も記録されている。また少なくとも一人の聴覚障害者についても、殺害された例が記録に残っている。

もちろん、このような多くの事例は、米国に住む人々にとっても馴染み深いものである。当初から、この国の警察は黒人共同体の移動と自由を管理するために利用されてきたし、警察は司法に基づく恐怖と超法規的な恐怖の両方をもたらし続けてきた。警察は、特に黒人や褐色人種の人々を平気で殺し続けている。さらに、知的障害をもつ人々は、警察による暴力の犠牲者になる危険性が非常に高い。繰り返すが、こうなっているのは取り締まりが破たんしたからではない。警察とはそういう組織であり、警察とは抑圧された共同体の存在そのものを作り出す組織なのだ。したがって、パレスチナやピッツバーグ市、ドイツやジャーマンタウン市の自由のためには、警察による取り締まりの廃止が必須なのである。私たち自身と戦火に苦しむ世界を救う好機をとらえるには、それ以外に道はないのだ。
関連記事

米国国防総省(ペンタゴン)の生物兵器

<記事原文 寺島先生推薦>
The Pentagon Bio-weapons
筆者:ディリアナ・ゲイタンジエバ(Dilyana Gaytandzhieva )
出典:ゲイタンジエバ氏の個人ブログ 2018年4月19日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月11日


1.jpg


米軍は定期的に致死性のウイルスや細菌、毒素を製造しており、生物兵器禁止に関する国連条約に直接違反している。何十万人もの人々が知らず知らずのうちに、危険な病原体やその他の不治の病気に組織的にさらされている。生物戦争の科学者たちは、世界25カ国の国防総省の生物研究所で外交的隠れ蓑を利用して人工ウイルスの検査を行なっている。これらの米国の生物研究所は、21億ドルの軍事計画である生物協力計画(CBEP)に基づいて国防脅威削減局(DTRA)から資金提供を受けており、グルジアやウクライナなどの旧ソ連諸国、中東、東南アジアとアフリカに配置されている。

2.jpg
訳注:本記事では国名のジョージアは、グルジアと記載する。


試験場としてのグルジア

ルガー・センターは、グルジアにある国防総省の生物研究所である。この研究所は首都トビリシにある米軍ヴァツィアーニ空軍基地からわずか17kmに位置する。この軍事計画の任務を負っているのは、グルジア陸軍医学研究部隊 (USAMRU-G) の生物学者と民間請負業者である。生物研究の危険度が3であるこの研究所には、安全性において許可を持つ米国民のみが近づける。彼らには、2002年の防衛協力に関する米国・グルジア協定に基づいて外交特権が与えられている。

3.jpg
グルジア共和国のルガー・センター

4_202405111731582c9.jpg
ルガー・センターにある国防総省の生物研究所から17キロ離れたヴァイツィアーニ軍事空軍基地に配備されている米陸軍。

5_20240511173401c33.jpg
米国とジョージア間の協定は、グルジアで国防総省計画に取り組む米軍人および民間人(外交用車両を含む)に外交上の地位を与えるものである。

米国連邦契約登録簿から得られた情報により、ルガー・センターでの軍事活動の一部が明らかになった。その中には、生物剤(炭疽菌、野兎病)やウイルス性疾患(クリミア・コンゴ出血熱など)の研究、および今後の実験のための生物標本の収集が含まれていた。


国防総省の請負業者が外交上の隠れ蓑のもとで生物剤を製造

国防脅威削減局(DTRA)は、軍事計画に基づく業務の多くを民間企業に委託しているが、民間企業は議会に対する責任を負っておらず、より自由に活動し、法の支配を中心に活動できる。ルガー・センターで勤務する米国の民間人も、外交官ではないが、外交特権を与えられている。したがって、民間企業は、駐留国(この場合はグルジア共和国)の直接の管理下になくても、外交上の隠れ蓑の下で米国政府のために仕事を行なうことができる。この慣行は、CIA が工作員を隠蔽するためによく使用される手口だ。トビリシの米国バイオ研究所では、CH2Mヒル社やバテル社、メタビオタ社という3つの米国民間企業が活動している!国防総省に加えて、これらの民間請負業者は CIA やその他のさまざまな政府機関のために研究を行なっている。

6_20240511174017786.jpg

7_20240511174036b4c.jpg

CH2Mヒル社は、グルジアやウガンダ、タンザニア、イラク、アフガニスタン、東南アジアのバイオ研究所向けの国防総省計画に基づき、3億4150万ドルのDTRA契約を獲得した。この金額の半分 (1億6110 万ドル) は、ジョージアの契約に基づいてルガー・センターに割り当てられる。CH2Mヒル社によると、この米国企業は生物剤を確保し、ルガー・センターの元生物兵器科学者を雇用した、という。これらの科学者はグルジアの軍事計画に関与する別の米国企業であるバテル記念研究所で働いている科学者たちだ。

ルガー・センターの5900万ドルの下請け業者であるバテル社は、米国陸軍との過去11件の契約(1952年から1966年)に基づいてすでに米国生物兵器計画に取り組んでおり、生物剤の研究に豊富な経験を持っている。

8_202405111742183db.jpg
出典:米国における米軍の活動、生物戦計画、vol. II、1977、p. 82

この民間会社は、アフガニスタンやアルメニア、グルジア、ウガンダ、タンザニア、イラク、アフガニスタン、ベトナムにある国防総省の DTRA 生物研究所で業務を行なっている。バテル社は、米国の幅広い政府機関向けに、毒性の高い化学物質と病原性の高い生物剤の両方を使用した研究や開発、試験、評価を行なっている。同社は総額約20億ドルの連邦契約を獲得しており、米国政府請負業者上位100社では23位に格付けされている。


CIA-バテル社計画の明確な視座

CIA とバテル記念研究所による共同調査である「プロジェクト・クリア・ビジョン(1997年と2000年) は、CIA から授与された契約に基づいて、その拡散特性を検査するためにソ連時代の炭疽菌子嚢を復元し、検査をおこなった。この計画で定められた目標は、子猫の生物剤拡散特性を評価することだった。CIAとバテル社間の秘密作戦は、国連に提出された米国生物兵器禁止条約の宣言から除外されていた。


極秘実験

バテル社は過去10年間、米国土安全保障省 (DHS) の契約に基づき、メリーランド州フォート・デトリックで極秘生物研究所 (国家生物防御分析対策センター – NBACC) を運営してきた。同社は、3億4440 万ドルの連邦契約(2006 ~ 2016 年) と、さらに1730 万ドルの契約(2015~2026年) をDHSから獲得した。

9.jpg
米国の極秘施設として分類されているNBACC。写真提供: DHS

バテル社によっておこなわれたNBACCの秘密実験には次のようなものがある:粉末散布技術の評価、エアロゾル*化毒素がもたらす危険性の評価、ヒト以外の霊長類におけるエアロゾル粒子の機能としてのB.シュードマレイ(メリオイドーシス)の病原性の評価などである。メリオイドーシスは生物兵器として開発される可能性があるため、分類Bのバイオテロリズム薬品に分類される。B.シュードマレイは過去に米国が生物兵器の可能性がある物質として研究したことがある。
* 気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子と周囲の気体の混合体のこと

グルジアのルガー・センターでの軍事実験のほかに、バテル社はすでに米国のフォート・デトリックにある生物研究危険度4のNBACC極秘研究所でバイオテロ薬品を製造している。 NBACCの発表においては、研究室の16の研究優先事項があげられている。中でも、BTA(生物学的脅威物質)の可能性について、従来の病原体、新興病原体、遺伝子操作病原体の特徴を明らかにすること、BTAの可能性がある病原体による非伝統的、新規、非流行性の疾病誘発の性質を評価すること、そしてヒト以外の霊長類に対するエアロゾル暴露試験能力を拡大することである。

10.jpg
NBACC 研究所で病原体を操作している科学者。写真提供: NBACC

米国企業メタビオタ社は、グルジアとウクライナにおける国防総省のDTRA計画に基づき、科学および技術相談事業に関して1840 万ドルの連邦契約を獲得した。メタビオタ社の事業には、世界規模の現地での生物学的脅威研究や病原体の発見、流行への対応、臨床試験が含まれている。メタビオタ社は、西アフリカにおけるエボラ出血熱危機の前および最中にDTRAの業務を行なうよう国防総省から契約を受けており、エボラ出血熱流行の中心地の一つであるシエラレオネでの事業に対して310万ドル(2012~2015年)を獲得した。

11_202405111743478fb.jpg
メタビオタ社はエボラ出血熱危機の中心地で国防総省の計画に取り組んだが、そこには米国の生物研究施設が3箇所ある。

12_20240511174406b9e.jpg

ウイルス性出血熱協会が起草した2014年7月17日の報告書は、メタビオタ社が検査結果の報告方法に関する既存の協定を守らず、そこで働くシエラレオネの科学者を迂回したと非難した。報告書はまた、メタビオタ社が研究所で血液細胞を培養していた可能性を指摘し、これは危険なことであり、健康な患者を誤診していた可能性もあるとした。これらの疑惑はすべてメタビオタ社によって否定された。

13.jpg
2011年、ルガー・センター、アンドリュー・C・ウェバー(右) – 米国国防次官補(2009~2014年)、米国国防総省エボラ対策副調整官(2014~2015年)、現在はメタビオタ(米国請負業者)の従業員。


刺咬昆虫に関する軍事実験

昆虫戦とは、病気を伝染させるために昆虫を使用する生物戦争の一種である。国防総省はグルジアとロシアでそのような昆虫学的検査を行なった、とされる。 2014年、ルガー・センターには昆虫施設が設置され、「グルジアとコーカサスにおけるサシバエのバーコーディング*に関する意識向上」計画が開始された。この計画は、ジョージア国外のより広い地理的領域、つまりコーカサスを網羅するものとされた。 2014年から2015年にかけて、別の計画である「急性熱性疾患に関する監視活動」の下でフレボトミンサシバエの種が収集され、すべての(メスの)サシバエの感染率を調べる検査が行なわれた。3番目の計画では、サシバエの収集も含まれており、サシバエの唾液腺の特徴を研究した。
*特定の遺伝子領域の短い塩基配列を使用して生物の種を同定したり、多様性を調べるための技法。

14_20240511174845913.jpg

15_202405111749041e0.jpg

16_20240511174918c56.jpg
トビリシのトイレにとまっているハエ (写真 1)、ジョージアのハエ (写真 2、3)

その結果、トビリシには2015年から刺咬性ハエが蔓延している。これらの刺咬性昆虫は一年中屋内の風呂場に生息しているが、その行動は、以前はジョージアにおけるこれらの種の典型的な行動ではなかった。(通常、ジョージアのプレボトミンバエの活動期は非常に短く6月から9月までだった)。地元住民は、風呂場で裸になっているときに、新たに出現したハエに刺された、と訴えている。寒さにも強く、氷点下の山中でも生きていける。


ロシア、ダゲスタンの刺咬性ハエ

2014年に国防総省の計画が開始されて以来、グルジアのハエと同様のハエが隣国のダゲスタン(ロシア)にも発生している。地元の人によると、噛まれて発疹が出るそうだ。繁殖場所は家の排水溝だという

17_20240511172632816.jpg

18_20240511172719308.jpg

18_20240511172719308.jpg
グルジアのハエ(上)。ダゲスタンの同じ種のハエ(下)

フレボトミン科のハエは、唾液中に危険な寄生虫を運び、人間を刺すことで感染する。これらのハエが媒介するこの病気には、国防総省が大きな関心を寄せている。2003年の米国のイラク侵攻中、米国兵士はサシバエにひどく刺され、リーシュモナス症に罹患した。この病気はイラクとアフガニスタンに固有のもので、急性リーシュモナス症を治療せずに放置すると死に至る可能性がある。

1967年の米陸軍報告書「アジアとヨーロッパ・ソ連における医学的に重要な節足動物」には、すべての地域の昆虫、その分布、およびそれらが媒介する病気があげられている。排水溝に生息する刺咬ハエも文書に記載されている。しかし、これらの昆虫の自然の生息地はグルジアやロシアではなく、フィリピンである。

20.jpg
出典: 「アジアとヨーロッパ・ソ連における医学的に重要な節足動物」、米陸軍報告書、1967年

白衣作戦: 感染したハエが人間を刺すかどうかの検査

21.jpg
サシチョウバエ

機密解除された米陸軍の報告書(米国における米軍基地の活動、生物兵器計画、1977、vol. II, p. 203)によれば、1970年と1972年に、サシチョウバエ熱の人体実験が行なわれた、という。この「白衣作戦」中、治験者は感染したサシチョウバエに刺された。白衣作戦は、1954年から1973年にかけてメリーランド州フォート・デトリックで米陸軍が実施した生物防衛医学研究計画である。

米国の生物兵器計画は公式に終了したにもかかわらず、1982年にUSAMRIID(米陸軍感染症医学研究所)は、サシチョウバエと蚊がリフトバレー・ウイルスやデング熱、チクングニア熱、東部馬脳炎の媒介者になりうるかどうかの実験を行なった。


殺人昆虫

22.jpg
ネッタイシマカ

国防総省には、昆虫を病気の媒介者として利用してきた長い歴史がある。部分的に機密解除された1981年の米陸軍報告書によると、米国の生物兵器科学者は昆虫に対して多くの実験を実施してきた、という。これらの作戦は米国生物兵器計画に基づく米国昆虫戦の一環であった。


国防総省: 1人当たりわずか0.29ドルの費用で62万5000人を殺害する方法

1981年の米陸軍報告書では、黄熱病に感染したネッタイシマカによる都市への16回の同時攻撃と野兎病エアロゾル攻撃の2つの計画を比較し、費用と死傷者数の効果を評価した。

23.jpg

24.jpg

大コチョコチョ作戦:熱帯ネズミノミXenopsylla cheopisを生物兵器における疾病媒介動物として使用するための感染パターンと生存率を決定するための実地試験が行われた。

大騒ぎ作戦: 100万匹のネッタイシマカが生産され、1/3は弾薬に入れられて航空機から投下されるか、地上に散布された。蚊は空中投下を生き延び、人間の血液を積極的に探し求めた。

25.jpg
出典:米国およびヨーロッパの NATO 諸国に対する潜在的危険としての昆虫戦の評価、米陸軍、1981年3月報告書

メーデー作戦:米国ジョージア州で、暗号名「メーデー」と名付けられた米軍作戦中に、地上からの方法でネッタイシマカが散布された。

26.jpg

「ネッタイシマカの大量生産」など、1981年の米陸軍報告書の一部は機密解除されておらず、潜在的にはこの計画がまだ進行中であることを意味している。

黄熱病の蚊としても知られるネッタイシマカは、米軍の作戦で広く使用されている。同じ種類の蚊が、デング熱やチクングニア熱、新生児の遺伝的奇形を引き起こすジカウイルスの媒介者であると言われている。


先導者作戦 [*訳註:原文のbellweatherはbellwetherの誤植]

米陸軍化学研究開発司令部生物兵器部門は、1960年にユタ州ダグウェイ試験場での野外試験で屋外の蚊の刺咬活動を研究した。飢えさせた処女の雌のネッタイシマカが、戸外に出動した軍隊に対して試験された。

27.jpg

28.jpg
関連画像:屋外の蚊の刺し活動の研究、先導者作戦、1960年、技術報告書、米陸軍、ダグウェイ試験場

グルジアでの熱帯の蚊とダニを使った軍事実験

この種の蚊やノミ(米国昆虫学戦争計画の下で過去に研究された)もグルジアで収集され、ルガー・センターで検査された。

2014年のDTRAの計画「グルジアのウイルスとその他のアルボウイルス」のもとで、これまで見たことのない熱帯蚊であるヒトスジシマカが初めて検出され、数十年 (60 年) を経て、西グルジアでネッタイシマカの存在が確認された。

29.jpg
ヒトスジシマカは、黄熱病ウイルスやデング熱、チクングニア熱、ジカ熱などの多くのウイルス病原体を媒介する。

欧州疾病予防管理センターが提供した数値によると、これらの熱帯蚊であるヒトスジシマカは、グルジアではこれまで観察されたことがなかったが、隣国のロシア(クラスノダール)とトルコでも検出されている。世界のこの地域でこの蚊が広がっているのは、異例のことだ。

30.jpg

ネッタイシマカは、グルジアやロシア南部、トルコ北部にのみ分布している。それらは、国防総省のルガー・センターでの計画が開始された後の2014年に初めて検出された。

31.jpg

別の DTRA 計画「グルジア野兎病の疫学と生態」(2013~ 2016年)では、6148 匹の地上ダニが収集された。牛からは5871匹が採取され、ノミは1310匹、ダニは731匹捕獲された。 2016年にはさらに21590匹のダニがルガー・センターで収集され研究された。


グルジアにおける炭疽菌の発生とNATOによる人体実験

2007年、グルジアは家畜炭疽ワクチン接種を毎年義務付ける政策を終了した。その結果、この病気の罹患率は2013年に頂点に達した。同年、 NATOはグルジアのルガー・センターで人体を対象とした炭疽菌ワクチンの試験を開始した。

32.jpg

33.jpg
炭疽菌が発生したにもかかわらず、2007年にグルジア政府は7年間にわたる強制ワクチン接種を中止し、2013年、NATOはグルジアで新しい炭疽菌ワクチンの人体治験を開始した。

国防総省によるロシア炭疽菌の研究

炭疽菌は、過去に米軍によって兵器化された生物剤の1つである。国防総省は、その計画は防衛のみである、と主張しているが、それに反する事実がある。2016年、アメリカの科学者は、トビリシにおける米国国防脅威削減局(DTRA)の協力的生物学的関与計画の資金援助を受けて、ルガー・センターで「ソビエト/ロシアの炭疽菌ワクチン株55-VNIIVViMのゲノム配列」に関する研究を実施した。この研究は、メタビオタ社 (グルジアでの国防総省計画に基づく米国の請負業者) によって管理されている。

2017年、DTRAはさらなる研究、「グルジアの炭疽菌のヒトおよび家畜分離株の10のゲノム配列」に資金を提供し、この研究はルガー・センターのUSAMRU-Gによって実施された。


グルジア34人がクリミア・コンゴ出血熱(CCHF)に感染

クリミア・コンゴ出血熱(CCHF)は、ダニ媒介ウイルス(ナイロウイルス)による感染によって引き起こされる。この病気は 1944 年にクリミアで初めて特定され、クリミア出血熱という名前が付けられた。その後、このウイルスが1969年にコンゴの病気の原因であることが認識され、現在の病名になった。 2014年には34人がCCHFに感染(うち1名が4歳児)し、うち3人が死亡した。同年、国防総省の生物学者は、DTRA計画「グルジアにおけるデング熱ウイルスおよび他のアルボウイルスによって引き起こされる発熱性疾患の疫学」の下で、グルジアにおいてこのウイルスが研究された。この計画には、発熱症状のある患者の検査と、臨床検査用のCCHVを媒介する可能性があるダニの収集が含まれていた。

34.jpg

35.jpg
グルジアでは34人がCCHFに感染し、そのうち3人が死亡した。出典: NCDC-グルジア

グルジアでのCCHF発生の原因はまだ不明である。地元の獣医局の報告書によると、感染した村から採取したすべてのダニのうち、検査でこの病気の陽性反応を示したのはたったの1匹だけだった、という。ウイルスは動物から人間に感染した、という地元当局の主張にもかかわらず、動物から採集された血液もすべて陰性だった。2014年にCCHFのヒト症例が急増したことを考えると、感染したダニや動物がいないことは説明がつかない。これは、発生が自然なものではなく、ウイルスが意図的に拡散されたことを意味する。

2016年には、国防総省の計画「グルジアにおけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルス(CCHFV)およびハンタウイルスの血清保有率と遺伝的多様性の評価」のもと、ルガー・センターでの将来の研究のためのDNA集積情報のために、さらに21590匹のダニが収集された。

36.jpg
CCHFの症状

アフガニスタンでの致死性CCHF発生の責任は軍の生物研究所にある

アフガニスタン全土でクリミア・コンゴ出血熱(CCHF)の症例も237件報告されており、2017年12月時点でそのうち41名が死亡した。アフガニスタン保健省によると、症例のほとんどは首都カブールで登録されており、71例が報告されている。死者数は13名、イランとの国境近くのヘラート州では感染者67名が報告された。

37.jpg

38.jpg

アフガニスタンは、領土内に国防総省の生物研究所がある世界25カ国のうちの一つである。アフガニスタンでのこの計画は、国防脅威軽減局(DTRA)の資金提供を受けている米国の生物防衛計画、協力的生物活動計画(CBEP)の一環である。グルジアのルガー・センターやCH2Mヒル社、バテル社で働くDTRAの請負業者も、アフガニスタンでの計画と契約を結んでいる。 CH2Mヒル社は1040 万ドルの契約(2013 ~ 2017年)を獲得した。アフガニスタンとグルジアの国防総省の請負業者は同じであり、両国の地元住民の間で蔓延している病気も同様である。


国防総省がコウモリを収集し研究する理由

コウモリは、エボラウイルスや中東呼吸器症候群(MERS)、その他の致命的な病気の宿主であると言われている。しかし、これらのウイルスが人に感染する正確な経路は現在不明である。DTRA 協力生物学的関与計画(CBEP) のもとで、コウモリの軍事的に重要な致死性病原体の探索を目的として、数多くの研究が実施されてきた。

39.jpg
2014年にルガー・センターでは研究目的で221匹のコウモリが安楽死させられた。

40.jpg
41.jpg

アフリカでの致死性エボラ出血熱の流行(2014~2016年)はコウモリが原因だと考えられている。しかし、ウイルスがどのようにして人間に「感染」したのかを正確に示す決定的な証拠はこれまでに提供されておらず、自然感染ではなく意図的な感染の疑いが生じている。


致死性のウイルスを操作することは米国では合法

MERS-CoVはコウモリに由来し、人間やラクダに直接感染すると考えられている。しかし、エボラ出血熱と同様、ウイルスの正確な感染経路は不明である。 いまのところ、MERS-CoVによる感染者1980人、死亡者699人が世界15カ国で報告されている(2017年6月時点)。

42.jpg

43.jpg
MERSで報告された患者10人につき、3~4人が死亡している(出典:WHO)

MERS-CoVは、インフルエンザやSARSと同様、米国によって開発され、国防総省によって研究されてきたウイルスの1つである。この慣行が裏付けられたのは、オバマ大統領が2014年にそのような「二重用途」研究に対する政府資金提供を一時的に禁止したことによる。2017年に一時停止は解除され、実験は続けられている。米国では、潜在大流行病原体(PPP)の強化実験が合法である。このような実験は、病原体の伝播性や毒性を高めることを目的としている。

生物兵器としての野兎病

44.jpg
F. ツラレンシスは感染力が非常に高い細菌であり、エアロゾル攻撃により兵器化される可能性がある。

ウサギ熱としても知られる野兎病はバイオテロ要因として分類されており、過去に米国によりそのために開発された。しかし、国防総省は野兎病に関する研究と、この病気の原因となるダニや齧歯動物などの細菌の媒介の可能性についての研究を続けている。 DTRA は、グルジアの他の特に危険な病原体とともに野兎病に関する多くの計画を立ち上げた。特に危険な病原体(EDP)、または特定の病原体は、世界中の公衆衛生にとって大きな懸念事項となっている。これらの高病原性病原体は、以下の国防総省 の計画を通じて軍事的重要性の証拠として武器化される可能性を秘めている。その研究名は「グルジアにおけるヒト野兎病の疫学およびグルジアにおける特に危険な病原体のヒト疾患疫学とその精査」(未分化熱および出血熱/敗血症性ショックの患者における選択された薬剤の研究)、である。

45.jpg
46.jpg
野兎病は、米陸軍が過去に開発した生物兵器の一つである。出典:1981米国陸軍報告書

国防総省の生物研究所によりウクライナで伝染病が蔓延

47.jpg

国防総省国防脅威削減局(DTRA)は、ロシアと国境を接する旧ソ連のウクライナにある11の生物研究所に資金を提供している。

48.jpg

49.jpg

50.jpg

51.jpg

52.jpg

53.jpg

54.jpg

55.jpg

56.jpg

57.jpg

58.jpg

米軍による計画は機密情報

ウクライナは自国領土内の軍事生物研究所を管理していない。米国防総省とウクライナ保健省との間の2005年協定によれば、ウクライナ政府は米国の計画に関する機密情報の公開を禁じられており、ウクライナは生物学的研究のために危険な病原体を米国防総省(DoD)に譲渡する義務を負っている。米国防総省は、この協定に基づく計画に関連して、ウクライナの特定の国家機密を知ることを認められている。

59.jpg
60.jpg
59, 60

外交という偽装に守られた生物兵器研究者たち

米国とウクライナの二国間協定の中に、ウクライナ科学技術センター(STCU)の設立がある。STCUは、かつてソ連の生物兵器計画に関与した科学者の計画を公式に支援している。過去20年間で、STCUは2億8500万ドル以上を投じて、大量破壊兵器の開発に以前携わっていた科学者たち約1850人の計画に資金を提供し、管理してきた。

61.jpg
外交的偽装の下で働いているウクライナ駐在の米職員

364人のウクライナ国民が豚インフルエンザで死亡

国防総省の研究所のひとつはハルキウにあり、2016年1月には少なくとも20人のウクライナ兵がわずか2日間でインフルエンザのようなウイルスで死亡し、さらに200人が入院した。ウクライナ政府はハルキウで死亡したウクライナ兵について報告していない。2016年3月現在、ウクライナ全土で364人の死亡が報告されている(81.3%が豚インフルエンザA(H1N1)pdm09によるもので、2009年に世界的大流行を引き起こしたのと同じ株である)。

62.jpg

63.jpg
ドネツク人民共和国の諜報機関の情報によると、ハルキウにある米国の生物研究所が致死性のウイルスを流出させた、という。


警察が難病感染を捜査

国防総省の生物研究施設が集中するウクライナ南東部では、わずか数ヶ月の間にA型肝炎感染が急速に拡大した。

64.jpg

ウクライナの都市ミコライフで2018年1月現在、37人がA型肝炎で入院している。地元警察は「ヒト免疫不全ウイルスやその他の難病への感染」について捜査を開始した。3年前には同市で100人以上がコレラに感染した。どちらの病気も汚染された飲料水を通じて広がったとされている。

2017年夏、ザポリージャ市で60人のA型肝炎患者が入院したが、この集団感染の原因はまだ不明である。

オデッサ地方では、2017年6月に孤児院の子ども19人がA型肝炎で入院した。

ハルキウでは2017年11月に29例のA型肝炎が報告された。汚染された飲料水からウイルスが分離された。国防総省の生物研究施設の1つがハルキウにあり、そこは1年前に364人のウクライナ人の命を奪った致死性インフルエンザ流行の原因となった地域でもある。


ウクライナとロシアが新たな強毒性コレラ感染に見舞われる

2011年、ウクライナはコレラの流行に見舞われた。 33人の患者が重度の下痢で入院したと報告されている。2014年には2度目の流行がウクライナを襲い、ウクライナ全土で800人以上がコレラに感染したと報告された。2015年にはミコライフ市だけで少なくとも100人の患者が新たに登録された。

65.jpg

66.jpg

67.jpg
コレラ菌

2014年、ウクライナで報告されたコレラ菌と高い遺伝的類似性を持つ、コレラ菌ビブリオ・コレラの新たな強毒型がモスクワを襲った。2014年のロシアの反ペスト研究所の遺伝子研究によると、モスクワで分離されたコレラ株は、隣国ウクライナで流行を引き起こした細菌と類似していた。

ウクライナの生物研究所で活動している米国の請負業者の一つである南部研究所は、コレラやインフルエンザ、ジカ熱に関する計画を持っている。

68.jpg

サザン・リサーチ協会の他に、ブラック&ヴィーチ社とメタビオタ社という2つの米国の民間企業がウクライナで軍事生物研究所を運営している。

ブラック&ヴィーチ特殊計画会社は、1億9870万ドルのDTRA契約を獲得し、ウクライナ(2008年と2012年の2回の5年契約で総額1億2850万ドル)のほか、ドイツやアゼルバイジャン、カメルーン、タイ、エチオピア、ベトナム、アルメニアで生物研究所を建設・運営している。

メタビオタ社は、グルジアとウクライナにおける同計画の下で1840万ドルの連邦政府契約を獲得した。 この米国企業は、西アフリカのエボラ危機の前と最中にもDTRAの仕事を請け負っており、同社はシエラレオネでの仕事で310万ドル(2012~2015年)を獲得している。

サザン・リサーチ協会は2008年以来、ウクライナのDTRA計画の主要な下請け業者である。同社はまた、1951年から1962年にかけて16件の契約を結び、米国の生物兵器計画の下で生物試薬の研究開発を行なった国防総省の元請け企業でもある。

69.jpg
出典:米陸軍の活動、生物兵器計画、第2巻、1977年、82ページ

ソ連亡命者が国防総省のために炭疽菌を製造

サザン・リサーチ協会は2001年、国防総省の炭疽菌研究プログラムの下請け業者でもあった。 主契約者はアドバンスト・バイオシステムズ社で、当時の社長はケン・アリベック氏(1992年に米国に亡命した旧ソ連の微生物学者で生物兵器専門家。カザフスタン出身)であった。

70.jpg
ケン・アリベック氏

ケン・アリベック氏はバイオ・プレパラート社の第一副所長で、生物兵器施設の計画を監督し、炭疽菌に関するソ連の主要専門家であった。米国に亡命後、国防総省の研究計画に従事した。


ジェフ・セッションズ元上院議員に対する「米情報機関のための調査 」への働きかけの活動に25万ドル

サザン・リサーチ協会は、米国議会と国務省に「米国諜報機関の研究開発に関する問題」と「国防関連の研究開発」について強く働きかけた。この働きかけは、ウクライナや旧ソビエト諸国における国防総省の生物研究所計画の開始と時を同じくして行なわれた。

同社は2008年から2009年にかけて、当時のジェフ・セッションズ上院議員(現在はドナルド・トランプ大統領が任命した米司法長官)への働きかけに25万ドルを支払っている。

71.jpg

72.jpg
ジェフ・セッションズ米司法長官、アラバマ州選出上院議員(1997~2017年)

73.jpg
ワトソン・ドナルド氏

2006年から2016年の10年間、サザン・リサーチ協会は米上院や下院、国務省、国防総省(DoD)への働きかけに128万ドルを支払った。ジェフ・セッションズ上院議員の側近だったワトソン・ドナルド氏は現在、サザン・リサーチ協会の上席理事である。


警察がウクライナでボツリヌス中毒を捜査

ウクライナでは2016年に115例のボツリヌス中毒が報告され、12人が死亡した。2017年、ウクライナ保健省は、ボツリヌス毒素中毒(既知の生物学的物質の中で最も有毒なもののひとつ)の新たな症例をさらに90件確認し、8人が死亡した。地元保健当局によると、発生原因は食中毒で、警察が捜査を開始した。ボツリヌス毒素はすでに米国国防総省の生物兵器施設で製造されたバイオテロ剤の一つであるため、ウクライナの国防総省の生物研究所が第一容疑者に挙げられている。 (下記参照)

ウクライナ政府は2014年に抗毒素の供給を停止し、2016年から2017年にかけての大流行時にはボツリヌス症ワクチンの在庫はなかった。

ボツリヌス中毒は、ボツリヌス菌が産生する毒素によって引き起こされる稀で非常に危険な病気である。


1gの毒素で100万人が死亡する可能性がある

74.jpg

ボツリヌス神経毒は、極めて強力で、製造や輸送が容易であるため、重大な脅威を持つ生物兵器となっている。 ボツリヌス毒素は筋肉麻痺や呼吸不全を引き起こし、直ちに治療しなければ最終的には死に至る。1グラムの結晶毒素を均一に分散させて吸い込むと、100万人以上が死亡する可能性がある。毒素はエアロゾルを介して、あるいは水や食品の汚染によって拡散する可能性がある。


国防総省は生きたウイルスや細菌、毒素を製造している

ボツリヌス毒素は、炭疽菌やブルセラ菌、野兎病菌と同様に、過去に米軍によって生物兵器として実験された。米国の生物兵器計画は1969年に公式に終了したが、軍事実験は決して終了していないことが文書で示されている。現在、米国防総省はかつてと同じ軍事施設であるダグウェイ実験場で生物兵器の製造と実験を行っている。

現在の実地試験
出典:ウェスト・デザート・テストセンター、2012年能力報告書

過去の実地試験
76.jpg
出典:1977年米陸軍報告書135ページ

米国の生物兵器工場

米陸軍は、ダグウェイ試験場(ユタ州ウェスト・デザート・テストセンター)にある特別軍事施設で生物試薬を製造・試験している、と2012年の陸軍報告書に記載されている。この施設は陸軍試験評価司令部が監督している。

ダグウェイ試験場の生命科学部門(LSD)は、生物試薬の製造を任務としている。陸軍の報告書によると、この部門の科学者はローター・サロマン生命科学試験施設(LSTF)でエアロゾル化生物試薬を製造し、試験を行なっている、という。

77.jpg
ローター・サロマン生命科学実験施設(LSTF)では、バイオテロ用薬剤が製造され、エアロゾル化される。 写真出典:ダグウェイ試験場

78.jpg
米国ユタ州ダグウェイ実験場で米陸軍が製造した生物製剤、出典:2012年能力報告書、ウェスト・デザート・テストセンター

ライフサイエンス部門は、エアロゾル技術部門と微生物学部門で構成されている。エアロゾル技術部門は、生物剤と模擬剤をエアロゾル化する。 微生物学部門は、毒素やバクテリア、ウイルス、薬剤様生物を製造し、屋内試験や実地試験に使用する。

79.jpg

80.jpg

生命科学試験施設の発酵実験室では、2Lの小型のものから1500Lの大型装置まで、さまざまな発酵槽で細菌を培養している。発酵槽は、微生物が最適な増殖速度を得られるよう、pHや温度、光、圧力、栄養濃度など、設計される微生物の要件に合わせて特別に調整されている。

81.jpg
大型の1500L発酵槽

82.jpg
生産後実験室では、テスト材料を乾燥・粉砕する。写真クレジット:Dugway Proving Ground

生物試薬が製造されると、科学者たちは封じ込めエアロゾル室でその試薬に挑戦する。

83.jpg

84.jpg
識別感度テストのために生きた生物製剤をばらまく技術者たち(写真:ダグウェイ実験場)

ボツリヌス神経毒と炭疽菌のエアゾール実験

米陸軍が世界で最も致死性の高い毒素であるボツリヌス神経毒のエアロゾルを製造、保有、実験していることを証明する文書がある。2014年、陸軍省はダグウェイ試験場での検査のためにメタボロジクス社から100mgのボツリヌス毒素を購入した。

この実験は2007年に遡り、不特定多数の毒素が同じメタボロジクス社によって陸軍省に調達された。2012年のウェスト・デザート・テスト・センターの報告書によれば、この軍事施設はボツリヌス神経毒エアロゾルやエアロゾル化炭疽菌、エルシニア・ペスティス、ベネズエラ馬脳炎ウイルス(VEE)を使った検査を行なっている。

85.jpg
出典:ウェスト・デザート・テスト・センター、2012年能力報告書

ダグウェイ実験場での屋外実地試験計画

米陸軍の文書や写真によれば、国防総省は爆発物によるものを含め、生物テロ攻撃のためのさまざまな拡散方法を開発していることがわかる。

86.jpg
出典:ウェスト・デザート・テスト・センター、2012年能力報告書

87.jpg
生物学的/化学的試験のための汚染物質の散布。 写真著作権:ダグウェイ実験場

88.jpg
液体の散布

89.jpg
粉末の散布

90.jpg
実験場での散布。写真著作権:ダグウェイ実験場

91.jpg
エアロゾル散布機

92.jpg
試験区域での配布。写真提供: ダグウェイ試験場

米陸軍の報告書には、生物エアロゾル散布機など、数多くの散布技術が挙げられている。 マイクロネール散布機と呼ばれるこのような散布機はすでに米陸軍によって開発され、ダグウェイ実験場で検査されている。資料によれば、車両に搭載することも、後部に付帯させて背負わせることも可能で、放出精度を高めるためにポンプを取り付けることもできるという。ミクロネア噴霧器は、12Lの貯水機から1分間に50~500mLの生物液体模擬物質を放出できる。


米国はサダム・フセインの生物兵器工場からバクテリアを盗み出した

93.jpg
バチルス・チューリンゲンシス

バチルス・チューリンゲンシスは、生物農薬として広く使用されている昆虫病原体である。BT(バチルス・チューリンゲンシス)アル・ハカムは、2003年に米国が主導した国連特別委員会によってイラクで採取され、イラクの生物兵器製造施設であるアル・ハカムにちなんで命名された。国防総省の実地試験とは別に、この細菌は米国でも害虫に強い遺伝子組み換えトウモロコシの生産に使われている。CIAが投稿した写真は、この細菌がイラクで米国によって収集されたことを証明している。CIAによれば、生物農薬の入った小瓶は、アル・ハカムの科学者の自宅から回収されたものだという。

94.jpg
CIA:2003年、イラクの科学者宅から、単細胞タンパク質や生物殺虫剤、BW剤製造に使用可能な菌株など、アル・ハカムの偽装工作と一致する名札が貼られた小瓶を含む計97本が回収された。 写真著作権:CIA

米国連邦契約登録の情報によれば、国防総省はイラクのサダム・フセインの生物兵器工場から盗んだバクテリアを使った検査を行なっている。

95.jpg
国防脅威削減局(DTRA)の連邦計画では、細菌を使った実験室分析と実地試験を行なっている。 出典:govtribe.com

実験はカートランド空軍基地(カートランドは空軍資材司令部の核兵器センターの本拠地)で行なわれる。ここでは兵器の実験が行なわれており、つまり生物学的模擬物質(バクテリア)を使った実地試験もこの一連の実験に含まれる。

この計画のDTRA請負業者であるラブレス生物医学・環境研究所(LBERI)は、生物研究安全性基準3(ABSL-3)の研究所を運営しており、これは選択薬剤(Select Agent)の基準を満たしている。 この施設は生物エアロゾル研究を行なうように設計されている。同社は、カートランド空軍基地での生物学的模擬物質を使った実地試験の5年契約を獲得している。

96.jpg
写真の著作権。カートランド空軍基地

97.jpg
風のトンネルの中でおこなわれる実験もある。写真の著作権。ダグウェイ実験場

生物学的模擬物質(バクテリア)による実地試験

米国防総省が現在行なっていることは、過去に行なっていたこととまったく同じである。米陸軍は、1949年からニクソン大統領が計画の終了を公式に発表した1968年まで、このような生物学的模擬物質を使った実地試験を、一般市民を巻き込んで27回行なった。

98.jpg

99.jpg
出典:米陸軍の活動、生物兵器計画、第2巻、1977年、125-126ページ

チェチェンでの実地試験

グルジアのルガー・センターで米軍の計画を運営する国防脅威削減局(DTRA)は、すでにロシアのチェチェンで未知の物質を使った実地試験を行なったとされている。2017年春、地元市民は、グルジアとのロシア国境近くで白い粉を撒き散らす無人機を目撃した、と報告した。 グルジア国境警察も、グルジアとロシアの国境で活動する米軍関係者も、この情報については声明を出していない。


ロシア・グルジア国境での920万ドルの米軍による計画

DTRAは、「グルジア陸上国境警備計画」と呼ばれる軍事計画のもと、ロシアとグルジアの国境に全面的に立ち入ることができる。この計画に関する活動は、米国の民間企業パーソンズ・ガバメント・サービス・インターナショナル社に委託されている。DTRAはこれまでにも、レバノンやヨルダン、リビア、シリアの同様の国境警備計画でパーソンズ社と契約している。 パーソンズ社は、ロシアとグルジアの国境における国防総省の国境警備計画で920万ドルの契約を獲得している。

100.jpg
チェチェンの地元市民は2017年、グルジアとのロシア国境付近で無人散布機に気づいた。

米国防総省が遺伝子組み換えウイルスを媒介する遺伝子組み換え昆虫を検査

米国防総省は遺伝子編集に少なくとも6500万ドルを投資している。米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)は、DARPAの「安全な遺伝子計画」のもとで、昆虫やげっ歯類、バクテリアのゲノム編集のための手段を開発するために、新規のCRISPR-Cas9*技術を使用する7つの研究団を獲得した。
*ゲノム中で任意の領域を切断できる遺伝子改変手段

101.jpg

102.jpg

別の軍事計画(「昆虫同盟」)では、遺伝子組み換え昆虫を操作して、改変遺伝子を植物に移植する。この1030万ドルのDARPAによる計画には、昆虫の遺伝子編集と昆虫が媒介するウイルスの遺伝子編集の両方が含まれている。「生態学的適所優先工学」は、昆虫のゲノム編集に関する現在進行中の第3の軍事計画である。国防総省の目的は、遺伝子組み換え生物が特定の温度に耐えられるようにし、生息地や食料源を変えられるようにすることである。

103.jpg
出典: fbo.gov

人間の遺伝子操作

昆虫や昆虫が媒介するウイルスの遺伝子編集に加え、米国防総省は人間も遺伝子操作したいと考えている。 DARPA Advanced Tools for Mammalian Genome Engineering Project(哺乳類ゲノム工学のためのDARPA先進手段計画)は、人体内に生物学的装置を作り、それを使って新しい遺伝情報を送り込み、DNA段階で人間を改変しようとしている。

104.jpg

DARPAは、さらに47番目の人工染色体をヒト細胞に挿入したいと考えている。この染色体は、人体工学に使用される新しい遺伝子を提供する。 シンプロイド・バイオテック合弁会社は、同計画の下、総額110万ドル(2015-2016年:研究の第一段階で10万600ドル、2015-2017年:連邦契約登録簿に明記されていない作業で99万9300ドル)の契約を2件獲得している。同社は従業員2名のみで、生物研究の実績はない。


合成ウイルスの極秘研究

2008年から2014年の間に、米国は合成生物学の研究に約8億2000万ドルを投資し、国防総省はその主要な貢献者であった。合成生物学に関する軍事計画のほとんどは機密扱いで、そのなかには米軍顧問の秘密組織JASON団による多くの機密研究(国防総省のための「新興ウイルスとゲノム編集」、国家テロ対策センターのための「合成ウイルス」など)がある。

JASONは、国防科学技術に関して米政府に相談事業を提供する独立した科学諮問団である。1960年に設立されたJASONの報告書の大半は機密扱いである。管理上、JASONによる計画は、国防総省やCIA、FBIと契約しているマイター社によって運営されている。2014年以降、マイター社は国防総省と約2740万ドルの契約を結んでいる。

JASON報告書は機密扱いであるが、「生物工学: 遺伝子操作された病原体」と題された米空軍の別の研究結果が存在し、その研究により、JASONの研究団がどんな研究をおこなっていたのかが明らかになっている。つまり、生物兵器として使用可能な遺伝子操作された病原体の5つの集団について、である。それらは、バイナリー生物兵器(2つのウイルスの致死的な組み合わせ)や宿主交換病(エボラウイルスのようにヒトに「飛び移る」動物ウイルス)、ステルスウイルス、そしてデザイナー病である。 デザイナー病は、特定の民族を標的にするように設計することができる。つまり、民族生物兵器として使用できるのである。


民族生物兵器

民族生物兵器(生物遺伝子兵器)とは、主に特定の民族、あるいは遺伝子型の人々に危害を加えることを目的とした理論上の兵器である。

公式に民族生物兵器の研究開発が確認されたことはないが、文書によれば、米国は特定の民族、つまりロシア人と中国人から生物材料を収集していることがわかっている。

米空軍は特にロシア人のRNAと滑膜組織の標本を収集しており、ロシア当局では米国の秘密民族生物兵器計画に対する懸念が高まっている。

105.jpg
出典:fbo.gov

ロシア人とは別に、米国は中国の健康な患者とがん患者の両方から生体試料を収集している。米国国立癌研究所は、中国の林仙や鄭州、成都から300人の被験者の生体試料を収集した。いっぽう、別の連邦による計画は、「中国における食道扁平上皮癌の血清代謝バイオマーカー*探索研究」と題され、中国人患者から収集した349の血清標本の分析が含まれている。
*疾患の有無や、進行状態を示す目安となる生理学的指標のこと

106.jpg
米国国立癌研究所は、北京の中国癌病院の患者から生体試料を収集している

中国の生物試料は、唾液やがん組織を含む一連の連邦計画の下で収集されている。その中には、リンパ腫症例と統制集団(健康な患者)からのDNA標本の遺伝子検査や乳がん患者からの乳がん組織の塊、3例以上のUGI(上部消化管)がん症例を持つ50家族の唾液標本、北京の癌病院からのDNA標本の遺伝子型50のスニップ**、北京の3000例の胃がん症例と3000例の統制集団(健康な患者)からの遺伝子検査などがある。
*個体差につながる身体的差異と、疾患の根底にある病理学的な変化の両方を含め、表現型に大きな変化をもたらす小さな遺伝的差異を検出する技術
**個人間の遺伝子情報の僅かな違い


タバコワクチン: 国防総省はいかにしてエボラ出血熱から利益を得るためにタバコ会社を支援したか?

国防高等研究計画局(DARPA)は、タバコ植物からのワクチン製造に1億ドルを投資した。この計画に参加している企業は、米国の大手タバコ会社によって所有されている。メディアカゴ社はフィリップ・モリス社の共同所有であり、ケンタッキー・バイオプロセシング社はブリティッシュ・アメリカン・タバコ社所有のレイノルズ・アメリカン社の子会社である。現在、これらの企業はタバコからインフルエンザとエボラ出血熱のワクチンを製造している。

1億ドル規模の計画「ブルー・エンジェル」は、2009年のH1N1大流行への対応として開始された。メディカゴ社は、1ヶ月以内に1000万回分のインフルエンザワクチンを製造するために2100万ドルを獲得した。

ブルー・エンジェルの計画部長のジョン・ジュリアス博士は次のように説明する:「代替タンパク質生産組織として、複数の植物種や他の生物が研究されていますが、米国政府はタバコを原料にした製造に投資を続けています」と。

107.jpg

108.jpg

植物由来のワクチン製造法は、標的とするウイルスからヒトの免疫反応を引き起こす特定の抗原タンパク質を分離することで機能する。そのタンパク質の遺伝子をバクテリアに移し、それを植物に感染させる。その後、植物はワクチン接種に使用されるタンパク質の生産を開始する(写真:DARPA)

国防総省が、他のあらゆる植物種の中からタバコから製造されたワクチンに投資することを選んだ理由は明らかではない。フィリップ・モリス社が共同所有するメディカゴ社は、国防総省、連邦議会、保健福祉省に「公衆衛生への備えを支援する技術を進歩させるための資金援助」を求めて働きかけを行ない、49万5000ドルを支払った。国防総省は、新しい技術を開発し、ワクチンで利益を得るためにタバコ会社に資金を提供した。


生物実験は戦争犯罪である

国際刑事裁判所(ICC)のローマ規程第8条は、生物実験を戦争犯罪と規定している。しかし、米国はこの国際条約の締約国ではないため、戦争犯罪の責任を問われることはない。

筆者
ディリアナ・ゲイタンジエバ
https://armswatch.com/
ブルガリアの調査報道記者、中東特派員。「アームズ・ウォッチ(兵器の監視)」の創設者でもある。彼女はここ数年、シリア、イラク、イエメンでのテロリストへの武器供給に関する一連の暴露報告書を発表してきた。現在の仕事は、世界中の紛争地帯への戦争犯罪と違法な武器輸出の記録に焦点を当てている。
関連記事

イスラエル、ハマスの攻撃の後、ガザ国境検問所を閉鎖

<記事原文 寺島先生推薦>
Israel shuts down Gaza border crossing after Hamas attack
この措置は、イスラエル国防軍兵士3名が死亡したロケット弾攻撃への対応として行なわれた。
出典:RT 2024年5月6日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月10日


2326-1.jpg
2024年5月5日、ガザのケレム・シャローム交差点近くのイスラエル兵士。© Amir Levy / Getty Images

イスラエルは、ハマスによる自国軍へのロケット攻撃を受け、包囲されたガザ地区に人道支援物資を届けるために使われていた主要な国境検問所を閉鎖した。

イスラエル軍によると、パレスチナ武装勢力は日曜日(5月5日)、ケレム・シャローム交差点近くに駐留するイスラエル国防軍(IDF)にロケット弾10発以上を発射し、兵士3人が死亡、11人が負傷した。この通路は国連とイスラエルの主要同盟国である米国からの圧力により12月に初めて再開されていた。

イスラエル国防軍は、この集中砲火はエジプトとの国境ラファ近くの民間避難所に近い地域から行なわれたと述べた。イスラエル軍は、今回の攻撃はハマスが人道支援施設や民間人を人間の盾として利用した「もう一つの明白な例」だと述べた。

2326-2.jpg
関連記事:US froze military aid shipment to Israel – Axios

この攻撃はカイロでのイスラエルとハマスの交渉と重なったが、交渉は進展なく終わった。 NBCニュースは、エジプトの首都で協議を仲介していたウィリアム・バーンズCIA長官が今週イスラエルを訪れ、さらなる協議を行なう、と報じた。

イスラエルのヨブ・ギャラント国防大臣は、イスラエル国防軍が「近い将来、ラファやガザ全域のその他の場所で強力な作戦」を実施すると繰り返し述べた。ラファを拠点に活動するハマスの戦闘員たちは殲滅しなければならない、とイスラエル高官たちは主張している。しかし、ラファは以前イスラエル国防軍の立ち退き勧告の対象になっていたガザ各地域からの避難民たちで溢れかえっているのだ。

国連人道支援事務所(OCHA)のイェンス・ラールケ報道官は今週初め、「民間人が虐殺され、人道支援活動は主にラファで行なわれているため、この飛び地全体で、信じられないほどの打撃を受ける可能性があります」と警告した。

イスラエル・ハマス戦争の結果、ガザでは3万4000人以上のパレスチナ人が殺害され、火曜日(5月7日)で戦争は7カ月目に入る。戦闘が起こったのは10月7日。パレスチナ武装勢力がイスラエル領内を奇襲襲撃し、約1200人が死亡、200人以上の人質が取られた日だ。
関連記事

米国はイスラエルへの軍事援助物資の輸送を凍結 – ネット報道機関アクシオス社の報道

<記事原文 寺島先生推薦>
US froze military aid shipment to Israel – Axios
ワシントンがこのユダヤ国家の軍への物資供給を差し控える措置を取るのは10月以来初めて
出典:RT 2024年5月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月10日


2324-1.jpg
2023年1月2日、イスラエルが併合したゴラン高原の陣地で車両から軍需品を輸送するイスラエル兵士たち© AFP / Jalaa Marey

米国は先週、イスラエルへの米国製弾薬の輸送計画を突然中止した、とアクシオス社が日曜日(5月5日)に報じた。ガザ地区でのイスラエルの行為に対する批判を強めているホワイトハウスは、この計画の中止について説明していない。

2人のイスラエル当局者がアクシオス社に語ったところによると、先週配送が不可解にも停止されたことに対して、イスラエル政府は「なぜ配送が保留されたのか理解に苦慮している」という。

ホワイトハウスはアクシオス社の質問に対する意見表明を行わなかった。一方、国防総省や米国務省、イスラエル首相官邸もこの質問にはまったくの梨の礫(つぶて)だった。

昨年10月7日にパレスチナ武装勢力が奇襲攻撃を開始し、約1200人が死亡、約250人が人質になったことを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスに対して宣戦布告した。7か月が経過し、イスラエルの報復による死者数が3万5000人に近づく中、ジョー・バイデン米大統領と米国の当局者らはこのイスラエル首相に対する批判を強めている。

2324-2.jpg
関連記事:Trump won’t rule out cutting aid to Israel

バイデン大統領は、民間人が密集する都市ラファへのイスラエルの侵攻は「越えてはならない一線」であると宣言し、ガザへの「無差別」爆撃についてネタニヤフ首相を公に非難した。国務省はヨルダン川西岸のイスラエル人入植者にも制裁を加えているが、米国は3月の国連安全保障理事会の採決でイスラエルとハマスの即時停戦を求める法案の投票を棄権した。

発言が変化したにもかかわらず、バイデン政権はまた、イスラエルへの武器と弾薬の流入を続けており、報道によると、10月7日以来、このユダヤ人国家への100件以上の武器の引き渡しを承認している。

これらの武器予算の内容は、その価値が2億5000 万ドルを超えない限り一般には公開されず、この基準を超えたのはこれまで2件に留まっている。これらの大型武器給与予算案は先月承認され、その武器には、1800発以上のMK84型2000ポンド爆弾と500発のMK82型500ポンド爆弾、および1000発以上の小径弾薬が含まれていた。
関連記事

バイデン大統領の「日本は外国人嫌い」発言に狼狽する日本

<記事原文 寺島先生推薦>
Japan upset over Biden’s ‘xenophobia’ claim – media
自国に対する「正確な理解」が欠けているとして、日本政府は米国大統領の発言を強く非難
出典:RT 2024年5月日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月10日


2322-1.jpg
写真:ジョー・バイデン米国大統領。© Nicolas Datiche - プール/ゲッティイメージズ


時事通信の報道によると、日本政府は、同政府の経済的苦境は国民の外国人嫌いに起因する、としたジョー・バイデン米国大統領の主張に反発し、発言の原因は知識不足にあると主張した、という。

バイデン大統領は水曜日(5月1日)、ワシントンでの選挙資金募金活動において講演し、米国は移民を受け入れることで経済成長を維持できた、と主張した。「なぜ中国は経済的にこれほどまでに失速しているのでしょうか?なぜ日本は困っているのでしょうか?なぜロシアは?なぜインドは?その答えは、これらの国々は外国人嫌いだからです。移民を望んでいないからです」と同大統領は述べた。

バイデン大統領によるこの声明が出されたのは、インド太平洋における米国の重要な同盟国である日本との緊密な関係を称賛した数週間後のことだった。

ホワイトハウスはこの論争の火消しに終われ、ジョン・カービー国家安全保障報道官は、大統領は米国の移民の「DNA」について主張したかったのであって、他国を侮辱するつもりはなかった、と述べた。同報道官は、米国の友好諸国はバイデン大統領が友情と協力を大切にする人物であることをよく知っている、とも付け加えた。

2322-2.jpg
関連記事:Biden calls India and Japan ‘xenophobic’

時事通信によると、日本政府は「同大統領の発言は日本の政策を正確に理解しておらず、遺憾である」として米国政府に抗議した。

日本の人口のわずか2.29%が外国出身者であり、日本は最近事業面と個人消費の低迷により不況に陥っている。

インドもバイデン大統領の声明を否定し、スブラマニャム・ジャイシャンカル外務大臣は「我が国は外国人排斥国家でないだけではなく、世界で最も開かれていて多元的で、多くの意味で最も理解のある社会です」と主張した。同大臣は、インドが年間7%という堅調なGDP成長を示しているのに対し、米国経済は昨年2.5%しか成長していないことについて触れた。

外国人が数百万人居住し、経済のいくつかの分野が出稼ぎ労働に依存しているロシアも、この批判に対して反発した。

「国籍という基準のみに基づいて、企業に対して暴力団のような制限を導入することがある国とはロシアのことなのでしょうか?」。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、バイデン大統領の「外国人嫌い」発言は「正反対の現実を反映するものです」と付け加えた。

バイデン大統領自身の移民政策については、白熱した国民討論の中心の主題となっており、共和党は南部国境への不法入国者の流入を阻止できていないとしてホワイトハウスを非難している。
関連記事

親パレスチナデモ参加者が大学の卒業式を混乱させる(動画あり)

<記事原文 寺島先生推薦>
Pro-Palestine protesters disrupt college commencement ceremony (VIDEOS)
活動家らはミシガン球場での式典で「虐殺(ジェノサイド)への資金提供」に反対するスローガンを呼び掛けた
出典:RT 2024年5月4日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月10日


2321-1.jpg
2024年5月4日、ミシガン州アナーバーのミシガンス球場で行なわれたミシガン大学の春の卒業式でスローガンを叫ぶ親パレスチナデモ参加者。© ニック・アンタヤ/ゲッティイメージズ


土曜日(5月3日)、数十人の親パレスチナ抗議活動家がミシガン大学の春の卒業式を混乱させ、ガザで進行中の戦争をめぐり同大学にイスラエルとの関係を断絶するよう要求した。

アナーバーのミシガン球場での卒業式で、アラブ風のヘッドスカーフと卒業帽をかぶった学生たちは「大学評議会よ、大学評議会よ、隠れられないぞ!大量虐殺(ジェノサイド)に資金を提供しているだろう!その事実を認めよ。私たちは止まらないぞ!」と叫んだ。デモ参加者らは通路の間を歩きながらパレスチナの国旗を掲げた。

一部の参加者は抗議活動参加者に怒鳴り返した。「うるさい、黙れ!」との叫び声や、「俺たちの卒業式を台無しにするのか!」と叫ぶ声も聞こえた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、「パレスチナを解放せよ」「イスラエルから今すぐ撤退せよ」と書かれた垂れ幕を掲げて球場上空を飛行した航空機もあった、という。また「私たちはイスラエルを支持します。ユダヤ人の命は大切だ」という垂れ幕を掲げて飛んでいた別の飛行機もあった、という。


NBCニュースの報道によると、この抗議活動が起こったのは、今週、米国の70以上の大学キャンパスで2300人以上のパレスチナ支持者が座り込みと大学敷地内での仮設キャンプからの立ち退きを拒否したとして逮捕されたことを受けてのことだという。その際、学生や活動家が命令に従わなかったとき、警察は何度かスタン擲(てき)弾*や催涙スプレーを使用した、とのことだ。
スタン擲(てき)弾*・・・人質解放を目指すときなどに、相手を死傷させるのではなく、音や光で一時的に混乱させることで戦闘不可能にするためのもの。(英辞郎)

2321-2.jpg
関連記事:Suspended US students get education offer from Houthis

この抗議活動の影響を受けた大学は声明を発表し、デモ参加者が教育活動を妨害し、キャンパスの規則に違反したため、警察に助けを求めざるを得なくなった、と述べた。親パレスチナ活動家らは、ユダヤ人学生に近づき、反ユダヤ主義のスローガンを叫んだ、とも非難されている。

ジョー・バイデン大統領は木曜日(5月2日)、ホワイトハウスからのテレビ声明で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はありません」と述べ、学生には「攻撃されることを恐れることなく安全にキャンパスを横切れる権利があります」と付け加えた。

7カ月近く続いたイスラエルの軍事作戦で、3万4000人以上のパレスチナ人が殺害された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週、イスラエル国防軍(IDF)がパレスチナ難民で溢れかえるガザ南部の都市ラファに入る予定である、と繰り返し述べた。ネタニヤフ首相は、イスラエル国防軍は依然としてこの地域の「ハマスの大隊を排除する」つもりであると述べた。

ハマスとイスラエルの間の直近の戦闘は10月7日に勃発し、パレスチナ武装勢力がイスラエル領土を奇襲襲撃し、約1200人が死亡、200人以上の人質が取られた。その後、11月の1週間にわたる停戦中に、捕虜交換の一環として、数十人の捕虜が解放された。
関連記事

西側巨大製薬会社が長年、マリウポリの精神病患者に対して薬品の人体実験をおこなっていた

<記事原文 寺島先生推薦>
West’s Big Pharma Conducted Drug Testing on Mariupol's Psychiatric Patients for Years
出典:スプートニク 2024年2月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月6日


2315-1.jpg
© Photo : Russell Bentley


マリウポリ支局(スプートニク)—スプートニクが入手した文書によると、西側の主要な製薬会社が数年間、ウクライナ当局の支援を得て、リウマチの治療薬の治験をマリウポリの精神病院の病棟の患者に対して意図的におこなっていたことがわかった。

マリウポリの第7病院を再建しているあいだに、或る建築団が地下室で一連の文書をたまたま見つけた。

この興味深い文書は、2008年から2016年までの病院の精神科病棟の記録であることが判明した。調べてみると、これらの文書には、ある未公開の薬剤を使った一連の人体実験が詳細に記されており、それらは数字のみで特定されていた。

2315-2.jpg
関連記事:Russia's Special Operation in Ukraine
US Tested Neuromodulators on Socially Vulnerable Ukrainians - Russian Defense Ministry
16 June 2022, 15:32 GMT


この研究の主な目的は、米国リウマチ学会(ACR)の基準に従った反応を達成した患者の割合に関連して、この薬剤の有効性を評価することであった。

ファイザー社、アストラゼネカ社、セルトリオン社、ノバルティス・インターナショナルAG社、IQVIA社、サノフィ社、ガラパゴスNV社、ヤンセン・ファーマ社、アボット・ラボラトリーズ社、コバンス社、メルクKGaA社、セントコア・バイオ・ファーマシューティカル社、サムスンのバイオ医薬品部門などの企業が文書に記載されている。

さらに、病院の敷地内には、物流会社のすでに宛名が書かれたがたくさん入った箱や、スイスや英国、米国の研究所の受取人住所が書かれた生体材料の容器も発見された。

2315-3.jpg
関連記事:Russia’s Revelations on Ukraine Biolabs Force US to Curtail Global Biowarfare Research
13 November 2023, 14:01 GMT

関連記事

米国の出生数が45年ぶりの低水準に

<記事原文 寺島先生推薦>
US births reach 45-year low – report
さまざまな理由により、米国民が産む赤ちゃんの数ははるかに少なくなっている
出典:RT 2024年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月6日


2301-1.jpg
©© Getty Images/katleho Seisa


米国の女性の出産率は記録を取ることを開始して以来最低となっていることが国立保健統計センター(NCHS)によって明らかになった。NCHSの報告書によると、2023年にこの国で記録された出生数はわずか359万人で、1979年の340万人以来最低となった 。なお、当時の米国の人口は 2 億 2500 万人だったたが、現在は約3億3500万人である。

一般出生率は前年比3%低下し、出産適齢期(15~44歳と定義)の女性1000人当たりの出生数は54.4人となった。合計特殊出生率はわずか1.61で、2022 年から 2% 低下した。米国の出生率は 2007年以来、人口置換水準*である2.1を下回っている。
人口置換水準*・・・人口が長期的に安定する出生率で、先進工業国では2.1とされる。(英辞郎)

予期せぬ妊娠(主に10代の若者)は前年比2%減少し、2007年の水準から68%減少した。20~24歳の出生率も2007年以来ほぼ50%低下した。出生率の増加が見られた唯一の人口統計はヒスパニック系女性であったが、2022年からの上昇率はわずか1%だった。

NCHS は疾病管理予防センター (CDC) の一部門である。同報告書の筆頭著者であるブレイディ・ハミルトン氏は、この調査は出生証明書にもとづいて米国の人口動向の現状を提供するためのものであり、根本的な要因には注目していない、と述べた。

2301-2.jpg
関連記事:Researchers raise alarm over Russian demographics – media

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の人口統計学者カレン・グッゾ氏は、米国の若者が経済的理由で家族形成を遅らせていることを示す研究を指摘した。米国民が子どもを持つことを遅らせる、あるいは子どもを持たない理由として挙げているのは、経済的負担や労働の不安定、政治的二極化、学生ローン、高い医療費と医療への敷居の高さ、気候変動、世界的な紛争などだとグッゾ氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

米国の出生率は2008年の金融危機直前に若干上昇したが、2000年以降は全体で11%低下した。グッゾ氏は、大不況以降に生じた「ギグ・エコノミー(インターネットを利用してお金を稼ぐことをもとにした経済)」における「不安定な労働時間」と有給休暇の欠如を指摘している。

グッゾ氏のような人口統計学者は、若い家族の生活水準を高めるために米国民は有給家族休暇やその他の手当を必要としている、と主張している。米国の調査でも、医療費や保育費の「高騰」に対する不満が根強く残っていることが示されている。

しかし、社会的支援が充実している多くの裕福な国の出生率も同様に低下している様子がうかがえるが、人口統計学者はその共通原因を「不確実性」と「経済的不安定」に帰している。いっぽう、2023年に世界で出生率が最も高かった国はすべてサハラ以南のアフリカで、ニジェール(6.73人)、アンゴラ(5.76人)、コンゴ民主共和国(5.56人)であった。
関連記事

米国、太平洋での戦争のための「移動基地」を検討

<記事原文 寺島先生推薦>
US considers ‘mobile bases’ for Pacific war
民間の石油採掘基地が軍の補給基地やミサイル発射装置に改造される可能性がある
出典:RT 2024年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月6日


2300-1.jpg


米国の軍事請負業者は、使用されていない石油掘削装置を移動基地として再利用し、太平洋の米海軍艦艇への補給やミサイル発射装置の配備を支援したい、と考えている。

米国の応用科学上の解決策を提示する会社であるレイドス社の造船子会社であるギブス・アンド・コックス社は、今月初めにワシントンDCで開催された2024年海・空・宇宙海事博覧会において、Mobile Defense/Depot Platform (移動式防衛・兵站・基地)という構想を発表した。

「私たちのここでの目標は、西太平洋における容量の問題という困難な問題を解決する解決策を見つけることです。具体的には、基地の数やミサイルの数、前線基地に留めておける艦船の数が十分ではない、という問題です」と、ギブス・アンド・コックス社の課題解決部兼戦闘システム部門部長のデイブ・ズック氏は海軍情報を伝える通信社であるネイバル・ニュース社に語った。

MODEP構想は、「海岸から理想的な距離」に位置し、ほぼ6か月間独立して運用できる「大規模な浮島基地」を指している。この基地は補給機能またはミサイル発射のいずれかの役割を果たすために構成されるもの、とされている。

米海軍は現在、海上でミサイル発射装置を再装填する能力を欠いている。供給MODEPは、それぞれ100トンを持ち上げることができる2台のクレーンを導入することでこの問題を解決する、という。

2300-2.jpg
関連記事:US would beat China in a war – intel official

ミサイル基地として使用された場合、最大512個の垂直発射システム(VLS)ミサイル発射機、または最大100個の新型大型ミサイルランチャー(LML)を搭載できる。この概念は「陸上防衛システムに関連する危険性と費用を削減する」とレイドス社とギブス・アンド・コックス社は述べた。また日本は、中止されたイージス・アショア・ミサイル防衛計画の代替として石油掘削装置を改造して使用することを検討している。

どちらの型も5 ~ 8ノットの速度で 1 日あたり約 200 海里を航行でき、高さ60フィート (20 メートル) までの波の中でも安定性を維持できる。

この構想では、MODEP が無給油で4000海里の航続距離を持ち、 6~ 20メガワットの電力を生成し、最大 230万ガロン (870 万リットル) の燃料を貯蔵し、軍艦の整備および修理工場を設置することを求めている。

ギブス・アンド・コックス社によれば、この基地の最も優れている点は、「石油市場の供給過剰」により、比較的低い費用で軍事用途に転用できる商用石油掘削装置が最大6基あることだ、という。同社によれば、この移動式基地は最短2年以内に完成する可能性がある、という。

国防総省も海軍もこの提案について公式声明を出していない。
関連記事

ウクライナ援助の多くが盗まれている – フランス野党党首

<記事原文 寺島先生推薦>
Much of Ukraine aid stolen – French party leader
ウクライナに対する西側諸国の援助はロシアとの紛争を長引かせ、汚職官僚を富ませている、とフロリアン・フィリポット氏は発言
出典:RT 2024年4月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月6日


2292-1.jpg
ファイル写真: フランス民族主義政党「愛国者」党首フロリアン・フィリポット。© サミール・アル・ドゥーミー/AFP


ウクライナに対する西側諸国の援助の大部分は、ロシアとの戦いに使われるとウラジミール・ゼレンスキー大統領が保証したにもかかわらず、ウクライナ当局者によって横領されている、とフランスの代表的な政治家が述べた。

愛国者党党首で西側諸国の対ウクライナ支援を長年声高に批判してきたフロリアン・フィリポット氏は、金曜(4月26日)のX(旧ツイッター)への投稿で、米国のウクライナへの援助は全て「戦場に行く」とゼレンスキー氏が主張したのは嘘だと主張した。

「実際には大部分が流用され汚職に回されています!」とフィリポット氏は投稿した。同氏は、ポーランドと欧州委員会が集めた160億ユーロ(約2兆6千億円)の援助をウクライナが受け取っていないと先月認めたことに言及した。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、この資金に何が起こったのか「全く分からない」と主張した。

フィリポット氏はまた、ウクライナのニコライ・ソルスキー農業政策食料省大臣が関与した約690万ユーロ(約1兆1千億円) の汚職の醜聞にも言及した。「地球上で最も腐敗した国の一つであるこの国で、またしても汚職が発生しました!」とこのフランスの政治家は述べた。

2292-2.jpg
関連記事:Support for ‘authoritarian’ Zelensky falling – German media

「ウクライナに送金されるユーロはすべて戦争を長引かせ、したがって不必要な死を引き起こし、ここにいる私たちを貧困にし、腐敗した人々を富ませる可能性が非常に高いです!」と同氏は述べ、さらに、紛争をできるだけ早く解決するよう求めた。

ウクライナは長年にわたって蔓延する汚職に悩まされており、2015年のガーディアン紙の記事は同国を「ヨーロッパで最も腐敗した国」と評した。最近では、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数において、ウクライナは180か国中104 位に格付けされた。

この問題は、ロシアとの紛争期において話題の中心となっている。ウクライナ軍内でもここ数ヶ月間、汚職問題に揺り動かされているのだ。この冬、ソ連時代のKGBの後継組織であるウクライナのSBU(ウクライナ保安庁)は、ウクライナ当局と民間請負業者が砲弾の調達に充てられた約4000万ドルを盗むという大規模な横領計画を発見した、と発表した。

ほかにも、国防総省の監察総監は、米国政府がウクライナに送られた10億ドル相当以上の兵器を適切に追跡できなかったことを認めたが、それでも米国当局者らは支援が目的地に届いたと考えていると主張することを止めなかった。

いっぽう、ロシアは何ヶ月も前から、ウクライナに送られた外国からの兵器の流出について警告しており、これらの兵器が最終的にはウクライナ国外の組織犯罪の手に渡っているのではないか、と指摘してきた。
関連記事

動画: 米国への警告: 米国を破滅させている25件の方法及びポール・クレイグ・ロバーツ氏による加筆

<記事原文 寺島先生推薦>
Video: A Warning to America: 25 Ways the U.S. Is Being Destroyed
筆者:ウェスタンレンズマンとポール・クレイグ・ロバーツ博士(Western Lensman and Dr. Paul Craig Roberts)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research) 2024年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月5日


2298-1.jpg


ポール・クレイグ・ロバーツ氏からの発言

さらにいくつかを追加しよう。たとえば、医師が独立性を保つには、独自の治療法が必須である。それなのに、医師個人独自の治療法は、医療保険や医療過誤保険、メディケア、巨大製薬会社、そして選挙資金を理由に大手製薬会社に迎合している米国議会によって組織的に破壊されつつある。医師はHMO(米国健康維持機構)の従業員になることを強制されており、雇用主の規定に従わなければ解雇されるしかない。これは、ヒポクラテスの誓いを放棄し、雇用主である HMOの利益拡大の慣行に従わなければならないことを意味する。大手製薬会社は診断と治療のためのソフトウェアを提供しており、医師はメディケアと保険会社が請求額の何パーセントを支払うかに従って処方する必要がある。自由治療をおこなっている医師でさえ、自分が処方できる内容や実行できる手術は保険と医療の決定に限定されていることに気づいている。

でっちあげの「COVID大流行期」に、完全なる偽情報拡散工作が加速され、巨大製薬会社はCOVID「ワクチン」により巨利を得て、「ワクチン」を強制接種させることにより、人々が自分の健康を自分で管理できなくさせてしまった。この措置が、西側世界において史上初めて実施された大規模な専制的政策だった。一国単位であれば、それぞれの国で専制的な政策がとられたことはあったが、西側全体で、同時にこのような政策がとられたことはそれまでなかったことだ。

巨大製薬会社の利益と大規模な専制政治を最大限にするために必要だったことは、COVIDの予防薬と治療薬として知られている、2つの安全で、効果がある薬品を禁止することだった。それがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンだ。これらの薬品を治療薬や予防薬として使用することで患者たちを守ることに成功した医師たちは、医療当局と政府諸機関により罰せられる対象となった。HMOや医科大学から解職された医師や、医師免許を剥奪された医師や、罪を問われた医師もいた。治験が済んでいない「ワクチン」を緊急事態における使用という名目で多くの人々に接種させるためには、治療法がない、という前提が必要だったからだ。 だから、治療法が存在するという事実は抑え込まれたのだ。完全に腐敗した米国医療界や愚かな報道諸機関、西側諸国政府は、これらの治療法を抑え込み、こんな薬は、「馬用の薬だ」と一笑に付してきた。

西側諸国の人々が、こんなにも無頓着で騙されやすく、「権威」をこんなにも容易く信じる人々でなく、全く愚かで自分で考える力がない人間でなかったとしたら、「COVID大流行」のでっちあげなどありえなかっただろうし、大規模なワクチン接種計画もなかっただろう。こんな措置は疫病の大流行に直面した際の治療法とは全く反するものなのだから。こんにち利用できるすべての科学的証拠によると、「COVIDワクチン」はCOVIDそのものよりも多くの人々の命を奪い、健康を損ねてきたことがわかる。腐敗した「当局」は、この事実を隠蔽しようと躍起になってきたが、その隠蔽工作は上手くいっていないことは私がこれまで報告してきたとおりだ。それでも連中は何の罪滅ぼしもしていない。

議会が選挙資金を企業から貰っているかぎりは、何の罪滅ぼしもなされないだろう。「我が国の」代表たちは、本当に自分の選挙の資金を出してくれる利益団体の代表でしかなくなってしまった。議会が報告をする相手はこれらの利益団体であり、私たち国民ではない。愚かな米国最高裁が実際に出した判決により、企業が米国政府を買い占める権利が法的に認められてしまったのだから。この判決により、国民を代表すべき政府が、選挙に貢献する勢力の代表者に成り下がってしまったのだ。

もう一件私が付け加えたいことは、公衆道徳が崩壊していることだ。 私が大人になる際に基盤としてきた公衆道徳やかつて存在した文化がいま、ひとつでも残っているか探してみてほしい。男性は女性に敬意を払うよう教えられていたし、当時の女性は、フェミニストが叫ばれているいまよりも安全だった。私が20代の時でさえ、女性が部屋に入ってくると、男性は立って出迎えた。女性が車やレストランのドアの前に立ったときは、誰かが開けてくれた。女性が机の前に座る時は助けてもらえた。女性が着席するまで、男性は席につかなかった。男性は紳士たるよう訓練されたし、女性は淑女たるよう訓練を受けた。 女性の前であの忌まわしい4文字をいう男性はいなかったし、女性があの4文字を使うことは決してなかった。いまの野蛮な若者たちの話しぶりを聞いて欲しい。淑女や紳士ということばはもはや消滅、あるいは使用されなくなった。フェミニストたちは、礼節とは男性が女性に恩着せがましく与えるものだから、礼節などなくせばいい、と主張している。

服装や物腰における優雅さももはや私たちの周りにはない。男性や女性がきちんとした服装をしているのを最後に目にしたのはいつのことだっただろう。機内やファースト・クラスの席においてさえも、商店街でも、食堂でも、あるいは街中でも。もうはるか昔のことになってしまった。

数年前の出来事を覚えている。私はファースト・クラスの席に座ってニューヨークでの会議からアトランタに向かっていた。隣の席に座っていたのは若い黒人の女性で、短い短パンと小さなホルター・トップ姿で、肌が露出していた。 嬉しそうに自分の飲み物でお祝いをしていた。私は、「何かいいことがあったのですか?」と聞いてみた。この女性によると、ユダヤ系の企業とプロの音楽家として契約を結び、将来を手に入れた、とのことだった。どんな音楽をやっているのか聞いてみると、彼女は携帯電話に保存してある自分が演奏している動画を見せてくれた。それ以外の話はすべてあの4文字だけだった。私が驚いたのは、彼女には、自分が不適切な言葉遣いをしているという意識がないことだった。 自分の世代からずっと先の世代の人の前で、その4文字を発することに対して、恥ずかしいと思う気持ちは持ち合わせていないようだった。 彼女にとっては、それが普通だったのだ。彼女が知っているすべてだったのだ。私がそのことに当惑する理由は何もない。

言い換えれば、彼女は自分の時代を反映していただけなのだ。この出来事が私に教えてくれたことは、私が親しんできた礼節の時代は幕を閉じたということだ。それは物事があまりいい方向に向かっていない、ということだ。決していい方向ではない。

いまのアメリカ「非合衆国」において権力を握っている政府は、選挙で選ばれた政府ではない。 スイング・ステート(共和党と民主党の勢力が拮抗している州)にある民主党が強い都市や愚かな米国報道諸機関を抑え込むことにより、選挙を盗んだ結果、権力の座についているのだ。選挙が盗まれたことを示す多くの証拠が専門家らからあげられていたのに、愚かな報道機関はこれを強く否認し、事実を知らせようとした専門家たちは、罰を受けた。

こんにち、米国を取り仕切っているのは不当な専制的政権であるのに、その罪滅ぼしはまったくなされていない。共和党は役たたずだ。トランプだけが、4件の刑事起訴と多くの民事裁判を抱えながら戦い続けている。報道機関も民主党も、リベラル派共和党員も皆トランプに反対している。米国民だけがトランプの味方だが、悲しいかな国民には力がない。国民は投票権さえ奪われているのだ。 民主党がこれまで2度の選挙を盗んでいるのだから。 トランプを罰するものたちにとっては、自分たちが米国に対する評判を台無しにしていることやこの先のすべての大統領の権力を弱めていることやこの先のすべての大統領がディープ・ステイトにもっと従順になってしまうことなど、お構いなしなのだ。

米国民の唯一の代表者であるドナルド・トランプはあまりにも重い罪と民事訴訟を負わされているので、選挙運動にかける時間がなくなってしまい、さらに億万長者である彼をもってしても、この明らかにおかしい複数の起訴から自身を守るための法定費用にあっぷあっぷさせられている。

法曹界も法律学校も弁護士会も議会も法廷も報道機関も知らんぷりだ。まるで自分たちの身にも危険が迫っていることに気付いていないかのように。まるで法律を武器として用いることが、専制政治の基盤になることに気付いていないかのように。

いま私たちの目にはっきりと映っているのは、米国の法律が米国民を従属させる武器となり、専制的な統治をおこなおうという権力に対して反抗したり異議を唱えたりするものは誰もが消されようとしている、という現実だ。

これこそが、アメリカ合衆国がかつての自由だった国から、完全に死んでしまい、埋もれてしまった国に成り下がった理由だ。

米国民がやっていることは、礼儀正しさや法の下の秩序、憲法が破壊され、最後にはこの国が滅びてしまうことをただただ指をくわえて見続けていることだけだ。
関連記事

EU加盟国のラトビア、自国内で2番目に話されている言語の教育を放棄

<記事原文 寺島先生推薦>
EU state to abandon teaching its second most spoken language
ラトビアは学校の教育課程からロシア語を削除することを承認
出典:RT 2024年4月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月5日


2308-1.jpg
ファイル写真。© ギンツ・イヴスカンス/AFP

ラトビア政府は、国内で2番目に話されている言語であるロシア語を国立学校の教育課程から根絶する日程を設定した。2017年の移住調査では、ラトビア人口の最大36%がロシア語話者であり、人口の25%がロシア系であることが判明しているなかでのことだ。

ラトビアの児童・生徒は、2025年9月1日から第二外国語としてロシア語を学ぶことができなくなる、と同国の閣議が火曜日(4月23日)に決定した。新しい規制では、この先10年の間にロシア語教育を段階的に廃止し、EUの言語とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの言語のみが選択肢として残ることを想定している。

ロシア政府は長年、ソ連時代にラトビアで生まれたロシア人に「非国民」パスポートを発行する慣行などを挙げて、ラトビア政府がロシア系の人々を差別している、と非難してきた。このような「非国民」状態であれば、投票権が剥奪され、特定の業種に就職する機会が制限される。

昨年9月、ラトビア議会は、2026年から公共放送でロシア語の放送を禁止する決定を下した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は当時、この禁止令を「攻撃的な排外主義的国家主義の新たな表象」であり、ラトビア政府がロシア語に対して起こしている「戦争」の一環であると非難した。

なお、火曜日(4月23日)にラトビアの閣僚が全会一致で承認した新規則の下では、生徒・児童は来年度も第二外国語としてロシア語の学習を選択できる。

2308-2.jpg
関連記事:EU state threatens Russians for voting

現在、英語がすべての学校で第一外国語として教えられており、小学校卒業後に第二外国語が導入される。ラトビアの通信社デルフィ社は、教育省の数値を引用し、現在ラトビアの全学校のほぼ半数でロシア語が第二外国語として教えられている、と報じた。

同社の報道によると、ロシア語以外の言語を第二外国語として教えることができない大きな要因は、資格のある教師が不足しているからだけである、という。ラトビア当局はこの移行期間中に必要な人材を確保できることを期待しているようだ。

デルフィ社は、この計画は公開討論中に「異常に」多くの反対意見を集めた、と指摘した。しかし、ラトビアの議員らは300件以上の否定的な発言を無視した、と報じられており、その否定的な発言の多くは子どもたちには母国語を学ぶ権利があるべきだとの主張だったそうだ。

先月、ラトビア市民権移民問題局のマイラ・ロゼ局長は、新たな滞在許可を申請しなかった、または義務付けられている語学試験に合格しなかった永住権を持つロシア人の国外追放に着手する、と発表した。

ロシア政府は、市民に対する「明らかに犯罪的」な扱いと「邪悪な行為」についてラトビア政府を非難した。
関連記事

タッカー・カールソン氏、ウォーターゲート事件はニクソン大統領を大統領から排除するための画策だったと説明

<記事原文 寺島先生推薦>
Tucker Carlson Explains that Watergate Was an Orchestration to Remove President Nixon from Office
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024 年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月4日


私も何度か同じことを書いてきた。ニクソンが解任されたのは、彼がソ連と武器制限協定を結び、中国に門戸を開こうとしていたからだ。この行為は、敵国との関係を正常化しようとする行為だったが、軍安保複合体にとっては予算と権力のためにこれらの敵国は必要だったのだ。ケネディ大統領が軍安保複合体によって暗殺されたのも同じ理由であった。ケネディ暗殺に対する疑惑の高まりにより、軍安保複合体は暴力的暗殺を再度犯すという危険な道を取れなかったため、ニクソンに対しては政治的暗殺という措置が取られた。

同じ戦略がトランプにも適用された。トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するつもりである、と述べたとき、彼は自分自身もケネディやニクソンと同じ軍事安全保障複合体に対する脅威になるだろう、と表明した。その結果起こったのが、ロシアゲートであり、(トランプが秘密文書を公開したという)文書疑惑であり、1月6日の(国会議事堂での)暴動であり、失敗には終わったが、トランプに対する2つの弾劾だったのだ。ロシアゲート作戦と弾劾作戦が失敗したとき、彼らは選挙を盗むことを決めた。国民からのトランプの支持がこれらすべてを乗り越えたとき、彼らはトランプの起訴を決定した。少なくとも、今回の起訴によりトランプは選挙活動から遠ざかり、訴訟費用のせいで選挙資金を使い果たすことになるだろう。

平和を不可能にし、戦争状態を日常にしてしまっているのは、予算と権力を守ろうとする軍安保複合体の決意と能力にある。



(この投稿の和訳)

新着:タッカー・カールソンが、ジャーナリストのボブ・ウッドワードの協力を得て、FBIとCIAがリチャード・ニクソン大統領を排除するクーデターをどのように実行したかを説明します。「リチャード・ニクソンはFBIとCIA、そしてボブ・ウッドワードの助けによって排除された。」「(ウッドワード)はあの男だ。そしてウォーターゲート事件の彼の主な情報源は誰だ? ああ、FBIのナンバー2だ。ああ、海軍情報将校がFBI高官と協力して大統領を破滅させようとしている。なるほど。つまり、これはディープ・ステートによるクーデターだ」「リチャード・ニクソンは1972年の選挙でアメリカ史上どの大統領よりも多くの票を得て選出された」「二期目の選挙運動で最も人気があった大統領が、2年後、海軍情報部員、FBIナンバー2、そしてCIA職員の集団によって失脚させられた」「それがどういうことなのか教えてください。これは事実です。議論の余地のない事実です。」
関連記事

ゼレンスキー大統領の最大の政敵が行方不明に。ザルジニー将軍はどこに消えたのか?

<記事原文 寺島先生推薦>
Zelensky’s top rival has gone missing: Where is General Zaluzhny?
ロンドン大使に就任予定の元ウクライナ最高司令官は、何かあったのかと勘ぐられるほどに、公の場から姿を消している
筆者:タリク・シリル・アマル(Tarik Cyril Amar)
イスタンブールのコチ大学でロシアやウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治を研究するドイツ出身の歴史家
出典:RT 2024年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月4日


2299-1.jpg
ヴァレリー・ザルジニー© 配布資料 / ウクライナ大統領報道局 / AFP


ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領に関して、真に不可解な疑問が一つだけ残っている。それは、なぜ彼がまだ大統領の座にいるのかということだ。今では少なくとも、彼についてのその他のことはすべて明らかだ。途方もなく大きいが不安定なエゴを持ち、お世辞に簡単に操られる自己中心的な俳優――ゼレンスキーのことをチャーチルと呼べば、彼がどんなことを起こすかを見てほしい――彼はカリスマ的な大統領を最初テレビで演じ、それから現実世界でも演じた。その過程で、彼はロシアと西側の利益の間の力の均衡を維持することで国を守ることに失敗してきた。地図と歴史におけるウクライナの位置を考えるとこの任務は避けられないことなのに。

ピョートル・ポロシェンコをはじめ、これまでのウクライナ大統領とは異なり、ゼレンスキーは粗暴にも西側の側に立って、西側、特に米国の地政学的戦略のためにウクライナの国益を犠牲にした。ゼレンスキー大統領が西側からの約束(主にNATO加盟というわけではないが)を盲目的に信頼しているため、ウクライナはロシアを永久に貶(おとし)めるための代理として利用されてきた。結局、その戦略は取り返しのつかないほど失敗するだろう。ロシアは以前よりも強くなり、ウクライナが破滅させられる理由は、外国から押し付けられたせいだけではなく、自滅という面もあるのだ。

この結果を疑うなら、以下の二つの事実を考慮してほしい。現在でも、米当局者らはすでに、西側の主流報道機関 (今回はポリティコ社がその代弁者となっている)に、610億ドルの米国からの最新かつ本当に最後になるかもしれないウクライナへの支援予算がウクライナを救うことになることを疑っている「向き」がある、と報じさせている。そして同時に、2024年においては、この先の支援資金は存在しないことも明らかにしている。考えて見てほしい。それは、(大統領選挙の結果次第で)2025 年までに、この問題がどうでもよくなる可能性があるからだ。米国政府はそのことが分かっている。

それでは、なぜ、この今や非常に予測可能な結果に最も責任がある一人のウクライナ当局者が依然として権力を握っているのだろうか? その単純な答えは、ゼレンスキー大統領が権威主義的な体制を構築しているからであり、当時多くのウクライナ人が声高に批判していたように、2022年2月のロシア攻撃のかなり前からゼレンスキー大統領がその傾向を大いに示していたからだ。その一つの結果は、彼は今年3月に選挙に臨むべきだったのに、そうしないことを選択した事実だ。憲法など無視して。

2299-2.jpg
関連記事:Support for ‘authoritarian’ Zelensky falling – German media

この選択は実に現実的だ。というのも、ゼレンスキー大統領は無敵だった往時の人気のオーラをとうに失っているのだから。また3月には、ウクライナの最大の世論調査社が、選挙をすればゼレンスキーが負けていたであろうという予想を立てた。そして、ゼレンスキーを倒すと思われていた幹部は、ウクライナで最も人気のある将軍、ヴァレリー・ザルジニーだった。ザルジニー将軍は2021年から今年2月まで、ゼレンスキー大統領によって事実上解任されるまで、――かなり持て囃されるなかで――同国の最高司令官を務めた。

大統領と将軍はお互いの根性を憎んでいる。これ以上穏やかな言い方はない。しかし、ゼレンスキーの主な動機は、非常に危険な潜在的ライバルの膝を折るという遅まきながらの試みだった。特にザルジニーは、以下の3つの方面とよく連携できていた。1つ目は、言うまでもないがウクライナ軍指導部の一部や多くの下級将校。2つ目は、ウクライナのしっかりと武装した極右勢力(この方面は軍の一部と重複している)。3つ目が、ゼレンスキー大統領のもう一人の主要なライバルであるピョートル・ポロシェンコ元大統領だ。「ザルジニー大統領、ポロシェンコ首相」という構図。それが共通の恐怖になるか希望になるかは、その人の視点により異なった。

それでも、ザルジニーが解任されたことは、ザルジニーが去ったことと同じではなかった。そこで計画されたのは、50歳の彼を英国大使として送り出すことであった。ウクライナのドミトリー・クレバ外務大臣によると、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍の黄金の亡命先としてロンドンを選んだ理由の一つは、この英国の首都にはグローバル・サウスの外交代表が多く集まっていることだ、という。興味深い動きだ。グローバル・サウスの国々は概して西側諸国やウクライナの側に立っておらず、ザルジニー将軍がときおり親近感と慈悲の姿勢を示しているウクライナの極右には筋金入りの白人至上主義者も含まれている。おそらく現在大統領官邸にいる元コメディアンは悪ふざけを楽しんでいるのだろう。

しかし、ザルジニー将軍はまだ英国へ出国していない。ここ数日、二つのことが起こった。ひとつは、根拠は示されてはいないが、実は彼が何らかの形で自宅軟禁されていた、という噂があった。その後、ウクライナ当局は、急いで、ザルジニー将軍がついに出発しようとしていると発表し、出発が長く遅れていることは何ら不思議なことではない、と発表した。大統領が大嫌いな、そして恐れている将軍は、英国との正式な手続きには時間が必要なので一休みしていたが、ついに、このでっぷりした将軍は外務省で外交の特訓を受けることになった、というのだ。これまた興味深く笑うしかない説明だ。

ザルジニー将軍を出国させるのになぜこれほど長い時間がかかったのか、私たちには決して分からないかもしれない。西側がゼレンスキー大統領を脅迫しているのではないか、と推測する向きもある。まず、代理戦争により多くのウクライナ国民を動員させ、砲弾の餌食にさせるための新しい動員法を可決させること。そうすれば、ウクライナに610億ドルの米国援助を放出し、宿敵をロンドンに送り出すことを許可する、と脅しているのだと。繰り返すが、現時点では単なる噂だ。

2299-3.jpg
関連記事:Mobilizing for defeat: The Zelensky regime insists more Ukrainians must die before it’s all over

しかし、私たちは別の事実を知っている。1か月も経たないうちに、ポリティコ社はこの元最高司令官に近い匿名のウクライナ将校らの発言に基づく長い記事を掲載した。その真髄は、ウクライナの軍事的状況は絶望的であり、米国の援助予算案が発表されても(当時その予算案は米国会議事堂で泥沼にはまり、不確実な将来に直面していた)事態を好転させることはでき ない、というものだった。

将校の一人が言うように、「いま、ウクライナを救えるものは何もありません。というのも、ロシアが我々に向かって投げかけてくるであろう大規模な軍隊と相対するのに必要な技術をウクライナは補えないからです。我が国はそれらの技術を持っておらず、西側諸国も十分な数のそのような技術を持っていません」と!ロシアの洗練さと適応力を認め、ウクライナの危機が軍事だけでなく政治的なものである、という事実を明確に述べた者もいた。

当時、ウクライナの苦境を強調することは、米国やその他の国々にさらなる援助を開始するよう説得するのに役立ったので、もちろんウクライナでは歓迎された。しかし、同じ理由で、「どうせ遅すぎる」という発言は、明らかに禁じられていた。では、ポリティコ社の記事は実際には何のために書かれていたのだろうか? 元最高司令官に忠実な将校たちの一団による単なる負け惜しみ(これらの情報源は、職を失ったか、降格されたか、あるいは単に後継者の下で煙たがられている将校たちなのか)なのだろうか? そう考えることはありそうもない。それとも、西側諸国がゼレンスキー大統領に賭けるのをやめ、新しい人物、ザルジニー将軍を頭に据えて新たな展開を試みようとしている合図なのだろうか? そう考える方がありえる話だ。

いずれにせよ、この話で明らかになったのは、重要なことがふたつある、ということだ。それは、ザルジニーが落ちぶれていないだけでなく、彼にはまだ多くの友人がいるという事実だ。そして彼の友人たちは今でも西側諸国に良好なつながりを持っている。もしかしたらそれがこの記事の真髄だったのだろうか? この記事の出処は、匿名ではあるが多弁な将校たちによってではなく、ゼレンスキー大統領が取り替え可能であることを思い出させるための集まりを提供した人たちだったのだろうか? そうだとしたら、ゼレンスキー大統領はザルジニー将軍をロンドンに追いやる計画を後悔しているのだろうか? おそらく、ゼレンスキー大統領が苦慮するであろう重要な問題は、クレバ外務大臣が述べたようなグローバル・サウスの代表者たちとザルジニー将軍がつながることではなく、キエフから遠く離れていて制御が難しいロンドンの地であれば、ザルジニー将軍には、西側諸国と結びつけるさまざまな方法が持てることにあるのだろう。

それこそが核心だ。都合の良い事故が起こらない限り、ゼレンスキー大統領にはザルジニー将軍を本当に止める方法はない。ザルジニー将軍がウクライナにいても、国外のどこかにいても、彼はゼレンスキー大統領にとって危険な存在だ。ゼレンスキー大統領はザルジニー将軍を脇に置こうとすることもできるが、たとえそうしたとしても、野心家で人気の高いこの将軍は引き続き活躍するだろう。戦争がウクライナにとってひどい方向に進んでいるいまなら、なおさらだ。結局のところ、ゼレンスキー大統領は最悪の事態が訪れる直前にザルジニー将軍を責任から解放した、ということだ。これからはザルジニー将軍から職を引き継いだ、古くからの好敵手でもあるアレクサンドル・シルスキー新最高司令官が対処しなければならない。ザルジニー将軍がどこにいても、彼はゼレンスキー大統領の頭の中で生き続けるだろう――そしてそれには十分な理由がある。
関連記事

誘発された心臓発作とガンによる暗殺

<記事原文 寺島先生推薦>
Assassinations by induced heart attack and cancer
出典:Press Core 2010年12月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月4日


2320-1.jpg
1975年チャーチ委員会公聴会

1975年、チャーチ委員会の公聴会で、暗殺用秘密兵器の存在が明るみに出た。CIAは、被害者を即座に心臓発作に陥れる毒薬を開発していた。この毒はダーツの形に凍らせ、ピストルから高速で発射することができた。この銃はこの氷の弾丸を十分なスピードで発射することができ、ダーツは標的の衣服を貫通し、小さな赤い跡を残すだけだった。体内に入ると、毒は溶けて血液に吸収され、心臓発作を引き起こす!毒は現代の検死法では検出できないように開発された。

人にガンをうつすことはできるのか?動物にガン・ウイルスや細菌を注射することでガンを発症させることができるのなら、人間にも同じことができるはずだ!1931年、ロックフェラー医学研究所の病理学者であるコーネリアス・ローズは、故意にプエルトリコのヒト実験対象にガン細胞を感染させ、13人が死亡した。後にあるプエルトリコ人医師が発見したのだが、ローズは実験の詳細を意図的に隠蔽し、プエルトリコ人全員を殺すべきだとの声明を記した文書を残していた。その後、彼は米軍の生物戦施設を、メリーランド州フォート・デトリック(ここで、ヒト免疫不全ウイルス(HIV/AIDSウイルス)、鳥インフルエンザウイルス、豚インフルエンザ(A-H1N1)ウイルスが創生された)とユタ州、そしてパナマに設立した。その後彼は米国原子力委員会に任命された。ここで、米兵や一般病院患者に対する一連の放射線被曝実験を開始したのだ。

人にガンを与えることができるかという質問に対する答えはイエスである。約80年にわたる研究開発の結果、現在では本物の心臓発作の演習をおこない、健康な人にガンを与える方法がある。どちらも暗殺の手段として使われてきた。暗殺によって誘発された心臓発作やガンを本物と見分けることができるのは、検死で何を見るべきかを正確に知っている、非常に熟練した病理学者だけである。

心臓発作や動脈瘤の破裂、脳出血による死は「自然死」なのだろうか? 政府機関が心拍数や血圧、血管の拡張に影響を与える方法を発見しているのであれば、そうではない。神経学的研究により、脳には準備装置と呼ばれる随意運動ごとに特定の周波数があることがわかった。心臓が発するELF(extremely low frequency極低周波)信号を含むマイクロ波ビームを胸部に発射することで、この器官をカオス状態、いわゆる心臓発作に陥れることができる。このようにして、心臓発作の気(け)がある政党の高名な指導者を、彼らが問題を起こす前に殺すことができる。ジャック・ルビーがガンで死んだのは、殺人罪での有罪判決が控訴審で覆され、ダラス以外で裁判を受けるよう命じられた数週間後のことだった。ジャック・ルビーはリー・ハーヴェイ・オズワルドを口封じのために殺害することにほとんどためらいはなかったのだから、ジャック・ルビーがアメリカ大統領ジョン・F・ケネディ殺害を共謀したアメリカ政府関係者にとって脅威であったなら、ルビーに対してオズワルドより多くの熟慮がなされたこと疑う理由はない。

石油業界の専門家であったマット・シモンズは、BP湾原油流出事故のオバマ政権による隠蔽を内部告発したことで暗殺された。急死した投資銀行家のマット・シモンズは、エネルギー業界の内部取引者であり、サウジアラビアが石油を使い果たし、世界の生産量はピークに達していると書いたことで知名度が急上昇した大統領顧問だった。シモンズは67歳で、メイン州の別荘で亡くなった。州検視局による検死の結果、シモンズの死因は「事故による溺死であり、その一因は心臓病」であると翌日の月曜日に結論づけられた。

2005年に出版した『砂漠の黄昏:来るべきサウジの石油ショックと世界経済』はベストセラーとなり、多くの読者が彼の説に耳を傾けた。この本は、サウジアラビアが石油埋蔵量を大幅に誇張しており、最大の油田が枯渇するにつれて世界は深刻な石油不足に陥ると主張した。この暴露はイランによって裏付けられている。イランは中東の石油供給がすぐに枯渇することを知っており、そのために現在、原子炉の建設に力を入れている。石油が枯渇すれば、イランは中東で唯一のエネルギー自給国になる。サウジアラビアを含む他の中東諸国はすべて、第三世界の貧困国家となるだろう。

スロボダン・ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領も暗殺された。彼はハーグ法廷の拘置所で死亡しているのが発見された。ミロシェビッチ氏は、1990年代のボスニア、クロアチア、コソボでの戦争で中心的役割を果たしたとして、戦争犯罪と人道に対する罪で起訴された。10万人が死亡した1992年から95年のボスニア戦争でもジェノサイドの罪に問われた。

ミロシェビッチは死の前日、獄中で毒を盛られているという内容の手紙を書いた。検死の結果、ミロシェビッチの体内には高血圧と心臓病の治療薬が効かなくなる薬物が含まれており、心臓発作を起こして死亡したことが判明した。

MI6の元工作員、リチャード・トムリンソンは、1992年にミロシェビッチを暗殺するために、自動車事故を演出し、運転手を閃光で目をくらませ、遠隔操作でブレーキが効かなくなり事故を起こすという内容の文書を見たと記者団に語った。これとまったく同じ手法が、ダイアナ妃殺害事件で実際に使われている。

ミロシェビッチが殺害された場合、最終的に誰に責任があるのか? NATOだ。なぜNATOなのか? なぜなら、ICTY(International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷)(あるいは「ハーグ法廷」)は国連機関として世界にその存在を示しているが、NATO高官らは自ら、この法廷は、本当はNATOのものであることを公言しているからだ。NATOは検察官を任命し、NATOに対するいかなる戦争犯罪の告発も調査しないとする裁判官も任命した。ハーグ法廷のシェベニンゲン刑務所の囚人であったスロボダン・ミロシェビッチは、NATOの囚人であった。NATOには彼を殺す動機も機会もあった。

2002年3月、ミロシェビッチはNATOが管理するハーグ法廷に、アメリカ政府とNATOの両方が、コソボ解放軍の対セルビア戦争を支援するためにアルカイダに財政的・軍事的支援を提供したことを証明するFBIの書類を提出した。当時、対テロ戦争を売り込み、イラク侵攻を正当化する準備を進めていた国防総省とホワイトハウスにとって、これはあまり好ましいことではなかった。

ミロシェビッチの戦争犯罪裁判中、NATOはセルビア人がコソボのラチャクでアルバニア人民間人を虐殺したと主張した。法廷に提出された証拠で、NATOの主張は捏造であることがはっきりした。このことは特に恥ずべきことだ。なぜなら、ラチャクで虐殺があったことが、NATOが1999年3月24日にセルビア人に爆撃を始める口実となったからだ(米国空軍が絨毯爆撃を行ない、それを承認したのは当時の大統領ビル・クリントンとヒラリー・クリントン)。その後、NATOはセルビア人が推定10万人のアルバニア人民間人を殺害していると主張した。しかし、NATO自ら提出した法医学報告によると、ミロシェビッチの部隊によって殺害されたアルバニア人民間人の遺体は一体も見つかっていない。遺体が見つからなかったので、セルビアに何千もの遺体を冷凍トラックで移動してジェノサイドを隠蔽したというばかげた主張をNATOは結局はすることになった(この間も、ビル・クリントンが地域を爆撃していた)。しかし、ハーグの法廷はこれらの非難も完全な詐欺と認定した。

ミロシェビッチはいくつかの演説で、影の国際主義者組織がバルカン半島の混乱を引き起こしたのは、それが「新しい世界秩序」への道のりの次の一歩だったからだと述べた。

2000年2月のセルビア議会におけるミロシェビッチの演説:

「小セルビアと、そこに住む人々は、抵抗が可能であることを証明した。それは、より広い段階で適用され、専制政治、覇権主義、独占主義に対する道徳的、政治的反抗として組織された。反面、国家や国民の間の自由の擁護者に対する恐怖心や新しい形の暴力、そして復讐をうみだした。が、そのような抵抗運動は現代の異端審問の激化を止めることになるだろう。ウラン爆弾、コンピューター操作、薬物中毒の若い暗殺者、新世界秩序の盟主に祭り上げられた賄賂や脅迫を受けた国内の凶悪犯、これらは異端審問の手段であり、その残酷さとシニシズム(冷笑的な視点)において、過去、人類に対して行なわれたあらゆる復讐的暴力など問題にならない。」


7000人のイスラム教徒が死亡したスレブレニツァのような大虐殺とミロシェビッチを結びつける証拠は、詐欺であることが証明された。実際、スレブレニツァは「国連の安全地帯」だったが、ルワンダと同様、国連平和維持軍は意図的に撤退し、虐殺を許し、ミロシェビッチを非難した。ミロシェビッチがスレブレニツァ虐殺への国連の関与を暴いたことは、法廷記録がNATOによって大幅に編集・検閲されたもう一つの理由であり、彼が拘束されている間にNATOが彼を殺害したもう一つの要因でもある。

NATOのハーグ法廷は明らかにカンガルー裁判所 [不正規[いかさま]裁判、【語源説-1】カンガルーがジャンプするようにとんとん拍子に裁判が進む様子から_英辞郎]。であり、その唯一の目的は、NATOによるユーゴスラビアの破壊が正当であることを世界中の一般の人々に納得させることであった。NATOが自らの法廷でこれを示すことができなかった (証拠がまったくなかった!)のでミロシェビッチの無罪判決を出させないために彼を殺害するNATOの強力な動機がどんと存在する。そうすれば、NATOはミロシェビッチが有罪であると主張し続けることができ、ユーゴスラビアで戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを犯したのはNATO指導者 (特にビル・クリントン米大統領) であることを示す山のような証拠を誰も調べようとしなくなるだろう、いうわけだ。

都合のいい時に多くの人々がガンによって死亡することが歴史に頻発する。今こそ問う時だ。「誰が標的をガンにかかるように仕向けるか、あるいは大量の心臓発作を引き起こすか」を。その暗殺を指示したのはだれか?そして、なぜ?

メリーランド州フォート・デトリックのCIA兵器開発者チャールズ・センセーニーは、1975年9月の上院情報委員会で、自分が作った傘型毒ダーツ銃について証言した。彼は、この毒矢は人ごみの中でいつも傘を開いた状態で使用され、人目を引かないように網目を通して発射されたと語った。無音なので群衆の誰にも聞こえず、暗殺者はただ傘をたたんで群衆と一緒にそそくさと立ち去った。ジョン・F・ケネディ暗殺のビデオ映像には、ディーレイ・プラザ [訳注:暗殺の舞台となったダラス市の公園] でこの傘型銃が使われた様子が映っている。1963年11月22日の出来事の証拠映像を見ると、運命の日に発射された最初の銃声は、ケネディにずっと麻痺効果を与えていたようだ。彼の拳は握りしめられ、頭、肩、腕は硬直しているように見えた。検死解剖の結果、彼の首には小さな入り口の傷があったが、銃弾が首を貫通した形跡はなく、その小さなサイズに一致する銃弾は回収されなかった。

チャールズ・センセーニーは、フォート・デトリックの特殊作戦課が、CIAから変わった兵器を開発する任務を受けたと証言した。その武器のひとつが、番犬に毒矢を撃ち込んで数時間行動不能にすることができる携帯型ダーツ銃であった。ダーツと毒は痕跡を残さないので、検査をしても犬が行動不能になったことはわからない。CIAはこの武器を50個ほど注文し、作戦に使用した。センセーニーは、このダーツは人間を殺すために使われた可能性があり、CIAによってそれが行なわれた可能性は否定できないと語った。

CIAのために開発された特殊な毒は心臓発作を誘発し、この特殊な毒を確認するために解剖が行われない限り、外部からの影響の痕跡を残さない。CIAは1970年代初頭に様々な証言でこの毒を明らかにした。CIAは議会の公聴会で、心臓発作を誘発するダーツを発射する武器まで明らかにした。このCIAの秘密兵器のダーツは衣服を貫通し、皮膚には小さな赤い点しか残さない。殺傷力のあるダーツが刺さると、暗殺標的にされた人物は蚊に刺されたような感覚を覚えるかもしれないし、まったく何も感じないかもしれない。毒矢は標的に刺さると完全に分解する。そして致死性の毒が急速に血流に入り、心臓発作を引き起こす。一旦ダメージが与えられると、毒はすぐに変性するため、検死をしても心臓発作が自然死以外の原因によるものであることを発見できる可能性は極めて低い。CIAの元エージェント(女性)は、ダーツは液体毒を凍らせたものだと明かした。彼女は、ダーツは標的の中で溶けてしまい、侵入口にはごく小さな赤い点が残るだけであることを明かした。

50年以上もの間、暗殺は、犠牲者が自然死であるかのような印象を残すほど巧みに行なわれてきた。1961年、KGBのプロの暗殺者ボグダン・スタシンスキーが西側に亡命し、このような任務を2度成功させたことが明らかになった。1957年、彼はミュンヘンでウクライナ移民の作家レフ・レベトを毒ガス銃で殺害した。1959年には、ウクライナ移民の指導者ステパン・バンデラに同じタイプの武器が使われたが、バンデラの死が自然死であったと完全には認められることは決してなかった。

目撃者、重要人物、陰謀家の中で、誘発された心臓発作とガンによって抹殺されたかもしれない人物は以下の通りである: ジャック・ルディ(JFK暗殺について議会で証言することに同意したわずか数週間後に、未診断の進行性ガンのため脳卒中で死亡)、クレイ・ショー、J. エドガー・フーヴァー、アーリーン・ロバーツ(オズワルドの住んでいたアパートの家主)、マリリン・モンロー、スロボダン・ミロシェビッチ、ケネス・レイ(エンロンの元CEO-ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーの最大の政治献金者)、マット・シモンズ、マーク・ピットマン(金融危機を予測し、連邦準備制度理事会の不正を暴いた記者。ピットマンは連邦準備制度理事会の監視を強化するために闘った)、エリザベス・エドワーズ(夫がバラク・オバマとヒラリー・クリントンの大統領選に対抗して選挙運動をしている最中に突然ガンと診断された。2007年5月の外交問題評議会での選挙演説で、エドワーズは、対テロ戦争は政治的な理由で作られたスローガンであり、米国を安全にするための計画ではないと述べた。彼はさらに、このスローガンをバンパー・ステッカーにたとえ、それが米国の同盟関係や世界での地位を傷つけていると述べた)・・・ここに、心臓発作で突然死した、あるいは不治のガンですぐに亡くなった、政治的に発言力のある人物、内部告発者、目撃者の名前をすべて記入する。
関連記事

マイケル・ハドソン:アメリカの新冷戦の巻き添えとなるドイツ

<記事原文 寺島先生推薦>
Michael Hudson: Germany as Collateral Damage in America’s New Cold War
筆者: マイケル・ハドソン(Michael Hudson)
ミズーリ大学カンザスシティ校経済学部教授、バード大学レヴィ経済研究所研究員。近著に『文明の運命』。原著はUNAM(メキシコ自治大学)制作のInvestigación Económica(経済研究)誌に掲載。
出典:naked capitalism 2024年4月1日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月4日


欧米の評論家たちは、「衝撃と畏怖」という対ロシア制裁の影響をどれだけ過大評価していたかを認めたがらないだけでなく、ロシアが自国経済を方向転換させるために行なった驚くべき仕事を認めることにも抵抗があるようだ。ロシアはほとんどのヨーロッパの輸出品を急速に代替し(自動車や航空機部品など、埋めるのが難しいものもあった)、貿易活動を中国、インド、トルコ、アフリカ、その他の「グローバル・マジョリティ(世界の多数派)」諸国に転換させた。しかし、ロシアはまたかなりの自給自足国家であり、原材料にも恵まれていた。対照的に、ドイツは、かつてはロシアから非常に有利な価格で輸入していたエネルギーへの依存状態に対しては何の解決策もない。

それにしても......もしドイツがノルドストリームの爆破事件の背後にアメリカがいると非難したら、どうなっただろうか? アメリカ(とイギリスとバルト諸国)は、ドイツは狂った非難をして、邪悪なプーチンを助けている、と叫んだだろう。そして、もしショルツがそうする勇気があったなら、ロベルト・ハベック*とアンナレーナ・バーボック*もアメリカに混じって吊るし上げに加わったであろう。
*どちらも同盟90/緑の党に所属し、元同党党首(共同党首)。ロベルト・ハベックはでショルツ内閣の副首相、兼経済機構保護大臣、アンナレーナ・バーボックはショルツ内閣の外務大臣である。

2022年以降のドイツ産業の解体は、アメリカの地政学的戦争における巻き添え被害を受けたものである。アメリカは、中国、ロシア、そしてその同盟諸国の繁栄と自給自足の高まりをアメリカの覇権に対する容認しがたい挑戦とみなしている。長くコストのかかる戦いになると予想される事態に備え、米国の戦略家たちは2022年、欧州をロシアとの貿易・投資関係から遠ざけるために先手を打った。要するに、彼らはドイツに産業自殺を強いて、米国の属国になるよう求めたのだ。これによりドイツは、アメリカの新冷戦における最初の、そして最も直接的な標的となったのだ。

2021年1月に大統領に就任したジョー・バイデンと彼の国家安全保障職員は、中国をアメリカの第一の敵と宣言し、その経済的成功をアメリカの覇権に対する存亡の危機とみなした。自国の軍事防衛を強化する中国の市場機会が欧州の参加を呼び込むのを防ぐため、バイデンの一団は、中国とその支持国であるロシアを孤立させようとする動きの一環として、欧州を米国の経済軌道に引き込もうとした。

この戦略には、欧州の対ロシア貿易制裁と、欧州が中国中心の新興共栄圏に飲み込まれるのを防ぐために、中国との貿易を阻止する同様の動きが必要だった。米中戦争に備えるため、米国の戦略家は中国がロシアの軍事支援を受けるのを阻止しようとした。その計画とは、ウクライナを武装させることでロシアの軍事力を消耗させ、政権交代をもたらすかもしれない血なまぐさい戦いにロシアを引きずり込もうというものだった。非現実的な望みは、ソビエト連邦を終わらせたアフガニスタンでの戦争に有権者が憤慨したように、この戦争にもロシアの有権者が戦争に憤慨することだった。この場合、有権者はプーチンに代わって、エリツィン政権と同じような新自由主義的な親米政策を追求するオリガルヒ的指導者を選んでいたかもしれない。しかし、結果は正反対だった。ロシアの有権者は、攻撃を受けた国民なら誰でもすることをした。つまり、プーチンの周りに集まったのだ。そして西側の制裁は、ロシアと中国に自給自足経済になることを強いたのである。

・・・・・世界規模の新冷戦を拡大するアメリカの計画には問題があった。ドイツ経済は、ロシアへの工業製品の輸出とソビエト崩壊後の市場への投資によって繁栄を謳歌する一方で、ロシアのガスやその他の原材料を比較的安い国際価格で輸入していた。通常の条件下では、国際外交が国家の利己主義に従うことは自明の理である。米国の冷戦戦士たちにとって問題だったのは、ロシアとの有益な通商を放棄するという不経済な選択をするよう、ドイツの指導者たちをいかに説得するかということだった。その解決策は、ウクライナとロシアの地でロシアとの戦争を煽り、ロシア恐怖症を煽って、ヨーロッパとロシアの通商を遮断する膨大な制裁を課すことを正当化することだった。

その結果、ドイツ、フランス、その他の国々はアメリカとの依存関係に陥ってしまった。アメリカ人が婉曲的に、このNATO主導の貿易・金融制裁をオーウェル流の二重表現で説明する言い方を借りれば、ヨーロッパは、これまでの3倍から4倍の価格でアメリカの液化天然ガス(LNG)を輸入し、ロシアとのビジネス関係を切り離し、製造業や化学製品の生産に必要なガスを得るために、主要な工業企業のいくつかをアメリカ(あるいは中国)に移転させることで、ロシアへのガス依存から「解放」されたのである。

ウクライナの戦争に参加したことで、ヨーロッパは軍需在庫を枯渇させた。現在、欧州は再軍備のために米国の軍備供給業者を頼るよう圧力をかけられている。米政府高官は、ロシアが西ヨーロッパに侵攻してくるかもしれないという幻影を宣伝している。米国の兵器でヨーロッパを再武装させるだけでなく、ロシアがNATOの軍事費に対抗して自国の軍事費を増やし、自国を疲弊させることを期待しているのだ。ロシアの政策が、NATOの脅威に対する防衛的なものであるという見方は、一般的に拒否されている。つまり、NATOは、ロシア解体の夢を追い求め、ロシアのクリミア海軍基地を奪取するために攻撃を永続させ、さらにはその攻撃を激化させようとしているのを、ロシアは防衛しているという見方である。

現実には、ロシアは長期的な方針として東方への転換を決めた。世界経済は対立する2つの体制に分裂しつつあり、ドイツはその真ん中に立たされている。いまドイツは、アメリカ中心の覇権を維持するというアメリカン・ドリームに生きるという選択の代償としての産業不況に苦しんでいる。アメリカ人がロシアへの「依存」と呼ぶものは、より高価なアメリカの供給者への依存に取って代わられ、ドイツはロシアとアジアの市場を失った。この選択の代償は甚大だ。ドイツの工業雇用と生産の繁栄は終わりを告げた。それは長い間、ユーロ圏の為替相場を支えてきた。EUの未来は長期的に下降線をたどることになりそうだ。

これまでのところ、米国の新冷戦の敗者はドイツとその他のヨーロッパ諸国である。米国に経済的に臣従することは、最も急成長する世界市場との相互繁栄の機会を失うことよりも価値があることなのだろうか?
関連記事

アゾフ隊員兵士、ウクライナ軍に参軍しようとするものは「誰もいない」と主張 – 報道機関

<記事原文 寺島先生推薦>
Soldier claims ‘nobody willing’ to join Ukrainian army – media
ウクライナ側にはすでに交戦中の兵士を救援するための予備兵力はない、とアゾフ連隊軍人が地元報道機関に語った、という。
出典:RT 2024 年4月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月3日


2294-1.jpg
ファイル写真。© Global Look Press / フアン・モレノ

ウクライナにおける徴兵忌避は極端な形態になっている、と悪名高いネオナチ・アゾフ連隊に所属する兵士が地元報道局TSNに語った、という。「本当に誰も」前線に行きたがらない、とこの軍人は主張した、とのことだ。

戦闘時の呼び名である「ニコ」という名でしか認識できないこの男性は、戦闘で負傷し足を失ったにもかかわらず、自分の代わりになる人がいないため戦い続けている、と語った。

同氏はTSNに対し、「いまは、喜んでウクライナ軍に参軍しようとする人は誰もいません」と語った。

人々は徴兵から逃れるために「思いつく限りのことを」おこない、「ティサ川を泳いで渡り、そこで溺れ死にする」人もいる、とこの兵士は語った。この兵士は、ロシアとウクライナ間の紛争のさなか、徴兵を避けようとして数十人の男性がウクライナから逃亡し、命を落とした、という最近の報道についても触れた。

3月、ウクライナ国境警備局は、2022年2月に紛争が始まって以来、ティサ川で22人目の溺死が発生した、と報告した。ウクライナとルーマニアの国境に位置するこの川を、国外に逃亡しようとする人々が通過する事例が増えている。

2294-2.jpg
関連記事:Ukrainian general condemns sympathy for dead draft dodgers

しかし、このアゾフの戦闘員は溺死した人々に対してほとんど同情を示さず、これらの人々は「真の戦士」のように戦い、死ぬべきだった、と述べた。「戦地に赴き、死ぬことが真の男の姿です…ネズミのように溺れ死ぬのではなく」とこの兵士はTSNに語った。

これに先立ち、ウクライナ陸軍司令官アレクサンドル・パヴリュク将軍は、死亡した徴兵忌避者に同情を示す人々を批判した。こうした国民の同情の表明は徴兵の努力を台無しにし、ロシアの思うつぼになる、と同将軍は3月下旬に主張した。同将軍は、徴兵への取り組みに対する批判は、「最も重要な点は、男子が憲法上のウクライナ防衛義務を回避しようとすることは違法であるという事実」を無視している、と付け加えた。

ウクライナにとって徴兵忌避はますます切実になっている。多くの人が不法に国外へ逃亡しようとしている。BBCの推計によれば、2023年8月時点で約2万人が密かに国外へ脱出している、という。同放送局はまた、違法越境の試みが日常茶飯事のように行なわれている、と報じた。

2294-3.jpg
関連記事:Situation on the front lines ‘difficult’ – Ukraine’s top general

こうした試みに対するウクライナ当局の反応はますます厳しくなっている。ウクライナの報道機関が3月に公開した動画には、国境警備隊がルーマニアへの入国を試みた後に拘束された数十人の男性を残酷に殴打する様子が映っている。国境警備隊は、治安部隊の前で膝をついた男性らの写真を公開し、拘束した事実を認めている。

4月、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は新たな動員法案に署名した。この法案により、徴兵忌避に対する罰金を含む厳しい徴兵規則が導入される。

この措置は、紛争でウクライナが大きな損失を被った中で行われた。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は4月、ウクライナ側は交戦開始以来50万人近くの兵士を失った、と述べた。

ゼレンスキー大統領は2月、2年間の紛争で3万1000人の兵士が死亡した、と主張した。ワシントン・ポスト紙によると、苦戦する動員活動の混乱を避けるため、大統領は実際の数字を「大幅に低く抑えた」したという。ゼレンスキー大統領は昨年12月、軍から50万人の追加兵力を動員するよう要請された、と述べた。
関連記事

米国での親パレスチナ抗議活動で数十人が逮捕(動画)

<記事原文 寺島先生推薦>
Dozens arrested at pro-Palestine protests in US (VIDEO)
イスラエルによるガザ攻撃に反発し、数千人の学生がデモを行なった
出典:RT 2024 年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月3日


2296-1.png
テキサス大学オースティン校での親パレスチナ抗議活動の数々© RT


米国警察は水曜日(4月24日)、米国の大学構内全体で勢いを増している親パレスチナデモの弾圧の一環として、80人以上の抗議参加者を逮捕した。

マサチューセッツ州からカリフォルニア州に至るデモの波は先週、ニューヨークのコロンビア大学の学生らがテント・キャンプを設営したことを受けて始まり、大学に対しイスラエルとの関係を断ち、ガザ紛争に貢献しているとされる企業からの投資撤退を要求した。学生らはまた、パレスチナ飛び地(ガザ)での停戦を公然と要求した。

標的となっている企業には、イスラエル政府との12億ドルのクラウド・コンピューティング契約の一部を結んでいるアマゾン社やグーグル社も含まれる。イスラエル国防省やイスラエル民政(国民を対象とする政治)がサービスを利用しているマイクロソフトや、戦争で利益を得ている兵器製造業者ロッキード・マーティン社なども非難されている。

ニューヨーク大学やハーバード大学、エール大学などの学生たちは、米国政府に対し「イスラエルの武器への資金提供をすべて停止し、この虐殺を続けるためにこれ以上資金を与えるのをやめてほしい」と要求している、と「コロンビア大学ユダヤ人のための平和の声運動」の一員であるキャメロン・ジョーンズ氏は、水曜日(4月24日)の動画による声明で述べた。


水曜日(4月24日)にコロンビア大学の構内を訪れたマイク・ジョンソン米下院議長は、抗議活動を「暴徒支配」であるとし、同議員が「反ユダヤ主義ウイルス」と呼ばれるものが全米で蔓延している、と非難した。

「とんでもないことです。コロンビア大学が、これら無法な扇動者や急進派による乗っ取りを許したのです」と同議員は主張し、学長の辞任を求めた。

活動家らは抗議活動が反ユダヤ主義であることを否定し、ユダヤ人の学生もデモの組織化に大きく関与している、と主張している。

コロンビア大学の教職員数百人は月曜日(4月22日)、大学指導部を批判し、抗議活動参加者との連帯を表明するためにストライキを行なった。デモ参加者らは、警察を構内に呼び寄せるというコロンビア大学当局の決定を非難した。歴史学教授のクリストファー・ブラウン氏は、このような措置を「前例がなく、不当で、不釣り合いで、分裂を招き、危険である」との非難を公言した。


この集会はニューヨークや他の都市で大量の停学や数百人の学生の逮捕につながった。テキサス州公安局によると、水曜日(4月24日)、警察がオースティンにあるテキサス大学の構内に突入し、フォトジャーナリストを含む少なくとも34人が拘束された、という。地元報道機関によると、南カリフォルニア大学ではさらに少なくとも50人が警察に拘束された、とのことだ。

デモが急増したのは、10月にパレスチナ武装組織ハマスの攻撃でイスラエルで死傷者が出た後だった。パレスチナ保健省によると、学生たちはガザ地区へのイスラエルの容赦ない報復攻撃に抗議している、という。ガザ地区では前例のない破壊行為が引き起こされており、3万4000人以上が死亡した。
関連記事

ウクライナは1週間で8千人以上の兵士を失った – ロシア国防省

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine lost over 8,000 soldiers in a week – Russian MOD
ウクライナ側は、西側諸国から供給された武器を含む数百の装備を失った、ともロシア国防省は発表
出典:RT 2024 年4月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月3日


2293-1.jpg
ファイル写真。© スプートニク


ロシア国防省は土曜日(4月27日)の一連のテレグラム上への投稿で、ロシア軍がドンバスで攻撃を続ける中、ウクライナ軍の損失は過去1週間で8千人を超えた、と発表した。さらに、ロシア軍はウクライナ軍から2つの入植地を占領し、地域全体で勢力を拡大した、と発表した。

声明によると、ロシア軍はドネツク人民共和国(DPR)中部のノヴォミハイリフカ村と、ドネツク人民共和国北部の重要な戦略的都市チャシフ・ヤル近くのボグダノフカ村を制圧した、という。この地域での約20件のウクライナ軍の攻撃も退けた、とのことだ。

激しい戦闘はDPRのアブデーフカ地区でも勃発し、そこでロシア軍は2月にモスクワ軍が制圧したドンバス内の要衝であるアブデーフカ市のさらに西に位置するオチェレティネ村とネタイロヴォ村に向かって進軍していた。同省によると、同国軍は同地域での63件のウクライナ軍の攻撃も阻止した、という。

2293-2.jpg
関連記事:Russia has seized initiative in Ukraine conflict – defense minister

ロシア国防省が提供した数値によると、ウクライナは過去7日間で合計8280人の兵士を失い、そのほとんどがドンバスでの戦闘で失われた、という。ウクライナ側はまた、約12両の戦車と数十両の装甲戦闘車両、その他数百の軍事装備品を失った、という。ロシア政府によると、この軍事装備品のなかには少なくとも1基の米国製パラディン自走155mm榴弾砲と、西側諸国が供給したほぼ30基の大砲装置が含まれている、とのことだ。

ロシア軍はまた、米国製のHIMARS(高機動ロケット砲システム)やチェコから供給されたRM-70ヴァンパイア・システムを含むウクライナの多連装ロケット砲8基を破壊した。ロシア国防省によると、同国の空軍と防空システムはウクライナのMiG-29戦闘機とSu-25近接航空支援機を1600機以上の無人機とともに撃墜した、とのことだ。

2293-3.jpg
関連記事:More weapons for Kiev won’t change battlefield dynamics – Kremlin

今週初め、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、ロシア軍がウクライナ紛争で主導権を握り、「西側兵器の優位性に関する神話を払拭した」と述べた。

ウクライナ軍最高司令官アレクサンドル・シルスキー将軍は金曜日(4月26日)、ビデオリンクを通じてウクライナを支援する西側当局者らと会談し、前線の状況は「困難」だと述べた。同将軍はこのオンライン会議について報じたテレグラムへの投稿で、事態は「悪化する傾向にある」と書いた。

この動きは、米国がウクライナ側への新たな援助に関する610億ドルの防衛予算案を採択したことを受けて起こった。複数の報道機関は、数日以内に最初の援助物資がウクライナに派遣される可能性がある、と報じた。この法案は、米国の国境管理政策に関してジョー・バイデン大統領の政権から譲歩を引き出そうと共和党議員らが採択を阻止したため、数か月間議会で保留されていた。

ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領はNBCに対し、より多くの西側兵器が入ってくるいま、ウクライナには「勝利の好機」がある、と語った。ロシア当局は、兵器の納品によって前線の力関係を変えることはできない、と述べ、この報道を一蹴した。
関連記事

ICCは今週、ネタニヤフ首相に逮捕状を発行する可能性がある

<記事原文 寺島先生推薦>
ICC could issue arrest warrant for Netanyahu this week – NBC
イスラエル首相は、ハーグの法廷に自分を引きずり出そうとする試みに「屈しない」と明言
出典:RT 2024 年4月29日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月3日


2291-1.jpg


2024年3月17日、イスラエルの西エルサレムでドイツ首相との共同記者会見で話すベンヤミン・ネタニヤフ首相© AFP / Leo Correa


国際刑事裁判所(ICC)はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とその幹部らを戦争犯罪で告発し、早ければ今週中にも逮捕状を発行する可能性がある、と米国のNBCニュースが月曜日(4月29日)に報じた。

この米国通信社は、イスラエル当局者の話として、ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防大臣、および名前が明らかにされていない軍高官らに対して令状が発行される可能性がある、と主張した。 NBCの報道によれば、このイスラエル当局者は「イスラエルは外交手段を通じて令状発行を阻止しようと取り組んでいる」と述べた、という。

イスラエルの報道機関によると、ヘルジ・ハレヴィ陸軍司令官も起訴されている軍関係者の一人である、という。

ICCはこの報道を肯定も否定もせず、NBCに対し、「パレスチナ情勢に関して独立した調査が進行中」であり、「現段階でこれ以上発言できることはない」と述べた。

2291-2.jpg
関連記事:Netanyahu reacts to possible ICC arrest warrant

ICCの調査は2021年に開始されたが、これはイスラエルがハマスと1か月にわたる戦争を行なった2014年以来、ヨルダン川西岸とガザでイスラエル軍及びパレスチナ武装勢力による戦争犯罪疑惑が浮上していることを受けてのものだ。

この捜査は、現在国際司法裁判所(ICJ)で審理中の南アフリカによるイスラエルに対する大量虐殺事件とは別のものである。南アフリカ当局は、イスラエル軍がガザでハマスに対する継続的な作戦中に大量虐殺と人道に対する罪を犯した、と主張している。

ICCとICJはどちらもオランダの都市ハーグに拠点を置いている。 2002年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に基づき、ICCは大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪、および「侵略犯罪」で個人を訴追する任務を負っている。いっぽう、ICJは国家間の紛争の解決を任務とする国連の機関である。

ICCがネタニヤフ首相の逮捕状を発行したとしても、イスラエル首相が裁判のためにハーグに連行される可能性は低い。イスラエルは、米国やロシア、中国と同様、ローマ規程の当事国ではなく、この裁判所の管轄権を認めていない。しかし、ネタニヤフ首相が法廷を認める124カ国のいずれかに渡航した場合、令状により逮捕の危険にさらされる可能性がある。

関連記事:Bernie Sanders hits back at Netanyahu over anti-Semitism claims

戦争犯罪容疑の可能性に関するニュースが先週浮上したことを受け、ネタニヤフ首相は金曜日(4月26日)、イスラエルは「固有の自衛権を損なおうとするICCによるいかなる試みも決して受け入れない」と明言した。

「当国は中東唯一の民主主義国家であり、世界で唯一のユダヤ国家でもある。その兵士や役人を拘束するという脅しは言語道断です。我が国は屈しません」とネタニヤフ首相はX(旧Twitter)に投稿した。
関連記事

ガザの集団墓地で発見された遺体、臓器盗難の疑いが浮上:救急隊員と救助団からの報告

<記事原文 寺島先生推薦>
Bodies uncovered in Gaza mass graves raise suspicions of organ theft - Paramedics and rescue teams
筆者:ベルナマ(BERNAMA:マレーシアの通信社)
出典:ザ・サン(マレーシアの新聞社)2024 年4 月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月3日


2295-1.jpg
イスラエルとパレスチナ過激派組織ハマスの間で紛争が続く中、2024年4月25日、ガザ地区南部のナセル医療団地で見つかった集団墓地から発掘され、身元確認のために並べられた遺体の近くに集まる人々。/AFPPix


ガザ:ガザ地区南部、ハーン・ユーニスのナセル医療複合施設で発見された集団埋葬地から民間人の遺体の回収に参加した救急隊員と救助チームは、イスラエル軍による臓器窃盗の疑いを報告した。

イスラエル軍がハーン・ユーニス市から撤退した後、ナセル医療複合施設内で発掘された3つの集団墓地から少なくとも392人の遺体が発見された。パレスチナ通信社(WAFA)の報道によると、遺体のうち165人は遺体の外観が損なわれ、身元が不明となっている、という。動画や写真からは、被害者らの体に明らかな拷問の痕跡があったことが明らかになった。犠牲者にはプラスチック製の拘束具も付けられていた。

救急隊員と救助団の報告によると、一部の遺体は手を縛られ、ガザ地区で行なわれている通常の創傷閉鎖技術に反した方法で腹部を切ったり縫ったりした状態で発見され、臓器窃盗の疑いが生じている、という。

手術用ガウンを着た少女の切断された遺体も発見され、彼女が生きたまま埋葬されたのではないかという疑惑が生じている、と同救助団は報告した。手術用ガウンを着ていた別の被害者の遺体も発見され、同様の疑いが生じた。

他の犠牲者は頭に銃弾による傷があるのが発見され、野外処刑されたのではないか、との疑惑が浮上している。

多くの遺体は、プラスチックとナイロンでできた黒と青の屍衣(しい)に包まれているのが発見されたが、このような屍衣はガザで使用されている色と異なるものであり、イスラエルによるこの地の医療複合施設を占領した目的が遺体の温度を上げて腐敗過程を促進し、証拠を隠蔽することであったのではないか、という重大な疑惑が生じている。

犠牲者らは3メートル以上の地下に埋められ、遺体が折り重なっていた。

救助団はこれらを、占領軍が2023年10月7日以来ガザ地区でパレスチナ人民に対して行なっている一連の大量虐殺の証拠のひとつであり、ナセル医療複合施設の敷地内で人道に対する罪と野外処刑を行なったことを示す証拠である、とみなした。

ガザのアル・シファ医療複合施設とガザ地区北部のカマル・アドワン病院から占領軍が撤退した後の集団墓地でも、数十人の遺体が発見された。

国連や欧州連合、米国、フランスはどこも、集団墓地に対する独立した調査を求めている。

ガザ地区に対するイスラエルの侵略は、即時停戦を求める国連安全保障理事会決議にもかかわらず、また国際司法裁判所にジェノサイド訴訟が提起されているにもかかわらず続いている。

暫定的な数値だが、2023年10月7日にイスラエルによるガザ侵攻が始まって以来、殺害された民間人の数は3万4305人に達し、そのほとんどが子供と女性であった。他に少なくとも7万7293人が負傷している。
関連記事

プロフィール

tmmethod

Author:tmmethod
FC2ブログへようこそ!

検索フォーム
リンク
最新記事
カテゴリ
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

月別アーカイブ
最新コメント