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「私の家族がイスラエルの諜報員に脅されました」― 南アフリカ外相

<記事原文 寺島先生推薦>
Israeli spies threatening my family – South African FM
ナレディ・パンドール外務大臣、イスラエルに対する戦争犯罪訴訟から生じた脅迫的なメッセージを受け取った、と主張
出典:RT 2024年2月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月16日


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南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣。© アッタ・ケナーレ/AFP


南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、ガザ戦争をめぐる国際司法裁判所(ICJ)での南アフリカによるユダヤ人国家であるイスラエルに対する虐殺事件の申し立てに対抗して、イスラエル情報機関が彼女とその家族を脅迫しようとしている、と非難した。

パンドール氏は木曜日(2月8日)、南アフリカのケープタウンでのシリル・ラマポーザ大統領の国民向け演説に合わせて、記者団に対し、脅迫メッセージを受け取った後、追加の警備を要請した、と語った。

地元週刊誌メール・アンド・ガーディアンによると、同外務大臣は「私がもっと心配しているのは家族のことです。ソーシャルメディアのメッセージの中には私の子どもたちのことなどが言及されているからです」と語った、という。

「イスラエルの国家機関である諜報機関はこのように振る舞い、人々を脅迫しようとしているのですから、私たちも脅迫されてはなりません。現在進行中の問題です」と彼女は付け加えた。

パンドール外務大臣の主張は、先週南アフリカが行なった同様の主張に続くものである。この主張によると、 南アフリカはイスラエル政府の戦争犯罪を告発し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の国際刑事裁判所(ICC)での逮捕を要求したことを受けて、複数の国際情報機関による不安定化工作に直面している、とのことだ。南アフリカのクンブゾ・ンシャベニ安全保障大臣は、プレトリアが今年後半に国政選挙を準備しているため、同政府機関は外国の干渉を防ぐために厳戒態勢を敷いている、と述べた。

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関連記事:Foreign spies trying to punish South Africa for taking on Israel – minister

パレスチナ過激派組織ハマスが昨年10月にイスラエルの村々を攻撃し、1100人以上が死亡、数百人が人質になったことに対抗し、イスラエル軍はガザ地区で大規模な攻撃を開始した。包囲された地域の保健省によると、パレスチナ自治区では4カ月にわたる爆撃で2万8000人近くが死亡し、その大半が女性と子どもだった。国連パレスチナ難民機関の最新の統計によると、ガザの人口の4分の1以上が飢餓状態に直面しているという。

南アフリカは先週、イスラエルがガザでのハマスとの戦闘中に民間人の死亡を防ぐよう命じたICJの判決を無視している、と主張した。

パンドール外務大臣は木曜日(2月8日)、南アフリカの法務団が国連最高裁判所での次回の弁論に向けて訴訟の準備に懸命に取り組んでいる、と述べた。

「このアパルトヘイト国家(イスラエル)が最悪の状態にあったときも、世界とパレスチナの人々は引き下がることなく、解放運動とともに立ち向かいました。今さら引き下がることはできません。我が国は彼らとともにいなければなりません」とタイムズ・ライブ紙は同外務大臣の発言を報じた。
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スコット・リッター: 我々は新生ロシアのほろ苦い誕生を目撃している

<記事原文 寺島先生推薦>
Scott Ritter: We are witnessing the bittersweet birth of a new Russia
ウクライナの怠慢と戦争の後で、ノヴォロシアを再建するのは途方もないことだが、避けては通れない仕事だ。
筆者:スコット・リッター
スコット・リッターは元米海兵隊情報将校で、『ペレストロイカの時代の軍縮: 兵器規制とソ連の終焉』の著者。ソ連ではINF条約を実施する査察官として、また、湾岸戦争ではシュワルツコフ将軍のスタッフとして、そして、1991年から1998年までは国連兵器査察官として勤務。
出典:RT 2024年3月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2024年3月16日


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ヘルソン州知事ウラジミール・サルド(右)とスコット・リッター © Scott Ritter


2月の画期的なインタビュー(10億回以上視聴された)の冒頭、プーチン大統領の即興の歴史レッスンにタッカー・カールソンが困惑して憤慨したことは、ひとつの現実を浮き彫りにした。西側の視聴者にとって、ドニエプル川左岸(東岸)の領土におけるロシアの領有権主張の歴史的正当性の問題は、現在ウクライナも領有権を主張しているが、理解し難いほど混乱している。

しかし、ウラジーミル・プーチンは、何もないところから歴史の教訓を捏造したわけではない。長年にわたってロシア大統領の演説や著作を追ってきた人なら誰でも、カールソンに対する彼の発言は、歴史的観点から見たウクライナ国家の存続可能性と、プーチンがノヴォロシヤ(新ロシア)と呼んできたものとロシア国家との間の歴史的結びつきに関する過去の発言と、口調も内容もよく似ていることに気づいただろう。

例えば、2014年3月18日、クリミア併合に関する発表の中で、大統領は、「(1917年の)ロシア革命後、ボリシェヴィキは、(神のみが知るが)、さまざまな理由から、ロシア南部の歴史的な部分をウクライナ共和国に加えた。これは住民の民族構成を全く考慮せずに行われたことであり、これらの地域は今日ウクライナの南東部を形成している。」

その後、テレビの質疑応答でプーチンは、「皇帝時代にノヴォロシアと呼ばれていたハリコフ、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ニコライエフ、オデッサは、当時はウクライナの一部ではなかった。これらの領土は1920年代にソ連政府からウクライナに与えられたものだ。なぜか?それは誰にもわからない。これらの領土は、ポチョムキンとエカテリーナ大帝が一連の有名な戦争で勝ち取ったものだ。その領土の中心はノヴォロシースクだったので、この地域はノヴォロシヤと呼ばれている。ロシアはさまざまな理由でこれらの領土を失ったが、人々は残った。」

ノヴォロシヤはプーチンの想像の産物ではなく、歴史的事実から引き出された概念であり、その領土に住んでいた人々の心に響いたのだ。ソ連崩壊後、新生ウクライナの親ロシア派市民は、ノヴォロシヤを独立地域として復活させようとしたが頓挫した。

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この努力は失敗に終わったが、2014年5月、新たにドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を宣言することによって、より大きなノヴォロシア連邦の構想が復活した。しかし、この取り組みも短命に終わり、2015年に棚上げされた。しかし、これはノヴォロシア構想の死を意味するものではなかった。2022年2月21日、プーチンは特別軍事作戦と銘打ってロシア軍のウクライナ派遣を決定する前夜、ロシア国民に向けて長い演説を行なった。タッカー・カールソンが2024年2月9日に行なったプーチンとのインタビューを見た人は、この2つのプレゼンテーションの類似性に驚いただろう。

大統領はノヴォロシヤについて直接言及はしなかったが、ロシアとウクライナの関係においてノヴォロシヤの可能性と正当性を議論する際の基礎となる、基本的な歴史的・文化的関連性を概説した。

「ウクライナは我々にとって単なる隣国ではないということをもう一度強調しておきたい。ウクライナは我々の歴史、文化、精神的空間の不可欠な一部である。私たちの友人であり、親戚であり、同僚や友人、かつての仕事仲間だけでなく、親戚や近親者でもある。最も古い時代から、古代ロシアの南西部の歴史的領土の住民は、自らをロシア人、そして正教徒と呼んできた」とプーチンは続けた。「これらの領土の一部(すなわちノヴォロシヤ)がロシア国家に再統合された17世紀も、そしてそれ以降も同じだった」。

ロシア大統領は、ウクライナの近代国家はソビエト連邦建国の父であるウラジーミル・レーニンの発明であるという主張を展開した。「ソビエト・ウクライナはボリシェヴィキの政策の結果であり、正当に『ウラジーミル・レーニンのウクライナ』と呼ぶことができる。彼はその創造者であり、設計者であった。これは公文書によって完全かつ包括的に裏付けられている。」

プーチンはさらに、現在の状況に照らし合わせると、不吉なほど先見の明があることを証明する脅しを発した。「そして今日、『感謝すべき子孫』は、ウクライナでレーニンの記念碑をひっくり返してしまった。彼らはそれを非共産主義化と呼んでいる。非共産主義化を望むのか?いいだろう。しかし、なぜ中途半端で止めるのか?我々は、ウクライナにとって本当の脱共産主義化が何を意味するかを示す用意がある」。

2022年9月、プーチンはこれを実行に移し、4つの領土(ヘルソン、ザポロージェ、そして新たに独立したドネツクとルガンスク人民共和国)で住民投票を実施し、そこに住む住民がロシア連邦への加盟を望むかどうかを決定するよう命じた。この4カ国はすべてロシア連邦に加盟した。プーチンはそれ以来これらの新しいロシア地域をノヴォロシアと言うようになった2023年6月、プーチンは「ノヴォロシヤのために、そしてロシア世界の統一のために戦い、命を捧げた」とロシア兵を称えたのには心うたれた。

ノヴォロシヤのために戦い、命を捧げた人々の物語は、私が以前から語りたかったものだ。私はここアメリカで、ロシアの軍事作戦の軍事的側面に関する極めて一方的な報道を目撃してきた。多くの同僚アナリストと同様、私は圧倒的に虚構に満ちた物語から事実を読み解くという極めて困難な作業に取り組まなければならなかった。この点で、ロシア側が現実を反映した情報の公開を控えめにしていたことも、私には何の助けにもならなかった。

2023年12月の訪露に向けて、私はロシアとウクライナの戦闘の真相を自分の目で確かめるために、新たにロシア領となった4つの地域を訪れることを望んでいた。また、ロシアの軍や民間の指導者たちにもインタビューし、紛争についてより広い視野から見たいと考えていた。私は在米ロシア大使館を通じてロシア外務省と国防省に働きかけ、アナトーリ・アントノフ大使とエフゲニー・ボブキン国防部少将に私の計画を伝えた。

しかし、4つの新領土で何が起こるかについて最終的な決定権を持つロシア国防省は、この計画を認可しなかった。この不認可は、私がロシアの視点から紛争を詳細に分析するという計画が気に入らなかったからではなく、前線の部隊や要員に継続的に接触する必要がある私の企画は危険すぎると判断されたのだ。要するに、ロシア国防省は私が自分の監視下で人が殺されることを快く思っていなかったのだ。

通常であれば、私は手を引いただろう。私はロシア政府と軋轢を生むようなことは望んでいなかったし、ロシアの客人であるという現実を常に認識していた。

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<関連記事> ウクライナ紛争に関する西側の「専門知識」は、世界を核災害へと導きかねない

私が一番望まなかったのは、純粋に個人的な理由で自分や他人を危険にさらす「戦争の旅行者」であった。しかし、ノヴォロシヤとクリミアの軍事作戦と地政学的現実について、いわゆる「専門家としての分析」を提供し続けるのであれば、これらの場所を直接見る必要があると強く感じた。私には新しい領土を見る義務があると強く信じていた。幸運なことに、クリミア出身でノヴォシビルスク地方開発公社のアレクサンドル・ジリヤノフ局長が同意してくれた。

それは簡単なことではなかった。

私たちはまず、ロストフ・オン・ドン(ロストフ・ナ・ドヌー)から西に走り、ドネツク経由で新領土に入ろうとした。しかし、検問所に着くと、国防省から入国許可が下りていないと言われた。アレクサンドルは「不認可」にもめげず、車で南下してクラスノダールに向かい、何度か電話をかけた後、クリミア橋を渡ってクリミアに入った。私たちがクリミアから新領土に入る予定であることが明らかになると、国防省は譲歩し、1つだけ譲れない条件、つまり前線には近づかないという条件で、ロシアの4つの新領土を訪問する許可をくれた。

2024年1月15日の早朝、私たちはフェオドシアを出発した。クリミア北部のヂャンコイで幹線道路18号線を北上し、トゥプ・ヂャンコイ半島とチョンガー海峡に向かった。チョンガー海峡は、クリミアと本土の境界をなすシヴァシュ潟水系を東西に分離している。1920年11月12日夜、赤軍がウランゲル将軍の白軍の防御を突破し、ソ連軍によるクリミア半島占領につながったのもここだった。また、2022年2月24日、ロシア軍がクリミアからヘルソン地方に侵入したのもここである。

チョンガー橋は、クリミアとヘルソンを結ぶ3つの幹線道路のうちの1つである。2023年6月にイギリス製のストームシャドウ・ミサイルに、そして同年8月にはフランス製のスカルプ・ミサイル(ストームシャドウの亜種)に、それぞれに攻撃された。どちらの場合も、橋は修理のために一時的に封鎖された。

スパルタ大隊は、2014年2月のマイダン・クーデターでキエフの権力を掌握したウクライナの民族主義者に対抗するドンバスの反乱の初期にまでさかのぼるベテラン部隊である。最前線には近づかないつもりだったが、ウクライナの「深部偵察グループ」(DRG)はM18幹線道路沿いの交通を標的にすることで知られていた。アレクサンドルは装甲を施したシボレー・サバーバンを運転し、スパルタ分遣隊も装甲を施したSUVを持っていた。もし私たちが攻撃を受けたら、待ち伏せしているところを車で通り抜けようとするのが私たちの対応だ。それが失敗すれば、スパルタの兵士たちが出動することになる。

最初の目的地は、アゾフ海沿いの港湾都市ジェニチェスクだった。ジェニチェスクはヘルソン州ジェニチェスク郡の州都で、ロシア軍がヘルソン市から撤退した2022年11月9日以来、同州の臨時首都として機能している。アレクサンドルは朝から電話をかけ続けていたが、その努力が実を結び、私は地元知事のウラジーミル・サルドと会うことになった。

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© RT

ジェニチェスクは文字どおり、人里離れたところにある。ノヴォアレクセーエフカの町に着くと、M18幹線道路を降り、アゾフ海に向かう2車線の道を東に向かった。沿道には武装検問所があったが、スパルタのボディーガードたちは問題なく通過させてくれた。しかし、これらの検問所の対応は冷ややかで、戦争中の地域にいることは間違いなかった。

ジェニチェスクはゴーストタウンと呼ぶのは誤解を招くかもしれない。問題は、人が少ないように見えたことだ。2004年以降、2014年2月のマイダン・クーデターで追放されたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ前大統領の政党である「地域党」に賛成票を投じた地域をほとんど無視したウクライナ政府の手によって、この街は放置されてきたのだ。二年近く続いた戦争も同様に、社会的に無視された雰囲気を助長していた。その印象は、曇り空で寒く、水面からみぞれがぱらぱらと吹いているような天候によって倍加された。

ヘルソン州政府が仮庁舎を構える建物に入ったとき、中庭にあるレーニン像が目に入った。ウクライナの民族主義者たちが2015年7月に撤去したものだが、ジェニチェスク市民が2022年4月、ロシアが街を掌握した時点で再び設置したのだ。レーニンがウクライナを創る上で果たした役割についてプーチンが感じていることを考えると、私はこの記念碑の存在と、それを修復したジェニチェスクのロシア市民の役割の両方に、不思議な皮肉を感じた。

知事のウラジーミル・サルドは、仕事への熱意にあふれた人物である。土木技師であり、経済学の博士号を持つサルドは、「ヘルソンブド」プロジェクト建設会社で上級管理職を務めた後、政界に転じ、ヘルソン市議会議員、ヘルソン地方行政官、そしてヘルソン市長を2期務めた。サルドは地域党の党員として野党に転じ、2014年には政権を掌握したウクライナの民族主義者たちによって政界から追放された。

アレクサンドルと私は、ジェニチェスクのダウンタウンにある政府庁舎内のオフィスでサルドと会うことができた。ウクライナの建設専門家から現在のヘルソン州知事への道を含め、私たちはさまざまな問題について話した。

戦争についても話した。

しかし、サルドの情熱は経済にあり、人口が減少したヘルソンの民生経済をいかにして復活させ、その住民の利益に最も資することができるかということだった。軍事作戦前夜の2022年初頭、ヘルソン地方の人口は100万人強で、そのうち約28万人がヘルソン市に居住していた。ロシア軍がドニエプル川右岸(ヘルソン市を含む西側)から撤退した後、2022年11月までに同州の人口は40万人を下回り、経済的な見通しが立たず、人口は減少の一途をたどった。出て行った人々の多くは、ロシアの支配下で暮らすことを望まないウクライナ人だった。しかし、戦争で荒廃したこの地域に未来はないと感じたロシア人やウクライナ人もいた。

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<関連記事>フョードル・ルキヤノフ:ロシアとウクライナの紛争はどのように終結するのか?

「私の仕事は、ヘルソンの人々により良い未来への希望を与えることです。戦争が終わった時ではなく、今がその時なのです」、とサルドは私に語ってくれた。

かつては活気にあふれていたヘルソンの農業部門の復興は最優先課題であり、サルドはモスクワのスーパーマーケットにヘルソンの農産物を提供するための協定締結を自ら率先して行なっている。サルドはまた、この地域を経済特区にし、潜在的な投資家や起業家が優遇融資や金融支援を受けられるようにし、そこで開業する意欲のある企業には組織的・法的支援も行なっている。

この将来構想を実現させた責任者は、ヘルソン地域産業開発基金のミハイル・パンチェンコ理事である。私がミハイルに会ったのは、サルドが住んでいる庁舎の向かいのレストランだった。ミハイルは2022年の夏、モスクワでの地位を捨ててヘルソンにやってきた。「ロシア政府はヘルソンの再建に関心があり、この地域に企業を誘致する手段として産業開発基金を設立した」とミハイルは私に言った。1968年生まれのミハイルは、軍隊に入隊するには年を取りすぎていた。「産業開発基金を指揮する機会が訪れたとき、私は愛国的義務を果たす方法として飛びついた」。

基金の運営初年度、ミハイルは3億ルーブル(現在のレートでおよそ330万ドル)の融資と助成金を与えた(その一部は、私たちが集まっていたレストランを開店するためにも使われた)。最も大きな事業計画のひとつは、1時間に60立方メートルのコンクリートを製造できるコンクリート製造ラインの開設だった。ミハイルはアレクサンダーと私を工場の見学に連れて行ってくれた。そこでは1時間に約180立方メートルのコンクリートを生産する3つの生産ラインに成長していた。ミハイルは、1時間あたり420立方メートルのコンクリートを生産するために、4つの生産ラインを追加する資金を承認したばかりだった。

「それは、大量のコンクリートだ」、と私はミハイルに言った。

「私たちはそれを有効に活用している」と彼は答えた。「長年放置されてきた学校、病院、政府の建物を再建しているんだ。人口を増やしていくためには、社会が必要とする基本的なインフラを活性化させる必要があるんだ」。

しかし、ミハイルが直面している問題は、現在ヘルソンで起きている人口増加のほとんどが軍によるものだということだ。戦争はいつまでも続くわけではない。「いつか軍は撤退し、民間人が必要になる。今は、出て行った人たちが戻ってこないので、新しい人を呼び込むのに苦労している。しかし、戦争以外のきっかけでヘルソン地域の人口が増加する時が来ることを期待して、私たちは建設を続けていく。」そして彼は目を輝かせて言った。「そのためには、コンクリートが必要だ!」と。

ウラジーミル・サルドとパンチェンコの言葉を、私はアレクサンドルがM18幹線道路を北東、ドネツク方面へ向かって走りながら、じっくりと考えた。復興への努力には目を見張るものがある。しかし、ロシアの軍事作戦が始まって以来、戦前の人口の60%以上がヘルソン地方を離れたのだ。

ロシア中央選挙管理委員会の統計によると、2022年9月下旬に実施されたロシア加盟の是非を問う住民投票に参加した有権者は約571,000人。約87%に当たる49万7000人強が賛成票を投じ、12%に当たる6万8800人強が反対票を投じた。投票率はほぼ77%だった。

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<関連記事>セルゲイ・ポレタエフ:ロシア・ウクライナ紛争2周年が近づくにつれ、どちらが優勢か?

この数字が正確であれば、選挙時の有権者数は74万人を超えていたことになる。2022年11月にヘルソン市を失ったことは、2022年9月から私が訪問した2024年1月までの間に起こった人口減少のかなりの原因を説明することはできるが、それが全てではない。

2022年のヘルソンのロシア人人口は約20%、約20万人だった。軍事作戦の開始後、西のキエフに逃れたロシア人の数は無視できるほど少ないと言っていい。ヘルソン州のロシア人人口が比較的安定していたと仮定すれば、人口減少のほとんどはウクライナ人によるものである。

ここの知事であるサルドは認めなかったが、隣接するザポロージェ州のエフゲニー・バリツキー知事は、軍事作戦の開始後、当局が反ロシア的とみなした多くのウクライナ人家族が強制送還されたことを認めている(ロシア人は紛争前のザポロージェ州の人口の25%強を占めていた)。その他にも、戦争による困窮から逃れるためにロシアに逃れた者が大勢いた。

戦争の痕跡はいたるところに見られた。ヘルソンの紛争がドニエプル川を中心とする線に沿って安定したのに対し、ザポロージエはまさに前線地域である。実際、2023年夏のウクライナの反攻の主な攻撃方向は、ザポロージエ地方のラボティノ村からトクマクの町、そして一時的な州都メリトポリに向かうものだった(ザポロージエ市は、今日に至るまで紛争を通じてウクライナの支配下にある)。

私はラボティノ近郊の前線訪問を希望したが、ロシア国防省に拒否された。トクマク近辺に配備されている部隊を訪問したいという私の願いも同様だった。最も近いのは、ウクライナ反撃作戦の最終目的地であるメリトポリ市だった。私たちは、コンクリート製の「竜の歯」と対戦車溝で埋め尽くされた野原を通り過ぎた。その対戦車溝は、「スロビキン線」という最終防衛線を示していた。それは防衛線が設置されたとき軍隊を司令していたロシアの将軍セルゲイ・スロビキンの名を取ってつけたものだ。

ウクライナ軍は攻撃開始後、数日でメリトポリ市に到達することを望んでいたが、彼らはラボティノ南東に位置する第一防衛線を突破することはなかった。

しかし、メリトポリは戦争の惨禍を免れたわけではない。ロシアの軍事兵站を混乱させるために、ウクライナの大砲やロケット弾がたびたびここを標的にしている。メリトポリの通りを車で走り、軍の検問所やパトロール隊を通り過ぎながら、私はこのことを心に留めておいた。しかし、私が目にした一般市民は、自分たちの周りに存在する日常的な戦争の現実に気づかないかのように、自分たちの仕事をこなしていたのが印象的だった。

ヘルソンでもそうだったが、ザポロージエ地方全体が、まるで8月のフランスの首都パリをドライブしているような、街の半分が休暇で不在のような、奇妙な過疎地のようであった。私はバリツキーと人口の減少や、戦時中のこの地方の生活についての疑問について話をしたかったのだが、今回はアレクサンドルからの電話もつながらず、バリツキーはこの地方を離れていて不在だった。

もしできるなら、私は、その日早くにサルドニしたような同じ質問をバリツキーにしたかったのだ。2022年3月の和平交渉で、プーチンはヘルソンとザポロージェの両地域をウクライナに返還する意向を示したようだが、バリツキーは現在、ロシアの一部であることをどのように感じているのだろうか? 彼らはロシアが実際にそこに留まると確信しているのだろうか? プーチンが語るノヴォロシアの真の一部であると感じているのだろうか?

サルドは、2022年4月から5月(ウクライナが停戦合意から手を引いた頃)まで続いたロシア軍の占領による、モスクワ統治への移行について詳しく語っていた。「歴史的にヘルソンはロシアの一部であり、ロシア軍が到着すれば、永遠にロシア領に戻ることに、疑念は私にも他の誰にもなかった」とサルドは言う。

しかし、人口が減少し、バリツキー側が強制送還を認めたということは、実際、そのような未来に憤慨した住民がかなりいたことを示唆している。

この疑問について、バリツキーが何を語ったのか聞いてみたかった。

しかし、現実は仮定の話を扱うものではない。現在の現実は、ヘルソンもザポロージェも今日ロシア連邦の一部であり、両地域にはロシア市民としてそこに留まることを決断した人々が住んでいるということだ。ウクライナ政府が2022年3月に交渉された停戦協定を守っていたら、この2つの地域の運命がどうなっていたかはわからない。わかっているのは、今日、ヘルソンとザポロージェの両領土は「新領土」であるノヴォロシヤの一部だということだ。

ロシアはしばらくの間、ロシアの軍事占領とそれに続くヘルソン、ザポロージェ両地域のロシア連邦への吸収の正当性を疑問視する国々によって、「新領土」の獲得が争われることになるだろう。しかし、これらの地域がロシアの一部であることを外国人が認めたがらないことは、ロシアにとって小さな問題である。クリミアのときと同様、ロシア政府は国際的な反対とは無関係に分割を進めるだろう。

ロシアが直面している真の課題は、2014年にロシアに再吸収された地域であり、過去10年間で経済的な幸運と人口が増加したクリミアと同様に、新しい領土がロシアの祖国に不可欠であるとロシア人に納得させることである。ヘルソンとザポロージェの人口動態の悪化は、ロシア政府にとって、そしてヘルソンとザポロージェの両政府にとって、ある種のリトマス試験紙のようなものだ。もしこれらの地域の人口が再生できなければ、これらの地域は蔓のまま枯れてしまうだろう。しかし、もしこれらの新しいロシアの土地が、ロシア人が欠乏や恐怖のない環境で家族を養うことを思い描けるような場所に生まれ変わることができれば、ノヴォロシヤは繁栄するだろう。

ノボロシヤは現実のものであり、そこに住む人々は状況よりも選択によって市民となっている。サルドやバリツキーのような男たちは、これらの地域を名目だけでなく実際にロシア祖国の一部とするという巨大な仕事に献身している。

サルドやバリツキーの背後には、パンチェンコのような人物がいる。彼らは、モスクワや他のロシアの都市での安楽な生活を捨てて「新領土」に来たのであり、自分たちの富を求めるためではなく、むしろノヴォロシヤの新しいロシア市民の生活を向上させるために来たのである。

そのためには、ロシアがキエフに安住するウクライナの民族主義者たちや西側の同盟国との闘いに勝利しなければならない。ロシア軍の犠牲のおかげで、この勝利は達成されつつあるのだ。

そして、ノヴォロシヤをロシア人が故郷と呼びたくなるような場所に変えるという、本当の試練が始まるのだ。
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