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なぜNATO傘下のネオナチ軍事政権は、ロシアでのテロ攻撃の隠し方があんなに杜撰なのだろう。NATOはロシアと戦争をしたがっているのだろうか?

<記事原文 寺島先生推薦>
Why Is NATO’s Neo-Nazi Junta’s Cover-up for Terrorist Attacks in Russia So Sloppy? Does NATO Want War with Russia?
筆者:ドラゴ・ボスニック(Drago Bosnic)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research) 2024年3月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2024年4月1日


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クロッカス・シティ・ホールでの300人以上に対する凶悪な虐殺行為(その半数近くが現在死亡)、過去20年間のロシアにおける最悪のテロ攻撃であり、過去5年間で世界最悪のテロ攻撃の1つである。それにもかかわらず、主流のプロパガンダ機関の多くは、これを「銃撃」、おそらくは「銃乱射」、または単に「攻撃」などと呼び、ロシア民間人に対する共感がいかに少ないかを示している。テロ攻撃自体、十分に恐ろしいものだったが、ネオナチ軍事政権とその支持者から発せられた怪物のような歓喜の声が事態をさらに悪化させた。

さらに、ロシア諜報機関は、クロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃の真の首謀者が西側諸国政府、特に米国であることを示す気がかりな証拠を発見した。

いっぽう米国側は、ISISが背後にいるという「否定できない証拠」があると主張している。

むしろ興味深いのは、テロ攻撃のわずか数時間後、現地にいたロシア軍ですら詳細を把握していなかったにもかかわらず、米国がどのようにして首謀者がISISであると主張できたのかということだ。誰がノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したのか米国は「ほんとうに知らない」が「深海を潜れる謎のウクライナ人組織」であることは分かっている、などと言っていた。

さらに悪いことに、米国21世紀の歴史の決定的な瞬間となった9/11攻撃から23年が経った今でも、米当局は未だにその捜査を終えていない。

政府支配者層が何かを隠していることは「ほぼ間違いないようだ」。しかし、何らかの理由で、彼らは1万キロ離れた場所でのテロ攻撃の背後に誰がいるのかを「即座に見抜いて」おり、彼らのお気に入りの傀儡政権であるゼレンスキー政権とは「まちがいなく何の関係もない」と主張している。

さらに、ロシアがウクライナ・ネオナチ軍事政権への関与について公式声明を発表する前に、米国はこの軍事政権を擁護し始めた。

そして、カマラ・ハリス副大統領を含む問題の多いバイデン政権がキエフ政権の「無実」を「証明」するために全力で戦っている一方で、キエフ政権は数百人の非武装ロシア民間人に対するこの残忍な虐殺を祝うパーティーを開催しようとしている。このような不穏な事件は少なくとも2件あり、ひとつはウクライナのレストランが「クロッカス・シティ・セット」と呼ばれるメニューを出した件で、もうひとつはウクライナのゲーマーが世界的に人気のある「カウンター・ストライクFPS」というテロ組織と対テロ組織が戦うゲームの地図上に、クロッカス・シティ・コンサート・ホールを作成した件である。その場所では、仮想の人質に発砲して放火したり、爆発物を仕掛けて爆破したりすることもできるよう設定されている。

そのような行為への対処は精神科医や臨床心理士に任せるべきだが、ネオナチ軍事政権の最高幹部らの反応は、クロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃の真の黒幕が誰なのかを明確に示している。

テロ攻撃を賞賛しただけでなく、犠牲者とロシア全体を嘲笑し、さらにそのような虐殺をすると脅したオレクシー・ダニロフ(現在は元)国家安全保障・国防会議長官だけではなく、SBU(ウクライナ保安庁)ワシル・マリューク長官も、ダリヤ・ドゥギナ氏やマキシム・フォミン(別名ヴラドレン・タタルスキー)氏を含む多くのロシアの公人を殺害したテロ攻撃を組織したことを公然と自慢しており、明らかにクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃にも関与していることをほのめかしていた。

今年初め、GUR(キエフ政権の軍事情報局)キリロ・ブダノフ長官も、ロシアでのテロ攻撃を「ますます深く」進めると脅迫していた。ネオナチ軍事政権の2つの最も重要な諜報機関(SBUとGUR)の高官がそのようなことを発言したとなれば、即座にNATOが支援する傀儡政権全体が罪を問われることになる、ということだ。しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとってSBUのマリューク長官かブダノフ長官のどちらかを解任するのは危険であるため、ネオナチ軍事政権の傀儡であるゼレンスキー大統領は、ダニロフ氏のような下級官僚を解任することで自らの痕跡を隠蔽せざるを得なくなっている。ゼレンスキー大統領の側近の一人であるダニロフ氏は当初から非常にタカ派であり、米国主導のNATOと連携して可能な限り多くの破壊活動やテロ攻撃を行なうことを公然と主張してきた。

これは、悪名高きネオコン戦争屋ビクトリア・ヌーランド氏がロシアの特別軍事作戦(SMO)2周年という機会を利用してロシアを脅迫したときに、米国で起こったもう一つの同様の話を思い出させる。

彼女が述べたのは、米当局がキエフ政権に提供したいわゆる「軍事援助」によって、「プーチン大統領は今年、戦場でえげつない贈り物を受け取る」ことが確実になるだろう、ということだった。

その数日後、彼女は国務省を去った。ネオナチ軍事政権だけが彼らの足跡を隠蔽しようとしているわけではないようだが、ヌーランド氏はもう少し狡猾であったようで、クロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃の前に逃げた、ということだ。しかし、損な脅迫を行なったのはヌーランド氏だけではない。昨年、元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍も同様の脅迫を行なっていた。

ワシントン・ポスト紙は、「真夜中に喉を切られるのではないかと心配せずに寝るロシア国民はいないはずだ。ロシアに戻って前線の後ろからの工作を考え出すべきだ」というミリー将軍の言葉を報じた。

この直後、ミリー将軍の身に何が起こったのか?

ご想像のとおり、彼は職を辞した。しかし、ロシア全土でのテロ攻撃は激化し続けている。そのいっぽうで、西側諸国政府は、クロッカス・シティ・ホール虐殺事件を犯したテロリストの扱いを非難することで、その恐るべき偽善をさらに暴露している。米国民ジャーナリストのジュリア・デイビス氏は容疑者らの安否を「懸念している」いっぽう、スティーブ・ホール元CIAロシア工作部長は、これは「ロシアで起きていることと西側諸国で起きていることの価値観の違い」を示していると述べた。そのとおり。明らかな違いがある。それは、米国占領軍が無数のイラク兵士や民間人を拷問した悪名高いアブグレイブ刑務所のような刑務所をロシアは運営していないからだ。

ロシアはまた、数百人(数千人ではないにしても)が不法投獄されている残忍なグアンタナモ湾収容所のような施設の運営もしていない。この収容所には、起訴されることもなく、何十年も独房に閉じ込められている人もいる。

したがって、ロシアが真のテロリストを処罰しているいっぽうで、米国は300人以上を殺傷した大量殺人者の身の安全を「懸念」している。同時に、好戦的なタラソクラシー(海洋帝国)である英国は、外国の侵略者と戦っていた人々、あるいはさらに悪いことに、何もしていない人々を拷問し、投獄している。この点に関しては、ホール氏の指摘は確かに正しい。ロシア政府と米国政府では価値観に大きな違いがある。これらすべては、西側政治とそのネオナチ傀儡が隠蔽工作に従事していることを明らかに示している。

しかし、問題は、なぜすべてがこれほどずさんで明白すぎるのかという点だ。専門家やジャーナリストがこれらすべてに簡単に気づいたのであれば、ロシアの諜報機関や国家機関は間違いなくはるかに多くのことを知っているはずだ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先日、最近のテロ攻撃に関する捜査に「協力」するといういわゆる「国際機関」の申し出に言及し、ノルド・ストリームの妨害行為に関する同様のロシアの要請を無視したことを指摘し、その偽善性を強調した。念頭におくべきことは、このテロ攻撃についても、米国から事前に発表されていた事実だ。米国はこのパイプラインが「海の底の金属の塊」になる、と確約していたのだから。言い換えれば、真のテロ実行犯の米国はもはや隠れる気さえなくなっている(いまや姿を明らかにしてからかなり長い時間が経っている)ということだ。

これらすべては、NATOがロシアとの戦争を望んでいることを明らかに示している。

このことを試すかのごとく、先日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナ紛争に直接関与するという尊大な発表を行なった。しかし、ヨーロッパの大部分がこの狂気には参加しないと述べているため、NATOは現在、ロシアに先制攻撃を促す方法を必要としている。そうする唯一の方法は反撃を引き起こすことであり、それが世界で最も攻撃的な軍事同盟であるNATOがクロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃を組織した理由だ。このようにして、NATOはロシアに報復を促し、その後ロシアを「侵略者」として提示し、西側諸国政府に「防衛戦争」を遂行する完璧な口実を与えようとしている。それがNATO全体(または少なくとも大部分)の参加を確実にする唯一の方法でからだ。しかし、パンドラの箱は一度開けてしまうと、もう後戻りはできなくなる。
*

この記事の初出はInfoBrics

ドラゴ・ボスニック氏は独立系の地政学・軍事専門家。Global Research に定期的に寄稿している。
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ゼレンスキー大統領、最も親密な同志を解任

<記事原文 寺島先生推薦>
Zelensky sacks closest ally
ウクライナ大統領は長年の側近セルゲイ・シェフィール氏と数人の上級顧問を解任した
出典:RT 2024年3月30日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年4月1日


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© ゲッティイメージズ/ポーラ・ブロンスタイン


ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は土曜日(3月30日)、長年の同志で側近のセルゲイ・シェリフ氏を解任した。ゼレンスキー大統領は進行中の政権改造のさなか、この一週間で複数の上級顧問を解任した。

シェリフ氏は、2019年5月に就任し、大統領就任初日からゼレンスキー大統領側近として仕えてきた数少ない政府高官の1人だった。政界に入る前は、ゼレンスキー氏と長年緊密な仕事仲間であり、同氏とともに「クヴァルタル95(地区95)コメディ・スタジオ」を共同設立した。

2021年9月、シェリフ氏は自身の車が未知の襲撃者に襲撃された暗殺未遂事件を生き延びた。車両は多くの弾丸を受け、運転手は負傷したが、シェリフ氏自身は無傷だった。そのとき、ゼレンスキー大統領は、この攻撃は同国の「体制(system)」による報復だ、と主張した。この体制を彼は「打破」しようとしていたと言われていた。

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関連記事:Ukraine’s top general announces commander reshuffle

ここ数日間、ゼレンスキー大統領はフリーランス(自由契約)大統領補佐官3名と全権代表2名(ボランティア運動関連問題を担当するナタリヤ・プシュカレワ氏と軍人の権利に関する問題を担当するアリョナ・ヴェルビツカヤ氏)を解任した。

この解任は、ゼレンスキー大統領が今年初めに始めたウクライナ指導部の再編の一環として行なわれた。この取り組みの最も著名な犠牲者はヴァレリー・ザルジニー元最高司令官で、この役職は先月アレクサンドル・シルスキー氏に代わった。ザルジニー元最高司令官には数か月間ゼレンスキー大統領と対立していたとの噂があり、その後昨年末に前線の状況についての懸念が公になった。
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「オデッサは陥落するだろう」とマスク氏がウクライナに警告

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Odessa will fall’, Musk warns Ukraine
ウクライナ政府は黒海への接点を完全に失う前に、ロシア政府との「交渉による解決」を追求すべきだ、とこの億万長者は主張
出典:RT  2024年3月30日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年4月1日


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ファイル写真© Chesnot / Getty Images


テスラ社とスペースX社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、戦争が続くなか、日を追うごとにウクライナの立場が弱まっている、との考えを繰り返し、「本当の問題」は、ロシア政府との協議に臨むまでに、ウクライナ政府がどれだけの領土を失い、どれだけの人命を無駄にすることになるかだ、と警告した。

この起業家は土曜日(3月30日)、自身のプラットフォームXへの投稿で、昨年大々的に宣伝されたウクライナの反撃が失敗に終わることは「愚か者でも予測できた」と主張し、たとえウクライナ政府が「防衛に全力を注ぎ、すべての資源を投入する」という同氏の勧告に従ったとしても、強力な自然の障壁がない土地を保持するのは難しい」だろう、とも述べた。

「ウクライナに装甲車輛も制空権もないのに、縦深防御、地雷原、強力な大砲を備えたロシアの大軍を攻撃することは、ウクライナにとって悲劇的な命の無駄づかいでした」とマスク氏は書いた。

関連記事:Musk clarifies position on Ukraine funding

ロシア国防省の先月の推計によると、ウクライナ軍は現在進行中の紛争の過程で44万4000人以上の軍事的死傷者を出しており、その中には昨年の反転攻勢時の16万6000人以上が含まれている。しかし、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は2月、2022年2月24日以降に殺害された自国の兵士はわずか3万1000人だと主張した。

この億万長者は続けて、「戦争が長引けば長引くほど、ロシアはドニエプル川に到達するまでにさらに多くの領土を獲得することになるでしょう。そうなればそれを克服するのは困難になります」と主張した。

しかし、戦争が十分に長引けば、オデッサも陥落するでしょう…私の考えでは、ウクライナが黒海への接点を完全に失うかどうかが、本当の残された問題です。そうなる前に、交渉による解決をお勧めします。

イーロン・マスク氏は、2022年初めに紛争が始まって以来、ウクライナに対する立場を何度か変えている。彼は当初、ウクライナ政府に無料のスターリンク・インターネット端末と衛星を使ったネットワークへのアクセスを提供したが、ウクライナが利用することを恐れてクリミア近郊でのサービスの開始を彼は拒否した。それは、ロシアの黒海艦隊に対するドローン攻撃を誘導することになるからだった。もしこれが起こっていたら、スペースX社は「戦争と紛争激化という重大な行為に加担する」ことになっていただろう、と同氏は昨年説明した。

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関連記事:Zelensky changes stance on talks with Russia

マスク氏はまた、自身のXアカウントを利用して、紛争の軌跡について広く語っている。1年以上前、同氏はキエフがクリミアへの領有権を放棄し、中立を宣言し、新たにロシアの4地域(ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ)がロシア連邦への加盟を問う新たな住民投票を行なうことを許可するよう提案していた。この提案は、ロシアが当初ドネツクとルガンスクの自治だけを求めていたことを除けば、紛争開始前にロシアがキエフと西側諸国に提示した条件と似ている。

ロシア政府は、ウクライナ政府との有意義な協議に引き続き前向きであると強調し、外交的打開策が見つからないのは「現場の現実」を受け入れようとしないウクライナ当局のせいだとしている。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は土曜日(3月30日)、ウクライナは2022年以降国境が大幅に変わっているという事実を考慮する必要があると述べ、ゼレンスキー大統領の言う「1991年の国境に戻る」という提案はもはや交渉の前提条件ではない、と発言した。
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捜査当局、モスクワのテロ攻撃容疑者とウクライナ民族主義者のつながりを立証

<記事原文 寺島先生推薦>
Investigators establish link between Moscow terrorist attack suspects and Ukrainian nationalists
クロッカス・シティ・ホール襲撃犯らにウクライナから多額の資金が送金された、とロシア捜査委員会が発表
出典:RT 2024年3月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年4月1日


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ソーシャルメディア


先週のモスクワのテロ攻撃の容疑者らはウクライナ民族主義者に関連している、とロシア捜査委員会は木曜日(3月28日)、予備調査結果を引用して発表した。同法執行機関は、犯人らはウクライナから「多額の金」を受け取っていた、と発表した。

捜査当局は、襲撃の容疑者らがウクライナから仮想通貨の形で資金を受け取り、その金がテロ攻撃の準備に使用されたという「裏付けられた証拠」を入手した、と声明で述べた。

捜査委員会によると、法執行官らは攻撃資金提供に関与したとされる別の容疑者も特定し、拘留した、という。ただし個人名は明らかにしなかった。

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関連記事:Moscow terror attack suspects were on drugs – media

これに先立ち、ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は記者団に対し、米国と英国、ウクライナが攻撃の背後にいる可能性がある、と述べていた。同当局者は、ウクライナ側が国境を越えて戻るための「窓口」を準備していた可能性があると述べた。「ウクライナでは、襲撃者らは英雄として歓迎されるはずだったのです」とボルトニコフ長官は付け加えた。

実行犯とみられる4人は、アフガニスタンに本拠を置くイスラム国(IS、旧ISIS)の分派が運営していると思われるオンラインチャットを通じて募集されたイスラム過激派である、と以前に特定されていた。しかし捜査当局は当時、テロ行為に対する同組織の犯行声明にもかかわらず、ウクライナ諜報機関など別の団体が計画に関与した可能性がある、としていた。

先週金曜日(3月22日)、ロックバンド「ピクニック」のコンサート直前に、アサルトライフル(突撃銃)で武装した集団がモスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールの音楽会場を襲撃した。この襲撃と実行犯によるその後の放火により、140人の命が奪われ、約200人が負傷した。

襲撃者らは襲撃から数時間後、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で逮捕された。
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