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巨大製薬業者とそのサクラたちは、自分たちが作り出した作り話と真実のつじつま合わせをしなくてはいけなくなっている

<記事原文 寺島先生推薦>
Big Pharma and Its Shills Are Having to Adjust Their COVID Fiction to the Facts
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:グローバル・リサーチ  2024年3月7日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月12日


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mRNAワクチンが蔓延するなか人々が突然死し、腫瘍学者が癌件数の急増を報告し、これまでなかったターボ癌が発現し、COVIDワクチンを接種した女性たちから月経や生殖能力低下の問題が発生している問題を取り上げる論文が出され、若年層で心臓発作が生じ、平らで細長いパスタであるリングイネのような形をした今までにないような凝血が発生し、ギラン・バレー症候群や神経疾患、心筋炎、心膜炎、脊髄や脳の炎症、などあらゆる種類の健康異常が流行するなか、しっかりと抑制された言説による説明が必要となっている。

巨大製薬業者は、多額の補助金で飼い慣らした医学研究者をかき集め、この問題に対処しようとし、これらの健康異常が発生することは認めるが、発生することは「稀である」として矮小化しようとしている。

何とした出来レースだろうか。巨大製薬業者は世界各国の21名の医学「学者」の論文を寄せ集め、9900万人のワクチン接種者を対象にした研究の結論として、mRNAワクチンが有害事象を引き起こすことは「稀である」とした。

この研究の結論は、全てのmRNAワクチンにおいて、「心筋炎や心膜炎、ギラン・バレー症候群、静脈洞血栓症」について、「注意信号(この遠回しの言い方にお気づきあれ)」は存在してきたし、「さらなる調査が必要な他の注意信号が特定された」、というものだった。こちらを参照。

この結論は巨大製薬業者やNIH(国立衛生研究所)、CDC(疾病予防管理センター)、FDA(食品・医薬品局)などのカネで転がされている腐敗した米国医療業界が耳にしたくないものだったが、売女報道機関が、彼らのために手直しを入れてくれた。

ブルームバーグ・ニュースのジェーソン・ゲイル記者は、このワクチンの研究で、健康上における副反応とワクチンの関連が明らかになったが、そのような事例は数少なく、「稀なことである」と報じた。こちらを参照。

嘘つきのプロである、サイトのFact Check.orgはこう報じた。「大規模なこの研究により、COVID-19ワクチンのよく知られているがほとんど起こることがない副反応が確認された」と。

「大規模な」ということばと「ほとんどない」ということばにご注意いただきたい。いいかえれば、「ワクチン」の落ち度は、大したことはない、ということだ。

どちらも間違った表現だ。ウイルスそのものよりも、ワクチンの副反応で亡くなった人の方が多いのだから。

この恐ろしい「ワクチン」を擁護する文章の最初の数行において、factcheck.orgは「稀な」副反応を矮小化するために、まちがった主張を展開している。それは、このウイルスが「世界で何百万もの人々の命を奪ってきたし、ワクチンが出てこなければ、さらに何百万もの人々の生命が奪われていただろう。専門家や各国の行政医療当局が広く共有している共通理解は、COVID-19ワクチン接種により得られる利点は、それが引き起こす危険性を上回っているという事実だ」という主張だ。

言い換えれば、この愚かな「事実確認者ら」は、嘘だと分かっていて嘘をついている、ということだ。いまとなってはよく知られており、認められている事実は、このワクチンにはCOVIDから守ってくれる効果はなく、感染を阻止できず、このウイルス自体そんなに恐ろしいものではなく、死亡事例のほとんどが、免疫系が弱っている年配層や病人たち、あるいは効果的で普及している治療法を拒まれ、人工呼吸器をつけさせられることで、死期を早められた人々である、という事実だ。

何が米国民の国民性をこんなにも完膚なきまでに叩きのめしたのだろうか? カネのために真実や人の命を犠牲にしてまでも嘘をついているのに、そんな自分たちのことを「真実を確認するもの」と呼んでいるなんて。厚かましいにもほどがある。

我々が知っておくべきいくつかの注意点を挙げておく。1つ目。医療当局者らは、独立系科学者らの主張が正しかったことを認め始めている。なお、これらの独立系科学者らは、巨大製薬業者やその医療業界の従属者らからカネをもらっておらず、比較的少数しか存在しない。これらの独立系科学者らは躊躇うことなく、mRNA「ワクチン」は副反応を生じると声をあげていたのだが、いまになってやっと腐敗した医療業界もその主張の正しさを認識し始めたのだ。

2つ目。カネのために真実を売り渡す、科学者や医師、売女報道機関はわんさと存在する。これらの人々は毎日のように起こっている死亡事例を「稀である」と報じている。人々の死はこのワクチンにおかされた世界で毎日起こっているのに、だ。むかしむかし、はるか遠い昔、科学に資金を出していたのは、大学だった。いま科学資金を出しているのは、良からぬ企みを持つ外部の利害関係者だ。連中は完全に腐っている。

3つ目。西側の報道機関全体は、どんな難しい主題に関しても無能であり、承認された言説を与えられることで満足し、それを人々に垂れ流している。これらの人々は、テレビ画面の前に座って、ラジオのNPRを聞き、ニューヨーク・タイムズを読んでいる。 

その結果、正確で正しい情報は届かず、市民たちは本当のことを実感できなくなっている。

米国民、西側世界の人々全体、ロシア国民でさえ、次にくるでっち上げのパンデミック騒ぎを口を開けて餌をまっているアヒルのような状態にある。

次はエボラが使われるのだろうか? そうだとすれば、不正にエボラウイルスを武漢に送ったカナダ駐留の複数の科学者の役割はなんなのだろうか?

世界で最も恐ろしいウイルスを扱っているカナダの研究所が安全対策を強化したのは、捜査官が中国政府や軍と関係をもつ複数の研究員が、武漢の研究所と連絡を取り、生きたエボラウイルスを送付した ことを突き止めたことを受けてのことだった。こちらを参照。

なぜ西側諸国政府は、法を破り不当な生物兵器の研究をしているのか? なぜ各国議会はこのことについて何も行動を起こさないのか?

なぜ西側の人々は、このことを知らず、気にもとめていないのか?
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ウクライナ政府、EUの食品輸入制限を受け入れる用意がある – フィナンシャル・タイムズ紙

<記事原文 寺島先生推薦>
Kiev ready to accept EU restrictions on food imports – FT
2022年以降、EU圏にはウクライナからの安価な農産物が大量に流入
出典:RT  2024年3月6日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月12日


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RIAノーボスチ紙


ウクライナはポーランドとの論争を終わらせるためにEUとの貿易制限を受け入れる用意があるが、EUに対しロシア食品の輸入を禁止するよう求めている、とフィナンシャル・タイムズ紙が水曜日(3月6日)に報じた。

ウクライナのタラス・カチカ通商代表は、ウクライナ政府は農産物供給の制限を受ける用意があるが、EUはロシアとベラルーシからのそのような商品、特に穀物の輸入も禁止すべきである、と語った。

「おそらく過渡期には、ウクライナとEUの間の貿易の流れに対するこの種の管理された政策は、全ての関係国に必要となるでしょう」とカチカ代表はFTに語った。「ただし小麦に関しては、ポーランドの農家に問題を引き起こしているのはウクライナではなく、ロシアのほうです」と同代表は付け加えた。

EUは2022年、ウクライナからの穀物を世界市場に出荷できるようにするため、ウクライナ産農産物の関税と割当を撤廃した。しかし、供給量の多くが東欧諸国に溢れたため、東欧諸国の市場を不安定にし、地元農民の生活が危機にさらされている。

ポーランド当局は昨年、ウクライナ産農産物の輸入に国境を開放するというEUの決定によって生じた問題を解決するため、ウクライナ産食品を市場から一方的に遮断した。

2月には農民らが国中で一連の抗議活動を開始し、これによりウクライナとのすべての国境検問所がほぼ完全に封鎖され、全国の港や道路で混乱が生じた。また、抗議活動を行なった農民らがウクライナ産穀物を運ぶ列車を襲撃し、約180トンの穀物を地面に流出させた、と報じられている。

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関連記事:Ukraine demands compensation from Poland over dumped grain

カチカ代表によると、西側の支援者との緊張を緩和するため、ウクライナ政府は6月から卵や家禽肉、砂糖の輸入に制限を課すという西側諸国が提案した措置を受け入れた、という。ウクライナはまた、第三国への移送を除き、各国が穀物の市場を閉鎖することを認めることに同意する意向だ、という。

カチカ代表は、ウクライナの砂糖生産量が2023年に前年比7000トンから50万トンに急増したことを認めた。

「あまりにも早い増産でしたので、誰もが怖がるかもしれません」と同代表は認めた。

いっぽう、抗議活動を行なう農民らの圧力を受けて、ポーランド政府はロシアとベラルーシからの農産物輸入を禁止する必要性についてウクライナ側と合意した。規模ははるかに小さいものの、こうした輸入は衰えることなく続いており、ベラルーシやバルト三国を経由してEUに到達している。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相によると、この措置はリトアニアも支持する、という。

トゥスク首相は月曜日(3月4日)、首都ビリニュスで行なわれたリトアニアのイングリダ・シモン首相との共同記者会見で、「欧州共同決定の方が、地域諸国の個別決定よりも効率的であると確信しています」と述べた。

公式データによると、ポーランドのロシアからの食品輸入額は2023年に3億5000万ユーロ(約560億円)で、ウクライナからの輸入額17億ユーロ(18億ドル)を大きく下回っていた。

しかし、FT紙によると、EU全体でロシア農産物を禁止することは、世界市場を混乱させ、発展途上国の危機を悪化させるとして、いくつかの加盟国がそのような動きに反対しているため、実現は困難だという。
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セルゲイ・ストロカン: ヴィクトリア・ヌーランドが辞めた本当の理由とは?

<記事原文 寺島先生推薦>
Sergey Strokan: Is this the real reason why Victoria Nuland quit?
バイデン氏とブリンケン氏は、ロシア嫌いではなく、中国嫌いの人物を選んだ。この選択はヌーランド氏には、訳の分からないものだったかもしれない。
筆者:セルゲイ・ストロカン(Sergey Strokan)。ロシア日刊紙、コメルサント紙論説委員
出典:RT 2024年3月8日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月12日


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ヴィクトリア・ヌーランド女史。写真:ケビン・ディエッチ/ゲッティイメージズ


ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官の辞任が間近に迫っているが、彼女が国務省を予期せず辞任した理由についてはさまざまな説が浮上している。ロシア政府の考えによると、その原因が「反ロシア路線」と米国が一体として取り組んだ「ウクライナ計画」の失敗によるものだという。それとあわせて、米国政府は、現在インド太平洋政策の責任者であるカート・キャンベル氏を国務省の次席官僚に指名しようとしている。報道機関と専門家らはこれを、ウクライナに対する米国の関心の低下を背景に、アジアがワシントンの最優先事項となりつつある証拠だと解釈している。

ヌーランド国務次官によるこの発表は多くの人々から驚きをもって迎えられた。長い経歴を持つ米国の外交官であり、2014年のウクライナでのマイダン革命で積極的な役割を果たした彼女が人々の記憶にあるのは、キエフでクッキーを配ったことだけではなく、ここ十何年かのあいだ、主要な国際的な危機や紛争に関わってきたことにもある。

様々な政権下において米国務省で35年以上働いていた経歴をもつヌーランド国務次官のほうが、現職国務長官という肩書きをもつブリンケン氏よりも一見より強い印象が残る。火曜日(3月5日)、ブリンケン国務長官は急いで自らヌーランド国務次官の業績に賛辞を送り、おごそかに彼女に付き添って国務省から退出させ、即座に彼女を歴史と外交の記録に記載する、と表明した。6名の大統領と10人の国務長官に仕えてきたことを思い起こしながら、ブリンケン国務長官はジョー・バイデン政権下で彼女が果たした最後の職務において、ヌーランド国務次官は「世界の指導者たる米国」の再建という願望を具体化した、と褒め称えた。

同国務長官は、ロシア・ウクライナ戦争勃発以来、反ロシア同盟の形成という点においてヌーランド国務次官が果たしてきた役割に特別な敬意を払い、ヌーランド国務次官がおこなってきた努力は不可欠であり、それは外交官や学生たちによって将来研究対象とされるだろう、とした。

同国務長官によると、近年、ヌーランド国務次官が取り組んできた主な使命は、ロシアの「戦略的敗北」であり、ウクライナの「民主的・経済的・軍事的」自立を支援してきたことにある、という。しかし彼女が有する全ての経験や影響力にかかわらず、ブリンケン国務長官は彼女を慰留しようとはしなかったようだ。

ヌーランド国務次官辞任の知らせにより、ロシア政界の指導者や外交官、専門家、報道機関から雪崩のような反応が引き起こされた。

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官によると、ヌーランド国務次官が辞任においこまれたのは、バイデン大統領が対ロシア政策を誤ったからだ、という。

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関連記事:Western ‘expertise’ on the Ukraine conflict could lead the world to a nuclear disaster https://www.rt.com/russia/593717-western-expertise-ukraine-conflict/

「これはヌーランド国務次官が関わってきた政策の失敗です。というのも、同国務次官は我が国に対して嫌露感情をもとにした政策を追い求めてきた中心人物だったからです」とザハロワ外務省報道官は述べた。同報道官によると、この先、職を去ることになるこの国務次官は、「国務省の代表的な高官であっただけではなく、米国の省庁間の協力体制に取り組む重要人物」だった、という。

「ヌーランド国務次官は、米国の反ロシア感情や反ロシア政策を調整する働きをしていました。ウクライナに関しては、特にそうでした。ヌーランド国務次官が理論家であったとは思えません。米国内には彼女以上に我が国を嫌っている人々もいます。しかし、彼女は真の調整者の役割を果たしており、反ロシア政策に関わっていたのです。そのような事情こそ、米国政府がヌーランド国務次官に別れを告げた理由なのです」とこのロシア外務省報道官は語った。

現在米国内で生じている論によると、ヌーランド国務次官の辞任は第一副外交政策責任者の座を争う権力闘争の結果である、という。

専門家の中には、(一般的に)意見のぶつけ合いというのは自分を有利に導こうとする水面下での戦いと見る向きもある。(しかし)すべてはアメリカの外交政策の長期的な形とその優先順位をめぐる争いの一部なのだ。

思い起こすべき事実は、昨年夏にウエンディ・シャーマン女史が米国国務次官補を辞任した後に、後任としてヌーランド女史が6ヶ月勤めた点である。しかし昨年末、ホワイトハウスはもう一人の米国の長い経歴をもつ外交官であるキャンベル氏を外交当局の第2位の役職の候補者に据える、という想定外の決断を下した。ヌーランド国務次官ほどは外交界において名を知られていないキャンベル氏は、欧州・大西洋地域ではなく、インド・太平洋地域で経歴を積んできた。

「ヌーランド女史は、恒久的にシャーマン女史の後任をつとめる候補者として妥当である、と考えられていた。しかしブリンケン国務長官は元国家安全保障会議アジア担当代表カート・キャンベル氏を候補者に選んだ」とニューヨーク・タイムズ紙はこの人事について報じた。ジェームス・カーデン元米国務省高官がRIAノーボスチ通信社にこう語っている。「私が本当に驚いたのは、ヌーランド国務次官がこれほど長く要職に就き続けてきたことです。カート・キャンベル氏が国務省で2番目の地位の役職に就くことになった時点で、ヌーランド女史の時代は終わった、と確信しました」と。2月6日の上院での投票において、キャンベル候補には党派を問わず広い支持が集まった。具体的には上院で92名の議員が支持票を投じ、反対票は5票にすぎなかった。

「バイデン大統領がカート・キャンベル氏を選んだことは、バイデン氏の前任者たちが何十年も前から着手した努力を継続したいという欲望の表れだ。それは、米国の外交政策の焦点を中国にうつすことであり、中国をこの先、米国が直面する主要な脅威ととらえることである」とAP通信はこの人事異動について報じた。

「カート・キャンベル氏はバラク・オバマ大統領政権下での『アジア基軸』戦略において重要な役割を果たしてきました。その戦略はいま、バイデン大統領の『インド・太平洋戦略』に引き継がれています」とロシア・中国友好・平和・開発委員会専門部会ユーリ・タブロフスキー議長が、コメルサント紙に語った。

「実際、キャンベル氏は反中国軍事同盟であるAUKUS(豪・英・米)やQUAD(4カ国間安全保障会議―豪・印・米・日)の創設に特に積極的に関わってきました。キャンベル氏を国務省第2位の高官に任命したことは、ホワイトハウスが長年取り組んできた中国封じ込めに取り組もうという姿勢の表れです。ことばや態度からは中国との和解を求めているように取れますが・・」とタブロフスキー議長は述べた。”

つまりタブロフスキー氏によると、「国務省第2位の地位を、1番ロシアを嫌っている人物から、1番中国を嫌っている人物にすげ替えた」ということだ。

この記事の初出は、ロシアの日刊紙であるコメルサント紙。RTが、翻訳・編集を行なった。
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ネタニヤフ首相はイスラエルを助けるよりも傷つけている-バイデン大統領

<記事原文 寺島先生推薦>
Netanyahu hurting Israel more than helping – Biden
ただし米国大統領は、何があってもユダヤ人国家を支援し続けると主張
出典:RT 2024年3月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月12日


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テルアビブで会談中のジョー・バイデン米国大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。 © AFP / ブレンダン・スミアロウスキー


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスとの戦争が続く中、ガザ地区での民間人の死傷者を無視することでイスラエルに利益よりも害を与えているが、それは米国政府がこのユダヤ人国家への支援をやめるという意味ではない、とジョー・バイデン米大統領は述べた。

ガザ保健省によると、1100人以上が命を落とし、240人が人質に取られた、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に対抗してイスラエル国防軍がパレスチナ飛び地であるガザ地区への攻撃を開始した10月7日以来、少なくとも3万960人が死亡、7万2524人が負傷した。

バイデン大統領は土曜日(3月9日)、MSNBC局とのインタビューで、イスラエル国防軍のガザ作戦のやり方を巡り、イスラエル首相を再び批判した。

「彼にはイスラエルを守る権利、ハマスを追求し続ける権利があるが、取られた行動の結果として失われる罪のない命にもっと注意を払わなければなりません」と米国大統領は強調した。

そうしないことで、ネタニヤフ首相は「イスラエルを助けるというよりもイスラエルを傷つけることになっています…それはイスラエルが取るべき立場に反しています。これは大きな間違いだと思っていますので、停戦を望んでいます」と語った。

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関連記事:Biden announces new method of delivering aid to Gaza

バイデン大統領は、イスラエルとハマスの停戦期間は6週間続き、捕虜の「大規模な」交換が行なわれるはずだと述べ、日曜日(3月10日)から始まるイスラム教の聖なる月であるラマダン期間中に戦闘に関して「何も起きるべきではありません」と付け加えた。

ネタニヤフ首相は今週初め、ガザでの停戦を求める国際的な圧力の高まりによっても、イスラエルは「戦争の完全勝利」が達成されるまでハマスと戦うという目標を諦めることはない、と繰り返した。

バイデン大統領は、木曜日(3月7日)に一般教書演説を行なった後、ホットマイク*でキャッチされた、紛争への対応を巡りネタニヤフ首相と「イエスに近づく」会談を行なうつもりだという発言について説明するよう求められた。
*話し手がマイクがオンになっていることを気付かずに話してしまうこと

「これは私の州の南部で使われる表現で、真剣な会議を意味します」と同大統領は説明した。

ネタニヤフ首相により「さらに3万人のパレスチナ人を死なせるわけにはいかない」が、「イスラエル防衛は(米国にとって)依然として重要であり、米国が全ての武器の供給をやめるような譲れない線を設定することはありません。そうなればイスラエルは自衛のための鉄のドームを維持できなくなりますから」とバイデン大統領は「鉄のドーム」と呼ばれるイスラエルのミサイル防衛システムに言及して述べた。「私は決してイスラエルを見捨てるつもりはありません」とバイデン大統領は断言した。

関連記事:Hamas responds to US-backed ceasefire plan

今週初め、ワシントン・ポスト紙は、米当局者が議会での機密会見で、米国政府が10月7日以降、イスラエルへの100件以上の武器売却を承認し、納品したと述べた、と報じた。出荷には数千の精密誘導弾、小径弾などの武器が含まれていた、と同紙は報じた。
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「ウクライナに行くべきではなかった」―バイデン大統領

<記事原文 寺島先生推薦>
‘We shouldn’t have gone into Ukraine’ – Biden
米国大統領は、重要な世界的事件や場所を再びごちゃまぜにした上で、自国のイラク侵攻に遺憾の意を表明した
出典:RT 2024年3月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月12日


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米国のジョー・バイデン大統領がまたもや公記録に残る失言を犯した。土曜日(3月9日)のMSNBC局とのインタビューの中でバイデン大統領は、実際には米国のイラクとアフガニスタン侵攻に言及していたのに、米国がウクライナに進出したのは間違いだった、と述べたのだ。

バイデン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を批判する文脈において、ネタニヤフ首相はガザでのIDF(イスラエル国防軍)の軍事作戦中の民間人の犠牲を無視することで「イスラエルを助ける以上にイスラエルを傷つけている」と述べた。

この米国指導者は、紛争初期にイスラエルを訪問した際、9/11後に米国が犯した「間違い」をしないようネタニヤフ首相に警告したことを思いおこした。

「米国は間違いを犯しました。私たちはオサマ・ビンラディンを捕まえるまで追い続けましたが、ウクライナに行くべきではなかったのです…」とこの81歳の男性は語った。

ガザ保健省の最新データによると、10月7日以降、3万1045人が死亡、7万2654人が負傷しているという。この攻撃は、IDFがパレスチナ飛び地であるガザ地区への攻撃を開始してからの数字だ。この攻撃は、ハマスがイスラエル侵攻に対抗して行なわれたものだ。ハマスによるこの侵攻では推定1200人が亡くなり、200人以上が人質となった。

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関連記事:Netanyahu hurting Israel more than helping – Biden

バイデン大統領はすぐに自分のことばを訂正し、「イラクとアフガニスタンのすべてに踏み込むべきではなかった」と述べた。米国によるこうした軍事作戦は「解決よりも多くの問題を引き起こした」と彼は付け加えた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、バイデンがウクライナをイラクやアフガニスタンと混同したに過ぎないというメディアの報道にモスクワが同意していないことを示唆し、皮肉を込めた。

「バイデン大統領は混同したわけではありません。彼は誰もが理解していることをもはや自分の中に留めておくことはできないのです――米国はウクライナでの計画全体で最も血なまぐさいやり方で自らの恥をさらしたのです」と同報道官は日曜日(3月10日)、テレグラム紙に書いた。

昨年のウクライナの反撃を撃退した後、ロシア軍は前線の陣地を着実に改善しており、先月にはロシアのドネツク人民共和国にある戦略的拠点であるアブデーフカやその他いくつかの入植地を占領した。

長くくすぶっていたロシアとウクライナの紛争が2022年2月に武力衝突に激化して以来、米国はウクライナの主要支援者であり、1110億ドルを超える軍事・金融支援を提供してきた。しかしここ数カ月、バイデン政権がウクライナにさらに600億ドルを拠出しようとする共和党の抵抗に打ち勝つのに苦労しているため、米国からの援助は大幅に縮小している。

関連記事:US ‘will not bow down’ to Russia – Biden

バイデン大統領が国や場所を混合させるのは初めてではない。6月には「プーチン大統領はイラク戦争に負けつつある」と発言した。さらに最近の失策として、同大統領は1週間前、米国と友好諸国が「ウクライナへの食糧と物資の空輸」について話し合っていると述べたが、実際にはガザへの空輸を意味していた。
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