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米国空軍士、ガザへの侵攻に反対して、ワシントンのイスラエル大使館前で焼身自殺

<記事原文 寺島先生推薦>
US airman sets himself on fire outside Israeli Embassy in Washington
報道によると、この兵士はガザで進行中の戦争に抗議していた、という
出典:RT 2024年2月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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2024年2月25日、ワシントンDCのイスラエル大使館前の警察官。© Celal Gunes / Anadolu / Getty Images


日曜日(2月25日)にワシントンDCのイスラエル大使館前で男性が焼身自殺を図り、重体で入院した、と同市の救急サービスが報じた。

ワシントンDC消防救急局のヴィト・マッジョーロ広報担当は記者団に対し、この男性は「命に関わる重傷」で入院している、と語った。

独立ジャーナリストのタリア・ジェーン氏は、この男が軍服を着ており、自身を「現役の米空軍隊員」だと称していることを示す事件の映像を入手したと述べた。

同氏によると、この男性は「もう虐殺には加担しない」と言い、「パレスチナを解放せよ」と叫んだ、という。このジャーナリストは、作業服を着た男性が炎に包まれている 生々しい写真を投稿した。

CNN局もこの動画を精査し、この男性は自分をアーロン・ブッシュネルだと名乗った、と報じた。ローズ・ライリー米空軍報道官は後に同局に対し、「今日の事件には現役の空軍士が関与していた」と認めた。

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関連記事:Brazil recalls ambassador from Israel

2023年10月にイスラエルがガザ地区で過激派組織ハマスに対する軍事作戦を開始した後、イスラエルの在外公館の外で親パレスチナ抗議活動が多数行なわれた。抗議活動参加者らは驚くべき民間人の死者が出ていることを強調して停戦を要求している。12月初旬には、ジョージア州アトランタのイスラエル総領事館前である男が焼身自殺した。

いっぽう、親イスラエルデモも、ワシントンD.C.やその他の都市で行なわれており、人々はハマスに殺害されたイスラエル人を悼むとともに、現在進行中の戦争の引き金となった10月7日のハマス攻撃で捕られた人質の解放を要求している。

ハマスが運営する地元当局によると、紛争開始以来、ガザでは3万人近くのパレスチナ人が殺害された。イスラエルはジェノサイドをおこなっているという非難を無視し、ハマスは民間人を人間の盾として利用しており、最終的にはガザ地区での死者の責任を負うべきだ、と主張している。



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ロシア軍が「Победа(パべーダ:意味は勝利)」を解放

<記事原文 寺島先生推薦>
Russian troops liberate ‘Victory’
モスクワ軍はパベーダの入植地を解放し、その地域のいくつかのウクライナ軍部隊も撃退
出典:RT 2024年2月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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ロシア、ドネツク人民共和国、アブデーフカのロシア兵。© スタニスラフ・クラシルニコフ; RIAノーボスチ


木曜日(2月22日)に国防省が発表した戦場最新情報によると、ロシア軍はドネツク人民共和国(DPR)の首都近くにある入植地のパベーダを解放した。

Победа(パベーダ:「勝利」という意味)を占領したことに加えて、ロシア軍はドネツクの前線沿いの陣地も前進させ、ドネツクから数キロ離れたノヴォミハイロフカ村とクラスノゴロフカ村近くのウクライナ軍編隊を破った、と同省は述べた。

報告書によると、この戦闘によりウクライナは多大な死傷者を出し、ウクライナ側は410人以上の軍人を失ったほか、西側諸国が供給した兵器を含むさまざまな軍事装備品も失った、とのことだ。

ロシア軍はまた、114の地域で米国製パトリオット対空ミサイルシステムの発射装置と輸送積載車両、その他のウクライナ軍装備品と人員を破壊した、と発表した。

先週、ロシア側は、紛争の初期段階からウクライナ側にとって極めて重要な要塞として機能してきたドンバスの重要拠点アブデーフカの占領を発表した。

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関連記事:Avdeevka chemical plant captured – MOD (VIDEOS)

ロシア軍からの数カ月にわたる計り知れない圧力の後、ウクライナ軍は金曜日(2月16日)、軍隊に町からの撤退を命令し、撤退は多大な死傷者を避けるためだった、と説明した。

しかし、ロシア国防省は、正式な命令が出る前日にウクライナ軍が逃走を開始した、と発表した。同省は、ウクライナ軍人の大規模な集団が重機を残したまま徒歩で町から逃走する様子を映したとされるドローン映像を提示した。

ロシア側は、ウクライナ側が撤退中に1500人以上の兵士を失い、負傷した兵士、軍事装備品、装備を放棄した、と推定している。
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ウクライナ紛争に対する楽観論は「時期尚早」または「妄想」だった – ニューヨーク・タイムズ

<記事原文 寺島先生推薦>
Optimism on Ukraine conflict was ‘premature’ or ‘delusional’ – NYT
ウクライナが勝利寸前だという西側の憶測は「絶望と危険回避」に取って代わられた、との報道
出典:RT 2024年2月19日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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先週、ロシア軍が同市に進軍する中、アブデーフカ郊外に立つウクライナ兵士たち。ヴラダ・リベロワ/ゲッティイメージズ


報道によると、ロシア軍が戦場で戦果を上げ、米国のウクライナ支援継続に対する疑念が高まる中、ウクライナを支援する西側諸国の感情はこの1年で 、楽観的で希望に満ちたものから「不安で行き詰まった」ものに変わったという。

ニューヨーク・タイムズ紙は月曜(2月19日)、西側諸国の態度の変節が明らかに見られたのは、ウクライナの指導者とその支援者らが週末にミュンヘン安全保障会議に集まった際である、と報じた。参加者は、2023年2月に同じ催しを開催した際には「予想していなかった対立」があった、と述べた。

同紙は、「今回の陰気な雰囲気は、ほんの一年前とはまったく対照的だった。参加者の多くは同じ顔ぶれの、情報機関長官や外交官、寡頭政治家や分析家でしたが、当時はみな、ロシアはウクライナで戦略的敗北の瀬戸際にあるのではないか、と考えていた。今回は、2022年2月24日の侵攻前に存在した国境にロシア人を追い返すのに何ヶ月かかるのか、という話も出た」と報じた。

「当時の楽観主義は、良く言えば時期尚早、悪く言えば妄想的であったようです。」

今年のミュンヘンでのこの集会は、ロシア軍がドネツク近郊の住宅地を砲撃するためにキエフ軍が10年近く使用していたドンバスの重要な拠点であるアブデーフカを解放した時期に開催された。この激戦の勝利を背景に、西側報道機関はロシアが開発中だとされる対衛星核兵器に関する懸念を報じていた。

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関連記事:‘Wind is blowing against the West’ – Borrell

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「敵対者への反撃」能力に対する不安が増大し、ウクライナ最大の武器と現金の供給国である米国が欧州の同盟諸国を見捨てるのではないかとの懸念がさらに増幅した、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えた。米下院共和党はこれまでのところ、ジョー・バイデン大統領によるウクライナへの600億ドルの追加支援要請の承認を拒否している。今年の大統領選挙でバイデン氏の対抗馬となる可能性が高いドナルド・トランプ氏は、ウクライナを交渉の座につかせることで紛争を終わらせるよう主張した。

「ミュンヘン安全保障会議の会議時間は1時間にも満たず、会議では、議会がウクライナへの新たな武器の資金提供方法を見つけられないのかどうかや、もしその方法が見つからなかった場合、ウクライナがどのくらい持ちこたえることができるのかという問題には会話が及ばなかった。そして、ドナルド・トランプの名前が言及されることはめったになかったが、彼がNATOから脱退するという脅しを実行するかどうかという見通しが、対話の大部分に影響を及ぼした」とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

関連記事:US and allies trying to avoid Ukrainian military collapse – Politico

西側諸国がすでにロシアに対して「利用可能なほぼすべての制裁」を課していることを考えると、西側諸国政府が何ができるかについてはほとんど議論されなかった、と同紙は報じた。ウクライナのドミトリー・クレバ外務大臣は、ウクライナの西側同盟諸国が十分な速さで武器を生産できていないことを嘆き、「2024年、我が国は国民の命を犠牲にすることで、防衛産業に生産を拡大する時間を与えることになります」と述べた。
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インド、23億ドル相当のブラモス巡航ミサイルを発注

<記事原文 寺島先生推薦>
India orders BrahMos cruise missiles worth $2.3bn
インド政府はロシアと共同開発した超音速兵器200発の購入を承認
出典:RT 2024年2月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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2022年10月18日、ガンディナガルで開催された防衛博覧会2022で展示されたインドのブラモス超音速巡航ミサイルの模型の前を通り過ぎる訪問者。サム・パンサキー/AFP


インド政府の安全保障に関する内閣委員会は水曜日(2月21日)、射程距離の長いブラーモス超音速巡航ミサイル200発の取得を認可した。インドとロシアが共同開発した新型兵器は約1900億ルピー(約3兆5000億)で購入される予定だ。インドの報道機関の報道によると、これらは軍艦に搭載される予定だという。インドとロシアの合弁会社ブラモス・エアロスペース社との契約は来月署名される予定だ。

インドのブラマプトラ川とロシアのモスクワにちなんで名付けられたブラモス・ミサイルの元々の射程は290キロメートル(180マイル)で、改良により450キロメートルから500キロメートルまで延長された。

この合弁事業では、陸、空、海、潜水艦の能力を備えたミサイルが製造されている。インド国外へのブラモス・ミサイルの販売は、同国のナレンドラ・モディ首相が設定した2025年までに50億ドル(約6500億円)の軍需品を輸出する取り組みの先頭に立つと予想されている。

2022年、ブラモス社はフィリピンとこの高性能ミサイルを納入する3億7500万ドル(約500億円)の契約を締結し、その納入は3月に開始される予定である。

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関連記事:Indo-Russia defense venture in talks with Saudi Arabia

今月初めにサウジアラビアで開催された世界防衛ショーで、ブラモス社のプラビーン・パタック輸出担当部長は、同社の受注書類一覧が国内と海外の両方の注文を含めてすでに70億ドル(約1兆円)に達していることを明らかにした。同部長はまた、サウジアラビアがミサイル調達に「多大な関心」を示している、とも主張した。インド国防研究開発機関(DRDO)の長官も、このミサイルは潜在的な購入者から「大きな関心を集めている」と断言した。タイやベトナム、インドネシアがこの巡航ミサイルの取得に関心を示しているとみられる。

ブラモス・ミサイルはインド海軍によって広く使用されている。このような状況になったのは、イエメンのフーシ派が重要なアデン湾と紅海の回廊を通過する際に進水させた商船への攻撃や、ソマリアの海賊活動の増加を受けて、インドが海上巡視を強化している中で行なわれた。

インドのラジナート・シン国防大臣は、攻撃に対して「厳格な措置」を取ることを決意し、同地域で「ネットセキュリティ提供」の一つとして行動するというインドの取り組みを強調した。この声明は、12月にインド海岸の西400キロで日本の船舶ケムプルート号が攻撃されたことを受けて発表された。
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ハンガリー、ウクライナ紛争記念日に関するEU共同声明を遮断 – 報道

<記事原文 寺島先生推薦>
Most Japanese companies stayed in Russia – survey
代わって、EUの3人の主要当局者がロシアへの非難声明を発表
出典:RT 2024年2月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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ベルギーのブリュッセルにある欧州連合本部。EyesWideOpen / Getty Images


ロシア政府を非難し、ウクライナ政府への「揺るぎない」支援を約束したEU共同声明はハンガリーによって遮断された、と匿名の外交官2名が金曜日(11月23日)、ポリティコ紙とブルームバーグ紙に語った。

シャルル・ミシェル欧州理事会議長の事務所からの電子メールには、加盟国間に「合意がない場合」、声明はミシェル欧州理事会議長とロベルタ・メッツォラ欧州議会議長、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の3名を代表として発表される、とされていた。

この声明はロシアを「全面的な侵略戦争」と「暴力、残虐行為、テロ、破壊」をおこなっている、と非難する一方、ウクライナへの「強力かつ揺るぎない政治的、軍事的、財政的、経済的、外交的、人道的支援」を約束した。

3人の当局者はまた、「緊急に必要な弾薬やミサイルの供給を含め、ウクライナの差し迫った軍事・防衛の供給に引き続き対応する」と誓った。

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関連記事:EU imposes new sanctions on Russia

ブルームバーグ紙とポリティコ紙に語ったある外交官によると、EU内の非NATO加盟国はミサイルに関する文言に「疑問」または「留保」の意思を持っており、EUがガザでの紛争について「沈黙」していることにも批判的だった。当該国の名は明らかにされなかったが、EU加盟国ではあるがNATO加盟国ではないのはオーストリアとアイルランド、マルタだけだ。

ウクライナは最終的にはEU加盟を約束されているが、欧州委員会は加盟交渉の枠組みについて「まだ取り組んでいる」とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が水曜日(2月21日)に認めた。同委員長は、6月6日から9日に予定されている欧州議会選挙が終わるまでは、大きな動きは起こらないだろう、と付け加えた。

ハンガリーは共同声明に対して拒否権を発動したことについてまだ声明を出していない。ハンガリー政府は、交渉による和平を求めようとしないEU当局によるウクライナ政府への軍事支援を一貫して批判してきた。ハンガリーはまた、ウクライナへの武器の送付や自国領土内での武器の輸送を拒否している。

ウクライナ政府がドンバスに和平をもたらすはずだったミンスク合意を否認したことを受け、ロシア政府は2022年に軍事作戦を開始した。ドイツとフランスの政治家は後に、和平の過程が西側諸国がロシアとの戦争に向けてウクライナに武装する時間を稼ぐための策略であったことを認めた。
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ほとんどの日本企業はロシアに留まった – 調査結果

<記事原文 寺島先生推薦>
Most Japanese companies stayed in Russia – survey
日本の業界団体によると、事業を維持することを決定した企業は、良好な市場環境を理由にそうしているという
出典:RT 2024年2月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月1日


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ロシアのウラジオストクの商業港で船から降ろされている日本から輸入された中古車© スプートニク / ヴィタリー・アンコフ


水曜日(2月21日)の日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査発表により、日本政府が西側制裁に従うという約束にもかかわらず、ロシアに進出している日本企業の約35%が「通常どおり」事業を続けていることが明らかになった。

ジェトロは2月上旬、ロシアの二大都市モスクワとサンクトペテルブルクで事業を展開する156社を対象にアンケートを実施した。同団体は、企業名は明らかにしなかったが、「通常どおりの業務」を行なっている企業の割合は4%増の34.9%となったと発表した。

一方、ロシアでの事業を全面的または部分的に停止した企業の数は、ジェトロが2023年5月に実施した前回調査から5.9%減少した。

ジェトロは「ロシアで事業を継続する企業は、良好な市況、将来の日露ビジネス再開への期待、ロシア市場の成長可能性への期待などを理由に残留を決断したと述べている」と指摘した。

関連記事:Russia’s economy can overtake Japan’s – minister

同時に、調査対象となった企業の25.4%がロシアでの事業を完全に停止したと報告しており、前回の調査から9.2%増加した。決定に影響を与えた要因として、両社は風評被害を受ける危険性、西側諸国の制裁、本社本部のロシアに対する対応の変化を挙げた。

2022年2月のウクライナ紛争勃発後、日本は西側の対ロシア制裁に加わった。しかし、日本のエネルギー安全保障にとって重要であるため、日本政府は樺太でのロシアのエネルギー計画に参加し続けている。
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