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ザルジニー最高司令官の解任はウクライナ国内の政治的対立の解決にはならない

<記事原文 寺島先生推薦>
Zaluzhny’s Removal Does Not Resolve Political Standoff in Ukraine
著者:ルーカス・レイロス(Lucas Leiroz)
出典:ストラテジック・カルチャー 2024年2月13日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月17日


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最高司令官は交代したが、ゼレンスキー大統領とザルジニー前最高司令官との間の摩擦はさらに激化する可能性がある。

ヴァレリー・ザルジニー将軍が最近ウクライナ軍最高司令官の職から解任されたことで、同将軍とウラジミール・ゼレンスキー大統領との対立が解消されると期待されていた。しかし、状況はまだ平穏には程遠いようだ。ザルジニー前最高司令官は退任後も強力な指導者であり、近い将来にゼレンスキー氏の地位を脅かす可能性がある。

2月8日、アレクサンドル・シルスキー氏がザルジニー将軍の後任としてウクライナ軍の最高司令官に就任した。この動きにより、長きに渡り待ち望まれていたザルジニー前最高司令官の解任が確定した。一見すると「平和的な動き」に見える。ゼレンスキー大統領とザルジニー前最高司令官は一緒に撮った写真をソーシャル・メディア上に公開し、前司令官はその功績が評価されて栄誉を受けた。

ウクライナのルステム・ウメロフ国防大臣は、ザルジニー前最高司令官の働きに感謝し、次のように述べた。「ヴァレリー・ザルジニー将軍には、ロシアとの大戦中にウクライナ軍を率いるという最も困難な任務の一つが課せられていました(…)しかし、戦争は同じままでは進みません。戦争は変化し、要求も変化します。 2022年、2023年、2024年の戦いは3つの異なる現実です。2024年には新たな変化が起こり、私たちはそれに備える必要があります。新しい方策、新しい戦略が必要です (…) 本日、ウクライナ軍の指導部を交代する必要性について決定が下されました。ヴァレリー・フェドロヴィッチ(ザルジニー将軍のミドルネーム)の功績と勝利に心から感謝しています。」

ただし、いくつかの疑問にはなにも答えていない。ザルジニー前最高司令官の解任は報道機関でたびたび取り上げられ、ウクライナ政府内部に内紛があるのではとの懸念を浮上させていた。その理由は正確にはザルジニー将軍の地位にあるのではなく、政権に繋がる公人としての彼の立場にあった。将軍とウクライナ大統領との間の意見の相違は、新しいもののようには聞こえない。ザルジニー将軍はここ数カ月間、ゼレンスキー大統領に批判的な人物として目立ってきた。同将軍が西側諸国からウクライナ大統領に代わる選択肢として見られることを望んでおり、政治的に自分自身を宣伝する意図があると考えている専門家たちもいる。

2023年初め以降、西側諸国がゼレンスキー大統領の排除を望んでいることを示す証拠が増えていることから、こう見る向きは極めて合理的であると思われる。ウクライナ大統領は、紛争の最初の数カ月間のような「偉大な指導者」とはもはや見なされなくなっている。現在、西側世論の間ではゼレンスキー大統領は弱くて腐敗した政治家とみなされており、そのことがNATOからの継続的な軍事支援を正当化することを困難にしている。この問題を解決するには、西側諸国でより賞賛と共感を呼ぶ人物に置き換えるのも選択肢の一つだ。たとえ戒厳令下であっても、ゼレンスキー大統領に選挙を実施するよう西側からの圧力があったのは偶然ではない。目的は、別の政治家が就任できるようにすることとみられる。

最近、国防総省の内部情報が漏洩し、その中でビクトリア・ヌーランド国務次官と軍将校の間でまさにゼレンスキー大統領の後任を主題とした内容のやりとりがあったことを忘れてはいけない。当時ヌーランド国務次官は、ゼレンスキー大統領が「政治的好感度を急速に消耗しつつある」ため、2024年に選挙をおこなうことで更迭する必要があるとまで述べた。ヌーランド国務次官はマイダン計画を背後で画策していた重要人物であり、ウクライナを最も熱烈に支援している一人であるため、ウクライナ政権内の内紛へ介入することは十分想定内のことだ。同様に、ゼレンスキー大統領とザルジニー将軍との摩擦が頂点に達していた時期にヌーランド国務次官が最近ウクライナを訪問したことは額面通りに受け止めるべきではない。

実際、ウクライナではここ何ヶ月もの間、数人の関係者による「競争」が起こっており、西側陣営への覚えをよくし、ゼレンスキー大統領の後任になろうとする動きが見られる。その競争に最も興味を示しているのは、国会議員や軍人、諜報員らだ。ザルジニー将軍やキリル・ブダノフ国防省情報総局長、シルスキー新軍最高司令官、その他数人のウクライナ将校らは、西側諸国からの支持と同情を得ようと公的活動を強化している。ザルジニー将軍は、最高司令官としての前職を利用して強固な支持基盤を形成する方法を知っていたため、この競争で最も強力な人物の一人だった。

その証拠は、ゼレンスキー大統領との対立中に、ザルジニー将軍がウクライナのネオナチから公に支援を受けていたという事実である。「右派セクター」の司令官の一人は、ゼレンスキー大統領との論争のさなかに、ザルジニー将軍を支持していることを示す写真さえ公開した。諜報活動の専門家らによると、それ以上に、ザルジニー将軍はネオナチを戦場から救い出し、最終的にはウクライナ正規軍と対峙するための一種の「私兵」として使っていた、という。

ネオナチ民兵隊がウクライナでマイダン軍事政権の「ボディーガード」として機能していることを覚えておく必要がある。政治思想的に反ロシア憎悪に傾倒しているこれらの組織は、正規軍よりも2014年のクーデターの目的に対してはるかに忠実であり、だからこそ、ネオナチ民兵隊が長年強化され、マイダン計画を監督に当たってきたのだ。実際には、これらのネオナチ民兵隊は、ナチスドイツにおけるSS(親衛隊)と同じような機能を担っている。

したがって、もし西側諸国がウクライナの国内の衝突において、ザルジニー将軍を支持することを決めたなら、それは西側諸国がファシスト民兵組織の支援を受ける、ということになる。いっぽうでゼレンスキー大統領は、訓練を受けていない高齢者や十代の若者たちの軍隊で妥協しなければならなくなるだろう。実際のところ、ウクライナ大統領はかつてないほど弱体化しているように見える。

ザルジニー最高司令官の解任によってもこの流れは変わらなかった。国内の危機は解決されていない。単に緊張が緩和されただけ、と言っていい。ザルジニー将軍はその職を去ることに穏やかに同意したが、逆に自分の利益のためだけに「舞台裏で」行動するのに十分な権限と自由を手に入れた。つまりザルジニー将軍は崩壊寸前の軍隊から逃れられ、ネオナチの支援を受けることが可能になったということだ。これまで同将軍は、ネオナチ勢力を戦争の前線に送らないよう配慮してきた。ザルジニー将軍は自由の身となり、政界に参入してより高い地位を求めようとしている。

ゼレンスキー大統領は「粛清」を実行しようとしたが、同大統領が達成したのは潜在的な敵を強化することだけだった。
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タッカーは主流メディアという恐竜を退治した

<記事原文 寺島先生推薦>
Tucker Slayed the Mainstream Media Dragon
筆者:ロン・ポール(Ron PAUL)
出典:Strategic Culture 2024年2月13日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月17日


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先週のタッカー・カールソンとロシアのプーチン大統領とのインタビューについては、多くのことが書かれ、語られてきた。この記事を書いている時点で、ツイッターの動画だけでも2億回近く再生されており、歴史上最も視聴されたニュースイベントとなりそうだ。

ロシアとウクライナの軍事衝突は、主要メディアが継続的に報道しているように2022年に始まったのではなく、実際には8年前に米国が支援したウクライナでのクーデターによって始まったのだということを、物語の裏側を知らなかった何百万人もの視聴者が知らされた。アメリカのメディアがこのことを報じないのは、アメリカ人に介入主義的な外交政策に疑問を抱かせたくないからだ。「カラー革命」であれ、制裁であれ、爆弾であれ、アメリカ政府が他国の問題に干渉することは、外交政策の受け手である国々に、現実的で致命的な結果をもたらすことを、アメリカ人には知られたくないのだ。

しかし、私にとって、タッカー・カールソンとプーチンのインタビューで最も興味深かったのは、アメリカの主要メディアの反応だった。インタビューの中でプーチン自身が言ったように、「プロパガンダの世界では、米国に勝つのは非常に難しい」。インタビュー前後のアメリカの主流メディアの報道を何気なく見ただけでも、彼がいかに正しいことを言っているかがわかるだろう。インタビューの数日前から数週間前にかけて、米メディアはタッカー・カールソンがロシア大統領にインタビューすることが、いかにとんでもないことかという記事で埋め尽くされた。プーチンが「偽情報」を広める危険性があると、彼らはみな言っていた。

プーチンが自国を有利にするようなことを言うかもしれない。だからプーチンにインタビューしてはならない、と彼らは言っていた。その論理では、なぜジャーナリズムが必要なのか?ジャーナリストのインタビューに応じる人たちは皆-確かに世界の指導者たちは皆-バラ色の絵を描こうとする。自由社会におけるジャーナリストの仕事は、報道を行い、人々に判断を委ねることであるべきだ。しかし、いつの間にかそれは失われてしまった。最近の主流メディアがわれわれに言うのは、①「何を考えるのか?」、そして②「それに異論は唱えるな、さもないと干されるぞ!」の2つだ。

米国の主要メディアが本当に心配していたのは、「もう一方の言い分」が一般大衆に真実味を帯び始めることだった。だから彼らはこの伝達者(カールソン)を攻撃したのだ。

タッカーのインタビューに関するCNNの報道は、米国の主要メディア全体の反応をほぼ要約している。「タッカー・カールソンはプーチンにインタビューするためにロシアにいる。彼はすでにクレムリンの言いなりになっている」。

かつては「ジャーナリズム」と呼ばれていたもの、つまり善悪を問わず、人や出来事についてインタビューや報道を行うだけで、人はインタビューや報道の対象の「言いなり」になっているのだろうか?

ジャーナリスト仲間のジュリアン・アサンジが何年も強制収容所に閉じ込められているのも無理はない。自由な社会では、権力者を不利な立場に追い込んででも、良いことも悪いことも醜いことも報道するのがジャーナリストだとアサンジはあえて見なすことにしたのだ。

結局のところ、タッカー・カールソンとウラジミール・プーチンのインタビューが大成功を収めたことは、アメリカ国民が主流メディアの宣伝マンや嘘つきにうんざりしていることがはっきり示されたということなのだ。彼らは政府のシナリオではなく、真実を求めている。それが、このインタビューに関する本当に良いニュースだ。
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2023欧州各地で激しさを増す農民による抗議活動が、ブリュッセルにまで突入

<記事原文 寺島先生推薦>
Farmers Roll Into Brussels as Protests flare up Scross Europe
出典:ストラテジック・カルチャー 2024年2月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月17日


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フランス、ドイツ、ポーランド、オランダで抗議行動が勢いを増すなか、ヨーロッパの農業関係者の不満が今週、頂点に達した。各国のデモに加え、農民たちは水曜日(2月5日)にブリュッセルに入り、欧州議会前で行動を起こしている。

主要幹線を止めるという道路封鎖を主とした作戦を講じて、農民たちは自分たちの労働環境と収入の劣化を世間に訴えかけている。農民組合の主張は、生産を増やすと同時により厳格な環境問題への対策をとることが求められていることで、自分たちの仕事がほぼできなくなってしまっている、というものだ。

フランス国内のあちこちの農民たちが抗議活動の規模を膨らませたのは、一人の農民が火曜日(2月4日)に亡くなり、その娘が重傷を負った事件を受けてのことだ。抗議活動の一環として農民たちが打ち立てていた道路封鎖に、車両が突っ込んだことにより起きた事件だ。農民たちが強調して要求しているのは、環境に対する規制の問題や(ウクライナなど外国から輸入される作物を国内産のものよりも緩い規制で認めるという)行政による認可、さらにはディーゼル燃料の価格の高騰について、だ。

抗議活動はフランス南部オクシタニア地方から1月18日木曜日に始まり、それ以来全国規模にひろがった。「抗議活動は水曜日(2月5日)に激しくなります」と農民労働活動を主導している全国農業経営者組合連盟(FNSEA)のアルノー・ルソー代表は主張した。

水曜日(2月5日)の早朝、少なくとも200台のトラクターがボルドー環状道路に乗り込んだ。この道路は、パリとスペインを繋ぐ幹線道路だ。そして、通行を阻害した。フランス北部、オードフランス地域圏当局によると、「英仏海峡を繋ぐ様々な経路が妨害されている」とのことであり、特に英仏海峡トンネルとイングランド行きの港が妨害されている、という。

ベルギーでも同様に、収入の減少や複雑な法律、行政の負担に関する懸念が高まっている。ワロン地域農業連盟 (FWA)の発表によると、抗議活動は1月29日の月曜日から始められた、という。「私たちは道路を封鎖するのではなく、道路上にバリケードを張ること(で人々にこの問題の重要性を知らしめること)について話しているのです」と同連盟は断言した。

ベルギーのフランス語圏では、低所得や複雑な法律、過剰な役所仕事などが主な懸念事項となっている。この部門は、この問題が農地で働く人々だけでなく、全住民に影響を及ぼすことを一般の人々に理解してもらいたいと考えている。そのために、公共の混乱を限定的なものにするため、一部の交通が通行できる「透過性障壁」を設ける予定だ。

農民によって戦い方は異なる

欧州圏内の農民たちは、同じ不満を持っていることで団結しているが、農業分野における課題は国によって異なる。フランスやベルギー以外の国々では、それぞれの国において特に不満を持って取り上げられているのは、環境対策や補助金の問題について、である。

ドイツで先週おこなわれた農民による抗議活動は、燃料に対する補助金の削減に反対するものだった。ポーランドやルーマニア、ハンガリーでここ何ヶ月ものあいだ怒りが吹き上がっているのは、EUが取っている措置について、である。具体的には、ウクライナから輸入される穀物が、黒海経由ではなく、ウクライナ国内から直接運ばれることが許される、という措置だ。この措置により、国内市場には安価な穀物があふれ、地元の生産者を切り崩している。

一方、オランダでは、窒素を中心に懸念が広がっている。窒素の排出量を削減しようとする政府の取り組みにより、多くの農業生産者が存続することが疑問視されているのだ。 この問題に関しては、ベルギーのフランダース地方でも同様の怒りを巻き起こしており、国レベルでの気候変動目標に合意するための連続した期限は、農民からの頑強な抵抗のために延期されている。

この記事の初出はbrusselstimes.com
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