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イスラエル、経済崩壊の危機

<記事原文 寺島先生推薦>
Israel is in danger of economic collapse
著者:ビクトル・ミクヒン(Viktor Mikhin)
出典:New Eastern Outlook   2023年11月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月4日





 10月7日にハマスが行なったアル・アクサ・フラッド作戦の余波により、イスラエル企業は壊滅的な打撃を受け、入植者たちは、政府からの資金注入や彼らへの援助がないという前例のない、不慣れな状況に直面している。ハマスの作戦が始まって1カ月以上が経過し、ガザでの戦争はイスラエルの企業活動に壊滅的な影響を及ぼし、何百もの企業が倒産の危機に瀕している。経済学者や金融関係者は、テルアビブにとってガザ戦争の初期費用は510億ドル(約7兆5千億円)、イスラエルのGDPの約10%に相当すると見積もっている。

 イスラエル労働省の報告によると、イスラエル人約76万5000人(労働人口の18%)が仕事をやめ、ガザ地区でパレスチナの抵抗勢力と戦うために予備役として徴兵されている、という。フィナンシャル・タイムズ紙によれば、この戦争がイスラエル政権の経済活動に壊滅的な影響を及ぼしている証拠がすでに積み重なっているという。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とベザレル・スモトリッチ財務相が発表した財政措置は、経済界から非難を浴びている。高まる経済不安を和らげようと、イスラエル軍事政権は新たな規制を発表したが、専門家たちは、その規制はこの国の経済状況を悪化させるだけだ、と考えている。

 これに関連して、イスラエルの著名な経済学者300人からなる一団が、ネタニヤフ首相とスモトリッチ首相に「正気に戻る」よう求めた。「イスラエルに与えられた深刻な打撃は、国家の優先順位の根本的な転換と、戦争による被害を修復し、犠牲者を支援し、経済を再建するための資金の大規模な再配分を必要としている」とこの公開書簡にはある。フィナンシャル・タイムズ紙は、シンクタンク「スタートアップ・ネイション・ポリシー・インスティテュート」の会長で、書簡に署名した経済学者の一人であるユージン・カンデル氏の、イスラエル政府は「まだ事態の深刻さを理解していることを示していない」という発言を報じた。

 これらの経済の専門家たちは、ネタニヤフ首相が約束した倒産する危険度の高い企業への金融支援策も、政権の経済見通しが悪化し続ければ、十分なものにはならないだろうという深刻な懸念を表明した。どう考えても、イスラエル経済は最終的に崩壊するまで悪化するだろう、とのことだ。フィナンシャル・タイムズ紙は、支援策には公共支出の優先順位の全面的な見直しが伴わなければならないという意見もある、と報じた。

 ネタニヤフ政権と連立を組んでいる超正統派政党や入植者政党は、学生の宗教的遵守を奨励する計画など、戦時経済にはふさわしくないと批判されている取り組みに巨額の資金を投入し続けている。その結果、何百もの企業が首相の約束した財政支援を受けられていない。フォーリン・ポリシー誌によれば、イスラエルの戦時経済はいつまでも持ちこたえることはできず、間もなく不況に陥る可能性があるとし、その理由は、イスラエル政権による大規模な軍事動員によって深刻な景気後退が起こる可能性があるからだ、と報じた。

 ガザ地区での戦争が長期化した場合に打撃を受ける部門の筆頭は、石油・ガス、観光、医療、小売、そして近代的な技術の開発部門である。イスラエル経済は、2000億ドル(約32兆円)の予備資金と140億ドル(約290兆円)の米国からの軍事援助資金をもとに戦争に突入した、と推定されている。しかし専門家によれば、現在も続くガザでの戦争はイスラエル経済に数十億ドル以上の損害を与え、回復にはこれまでの実績よりもはるかに長い時間がかかるという。実際、経済学者や分析家らによれば、ガザでの戦争は短期的にも長期的にも政権経済に深刻な損害を与えると予想されている。

 フィッチ・レーティングス社、S&P社、ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ社といった世界的な格付け会社は、戦争がさらに激化すれば、イスラエル政権の国債格付けの引き下げにつながる、と警告している。S&P社はすでに、イスラエルの信用格付けの見通しは低下傾向にあるとしており、その理由としてガザでの戦争が拡大し、経済への悪影響がより顕著になる危険性がある点を挙げている。同格付け会社は、「信用格付けの見通しが低下しているのは、......戦争がより広範囲に拡大したり、我々が予想するよりもイスラエルの信用度の指標に負の影響を与えたりする危険性を反映している」と指摘した。

 フォーリン・ポリシー誌は政治分析家らの話として、過去2回の戦争(2006年夏のイスラエルによる対レバノン戦争と2014年の対ガザ地区戦争)の費用はGDPの0.5%にも上ったが、そのほとんどの影響を受けたのが観光業だった、と報じた。しかし今回は、今年の最終四半期に「年間規模で15%」まで落ち込むと推定されている。それは、航空会社の多くがイスラエルと占領下のパレスチナ自治区の両方への飛行を中止しているからだ。飛行の取りやめは、イスラエルの経済、特に政権がその収入に大きく依存している観光産業にさらなる損害を与えるだろう。この飛行中止は、戦争や、連日包囲されたガザ地区からパレスチナ抵抗勢力が打ち込むロケット発射から逃れようと、国外に出ようとする何十万人もの不安なイスラエル人にとっても問題になっている。

 このロケット攻撃は終わるようには見えない。ハマスの作戦が始まってから30日間で、何十万人ものイスラエル人が避難したり、ガザ地区周辺の入植地から逃げ出したりしている。イスラエル観光省によると、ホテルの部屋は外国人観光客ではなく、亡命を求め、パレスチナ占領地を離れる計画を立てているイスラエル人入植者がほとんどを占めているという。すでに多くの人が海路でイスラエルを離れ、少なくとも一隻の米国船がハイファ港からイスラエル人を避難させたという。出国を計画するイスラエル人はますます増えており、すべてのイスラエル人がガザ近郊の入植地やその他の地域から永久に出国する意向であることを強調するオンライン・キャンペーンも現れ始めている。

 ネタニヤフ首相が1月上旬に政権に復帰して以来、すでに不満を抱いていたイスラエル国民の間では知識人の移住が当たり前となり、その多くは新政権にただただ激怒していた。ロケット弾が連日のように飛び交い、ネタニヤフ首相とその内閣に対する怒りが高まっている今、優秀なイスラエル人の移住はさらに増えている。

 政権が最も困難な時期を迎えている今、ある住民はイスラエルの報道機関にこう語った。「土曜日にサイレンがなった直後に、私たちはキプロスに逃げました。私たちの家族には、両親と4人の子どもがいます。私は直感で、これはただの攻撃ではないと分かりましたし、ここ10ヶ月間、私の神経はピリピリしていました。この国が気の狂ったようになっていたからです。午前10時にチケットを買い、午後5時にはキプロスのパフォスに着いていました。ここキプロスで、落ち着いた新しい生活を始めようとしています」と。

 ガザでの戦争が長引くなか、多くのイスラエル人が、その家族とともに、占領下のパレスチナ全域から、さらにはイスラエル本土から、すでに海外に渡航しているか、あるいはその意思を表明している。人々の最大の懸念は、ガザ地区に対する近代史上最大規模の戦争が国境を越えて拡大する危険性があるため、もはや安全が確保されていないことだ。人々は命の危険を感じ、イスラエルに来たことを後悔している。
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ガザ:嵐の前の一時休止

<記事原文 寺島先生推薦>
Gaza: a pause before the storm
米国とその同盟国は、イスラエルによるガザへの戦争を、一時停戦後も支援し続けるだろう。しかし、「大量虐殺」だという非難が強まるにつれ、新たな多極化勢力は、旧来の覇権国家とその「ルールに基づく混乱」に立ち向かわなければならなくなるだろう。
筆者:ぺぺ・エスコバル(Pepe Escobar)
出典:The Cradle   2023年11月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月4日





 世界中が「イスラエルによる大虐殺」と叫ぶ一方で、バイデンのホワイトハウスは、自らが仲介したガザ停戦について、あたかも「最大の外交的勝利」を「目前に控えている」かのように大喜びしている。

 自画自賛的な言説の裏で、米政権は「ネタニヤフ首相の終末策を警戒している」どころではなく、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領とジョー・「ミイラ」・バイデンを操るものたちとの9月20日の会談で、「アル=アクサ・フラッド」の攻撃が起こる3週間弱前にホワイトハウスで合意されたとおり、大量虐殺を含め、イスラエルを全面的に支持しているのだ。

 米国とカタールの仲介で今週発効することになっている「停戦」は、停戦ではない。 数十人の捕虜の解放を確保することで、イスラエルの大量虐殺を和らげ、士気を高めるためのPRである。さらに、イスラエルが決して停戦を尊重しないことは、これまでの記録からも明らかだ。

 実際、米政権が本当に心配しているのは、停戦による「予期せぬ結果」である。「ジャーナリストがガザに広く近づくことができるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにし、世論の矛先がイスラエルに向かう機会が増える」からだ。

 10月7日以来、ガザでは24時間体制で本物のジャーナリストたちが活動している。「国境なき 記者団」が「過去100年で最悪の犠牲者数」と言っているように、イスラエル軍によって何十人ものジャーナリストが殺されている。

 これらのジャーナリストたちは、「惨状を明らかにする」ために努力を惜しまない。「惨状」とは、現在進行中の大量虐殺の婉曲表現であり、全世界の人々が見ることができるように、その陰惨な詳細をすべて示している。

 国連パレスチナ救済事業機関(UNRWA)も、イスラエルから執拗に攻撃されている中でも、やや大人しい口調ではあるが、今回の攻撃は「1948年以来最大の追放劇」であり、パレスチナ人の「流出」であり、若い世代は「先祖や両親のトラウマを引きずって生きることを余儀なくされている」としている。

 グローバル・サウス/グローバル・マジョリティ全体の世論としては、シオニストの過激主義にはとっくの昔に「背を向け」ている。そして今、グローバル・マイノリティ(西側の集団の住民)も、たった6週間のうちにソーシャルメディアが何十年も主流報道機関が隠してきたことを暴露してしまった事実に愕然とし、苦々しく思っている。もう後戻りはできない。

旧アパルトヘイト国家が先頭を行く

 南アフリカ共和国が道を築き、おこなわれている大量虐殺(ジェノサイド)に対する適切な対応を見せた。議会がイスラエル大使館の閉鎖、イスラエル大使の追放、イスラエル政府との国交断絶を決議したのだ。アパルトヘイトについてなら、南アフリカはある程度は知っている。

 イスラエルを批判する他の人々と同様、南アフリカ共和国の人々も今後の展開には特に用心した方がいい。あらゆることが予想される。外国情報機関による「テロだ、テロだ、テロだ」という偽旗工作、人為的に引き起こされる気象災害、偽の「人権侵害」容疑、南アフリカの通貨であるランドの崩壊、法律を悪用した武力を使わない戦争、大西洋主義者が繰り出す無理難題の詰め合わせ、エネルギー基盤組織破壊工作など、枚挙にいとまがない。

 現時点で既に「ジェノサイド条約」に訴える国がいくつかあってもおかしくはない。というのも、イスラエルの政治家や政府高官らが、ガザを破壊し、パレスチナ人を包囲し、飢餓に陥れ、殺し、大量移送することを公然と自慢しているのだから。それなのにこれまでのところ、地政学的上、力を持つ国々は、どこもその勇気を見せていない。

 南アフリカ共和国は、ほとんどのイスラム諸国やアラブ諸国が踏み込まないところに勇気をもって踏み込んだ。現状では、アラブ世界の多く、特に米国の従属諸国は、まだ口先だけの綺麗ごとを並べるに留まっている。

 カタールの仲介による「停戦」は、米国政府にとってまさに絶好の時機で実現した。ガザでの完全停戦に加え、パレスチナの独立国家樹立に向けた交渉も推進するため、イスラム・アラブ諸国の外相代表団が特定の国々の首都を視察しているところに当たっていた脚光を奪う形になったのだ。

 サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナで構成されるこの「ガザ・コンタクトグループ」は、最初に北京に立ち寄り、中国の王毅外相と会談した後、モスクワに移動し、セルゲイ・ラブロフ外相と会談した。このことは、2024年1月1日にロシアが議長国となってBRICS11が始動する以前から、BRICS11が行動を起こした実例となった。

 モスクワでのラブロフ大統領との会談は、南アフリカの現議長が招集したパレスチナに関するBRICS臨時オンライン会合と同時に行われた。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、この地域の抵抗枢軸を率い、イスラエルとのいかなる関係も拒否しているが、南アフリカ主導の取り組みを支持し、BRICS加盟国に対し、あらゆる政治的・経済的手段を用いてイスラエル政府に圧力をかけるよう呼びかけた。

 中国の習近平国家首席自ら、「パレスチナ問題の正当な解決なくして中東の安全保障はありえない」と語ったことも重要だった。

 習近平は、「2国家解決」、「パレスチナの正当な民族的権利の回復」、「パレスチナの独立国家の樹立」の必要性を改めて強調した。これらはすべて、国際会議を介して開始されるべき取り組みである。

 今回の一時的停戦も、将来の交渉の約束も、現段階ではどれも十分ではない。米政権自身、世界からの予期せぬ反発に苦しんでおり、イスラエル政府と腕相撲をして大量虐殺に短い「一時停止」を与えることで精一杯だ。結局、短い停戦の数日後には、虐殺が継続される、ということだ。

 もしこの停戦が実際の「停戦」であり、すべての敵対行為が停止し、イスラエルの軍事機構がガザ地区から完全に撤退していたとしても、その先の選択肢はかなり悲惨なものになるだろう。「レアル・ポリティーク(現実政治派)」を地で行くジョン・ミアシャイマーも、一言でこう言ってる。「イスラエルとパレスチナ間の交渉は不可能だ」と。

 現在の世界情勢をざっと見ただけでも、中・露からアラブ世界の多くまでが提唱している2国家間解決策がいかに破綻しているかがよくわかる。孤立したバントゥースタン*の集まりが国家としてまとまることはありえない。
*かつて南アフリカ共和国に存在した自治区

ガザのガスを丸ごと掴んでしまおう

 各方面で雷鳴のごとく鳴り響いている話は、ペトロ・人民元の出現がますます近づいているいま、米国が心底求めているのは、ドル建てで売買される東地中海のエネルギーだ、というものだ。その中に、ガザ沖に埋蔵されている莫大な天然ガスも含まれている。

 米政権のエネルギー安全保障顧問らがイスラエルに派遣され、「未開発の海底天然ガス田を中心としたガザの経済活性化計画について話し合う」という。なんて素敵な遠回しの表現なのだろう!

 しかし、ガザのガスは確かに重要な目的ではあるが、ガザという領土は迷惑な存在だ。イスラエル政府にとって本当に重要なのは、パレスチナのガス埋蔵量をすべて没収し、今後、優遇顧客になるであろうEUに割り当てることだ。

 インド・中東回廊(IMEC)--具体的にはEU・イスラエル・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・インド回廊--は、米国政府が構想したものであるが、その構想においては、イスラエルがエネルギー経路の交差点の役割を果たすことになる。IMECは、米国とイスラエルが友好関係のもと、米ドルでエネルギー取引をおこない、同時にこれまでロシアからEUの送られてきたエネルギーの代替ともなり、考えられていたイランからヨーロッパへのエネルギー輸出の増加を食い止めることを狙っている。

 さあ、ここでも21世紀の二大勢力の戦いが繰り広げられる。覇権主義とBRICSの対決だ。

 中国政府はこれまでイスラエルのハイテク産業やインフラに多額の投資を行い、イスラエル政府とは安定した関係を築いてきた。しかし、イスラエルによるガザ侵攻は、その構図を変えるかもしれない。真の主権国家であれば、真の大虐殺を許す訳にはいかないからだ。

 これと並行して、覇権国(米国)がBRICS、中国、そしてその数兆ドル規模の「一帯一路構想(BRI)」に対する、さまざまなハイブリッド戦争や熱戦に向かう筋書きを打ち出そうとも、中国政府の合理的かつ戦略的に策定された軌道が変わることはない。

 エリック・リーによるこの分析は、この先に何が待ち受けているのかを知るために必要なものばかりだ。中国政府は2035年までの5カ年計画で、関連するすべての技術的な道筋を描いている。この枠組みのもとでは、一帯一路構想はG7抜きの地理経済学上の国際連合の一種と考えるべきだろう。一帯一路構想外にいるということは、旧来の企業体系や指導者層に関わることであり、グローバル・サウス/グローバル・マジョリティから孤立している、ということになる。

 では、このガザでの「一時停止」のあと、何が残るのだろうか? 来週までには、西側諸国の支援を受けた臆病者たちは、女性や子どもたちに対する大量虐殺を再開するだろうし、その虐殺行為は、今回はずっと長い期間になりそうだ。しかし、パレスチナの抵抗者と、ガザ北部に住む80万人のパレスチナ市民は、イスラエル軍と装甲車に四方を囲まれているが、パレスチナのためだけでなく、良心を持つすべての人のために、イスラエルの抑圧者と戦う重荷を背負う意思と能力があることを証明することになるだろう。

 どれほどひどい代償を血で払っても、最終的には報われることになろう。その報いとは、ゆっくりではあるが、確実に西アジアに置ける帝国支配体制が崩壊することだ。

 大手報道機関が繰り出すどんな言説も、虐殺を和らげようとするPR活動も、「イスラエルに反旗を翻す世論」を封じ込めようとすることも、イスラエルとその同盟諸国がガザで犯した連続的な戦争犯罪を覆い隠すことはできない。おそらくこれは、the Doctor*(形而上学的であれ何であれ)が人類に命じたことなのだろう。つまり、避けられない悲劇を全人類に目撃させることで、世界を変える、という命だ。
*英国放送協会 (BBC) のテレビドラマ『ドクター・フー』の登場人物であり、同作の主人公。(ウィキペディア)
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気候変動宗教により、人身御供がおこなわれるのはいつからだろう?

<記事原文 寺島先生推薦>
The climate-change religion: How long before human sacrifices?
出産を諦め、同じ人類の命を破壊し、膨大な死亡者数を望むという環境保護主義は、カルト的な傾向を示している
筆者:オーガスト・ジマーマン(Augusto Zimmermann)
オーストラリアのシェリダン高等教育大学の教授兼法学長、WALTA(西豪州法理論協会)会長、西オーストラリア州元法改革委員
出典:RT  2023年11月19日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月4日



ニューヨーク市の金融街で行われた気候変動に対する行動を求める集会で、模擬死抗議活動に参加する環境活動家© ドリュー・アンジェラー/ゲッティイメージズ

 歴史を紐解けば、天候を変えるために子どもたちを生贄に殺したという古代文明がいくつか存在したことが確認できる。古代の人々は子どもたちを犠牲にすることで、神をなだめ、神の恵みを受けようとしていたのだ。これらの古代の人々は、人間を犠牲にすることで自然の力を自分たちに有利に働かせることができると信じていた。たとえばアステカ人は、自分たちの神を敬う方法のひとつとして、野原で人々を矢で殺し、その血により土地を肥やそう、という儀式をおこなっていた。

 現代の環境保護運動は、しばしば宗教に例えられる。確かにこれらの運動に参加している人々は、気候を変えることは可能であると考え、罪と悔い改め、つまり天罰と救済のというものの見方をしている。環境保護主義運動の仲間にネオ・ペイガン(復興異教主義)やガイア理論*崇拝者がいることはもちろんだが、それ以上に、環境保護主義運動そのものが自然崇拝カルトの特徴を示している。支持者の多くは、事実上、世界にはガンがあり、そのガンは人類のことであると信じている。
*生物は地球と相互に関係し合い、自身の生存に適した環境を維持するための自己制御システムを作り上げているとする仮説(Wikipediaより)

 「ジャスト・ストップ・オイル」運動は、現代の環境保護主義がいかに原始的で野蛮な宗教と化しているかを示す、説得力のある例を示している。2022年10月、因習打破を目指すこられの運動の活動家たちは、ロンドンのナショナル・ギャラリーにあるフィンセント・ファン・ゴッホの「ひまわり」(1888年)を「気候変動緊急事態」の抗議活動の標的にした。美術館の美術品を損壊し、道路を封鎖し、スポーツの試合を中止させるなど、これらの環境活動ファシストたちは、環境保護主義が終末論的なニュアンスを帯びているだけでなく、同胞の生活を悲惨なものにし、人類の歴史的偉業の最も素晴らしい例のいくつかを破壊しようとする意図があることを明らかにしている。

 もちろん、汚染を避け、責任ある方法で天然資源を保護しようとする合理的な配慮は、称賛に値する倫理的立場である。私たちは常に環境に配慮し、その保護に責任を持ち、同時に貧しい人々を助けるべきである。

 しかし、二酸化炭素排出量を削減しようとする「環境保護主義者」の努力は、エネルギーの価格と入手しやすさを低下させ、消費者製品の費用を押し上げ、経済成長を阻害し、雇用を犠牲にし、地球上で最も貧しい人々に有害な影響を与える。それとは対照的に、貧しい人々のために下水処理場を建設し、衛生環境を向上させ、きれいな水を提供するために金銭的資源を配分することは、「地球温暖化」という曖昧な概念をめぐる争いよりも、彼らの苦境により大きな直接的影響を与えるだろう。


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 気候変動過激派の信念の核心は、主に2つの信条である:それは、人間は天候を統制できるということと、人間が自然を軽んじれば世界の終末を招くということである。これはまるで宗教の経典のようであり、環境保護主義者たちは自分たちの発言を裏付ける科学的研究は気軽に提供する一方で、反論を容認することはほとんどない。例えば、自分たちの黙示録的予測がこれまで何一つ的中していないことを誰かが指摘することなどは許さない。

 オーストラリアのジェームズ・パタースン上院議員によれば、「気候変動の正統性から外れた科学者に対する公的な恥辱といじめは、公衆の面前で被疑者らが鞭打たれた(もちろん現在の場合は実際にそうされることはないが)、かつてのセイラムの魔女裁判*やスペインの異端審問を彷彿とさせる。実際、『異論者』と呼ばれる人々は、同僚やメディアの手によって儀式的な屈辱を受け、そのあらゆる動機を疑われ、意見を非難される」とのことだ。
*17世紀末の米国でおこなわれた魔女裁判のこと

 気温が上昇すると、「すごい、気候変動の明らかな証拠だ」という声が聞こえてくる。そして気温が急激に低下すれば、「ほら、もっと明らかな気候変動が起こっている証拠だ」という声になる。ナショナル・レビュー・オンラインの創刊編集者であるヨナ・ゴールドバーグによれば、「地球温暖化の素晴らしさは、私たちが食べるもの、着るもの、出かける場所など、私たちの行動すべてに関わることです。 私たち一人一人の『炭素排出量』はその人間の程度を示す尺度なのです」だそうだ。

 言い換えれば、「気候変動」という考え方は、本質的に反論の余地のないものである。というのも、気候というものは変動するものだからだ。この反論の余地のなさが、宗教的信念の完璧な根拠となる。そしてこの信仰が、今度は人々を「何かに欠乏した」男女にしてしまうのだ。1933年3月から1945年4月までアメリカ大統領を務めたフランクリン・デラノ・ルーズベルトは、かつて、何かが欠乏している人間は、彼が『必要』と呼んだものに迫られる、と主張した。生活には衣食住のような必需品の充足が必要である。それゆえ、ルーズベルトは「何かに欠乏した人間は自由になれない」と主張し、国家は人々を『恐怖から自由にする』ことができるはずだと主張した。

 ワシントンDCにある宗教と民主主義研究所のジェームス・トンコウィッチは、環境保護主義者の考え方には、人間を主として消費者や汚染者とみなす長い歴史があると説明する。「このような考え方が、中絶の権利が環境保護に不可欠である、と主張する人々を生み出しているのです。いわゆる『西側民主主義国』の『環境保護活動の先進者』たちは、子どもを産まないこと、さらには中絶することを環境に優しいこととして推進し、子どものいない女性は文明の二酸化炭素排出量を減らすために役割を果たしている、と賞賛しているのです」。


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 悲劇的なことに、若い世代の人々の中には、地球を危険にさらすという恐怖に惑わされて出産を見送るだけでなく、健康な妊娠を打ち切るのは、気候変動を食い止めるという目標のためだ、と公然と主張する者もでてきた。ある既婚女性が、「子どもを産まないことが、自分にできる最も環境に優しいことだ」と新聞社に語ったこともある。それと同じ記事には、別の女性が、妊娠を中断したのは、以下のような確信があったからだ、と語っていた。

 「子どもをもつことは自分勝手な行為です...子どもが一人生まれるごとに、より多くの食料と水、土地、化石燃料、木を使うことになり、ゴミや汚染物、温室ガスを出すことになるのですから。さらには人口過剰の問題の原因にもなるのです」と。

 もちろん、人口過剰に対する懸念は今に始まったことではない。1968年、生態学者のパウル・エールリヒは、18世紀の経済学者トーマス・マルサスと同じように、人口過剰による世界的な飢饉を予測し、人口増加を抑えるための早急な対策を提唱した。エールリヒの『人口爆弾』は前世紀で最も影響力のある本のひとつである。彼は50年以上前、「今後15年のうちに、いつか終わりが来る」と予言するような口調で語っていた。

 言うまでもなく、その予言が的中することはなかった。心配をよそに、世界人口の増加とともに食料と資源の入手方法は増加した。

 だからといって、一部の環境活動家たちが人類と地球の未来について同じような奇妙な発言を続けるのを止めることはできていない。エジンバラ公だったフィリップ王子は1986年、人類の人口過剰を何とかする方法として、「正直なところ、自分が致死性の高いウイルスに生まれ変わることを願いたくなる」と書いている。

 私たちは、人間を「侵略的なウイルス」「疫病」、あるいは解決すべき「問題」と呼ぶような言い方をする議論を深く疑うべきである。そして、少数の生存者のみが持続可能な桃源郷を求めて、多くの人間を間引きし、大規模な死をもたらそうとする欲望を裏切る議論をすべきなのだ。

 それにもかかわらず、一部の環境保護主義者は、戦争も飢饉も人口を十分に減らすことができなかったので、罪のない人々を食い物にする致命的なウイルスが出現すればいいのに、とさえ嘆いている。私たちは、新しい人間が生まれることさえも環境にとっての脅威とみなすところまで来ている。新しい赤ん坊は温室効果ガスの排出源であり、天然資源の消費源である、とあからさまに主張する者もいる。

 だからこそ、環境保護カルトのこうした陰湿な側面を暴露し、異議を唱えなければならないのだ。
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ビデオ: 日本人は新型コロナウイルス感染症 mRNA ワクチンによる突然死に抗議している

<記事原文 寺島先生推薦>
Video: Japanese Are Protesting Sudden Deaths From COVID-19 mRNA Vaccines.
日本からの14本の映像!
日本の医師がDNA汚染、ナノ粒子、過剰死亡、ワクチン被害などについて語る。
筆者:ウィリアム・マキス博士 (Dr. William Makis)
出典:グローバルリサーチ 2023年11月29日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年12月4日


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Click here to watch the video(ビデオを見るにはここをクリック)

ビデオ#1(上): 2023年10月27日 - 中部日本放送 - 京都市 COVID-19ワクチン被害者家族230人によるデモ(8分33秒)。

ビデオ#2:(2023年10月28日)村上康文東京理科大学名誉教授がCOVID-19 mRNAワクチンのDNA汚染と「ターボがん(進行癌)」について語る(6分34秒)

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ビデオ#3:(2022年11月8日)ナノ粒子 -- 大阪市立大学医学部名誉教授の井上雅康教授:
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Click here to watch the video(ここをクリック)

「ワクチンのナノ粒子は数ヶ月間、血中を循環することがわかっています。ラットでは半減期は1週間、ヒトでは10週間です。筋肉に当たっても、99%は筋肉を超えていきます。約1時間で全身に回ります。」

「これはワクチン接種部位で患者に起こり、患者はアナフィラキシー・ショック*を起こします。そのため、通常は注射した当日に起こり、血液中を長時間循環し続けるナノ粒子(スパイク)が生成されます。」
*過敏症の激しい症状:血液急降下・じんましん・呼吸困難を伴い死に至ることがある。

「メッセンジャー(RNA)とスパイクタンパク質は、数カ月後にワクチン接種者の血液から 検出できたという論文もあります。つまり、あらゆる臓器の細胞を循環して入り込むということです。」

「肝臓と脾臓が最も多いが、3番目は骨髄である。血液細胞を作る細胞分裂は極めて激しい。4番目は卵巣に集まり、5番目と6番目は精巣腫瘍になります。女性も男性も、次の世代をつくる臓器にワクチンが集中しています。」

VIDEO 04 -- (2023年11月16日)東京・銀座のクリニック院長が、ワクチン接種患者(ターボがん)の観察結果を語る。

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Click here to watch the video(ここをクリック)

「ワクチンを接種し始めた頃、例えば膵臓がんなどのがんをずっとコントロールできていた患者さんが、2回目、3回目のワクチンで急に重篤化し、今年の5月、6月頃に、一番多いときは月に5人くらい亡くなる時期がありました。」

「それから、巨細胞性糖尿病や軽細胞白血病といった、臨床の現場ではあまり遭遇しないような非常に珍しい病気の患者さんも診ています。循環器専門医は、そのような病気について本で読んだことはあるが、見たことはないと話していた。なぜこんな人がたくさんいるのか、今でも不思議です。」

VIDEO 05 -- (2023年11月12日)日本の産婦人科医から妊婦さん、妊娠を希望される方へのコロナウイルスワクチンについてのお知らせ

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Click here to watch the video(ここをクリック)

「妊娠中または妊娠前に新型コロナウイルスワクチンを接種した妊婦に、これまでになかった大きな病気や異常が見つかっています。妊婦は出産時の出血から身を守るため、血液凝固作用が通常より強くなっている。その場合は、新型コロナウイルスワクチンを投与すると血栓症が起こりやすくなり、必要以上に血栓症のリスクが高くなります。血栓症は妊婦さんだけでなく、お腹の赤ちゃんにも起こる可能性があり、赤ちゃんに血液が流れにくくなったり、胎盤に血栓が詰まるなどの危険な状態になります。コロナウイルス・ワクチンは現在研究中であり、安全性は保証されていません。慎重に判断してください!」

VIDEO 06 -- (2023年11月6日)日本最大の全国ニュース放送局NHKがCOVID-19ワクチンによる死亡事故について言及した!

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新型コロナウイルスワクチンを接種した翌日に死亡した県内の50代女性に4400万円(約30万米ドル)が支払われた件について。全国では、2000人以上のワクチン死亡申請がまだ進行中である。

VIDEO 07 --- コロナ・ワクチンの害を一般の人々に知ってもらうため、日本の人々が街頭に立つ(2023年10月30日)。
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ウィリアム・マキス博士は、放射線学、腫瘍学、免疫学を専門とするカナダ人医師。トロント大学の学者。100以上の査読付き医学論文の著者。

画像はHal Turner Radio Showより

(画像が出ない場合は、下記Youtubeをクリックして参考に)
(29) 「評価不能 新型コロナワクチンの光と影」ワクチン接種後に死亡した人の家族や“ワクチン後遺症”患者への密着取材 約2年の事実の記録 - YouTube
http://https://www.youtube.com/watch?v=cH-esrtDV_U
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この記事の最後に載っていたミシェル・チョスドフスキー『仕組まれたコロナ危機』です。翻訳は「寺島メソッド翻訳グループ」の岩間龍男です。

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The 2020-22 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset”
仕組まれたコロナ危機:「世界の初期化」を目論む者たち
16-Year Old High School Boy Had a Sudden Cardiac Arrest. COVID-19 mRNA Vaccine-Induced Subclinical (Silent) Myocarditis Is Extremely Dangerous to Kids
仕組まれたコロナ危機:「世界の初期化」を目論む者たち Tankobon Softcover
by ミシェル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky) (著), 岩間 龍男 (翻訳)

My thanks to the Publisher and to the translator Tatsuo Iwana.

序文

 「地獄は空っぽで、悪魔は皆ここにいる」(『テンペスト』ウィリアム・シェイクスピア)

 私たちは、非常に複雑なプロセスを扱っています。この2年間、私はほぼ毎日、新型コロナウイルス感染症の危機の時系列と展開を分析してきました。

 2020年1月の当初から、世界の人々は、急速に進行する危険な伝染病の存在を信じるように、そして受け入れるように仕向けられました。メディアの偽情報は、新型コロナウイルス感染症のシナリオを維持するために役立ちました。

 この文章を書いている時点でも、多くの国で抗議運動が勃発しています。2020年1月の当初から、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)対策としてロックダウン(都市封鎖)、マスク着用、社会的距離政策(ソーシャルディスタンス)、基本的人権の抑圧を含む政策命令の正当性を維持するために、科学を装った嘘と虚偽が使用されてきました。

 財界が支配する意思決定プロセスは極めて複雑です。民主主義を蝕む「全世界統治」の構図が展開されています。同様の指示は、多くの国の腐敗した政治家にも同時に伝わっています。国連システム全体が、この極悪非道な試みの実行に加担しているのです。

 パンデミックは2020年3月11日に発表されました。同日、国連の193の加盟国にロックダウン(都市封鎖)の指示が送信され、基本的に「ウイルス対策」の手段として国家経済の(一部)閉鎖を要求しました。

 世界中の70億人以上の人々が、コロナ危機と、道徳的に堕落した各国政府が実施する破壊的な指令によって、直接的または間接的に影響を受けています。

 世界中で、恐怖をあおる政策が蔓延しています。

 2020年後半からは、世界中の人々は巨大製薬会社の新型コロナウイルス感染症ワクチン注射が「解決策」であると信じ込まされました。そして、地球上の全人類が数回の接種を完全に受ければ、「正常」が回復すると信じ込まされました。

 通常であれば開発に何年もかかるはずの新型ウイルスSARS-CoV-2のワクチンが、2020年11月初旬に速やかに発売されたのはなぜでしょうか。 ファイザーを筆頭に巨大製薬会社が発表したmRNAワクチンは、ヒトゲノムに関わる遺伝子編集mRNAの実験技術に基づくものです。1

 マウスやフェレットを使った標準的な動物実験は行われたのでしょうか?それともファイザーは、「そのまま人間の “モルモット “を使ったのでしょうか?ヒトでの試験は、2020年7月下旬から8月上旬にかけて開始されました。2 「新しいワクチンのテストに3カ月というのは前代未聞です。数年が普通です。」3

 新型コロナウイルス感染症ワクチン・プロジェクトは利益追求型です。巨大製薬会社の利益に奉仕する腐敗した政治家たちによって支えられています。これは、世界史上最大のワクチン接種プログラムであり、地球上の全人口(79億人)に(数回に分けて)注射することを目的としています。

 mRNAワクチンを打ったことで、結果的に死亡率と疾病率は世界的に上昇しています。その証拠は文書としても十分整っています

本書の概要説明

第1章では、恐怖をあおる政策、市民社会の意図的な不安定化、メディアの宣伝活動の陰湿な役割に焦点を当てます。

第2章では、新型コロナウイルス感染症の危機の歴史を詳細に振り返り、主な出来事を時系列で検証します。

第3章では、SARS-CoV-2ウイルスの性質と、欠陥のある逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査に焦点を当てます。このPCR検査は、当初から各国政府が社会的に抑圧的な政策命令を正当化する目的で「偽データ」を作るために、行われた検査です。

第4章と第5章では、世界的な貧困化と、大富豪の億万長者に有利な富の再分配を含む、この危機の経済的・社会的影響を幅広く検証しています。経済的混乱は、世界史上最も深刻な世界的債務危機の引き金となりました。

第6章では、自殺や薬物乱用の増加など、精神衛生に対するロックダウン政策の破壊的な影響について、検討します。

第7章で検証する巨大製薬会社のワクチン接種プログラムは、2019年末に武漢で新型コロナウイルスが発生したとされる数カ月前にすでに考えられていました。この章では、「殺人ワクチン」(ぴったりの表現)を再調査します。 この章の後半では、ID2020デジタル・アイデンティティ・プロジェクトと、いわゆるワクチン・パスポートの押し付けに焦点を当てます。

第8章では、詐欺と判明した2009年のH1N1豚インフルエンザのパンデミックの状況を振り返ります。これは、本番前の「舞台稽古」だったのでしょうか。

第9章では、「表現の自由の剥奪」と、抗議運動を抑圧し、社会的体制服従(コンプライアンス)を確保するために用いられた権威主義的な政策に焦点を当てます。

第10章は、「人道に対する罪」と「ニュルンベルク綱領」に焦点を当てます。

第11章は、世界経済フォーラムが提案する「世界全体の初期化」を分析します。この提案は、もし採択されれば、全世界統治のシステムを確立し、福祉国家を廃止し、貧困に苦しむ国民に大規模な緊縮財政を課すというものです。世界経済フォーラムの「世界全体の初期化」の公式の標章は、「何も持たず、幸せになろう」です。

第12章は「これからの道」と題されています。「『コロナを利用した専制政治』に反対する世界的な運動の構築」と題したこの章では、金融エリート、巨大製薬会社などの正当性、および国家レベルの腐敗した政治権力に強力に挑戦する世界的な運動の輪郭を描いています。

本書の方法論について一言述べます。私たちの目的は、以下のような慎重な分析を通じて「大きな嘘」を反証することです。

 正確なデータ、概念、定義を用いて新型コロナウイルス感染症の危機を歴史的に概観する。
 公式文書や査読付き報告書から引用します。多数の出典と参考文献を提示する。
 「公式」データ、「公式」推定値、「公式」定義を科学的に分析し、詳細な再調査を行う。
 WHOの「ガイドライン」や政府の政策が経済、社会、公衆衛生に与える影響を分析する。

 私の著者としての目的は、世界中の人々に情報を提供し、通説に反論することです。その通説は、国全体の経済・社会構造を不安定にする口実や正当化の手段として使われ、「命取りの」コロナ「ワクチン」の押し付けがそれに続きました。

 この危機は、79億人の人類全体に影響を及ぼしています。私たちは、世界中の同胞と連帯しています。真実は強力な道具です。

ミシェル・チョスドフスキー
グローバルリサーチ、2022年2月
The original source of this article is COVID Intel
Copyright © Dr. William Makis, COVID Intel, 2023


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