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アジアから欧州への輸送コストは400%上昇―欧州委員

<記事原文 寺島先生推薦>
Asia-to-Europe shipping costs up 400% – EU commissioner
パオロ・ジェンティローニによると、紅海の混乱で一部航路の輸送日数が最大15日延びた。
出典:RT 2024年2月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月5日


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© Getty Images / John Lamb


欧州委員会のパオロ・ジェンティローニ経済担当委員によると、紅海でのフーシ派反乱軍による船舶攻撃によって引き起こされた海運の混乱は、中国から欧州への一部航路の貨物輸送コストを約400%上昇させた。ジェンティローニ委員は、また、こうした航路の輸送日数が10—15日長くなったことにも言及した。

同委員会は、世界で最も重要な貿易ルートのひとつでの危機がEU内でのインフレ率の大幅な上昇につながらないことを願うと言ったが、「さらなる供給の混乱が価格上昇につながる可能性がある」とも語った。

イエメンを拠点とする反乱軍フーシ派は、10月にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来、紅海を航行する商業船舶に対して無人機とミサイル攻撃を数十回行なっている。その結果、多くの大手海運会社がスエズ運河の使用を中止し、代わりにアフリカ南部の喜望峰周辺に船を回航させている。

報道によると、この攻撃により、世界のコンテナの平均価格は過去1カ月で2倍になり、一部の目的地の燃料タンカーの料金はここ数年で最高水準に急上昇した。

関連記事:巨大海運会社はグローバルな供給チェーンが危機に瀕すると警告している

先月、EUの外相たちは、貨物船を守るため紅海で海での軍事作戦を開始する仮の合意に達した。ドイツやフランス、そしてイタリアがこの提案をしたのはオランダからの要請に応じたものだ。オランダの商船業界は一連の攻撃で特に大きな影響を受けている。

欧州連合 (EU) のジョゼップ・ボレル最高外交官は、この作戦は2月19日に開始される見込みだと述べた。
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プーチンは「ウクライナに対してもっと早く軍事対応をすればよかった」と後悔しているが、ウラジミール、申し訳ないが僕はそう忠告していたよ

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Regrets Not Acting Sooner in Ukraine… Sorry to Say, But I Told You
筆者:フィニアン・カニンガム(Finian Cunningham)
出典:ストラテジック・カルチャー(Strategic Culture) 2024年2月19日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月5日


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© Photo: SCF


ロシアは、ウクライナ代理戦争において、米国が主導するNATO枢軸諸国に勝利するだろう。しかしプーチンがもっと早く動いていたら、この勝利はもっと早くに訪れ、血をみることも少なくなっていたはずだ。

先日のロシア報道機関とのインタビューで、ウラジミール・プーチン大統領は興味深い発言をした。それは、ウクライナでの特別軍事作戦を発令するようもっと早く動かなかったことを「後悔している」というものだった。

概して、このインタビューにおいてプーチンは、米国が主導するNATOによる代理戦争において勝利を収めるという見通しに自信を示していた。この紛争はロシア軍が2022年2月24日ウクライナの地に兵を進めてから今週で2年になる。

独立系アナリストや西側報道機関でさえ、NATOが支援するウクライナ政権が、優れたロシア軍によって敗北の瀬戸際に立たされていることを認めている。先日、戦略的に重要な都市アブデーフカが陥落したが、このことはウクライナ政権の最後の崩壊の前触れとなった。

ロシアはかつてウクライナ領だった東部と南部の約2割の領域を支配下に置いている。この領域に含まれるのは、ドンバス地域とクリミアであるが、これらの地域はいまは法的にロシア連邦の一部となった。

しかし、プーチンはこのインタビューで、ロシア軍に対してウクライナ体制への対決をもっと早い段階で命じるべきだった、と率直に語っている。

ロシアの通信社であるタス通信は、プーチンは以下のような発言をした、と報じた。「後悔すべき唯一の点は、この作戦をもっと早く始めなかったことです。そうしなかった理由は、我が国が交渉している相手がまともだ、と思っていたからです」と。

以前「東ウクライナ」と呼ばれた地域に住んでいるロシア人を守り、NATOが支援するウクライナ政権の非ナチ化を進めるために、いつの時点で、ロシアが特別軍事作戦を起こすべきだったかについてプーチンは明言しなかった。

プーチンは2014年と2015年に独・仏・露間で交わされたミンスク合意について触れた。

プーチンはこうも述べた。「あとになって、我が国が騙されていたことが分かったのです。ドイツの元首相(アンゲラ・メルケル)もフランスの元大統領(フランソワ・オランド)も、この合意に従うつもりはなかったことをはっきり公言しています。本当の意図は、時間稼ぎをすることで、より多くの武器をウクライナ政権に運び込むことにありました。そして実際そうしたのです」と。

2014年5月初旬、私は以下のような見出しの記事を書いた。「プーチンはウクライナに軍を派遣すべきだ」と。

当時はとんでもない発言だと思われたかもしれないが、その後の10年間の経過をみれば、私が言っていたことが正しかったことが証明された。

この記事の初出は2014年5月4日ごろで、イランの通信社プレスTVに書いたものだった。当時私はその通信社に定期的に論説を書いていた。(その後、米国による制裁のせいで私はそこでの仕事を失うことになったのだが)。ただし、私がプレスTV通信社に書いたその記事へのリンクが、インターネット上で広く拡散されたようだ。幸運にも、当時その記事は他のサイトでも共有されていたのだ。例えば「ポール・クレイグ・ロバーツ」氏のブログなどだ。ロバーツさんは深く尊敬されている米国人作家であり、知識豊富な専門家である。かつてロナルド・レーガン大統領政権時に財務次官補を務めたこともある人物だ。

私は、5月2日のオデッサでの大虐殺事件について論説を書いた。そこでは40人以上の市民が殺害された。これらの市民はNATOが支援するネオナチ政権に抗議していた。この政権は2014年2月に、CIAが資金を出し、選挙で選ばれた親露大統領に対するクーデターを起こし、政権を掌握した政権だった。反ファシスト抗議者らは、同市の労働会館に避難していたが、そこに親ウクライナ政権勢力が火を付けたのだ。この記事でさらに強調していたのは、当時のCIAジョン・ブレナン長官が、その数ヶ月前と2014年の4月、クーデターの2ヶ月後にキエフを訪問した事実だった。そのことが、現在のネオナチ勢力が政権を握ることにつながったのだ。CIAは、クーデター後、ウクライナ政権によるいわゆる「対テロ作戦」を主導した。NATOが武装させ、訓練を施したこの政権のネオナチ民兵らはドンバス地方のロシア人に攻撃を加え始めた。これらのロシア人たちはキエフでの不法な政権奪取に反対していた。明らかにNATOが仕掛けた内戦により、1万4000人ほどが亡くなり、百万人以上が住居を追われるところまでその内戦は続けられた。

2014年から2022年まで8年間続いた、ドンバスの人々に対する内戦と侵略行為を受け、最終的にプーチンがロシア軍に軍事介入を命じたのは、その二年後だった。

もちろん、西側諸国政府や西側報道機関は、歴史を書き換え、プーチンとロシアによる何の理由もない「侵略」であり、ウクライナ国家の主権をおかし、他の欧州諸国を恐怖に陥れたとして、中傷した。

プーチンが上記の先日のインタビューで述べたとおり、プーチンが軍事侵攻を送らせた主な理由は、ロシア側が独・仏およびその他の欧州諸国にだまされていたことだった。ロシアの指導者である彼は、「ミンスク合意にもとづいてウクライナでの戦争を外交的に解決する」という西側のことばを信じていたのだ。

筆者の手による先述の記事が出されたのは、ミンスク合意が締結される前のことだった。以下はその記事からの抜粋だ。

「現代の状況(2014年5月のウクライナの状況)は、2008年の南オセチアにおける米国が主導した秘密工作と似ている。当時、NATOが支援するグルジア軍は、親露派である南オセチアを弱体化しようとしていた。ロシアは断固としてこれに対抗し、軍を派遣し、NATOの書いた筋書きを粉砕した。と同時米国もしりぞけた。」

「米国は、またぞろロシアを標的にしている。(ウクライナにおいて)ロシアの転覆をねらい、ウソをつき、殺し、脅している。しかしこんなものはでまかせであり、プーチンはこの動きを即座にはねつけるべきだ。現状は非常に深刻なので、西側の繰り出す本気ではない遊びにつきあっていてはいけない。ファシスト民兵や政治家の顔をしたならず者たちのせいで、ウクライナの人々の命が真の危機にさらされている。これらの民兵やならず者を、米国政府はウクライナ政府内部に据え付け、米国政府は、今、その勢力を煽りに煽っている。(オデッサでの)今週末の事件は、危機が差し迫っていることを示す悲劇的な証言となっている。」

私がこの記事の中で、プーチン大統領に迫ったのは、ウクライナに軍を派遣して戦争のさらなる拡大を防ぐことだった。この記事で伝えたかった主張は、(止めるものがなければ)NATOの勢力は暴力的傾向を強め、ロシアにとって脅威になる、というものだった。

この記事を書いている時点で、NATOが支援するウクライナのファシスト勢力により殺害された人々の数は、2014年2月のクーデター後で100人程度だった。2014年から2022年までに、この攻撃は激化し、死者数は1万4千人にふくれあがった。ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦開始から2年経って、死者総数はウクライナ軍側では少なくとも50万人にまで膨れあがっており、ロシア側の死者数は不明だ。戦前はロシア連邦であった地域に向かってキエフ政権が発射したNATOの長距離兵器によってたくさんのロシア市民も亡くなっている。さらに、NATOはますます深くこの代理戦争に関わってきており、ロシアにとっての直接の敵対勢力になりつつある。

ロシアが国益を守るためにもっと早く動いていたなら、この戦争による悲劇はもっと抑えられたものになっていただろう。プーチン大統領自身が、もっと早く対応しなかったことに後悔の念を表明している。

プーチン大統領が10年前に私が書いた記事を読んだとは思えない。しかしあの時、NATO軍がウクライナ内で確実な脅威となる前に動いて、NATO軍と相対することを先延ばしていなければ、プーチンはその後起こってしまった破壊や死の大半を回避することができただろう。

これは後知恵で言っているわけではない。さかのぼること2014年には、既に警告音があきらかに発せられていたのだ。ロシアはもっと早く介入すべきだったのだ。今になってプーチンが認めているとおり。

最後にロシアは、ウクライナ代理戦争において、米国が主導するNATO枢軸諸国に勝利するだろう。しかしプーチンがもっと早く動いておれば、この勝利はもっと早くに訪れ、血をみることも少なくなっていたはずだ。

いずれにせよ、少なくとも建設的な学びのひとつは得られた。それは、米国とその手下であるNATOは全く信頼に値しない、という教訓だ。ロシアは常に断固たる態度をとり、ロシアの国益を守り、西側との関係を結んでいかなければならない。その際念頭に置くべきことは、西側というのは生来の裏切り者であり、邪悪な意図を持ち、完全に信用ならない勢力である、という点だ。
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ゼレンスキーの末路は近い? 米国はウクライナ戦争の戦後を模索中

<記事原文 寺島先生推薦>
The U.S. Is Planning for the Aftermath of Ukraine War
筆者:ソニア・バン・デン・エンデ(Sonja van den Ende)
出典:Strategic Culture 2024年2月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月4日


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ランド研究所によると、アメリカ合衆国には二つの見通しがあるという。一つは、あまり都合のよくない「戦後」でもうひとつは、より都合の良い「戦後」。

米国の政策立案組織である著名なシンクタンクが先日、いわゆるウクライナ戦争の戦後に関する長い報告書を出した。

米国政府とそのNATO同盟諸国が認めなければならないことは、米国が欧州の衛星諸国と共にまたぞろ代理戦争に負けつつある、という事実だ。かつて、アフガニスタン(20年以上もの戦争のあと、まさに第2のベトナム戦争だった)で負け、最近ではシリアとイラクで負け、今度はウクライナ、だ。

欧州のいわゆる「ロシア専門家ら」でさえ、ウクライナが負けつつあることを認めている。

「今年、ウクライナがこの戦争に負ける可能性を排除していません。欧州はロシア軍を見誤ってきました」といわゆる「ロシア専門家」であるベルギーのヨリス・バン・ブレイド氏がベルギーのデ・スタンダード紙の取材に答えた。

ロシアが再び主導権を有しており、ロシア側はこの戦争をやめるつもりはない、と同氏は考えている。「私たちは、欧州をより安全にする歴史的な機会を見過ごしてしまいました」と。

ランド研究所の報告書によると、現在二つの見通しが可能だという。すなわち、いわゆる「厳しい戦後」か「柔和な戦後」か、だ。もちろん、米国は柔和な戦後を迎えるほうを望んでいる。そうなれば、操作を加えたり、クーデターをしかけたり、ロシアのバルカン半島化(分裂ということ)を画策する余地が残されるからだ。ちょうど、ユーゴスラビアで見せたような形で、だ。ランド研究所によると、欧州駐留の米軍の数は2022年2月のロシアによる特別軍事作戦開始以来、10万人に増加している、という。

米国はドイツからリトアニアに攻撃機を移動させ、パトリオット防空設備をドイツからスロバキアとポーランドに移動させ、F-15 戦術戦闘機を英国からポーランドに移動させた。加えて、欧州諸国はルーマニアにF16 戦闘機を送ることになっていることを、先日オランダ当局がほのめかした。これらのF-16戦闘機はロシアの諸都市を攻撃することが可能だ。米国側はこのような戦闘機の配置を戦時緊急時のものであると特徴付け、ウクライナを超えてロシアが侵略の手を拡げ、欧州の米国同盟諸国にまで攻撃を加えることを阻止するためだ、としている。

欧州諸国の指導者層は、ほとんど冷静さを欠く態度を見せ、ロシアは欧州に侵略するつもりであり、手始めにモルドバやバルト諸国、ポーランドが攻められると公言している。オランダやドイツ、フランスは、自国民にロシアが攻めてくる心づもりをしておくよう警告している。先日NATO入りしたスウェーデンもそうだ。

人々は自国の政治家たちが繰り出す妄言により怖がらせられている。徴兵制度が復活されるにちがいない。ドイツは移民者(軍役が可能な約150万人)を徴兵し、これらの移民者にパスポート所得させる準備さえできている。

欧州諸国の指導者層がさらに懸念しているのは、米国の大統領選挙の結果だ。それは、共和党大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、NATOをなくし、欧州諸国は自衛するべきだという旨の発言をしているからだ。米国に欧州諸国が見捨てられないかを懸念しているのだ。

先日ブリュッセルで開かれたNATOの会議において、戦争に関する多くの主張がなされた。「私たちが住んでいる時代というのは、想定外のことを想定しなければならない時代です」とオランダのロブ・バウアーNATO軍事委員長が述べた。いっぽうデンマークとドイツの防衛大臣はこの先5年以内のロシアとの戦争勃発について警告した。

米国や欧州の指導者層は、ここ数年、強硬路線が展開されるだろうと見ている。これらの指導者層がその代弁者である企業支配下の報道機関を通じて公言しているのは、ロシアがますます「危機に対してなにもしない」状況になりつつある、という点だ。それゆえ予想される方向性は、強硬路線によりNATOの軍事能力が向上され、ロシアの侵略とされるものを阻止する、というものだ。

ちょうどドイツのバイエルン州で開催されたタカ派の会議であるミュンヘン安全保障会議の年会義が開かれる時期だ。この会議は、プーチン大統領が2007年の会議での有名な演説の中で警告を発した会議だ。そのなかでプーチン大統領が明言したのは、近い将来、単極的世界は終わり、多極化世界が出現する、というものだった。プーチン大統領のこの予測に対して、西側諸国の指導者らから嫌悪の声があがっていた。

ミュンヘン安全保障会議の今年の議題が活発化した理由は、トランプがNATOを弱体化させようとしているという推測によるものだった。欧州のいくつかの国の政治家らからの米国からの支援を求める声が切実さを増した。これらの政治家たちは、ウクライナは武器や弾薬が不足していることを、公言している。戦場によっては、ロシアの戦力が5倍、優れている場合もある。加えて、米国のウクライナに対する600億ドル相当の軍事支援予算案は、先週上院で承認されたが、共和党が多数を占める下院では否決される可能性もある。実際、いまのところそうなるとみられている。

そうなれば、欧州にはその格差を埋める力はない。したがって、米国と西側諸国の代理戦争をさせられているウクライナは敗北するだろう。

ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領の出席に加えて、欧州諸国の指導者や圧力団体は、ミュンヘン安全保障会議の場を利用して、ウクライナを支援するよう(金銭を使って)米国の共和党上院議員らや代表者らに圧力をかけている。米国外でこれほど多くの米国政治家が一同に会するのは、今年のミュンヘン安全保障会議の場以外ではないだろう。

ゼレンスキー大統領が会議に出席したことは、事前に予想されていたことだったが、正式に明言されてはいなかった。

昨年、ゼレンスキー大統領は、動画によるあいさつという形で、西側諸国の政治家や専門家らの安全保障政策に関するこの会議の冒頭を飾った。今回、同大統領は、この会議に直接参加するのは、ほぼ2年前のロシアによる特別軍事作戦開始以来、初めてのことになる。同大統領が恐れているのは、自分の地位を守れるかということと、米国やEU/NATOのための代理戦争に敗北しつつあるという事実だ。

ウクライナの役者出の大統領、ゼレンスキーは、この先も欧州からの支援を確実にえられることをのどから手が出るくらい望んでいるのだ。

米国のカマラ・ハリス副大統領が、ジョー・バイデン大統領に代わりミュンヘン安全保障会議に出席することになっている。西側報道機関で駆け巡っているうわさによると、バイデン大統領の認知能力がさらに悪化しており、来ることができないからだ、という。バイデン大統領が11月の大統領選に勝てば、ハリス副大統領が、次の大統領になるのだろうか? それはバイデン大統領二期目在任中、引退が避けられなくなる事態が考えられるからだ。それが、今回ハリス副大統領がバイデン大統領に代わって出席する理由だろう。

プーチン大統領が語ったとおり、次期米国大統領選では、トランプよりもバイデンにかって欲しいと思っている。それは、外交面から考えて、バイデンは、「古典的」政治家であるため、バイデン・ハリスのもとでの民主党政権の方が、理解しやすく、何をしてくるか予想しやすいからだ。トランプは、予想がつきにくく先が見えにくい。

つまりこういうことだ。西側諸国の覇権は瓦解しつつある。「西側連合」は戦争に敗れつつある。西側の権威と経済は負の連鎖におちいっている。特別軍事作戦開始以前からそうだったのだ。

西側諸国を影で操る政治家や支配者層で組織される世界経済フォーラム(WEF)などの反世界的組織(たいてい西側起源のものだが)は、単極世界の喪失という歴史的な損失の埋め合わせのために、あらたな体制を求めている。それが脱化石燃料である。一見気候変動に対応するためのように見えるが、実際は豊富な石油やガス資源を基盤にもつロシア経済を破壊させることにより、ロシアの弱化と孤立化を狙ったものだ。

その実の姿は米国の「家臣」にすぎない、欧州のいわゆる指導者たちは、新たな冷戦をつくりだそうという米国の企みに盲従してしまっている。その冷戦が熱戦に変わってしまう可能性もあるのに、だ。外交努力での解決をはからずに、これらの指導者たちは戦争への道を選んでしまっている。こんな方向性は、(西側主導の)国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と相容れない。このアジェンダを、西側諸国はグローバル・サウスに押しつけてきたのに、だ。さらにこのアジェンダには、我々は全ての人々の平和と繁栄の実現を希求しなければならない、とある。つまり、これもまたグローバル・ウエストによるウソなのだ。「ウソでかためられた帝国」といっていいだろう。そしていま、西側は自分でついたウソに沈み込まされているのだ。
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