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環境にこだわれば破産する: 「クリーン・エネルギー」は経済学の基礎テストで不合格

<記事原文 寺島先生推薦>
Go green, go broke: ‘Clean energy’ fails a basic economics test
クリーン・エネルギー関連業社の株価が急落しているのは、再生可能エネルギー計画にかかる費用が高すぎることが判明し、環境に対する米国の情熱が脅かされているなかでのことだ。
筆者:Russian Market。
チューリヒを拠点とする金融ブロガー、スイス人ジャーナリスト、政治評論家によるプロジェクト名。 X @runewsでフォローしてください。
出典:RT  2023年11月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月6日





 かつて栄華を誇ったクリーン・エネルギー関連業社の株価は現在、最悪の状況に直面しており、業界は財政危機の底に陥り、米国の環境への野心的な願望が脅かされている。大々的に宣伝されている緑の革命に赤信号がともっているように映っているのは、この分野が数百億ドルの市場価値を大流出させているためだ。

 確かに、私たちが聞かされる話によると、株式市場がこれらの事業に対して大々的に「遠慮しておきます」と宣言しているように見えるにもかかわらず、依然として数千億ドルが再生可能エネルギー市場に投資されているようだ。この業界の申し子であるiシェアーズ・グローバル・クリーン・エネルギーETF(上場投資信託)は、今年30%以上急落し、2021年初頭から比べると、なんと50%も急落した。

 それに負けず劣らず、特定の分野も相応の懲罰を受けている。インベスコ・ソーラーETFは2023年に40%以上下落し、ファースト・トラスト・グローバル風力エネルギーETFは今年約20%、2021年1月と比べると40%という厳しい損失を記録している。まるで帆に当たっていた風がはぎ取られたようなものだ。
 
 この業界の新たな宿敵である金利上昇をその原因にしていいだろう。こうした金利の上昇は費用を増加させるだけでなく、消費者の熱意を弱めることにもなっている。それに伴い、かつては緑の理想郷を約束していたが、現在は利益を上げるのに苦戦している企業の株価の急落が生じている。


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 ソーラー・エッジ社やエンフェーズ・エナジー社などの太陽光発電会社は、自社製品の需要が減少するにつれ、文字どおり「焼け付いて」いる。一方、風力エネルギー業界大手オルステッド社は、米国の洋上風力発電計画において数十億ドル規模の評価損を計上する可能性があることが明らかになり、株価が急落するという、ブルースが流れるかのごとく厳しい状況に追いやられている。

 ドイツでは、ノルド・ストリームの破壊行為の後、ご存じのとおり、エネルギー地政学と単純な計画は常に密接に関連しているため、なんと77%もの懐疑論者が首を振り、2030年までにドイツが電力の80%を再生エネルギー源から賄えるという魔法のような計画は考えられない、と答えた。エネルギーならぬ懐疑論を太陽光発電に変えるというグリーンな考え方は、まだ主流にはなっていないようだ。

 脱原発推進の代表格であるスイスは、現在、「緑の筋肉」を見せびらかすために、原発の稼働期間を延長するという考えを維持するという矛盾を見せている。誰が明確な出口戦略を必要とするだろうか? 2040年まで原子力容認を続ければすむだけなのに。

 バイデンが追い求める「緑の夢」は、太陽を浴びて、お気に入りのアイスクリームよりも溶けるのが速い

 米国では、ニュージャージー州の風力発電プロジェクト2件の破たんは氷山の一角に過ぎず、インフレ、高金利、供給網の混乱が、ジョー(バイデン)の気候変動への野望の歯車を狂わせている。バイデンの気候変動法から3690億ドル(約54兆)という途方もない額の連邦支援があるにもかかわらず、クリーン・エネルギー・計画は大量に減少している。フォード社によるケンタッキー州のEVバッテリー工場の建設延期や、ゼネラルモーターズ社によるEV計画の縮小などの取り組みでも、経済界に吹く大嵐を逃れることはできなかった。クリーン・エネルギー革命への期待よりも早く上昇しているのは、費用面だけのようだ。 しかしまあ、壮大な気候変動目標があれば、手頃な価格で信頼できるエネルギーなど必要ないだろう? バイデンの環境保護計画には冷ややかな現実が突きつけられつつあり、暑さを感じているのは極地の氷冠だけではない。


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 皮肉なものだ。少し前まで、クリーン・エネルギーは地球の救世主としてもてはやされていたが、今やグリーン・アジェンダは赤字の海に溺れているようだ。かつて輝けるスターだったS&Pグローバル・エネルギー・インデックス社は、2020年以降その価値が半減している。まさに華麗なる転落だ。

 現在に至っては、グリーン株は大打撃を受けている。EUと米国政府が、ロシアの石油とガスからのいわゆるグリーンなエネルギーへの移行を支援するために、何十億もの税控除と補助金を提供しているにもかかわらず、投資家が自信をなくす速度ははやく、「再生不可能」だ。

 S&Pグローバル・クリーン・エネルギー・インデックス社は、2023年に30%もの大暴落を経験し、四半期規模で最大の14億ドル(約20兆円)の資金流出を記録した。かつて活況を呈していたこの分野の運用資産総額は現在23%減少しており、ほんの数ヶ月前の全盛期とは大違いだ。

 現在の経済状況に原因がある、具体的には高金利、高騰する費用、供給網の問題がこのメロドラマの悪役なのだ、と言われている。さらには、中国も忘れてはならない悪役のひとりだ。中国は、ソーラー関連供給網をうまく操り、安価な代替品で市場を氾濫させ、地域でグリーン市場を回そうというEUの夢を台無しにしているからだ。

 公益事業関連株がグリーンエネルギーへの転換に苦戦するなか、同分野の営業利益率は圧迫されている。

 棺桶に最後の釘を打つ気なのだろうか? ネクステラ・エナジー・パートナーズ社は成長目標を半減させ、再生可能エネルギー業界に衝撃を与えた。私はこの売りを大げさなものだと考えているが、その痛手は大きく、再生可能エネルギーへの信頼はどん底に落ちている。


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 では、このグリーン話の教訓は何だろうか? 結局のところ、グリーン化とは単に地球を救うことではなく、お金がかかることなのだ、ということだろう。再生可能エネルギー関連銘柄の株価が底を打つ中、分析家たちが首を捻っているのは、「今が買い時なのか、それともグリーン・ドリームは本当に終わったのか?」という点だ。

 皮肉な展開だが、グレタ・トゥンバーグは現在、ガザ支持を表明したことで批判にさらされている。我々の気候聖戦士がいまや、キャンセル・カルチャーの大きな矛先にされているのだ。さらには、グレタがすぐに削除したツイートも、批判を浴びている。そのツイートは、ハルマゲドンを予言し、2023年という壮大な期限までに化石燃料の使用を止めない限り、気候変動は「人類を絶滅させる」かもしれないと警告するものだった。この皮肉な状況は北京のスモッグよりも濃い。

 緑の戦士でも市場の容赦ない現実から逃れることはできないようだ。
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WSJ(ウォールストリートジャーナル紙)でさえ伝える欧州各国が恐れるウクライナ軍の惨状

<記事原文 寺島先生推薦>
EU officials fear Ukrainian military collapse – WSJ
報道によると、その懸念は、反転攻勢におけるウクライ側の大きな損失に起因する、という
出典:RT   2023年11月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12日6日



前線に立つウクライナ兵。© Mustafa Ciftci / Anadolu Agency via Getty Images


 EU当局者らは、ロシアとの紛争におけるウクライナの立場がこの冬に「崩れる」可能性があると懸念している、とウォール・ストリート・ジャーナルが月曜日(11月27日)に報じた。

 記事によると、この懸念は、6月初旬に開始された反転攻勢でウクライナ軍が被った多大な損害と、「汚職にまみれ」で「機能不全に陥った」徴兵制度に起因する、という。

 2022年2月にウクライナとの紛争が激化して以来、西側諸国は軍事援助を送ることでウクライナ政府を積極的に支援している。紛争が激化してから1カ月後、NATO加盟諸国は共同声明を発表し、「大規模な制裁と多大な政治的不利益がロシアに課せられた…ロシアに対する国際的かつ協調的な圧力を維持する我々の決意は変わらない」と述べた。

 9月下旬、ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、EUは「必要な限りウクライナを支持する」と述べた。


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 しかし、11月中旬、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、西側諸国からの援助物資が「減少した」と不満を述べた。ゼレンスキー大統領は先週、FOXニュースとのインタビューで、反転攻勢が計画どおりに進まなかったことを認めた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道は、ウクライナ軍の補充要員の多くは「40代の男性で、ほとんど訓練を受けずに塹壕に送り込まれることが多い」と指摘した。

 金曜日(11月24日)、国防・国家安全保障・情報に関する議会委員会のロマン・コステンコ書記はウクライナのラジオNVに対し、「現在、動員に問題があることは誰もが知っており、動員は失敗したと言えるだろう」と語り、状況が変わらなければ「非常に大きな問題」が起こるだろう、とも述べた。

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 今月初め、BBCは、内戦開始時に発令された戒厳令中の出国禁止にもかかわらず、徴兵対象となる約2万人の男性がウクライナから逃亡した、と報じた。さらに2万1000人が逃亡を図ったが当局に捕まった、という。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣によると、10月下旬の時点で、ウクライナは反撃開始以来9万人以上の死傷者を出した、とのことだ。先週の火曜日(11月21日)、ショイグ国防大臣はウクライナ軍が11月だけでさらに1万3700人以上の兵力を失ったことを示す新たな数字を発表した。
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ウクライナ「最大武器商人」が2014年のマイダン大虐殺を仕組んだ、という目撃者の証言

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine’s ‘biggest arms supplier’ orchestrated 2014 Maidan massacre, witnesses say
筆者:キット・クラレンバーグ(Kit Klarenberg)
出典:The Gray Zone   2023年9月6日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月6日





 かつてゼレンスキーに「犯罪者」と糾弾された銃の運び屋セルヒイ・パシンスキーは、ウクライナへの武器供給で最大の民間業者となった。目撃者の証言によれば、パシンスキーは2014年のマイダン・クーデターを引き起こし、国を内戦に陥れた血なまぐさい偽旗作戦の立案者である、という。

 元議員のセルヒイ・パシンスキーは、キエフでトップの私的武器密売人として頭角を現す数年前、2014年に米国が支援したクーデターで重要な役割を果たし、民主的に選出されたウクライナの大統領を失脚させ、壊滅的な内戦の舞台を整えた。この悪名高い腐敗した元ウクライナ国会議員は、つい最近の2019年、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領によって「犯罪者」として非難されたが、ニューヨーク・タイムズ紙による長文の暴露記事によって、パシンスキーは現在、ウクライナ政府の「最大の民間武器供給者」であることが明らかになった。

 おそらく予想できたことだが、この記事が触れなかったのは、パシンスキーは、2014年にキエフのマイダン広場で70人の反政府デモ隊が虐殺された事件に関わっていたことに関する証拠だった。この事件は、親欧米勢力が当時のヤヌコビッチ大統領に対するクーデターを完遂するために利用したものだ。

 8月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナの新たな武器調達戦略について、「絶望的状況」のせいで、ウクライナ当局はますます非道徳的な戦術を採用するしかなかった、と主張している。その報道によると、このような移行措置により、武器の輸入価格は指数関数的な割合で上昇し、パニンスキーのような非良心的な投資家らの利益にとって、「幾層にも重なる儲け口」を提供することになった、という。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、その手口は単純だ、という。パシンスキーが、「手榴弾、砲弾、ロケット弾を仲介業者のヨーロッパ横断経路を通じて売買」し、「それを売ってはまた買い、また売る」というのだ。

 「取引のたびに価格は上昇し、パシンスキー氏の仲間たちが手にする利益も上昇する。その最終購買者がウクライナ軍であり、そのウクライナ軍が最も高額のお金を支払うことになる」とタイムズ紙は報じ、多くの仲介業者を挟むことは法的に問題のないやり方かもしれないが、「このやり方は、利益を膨らませるために昔からよく使われてきた方法だ」とも付け加えた。

 レイセオン社やノースロップ・グラマン社のような兵器製造業者にとって、欧米の納税者から無限に供給されるように見える現金で大儲けしているのと同様に、パシンスキーのような戦争で儲ける人々にも利益がもたらされている。パシンスキーの会社であるウクライナ・アームド・テクノロジー社は、「昨年は過去最高である3億5000万ドル(約510億円)以上の売上を計上した」という。これは、戦争の前年の売上の280万ドル(約4億円)から12500%という激上がりだ。

 戦時下のウクライナで腐敗防止措置が撤廃され、利益を得ているのはパシンスキーだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙の調査によれば、以前「軍から金をむしり取った」ために公式ブラックリストに掲載されたいくつかの供給業者が、現在は再び自由に販売できるようになっている、という。同紙はこのような現状を、残念ではあるが究極的には必要な措置だ、と軽く捉えている。

 最前線に武器を運ぶという名目で、指導者たちはウクライナの荒れた過去の人物を復活させ、元の職に戻したが、これは、これまで長年の汚職防止(原文ママ)政策のなかでの一時的な措置に過ぎない」とタイムズ紙は報じ、「パシンスキー氏のような人物を再起用した理由」のひとつには、「米・英政府が、ただ単にお金を渡すのではなく、ウクライナのために弾薬を購入することにある」とした。さらに、「欧州各国政府や米国政府が、パシンスキー氏のことを話したがらないのは、ロシア政府が流している、『ウクライナ政府は絶望的に腐敗しているので、政権交代させなければならない』という言説に乗ってしまうことを恐れてのことだ」とも報じた。

 しかし、一見批判的に見えるニューヨーク・タイムズ紙の報道でさえ、パシンスキーの不名誉な経歴の重要な側面を見落としているようだ。この報道から明らかに省かれていたのは、2014年2月下旬、キエフのマイダン広場で反政府活動家と警察官を虐殺した悪名高い事件の実行犯においてパシンスキーが果たしていた役割についての説明だった。

 米国が仕掛けた、選挙で選ばれたウクライナ政府の転覆事件における決定的瞬間は、謎の狙撃者らの手により70人が殺害され、世界中からの激しい怒りが雪崩のように生じたことが、ビクトル・ヤヌコーヴィチの追放に直接つながったときだった。こんにちでさえ、この殺害事件は未解決のままだ。

 しかし、偽旗攻撃の実行を手伝ったと主張する人物による直接の証言は、キエフで最も多量の銃を所持するこの人物が、この悲惨な事件に深く関与していたことを示唆している。

マイダン虐殺の組織者は囚人にならない

 2017年11月、イタリアの『マトリックス』というTVチャンネルが、マムカ・マムラシヴィリに抗議者の殺害を命じられたというグルジア人3人の目撃証言を報じた。その後、グルジアのミハエル・サアカシュヴィリ大統領の最高軍事補佐官だったマムラシヴィリは、後にグルジア軍団として知られる悪名高い傭兵旅団を創設し、その戦闘員たちは2022年4月、丸腰で拘束されたロシア兵を嬉々として処刑するぞっとするような動画を公開した後、広く非難された。

 ドキュメンタリー『ウクライナ:隠された真実』では、イタリア人ジャーナリストが、クーデターを指揮するために送り込まれたとされる3人のグルジア人戦闘員にインタビューしている。全員が、パシンスキーはマイダンの虐殺の主要な組織者であり実行者であったと述べ、この悪徳武器商人が武器を提供し、特定の標的を選んだとさえ主張している。また、このドキュメンタリーでは、ライフルと望遠鏡を持った銃撃犯らがデモ隊に捕まり、取り囲まれた後、パシンスキーが自ら広場から銃撃犯を避難させる映像も紹介された。

 グルジア人戦闘員の一人は、パシンスキーとその仲間2人が1月にキエフに到着したときのことを振り返り、その目的は、「警察が群衆に突撃するような挑発を仕組むため」だったと述べた。しかし、ほぼ1カ月間、「周囲には武器があまりなく」、「火炎瓶、盾、棒が最大限に使われていた」そうだ。

 これらの戦闘員らの話によると、この状況が変わったのは2月半ばのことで、マムラシヴィリが、ブライアン・クリストファー・ボイエンジャーという名の米兵を伴い、個人的にこれらの戦闘員のもとを訪れた時だった、という。第101空挺師団に所属していた元将校で狙撃手だったこの米兵が、「従わなければならない」命令を自ら下したそうだ。


イタリアの『マトリックス』チャンネルによるドキュメンタリーには、2014年のウクライナのマイダン大虐殺に米国人軍事教官が関与しているという目撃証言が含まれている。

 これらの戦闘員らによると、その後、パシンスキーは狙撃銃と弾薬とともに、マイダン広場を見下ろす建物に彼らを移動させた。という。このとき、マムアラシヴィリは、「混乱を引き起こすために、銃を撃ち始める必要がある」と主張した、という。

 つまり、これらのグルジア戦闘員たちこそが、階下の群衆に向かって、「一度に2、3発撃ち始めた」犯人だったのだ。そしてそれは、「何があっても、ベルクト(特殊警察)と警官、さらには抗議活動者ら。撃て」という命令が、降りていたからだった。殺戮行為が終わるやいなや、ボイエンジャーはドンバス前線に移動し、グルジア軍団の隊列に加わって戦った。この軍団はいまに至ってもマムアラシヴィリが指揮している軍団だ。

 一方、マイダン後にウクライナ検察総局の市民評議会を率いたウクライナのジャーナリスト、ヴォロディミル・ボイコの主張によれば、自身の役割を曖昧にするために、パシンスキーが虐殺事件の公式捜査を指揮する人物を自ら指名し、その責任者である検察官に賄賂を贈ることさえした、という。

 こうした衝撃的な主張にもかかわらず、マイダンの虐殺へのパシンスキーの関与は、処罰されることはおろか、公式に調査されたこともなく、ウクライナの司法制度に関するパシンスキーの直近の件案からも、キエフの当局者によって厳しく調査されることはなさそうだ。その件案とは、ウクライナの国会であるヴェルホヴナ・ラーダの議員だったとき、パシンスキーは交通関連の紛争で歩行者を射撃し負傷させた容疑で逮捕されたが、最終的に2021年に無罪となった件だ。

 イスラエルの複数のジャーナリストがマイダンの大虐殺における彼の役割についてパシンスキーに問いただしたとき、この武器商人は、これらのジャーナリストはイスラエルで追跡され、パシンスキーの仲間により「引き裂かれることになるだろう」と警告した。これがただの脅しでないと考えない限り、これらのジャーナリストたちが許されることはないだろう。パシンスキーの論敵が路上で悪意を持って殴られたり射殺されたりすることがあれば、それは厄介な傾向である。
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