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ロシア当局、カールソン氏がプーチン大統領に取材したことを明言

<記事原文 寺島先生推薦>
Kremlin confirms Carlson has interviewed Putin
映像は放送準備中であると、ドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った
出典:RT 2024年2月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月9日


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FILE PHOTO. © Getty Images / Hans Neleman

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は火曜日(2月6日)に米国人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏と会談し、取材に応じたと、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は水曜日(2月7日)の毎日おこなわれている報道機関向け記者会見で語った。その数時間前、カールソン氏は、その映像をまもなく公開することを発表していた。

 ペスコフ報道官は、いつ人々がこのインタビューを見ることができるようになるかについては明言を避け、その内容についても言及しなかった。同報道官の指摘によると、このウクライナ紛争に対して、米国市民であるカールソン氏は親露でも親ウクライナでもない立場であり、その点が、このインタビューで焦点を当てられているところだ、とのことだった。

 同報道官の指摘によると、カールソン氏の立場は、西側報道機関において支配的な立場とは対照的であり、それが、ロシア当局が同氏の要求を認めた理由だ、とのことだった。ただしペスコフ報道官は、カールソン氏の主張の誤りも指摘した。それは、同氏が「西側報道機関は、ロシアの指導者とのインタビューを求めていない」とした点だ。

 西側の主流報道機関は、ウクライナについて「一見中立に見える見解さえ」主張できず、「すべてが一方的な立場をとっている」とペスコフ報道官は説明した。同報道官によると、ロシア側は西側報道機関と意思疎通する気は「全くない」し、西側報道機関から何か良い話が生みだされることについては懐疑的である、とのことだ。

 先日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「事情に詳しい関係者」からの話として、カールソン氏は木曜日(2月8日)にその動画を発表する可能性が高い、と報じた。

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関連記事:White House denies ‘ridiculous’ Tucker Carlson claims

 カールソン氏は、プーチン氏との会談を自身の動画配信プラットフォーム上で編集なしかつ無料で公開することを公約していた。同氏は、「米国民にとってロシア大統領の発言を聞くことは、重要である。というのも、米国民にとって、ウクライナの行き詰まりにより生じる利害問題は非常に高いからだ」としていた。

 同報道官は、他の欧米報道機関が、ロシア側の立場を人々に知らせる適切な仕事をしておらず、いったいなぜ米国とその同盟諸国が、ウクライナ支援に納税者の金を使っているのかについて、国民を誤解させている、と主張した。X(旧ツイッター)の所有者であるイーロン・マスク氏は、そのインタビューがプラットフォーム上で抑制されないことをカールソン氏に約束した、とペスコフ報道官は付け加えた。

 批評家たちは、カールソン氏はロシアの考えに同情的だと主張している。親ウクライナ派の元米下院議員アダム・キンジンガー氏は、Xの投稿で、カールソン氏に「裏切り者」の烙印を押し、カールソン氏がプーチン氏に雇われているかどうかを問う模擬世論調査を開始した。

関連記事: Musk responds to calls for Tucker Carlson’s arrest

 カールソン氏が自身の計画を明言する前でさえ、ネオコンの作家ビル・クリストル氏は、「我が国の代表者が、何が起きているのかを理解できるまで」カールソン氏の帰国を阻止するよう当局に促していた。

 西側諸国の政府は彼を「何としても検閲しようとするだろう」と予測したが、その理由は「西側諸国政府は自分たちで管理できない情報が流れることを恐れている」ためだ、とした。
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マスク氏、タッカー・カールソン氏への逮捕要求に反応

<記事原文 寺島先生推薦>
Musk responds to calls for Tucker Carlson’s arrest
ウラジーミル・プーチン大統領を取材したジャーナリストを拘留するよう要求する者は誰でも逮捕されるべきだ、とこの億万長者は主張
出典:RT 2024年2月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月9日


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クラクフ(ポーランド)におけるイーロン・マスク氏。 © オマール・マルケス / Getty Images

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にインタビューする計画をめぐって米国人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏の逮捕を求める人は誰でも拘留されるべきである、と億万長者のイーロン・マスク氏は提案した。

 カールソン氏は先週末モスクワに到着したが、自身の訪ロの意図は、ウクライナ紛争やロシア当局と西側諸国間の緊張がより高まっていることに関するロシアの立場を、米国民に示すためだ、とした。フォックス・ニュースの元司会者である同氏は、主流報道機関が政治的な理由で全体像を提供できていないと非難し、計画されているプーチン大統領との間のインタビュー動画のX(旧ツイッター)上での配信をマスク氏が抑制しないと約束してくれた、と述べた。

 カールソン氏がロシアを訪問したことにより、同氏が帰国後、米国でどのような処遇を受けるかについての憶測が飛び交っている。マレーシアを拠点とする保守派ブロガー、イアン・マイルズ・チョン氏は、カールソン氏が「次のジュリアン・アサンジ氏になるかもしれない」と示唆し、「政治家と既成報道機関の陰謀家たち」がカールソン氏の逮捕を求めていると指摘した。

 「逮捕を呼びかける者を逮捕せよ!」マスク氏はX上の投稿でこの状況に応えた。

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関連記事:Carlson reveals Musk’s Putin interview pledge

 ウィキリークスの創始者アサンジ氏は、現在、英国内の刑務所に収監されており、米国からの身柄引き渡し要求と戦っている。米国政府は、内部告発者チェルシー・マニング氏がイラクとアフガニスタンでの米国軍事作戦に関する機密資料を入手した方法に関連した罪でアサンジ氏を起訴した。

 アサンジ氏の支持者たちは、2012年以来、アサンジ氏が完全な自由を手にできていないのは、米国とその同盟諸国が、汚い秘密を暴露したかどでアサンジ氏を迫害しているからだ、と主張している。アサンジ氏が2019年に投獄されたのは、エクアドルがアサンジ氏の政治的な亡命を取り消したことを受けてのことだった。それまでエクアドルは、アサンジ氏がロンドンのエクアドル大使館に滞在することを許可していたが、その措置の取り消しにより、英国警察に逮捕され、その後、投獄されたのだ。

 米国の著名人の中には、カールソン氏がプーチン大統領に同情を抱いており、同大統領にインタビューすることで「ロシアの喧伝」を広めようとしていると非難する者もいる。カールソン氏のモスクワ訪問の狙いがはっきりする前でさえ、ネオコンの作家ビル・クリストル氏は、米国政府に、「我が国の代表者が、何が起きているのかを理解できるまで」、カールソン氏の帰国を阻止するよう促していた。

 カールソン氏は、ロシアの指導者を好きではないと主張しているが、いま何が大事かを考えると、ウクライナ紛争やロシア側と米国側の間の緊張に関するプーチン大統領の見解を米国民が聞くことが重要だ、と述べた。同氏はまた、米国政府がプーチン大統領へのインタビューを阻止しようとしていると非難したが、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、そのようなカールソン氏の主張を「ばかげている」と一蹴した。
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元ウクライナ大統領、ゼレンスキー氏に最高司令官の処遇から「手を引くよう」要請

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Back off’ from top general – ex-Ukrainian president to Zelensky
ピョートル・ポロシェンコ元大統領は、ウクライナ当局の「組み直し」は一番上から始めるべきだ、と発言
出典:RT 2024年2月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月9日


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ピョートル・ポロシェンコ元ウクライナ大統領。© スプートニク/ストリンガー


 ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領はワレリー・ザルジニー将軍に手を出さないでおくべきだとピョートル・ポロシェンコ前大統領が水曜日(2月7日)の議会での激しい演説で述べた。

 ゼレンスキー大統領は先週末、イタリアの報道機関に対し、ウクライナのザルジニー軍最高司令官を解任し、キエフ政権の最高段階の「組み直し」を実施することを検討していると語った。

 ゼレンスキー大統領が「組み直し」を望むなら、まず自分自身から始めてザルジニー司令官は「そのままにして」おくべきだとポロシェンコ氏は最高議会で述べた。同氏が更に要求したのは、同氏が「ヴィクトル・ヤヌコービッチ大統領時代の残党勢力」であると主張する人々を粛清することだった。ヤヌコービッチ政権は、2014年2月に米国支援のクーデターで打倒された政権だ。

 ポロシェンコ前大統領は同年6月に大統領に就任したが、そのときに、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に対する「懲罰遠征」が拡大された。この2つの地域はクーデター後にウクライナから離脱し、最終的にロシアへの加盟を投票で決めている。

 ポロシェンコ前大統領は2019年の選挙ではドンバス和平を掲げて選挙活動を行なったゼレンスキー現大統領に地滑り的に大敗した。しかし就任後、ゼレンスキー大統領は、完全に方向転換し、ロシアとの対決に向けてNATOの支援を求め始めた。

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関連記事:Zelensky to fire his top general’s deputies – MP

 ウクライナの最高司令官が前線の状況について大統領と意見が対立しており、ゼレンスキー大統領とザルジニー司令官氏の間の緊張はここ数カ月にわたって高まり、状況は日に日に悪化している。ザルジニー司令官の解任が近いという最新の噂では、ザルジニー司令官の功績が「報われて」ウクライナ大使として英国に派遣されるとされ、後任候補としてキリーロ・ブダノフ軍事情報長官とオレクサンドル・シルスキー地上軍司令官の名前が挙がっている。

 ポロシェンコ前大統領はゼレンスキー大統領の人選を批判しながらも、正統なウクライナ正教会(UOC)(同前大統領は「モスクワのもの」と呼んでいる)の禁止を求めた。これは自身が大統領在任中に設立されたウクライナ正教会(OCU)を支援する動きである。

ポロシェンコ前大統領は2014年から2015年にかけてドンバスの反政府勢力から石炭を購入した疑いで、依然として大反逆罪の告発に直面している。同前大統領は、この訴訟は政治的動機に基づくものであり、事実ではないと主張している。同前大統領は現在、定数450の国会で27議席を持つ小規模野党「欧州連帯」の党首を務めている。

 昨年10月に新たな選挙が実施される予定だったが、ロシアとの紛争を理由にゼレンスキー大統領が2022年2月に導入した戒厳令の下で延期されたため、ウクライナ議会は厳密にはその委任期間を過ぎている。
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ガザやイエメン、そしてウクライナは、米国主導の「ルールに基づく世界秩序」に対する死の警鐘だ

<記事原文 寺島先生推薦>
Gaza, Yemen & Ukraine Sound Death Knell for U.S.-Led ‘Rules-Based Global Order’
出典:Strategic Culture  2024年1月19日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月9日


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世界はもう戻れないところまで来ている。欧米列強のペテンは見事に露呈し、もはやだれも擁護できなくなっている。

西側諸国が過去に持っていたと推測される道徳的権威や優越性がどのようなものであったにせよ、現在ではそのすべてがズタズタになっている。取り返しのつかないほどに、だ。

アメリカとその西側の同盟国の偽善と二枚舌は、長い年月、実際には何世紀にもわたって認識されてきた。それは目新しいことではない。しかし、これまでと違うのは、その偽りの装いが世界にとって如実に明らかになっていることだ。世界の人々の意識は、それにともなって、侮蔑的な見方になっている。

また、欧米の指導者たちには、自分たちの茶番が見透かされており、自分たちの没落は眼前に迫っている、という自覚が否応もなくある。

今週、英国政府の閣僚たちは、消滅しつつある自分たちの権威に対する国民の支持を集める方法として、世界的な脅威について必死に警告を発した。その結果は笑止千万なことにしかなっていない。

今週は他に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、世界的な混乱の中で国民統合を嘆願する奇妙な全国演説を行なった。マクロン大統領の声は、どうか自分に敬意を払ってほしいと懇願しているかのような情けないものだった。

皮肉なことに、これらの政治的ペテン師が引用する脅威と混乱は、主に西側の無法行為の結果であり、それはガザでのジェノサイドを事実上支持し、ロシアを挑発するためにウクライナのネオナチ政権に容赦なく資金を提供していることからもはっきりしている。何十年もの間、欧米列強はジェノサイドや違法な戦争、そして世界的な破壊行為をしてもその罰から逃れてきた。今の違いは、さまざまな危機が凝集して彼らの悪意と策謀が顕わになってしまったことだ。

ガザでの虐殺は100日を超え、死者は3万人に近づいている。アメリカの国際政治学者であるリチャード・フォークが嘆くように、これほど誰の目にもはっきり見える形で進行したジェノサイドは歴史上ない。しかも、アメリカとヨーロッパの同盟国は、イスラエル政権による衝撃的な犯罪に完全に加担している。

病院はイスラエル軍に砲撃され、衛生兵やジャーナリストは殺害され、飢えた人々は時折やってくる食糧援助トラックに駆け寄る。ユニセフはこれを「子どもたちに対する戦争」と呼んでいる。ガザでは80万人もの人々が飢餓に直面していると報道されているが、傲慢な欧米列強はこの(イスラエルによる)せん滅行為を止めようともせず、非難すらしない。

ジョー・バイデン米大統領やアントニー・ブリンケン国務長官のような西側の政治指導者の自己満足と独善には吐き気がする。米国と欧州連合は、イスラエル政権を何の制約もなしに権限を与え、武器を供給している。

実際、南アフリカが先週、ハーグの国連国際司法裁判所でイスラエルに対するジェノサイドの告発を行なったとき、米英をはじめとするヨーロッパの大国が、その加担をめぐって事実上、被告の席に座ったことは世界的に明らかだった。

ワシントンやロンドン、そしてブリュッセルは、パレスチナの過激派組織ハマスが人間の盾や病院を基地として使用しているというイスラエルの忌まわしい嘘のプロパガンダを使い回す皮肉な言い訳を口実にして、ガザでの停戦を明確に(イスラエルに)要求することはしなかった。

しかし、アラブ地域で最も貧しい国であるイエメンが、ガザ停戦を実行させるためのテコとして紅海航路を封鎖するという道理にかなった行動をとったが、欧米列強はそれを理由に、今度はイエメンを突然空爆した。イエメンの人々は、1948年のジェノサイド条約に基づき、パレスチナ人・ジェノサイドを防ぐために連帯して行動する権利を行使しているのだ。

このため、西側諸国はガザでのイスラエルの犯罪に武器を供与し、容認し、正当化するだけでなく、パレスチナ人を支援するために行動を起こしたイエメンなどの他の国に対して、イエメンを攻撃することで自らの犯罪行為を倍加させている。

紅海の海運危機は、イエメンが主張しているように、ガザに停戦を呼びかければ簡単に回避できる。では、なぜ西側諸国は応じないのか?結論から言えば、彼らはガザでのジェノサイドを止める気がないのだ。イスラエル政権は、地政学的に重要な中東において、アメリカと西側の帝国主義の砦である。1948年のイスラエル発足以来、米英の新植民地主義的詭弁のもとで何十年にもわたって行なわれてきたように、イスラエルは事実上、殺人を犯しても逃げ切ることを実質的に命じられているのだ。

はっきりさせておこう。スコット・リッターが説明しているように、アメリカとその番犬イギリスはイエメンに攻撃を仕掛ける法的権利を持っていない。これらの西側諸国が犯しているのは、3300万人の人口の半分以上が食糧援助に頼っている国に対する犯罪的な侵略行為である。イエメンの困窮は、2015年から2022年にかけて、アメリカやイギリス、そしてフランスが、彼らのお抱えであるサウジアラビアとアラブ首長国連邦とともに、アンサール・アラー(フーシ派)政権を追放するために行なった空爆の直接的な結果である。

米国とその西側の新帝国主義的パートナーの堕落は目に見えている。彼らが主張する道徳的権威は破綻している。これらの大国は無法ならず者国家にすぎず、その威勢のいい「ルールに基づく世界秩序」は、世界の他の地域を略奪するための一方的な蛮行と盗賊行為のための厚かましい隠れ蓑なのだ。

米国のトップ外交官であるブリンケンは今週、毎年恒例の西側エリート・サミットのためにダボスにいた。そのサミットは、いまや見せかけだけのパロディと化している。ブリンケンは、ガザについて、そしてその苦しみがいかに「彼の心を痛める」ものであるかを説いていた。この非人間的なナルシストの話を聞くことは、道徳的な良識と一般的な知性に対する冒涜だ。

彼の英国の交渉相手であるデイビッド・キャメロン卿(原文のママ)もスイスのアルペン・リゾートで国際法と安全保障について議論していた。キャメロンは、ロシアのプーチン大統領をアドルフ・ヒトラー、ロシアをナチス・ドイツになぞらえて、現在の世界情勢は1930年を彷彿とさせると主張した。キャメロンは歴史をひっくり返した。正しい比較対象は欧米列強とナチス・ファシズムだ。

アメリカやイギリス、そしてその他のヨーロッパ諸国は、イエメンを空爆しながらガザでのジェノサイドを煽り、ロマン・シュケビッチやステパン・バンデラのような第二次世界大戦の第三帝国協力者を公然と崇拝するウクライナのネオナチ政権を後押ししている。

ダボス会議の山頂での催しに出席したウクライナの傀儡大統領ウラジーミル・ゼレンスキーは、いつものように、さらに数十億ドルの資金援助と軍事援助を懇願した。アメリカ主導の対ロシア代理戦争は、50万人のウクライナ兵士の死と、2000億ドルにものぼる西側の税金の無駄遣いを引き起こした。ウクライナの年金受給者や、女性、そして障害者は、西側が支援するキエフ政権が助長した虐殺に加わるために、今や通りから引きずり出されている。

ガザやイエメン、そしてウクライナにおける大規模犯罪は、西側の「ルールに基づく秩序」 と切っても切り離せない。同じ根の大義から発する客観的な教訓なのだ。すなわち、米国を頂点とする西欧帝国主義体制である。

世界はもう戻れないところまで来ている。欧米列強の欺瞞は見事に露呈し、もはやだれもそれを擁護できない。欧米の帝国主義的建前は、その本質的な腐敗によって崩壊しつつある。今は危ういときだが、厳然たる真実は、世界を覇権主義と西欧エリート主義権力の体系的暴力から解き放つことができるときでもあるということだ。
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