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ネタニヤフ首相はハマスを守っていた―ワシントン・ポスト紙の報道

<記事原文 寺島先生推薦>
Netanyahu was protecting Hamas – WaPo
イスラエル首相は、このパレスチナ武装勢力をガザから排除するあらゆる試みを中止してきた、と歴史家が新聞に語った
出典:RT  2023年11月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月2日



イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ© Global Look Press / Chris Kleponis


 ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエル首相を務めた数十年間、ガザを統治してきたパレスチナ過激派組織ハマスと「奇妙な共生関係」を築いてきた、とワシントン・ポスト紙が日曜(11月25日)、多数のイスラエル専門家の話として報じた。

 同紙は、同首相はハマスがイスラエル・パレスチナ和平過程を遅らせ、パレスチナ国家の樹立を妨害するのに役立つと考えた、と報じている。

 2009年から2020年まで途切れることなくイスラエル政府を率い、2022年12月に政権に復帰したネタニヤフ首相は、在任中ハマスを壊滅させると繰り返し公約してきたが、実際はハマスのガザ地区での支配力を維持するのに役立つ政策を追求していた、と同米メディアは報じた。

 ワシントン・ポスト紙の報道によると、同首相内閣は、カタールからの現金輸送を承認したが、この資金は、ガザ地区での公務員給与の支払いや同地区の生活基盤施設の改善、さらにはハマスの活動資金にも使用されていた、という。さらに、ネタニヤフ政権下のイスラエル政府は、定期的に捕虜釈放を承認していたが、この措置によりハマスは恩恵を受けてきた、とも報じた。


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 「過去10年間、ネタニヤフ首相はガザ地区のハマスを壊滅させようとするいかなる試みも阻止しようと努めてきた」と同首相とこの過激派組織との関係を研究してきたイスラエルの歴史家アダム・ラズ氏はワシントン・ポスト紙に語り、これは「奇妙な同盟」であり、そのような関係が、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃とそれに続くイスラエルのガザ軍事作戦で終結したのかもしれない、とも述べた。

 ネタニヤフ首相の政策目標は、パレスチナ人を分断し、ハマスにガザ支配を任せ、パレスチナ自治政府内の敵対勢力にヨルダン川西岸を支配させることであった、と言われている。両勢力間の紛争のために、「2国家解決」の交渉を不可能にした、とワシントン・ポスト紙は報じ、同首相がパレスチナ問題を完全に放棄することも可能になった、と付け加えた。


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 イスラエルの世論調査員で政治分析家のダリア・シャインドリン氏は、「パレスチナに統一された指導者層が存在しなくなったおかげで、(ネタニヤフ首相が)『和平交渉を進めることはできない』と言えるようになった」と述べた。また同紙は、ネタニヤフ首相の伝記作家アンシェル・フェファー氏の言葉を引用し、「そのおかげで彼は『話す相手がいない』と言えるようになった」と述べ、その代わりに同首相はイスラエルとイランの対立と自国の経済発展に焦点を当てることが可能になった、と付け加えた。

 「ネタニヤフ首相は、パレスチナ紛争がイスラエル国内で意見が分かれている問題からの目逸らしとして利用できる、と常々感じていた」とフェファー氏は同紙に語った。同紙は、同首相が2018年にハマスとパレスチナ自治政府が和解する傾向が見られた際、両勢力の和解を阻止しようとした、と報じたが、この問題の詳細については触れていない。

 首相官邸は同米紙に対し声明を出すことを拒否したが、あるイスラエル当局者は匿名を条件にネタニヤフ首相が「史上どの首相よりもハマスを厳しく攻撃した」と語った。首相はこれまではこの組織を壊滅させはしなかったが、10月7日以降の首相の「戦時内閣」がやっていることはそのこと(ハマスを壊滅させること)だと当局者は付け加えた。

 イスラエルはネタニヤフ首相の指導の下、2012年、2014年、2021年の3回にわたってガザで大規模な軍事作戦を行なった。いずれも最終的には交渉による停戦に終わり、この飛び地の支配権はこの組織ハマスに残された。
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COVID-19ワクチンを使った人口削減計画が、政府からの発表とファイザー社の文書から明らかに

<記事原文 寺島先生推薦>
Agenda to Depopulate the Planet Through COVID Vaccination. Revealed by Government Reports and Pfizer Documents
筆者:The Expose(サイト)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research)  2023年11月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月2日




***
この記事の初出は、2023年10月5日

 あの実験用ワクチンが、接種を受けたかなりの数の人の心臓や免疫系に損害を与えたとすれば、地球全体の人口規模の減少につながる可能性がある。

以下のような理由があげられるだろう。

・ まず、心臓への損傷は心血管疾患の増加につながる可能性があり、心血管疾患は世界中で死亡の主な原因となっている。これにより、ワクチン接種を受けた人の死亡者数が増加する可能性がある。

・ 第二に、免疫系が損傷すると、他の感染症や病気にかかりやすくなり、これも死亡率の増加につながる可能性がある。

・ 最後ではあるが、見落とせない重要なことは、ワクチンが生殖能力と生殖に関する健康に悪影響を与えると、出生数の減少につながり、世界全体の人口の減少につながる可能性がある。

 そのようなワクチンが開発され、配布された場合、死亡率の増加と出生率の低下により人口減少につながる可能性がある。

 残念なことに、世界は、強力な機関や政府が何百万人もの人々に、上記のすべての不運な影響を引き起こす実験的な新型コロナウイルスワクチンの接種を強制している状況に陥っている。

 政府の公式報告書とファイザーの機密文書がそれを証明している。

 つまり、皆さんは目の前で人口が大幅に削減される状況を目撃しているのだ。

 COVID-19のワクチン接種の大規模な推進は、決してウイルスと闘うためのものではなかった。その狙いは、世界人口を削減することにあった。

 この目標は、ある特定の強力な企業や個人の利益にかなったものだ。これらの人々にとっては、人口が小規模なほうが、管理しやすいからだ。いまや、AIが数億人の労働者に取って代わるほどに進歩したなかでのことだ。

 これら特定の原因に関係なく、現実世界で現在起こっていることの影響は重大だ。


何百万人もの人が「突然死」

 世界の15%の国における超過死亡に関するデータが、経済協力開発機構 (OECD)の Webサイトで見つかることをご存知だろうか?

 この資料には、米国、カナダ、英国などの主要国のものが含まれる。
 
 さらに、 EuroMOMOというサイトから、ヨーロッパ28か国に関するさらに最新のデータを抽出することができる。

 これらの情報はすべて、米国疾病予防管理センターや英国国家統計局などの各国政府機関からOECDおよびEuroMOMOに提供されている。

 以下のグラフは、「ファイブ・アイズ」諸国(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国)および他の欧州27か国における超過死亡の不穏な傾向を示している。



 近年、米国とヨーロッパで驚くべき数の超過死亡が発生していることをご存知だろうか?

 2021年、米国の超過死亡者数は約70万人となり、2022年11月11日までにさらに36万人が超過死亡者となっている。

 欧州でも同様に憂慮すべき状況が進んでおり、2021年の超過死亡者数は38万2000人で、2022年11月までに超過死亡者数は30万9000人に達している。 

 そして、これらの数字にはウクライナの超過死亡者数は含まれていない。

 驚くべきことに、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの国でも、COVID-19ワクチンが普及されてからも、超過死亡が減少していない。

 以下のグラフは、2020年、2021年、および2022年第30週までのオーストラリア全体の超過死亡の不穏な傾向を示している。



 オーストラリアでのCOVID-19ワクチン接種の取り組みにより、超過死亡が2020年の1303人から2021年には11042人へと747%という衝撃的な増加につながったことをご存知だろうか?

 そしてそれ以来、状況は悪化するばかりだ。

2022年7月末までに、オーストラリアの超過死亡者数は18973人という驚くべき数に達し、2020年から1356% 増加している。

 これは、7か月間の超過死亡数が過去2年間の合計よりも多いことになる。

 米国の状況も同様に憂慮すべきものだ。



 COVID-19ワクチンの普及後に米国で超過死亡が増加するという憂慮すべき傾向をご存知だろうか?

 2022年の第38週までに、2020年の同時期と比べて死亡数は1700件増え、2021年の第38週までの死亡数は、2020年の同時期と比べて10万9000人も増えた!

 これらの数字は、ワクチンの普及後に死亡者数が減少するどころか、実際には増加していることを示している。

 以下の2つのグラフは、COVID-19 ワクチンが導入された2021年初頭以降の「ファイブ・アイズ」とヨーロッパの超過死亡の合計を示している。




 COVID-19ワクチンの普及以来、「ファイブ・アイズ」とヨーロッパのほとんどの地域で180万人以上の超過死亡が発生していることをご存知だろうか?

 この衝撃的な数字には、疾病管理センター(CDC)と経済協力開発機構(OECD)によると、米国の100万人以上の超過死亡、ヨーロッパの69万人以上の超過死亡、さらにオーストラリアやカナダ、そしてニュージーランドでの多くの超過死亡が含まれている、という。

 ワクチンは安全で効果的であり、死亡者数を減らすだろうという公式説明は、COVID-19ワクチンが超過死亡の主な原因である可能性を示唆するこれらの数字とは完全に矛盾している。


子どもや十代、若者の「突然死」

 公式データによると、ヨーロッパの0歳から14歳までの子どもの超過死亡が、2022年1月から9月の間に755%という驚異的な割合で急増したことをご存知だろうか?

 この憂慮すべき増加は、欧州連合が調査を開始するきっかけとなったが、EuroMOMOが数字を軽視しようとしたにもかかわらず、発生したものである。

 ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンが、2021年5月28日(2021年の第21週)に欧州医薬品庁によって小児での使用が承認されたことは注目に値する。


出典

 そして、この緊急使用許可が与えられてから、「偶然に」22週目から超過死亡が記録され始めた。



 全体として、2022年9月までにワクチンの小児への使用が承認されて以来、超過死亡は630%増加した。



 悲しい現実だが、子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の明らかな危険性を示す証拠が増えているにもかかわらず、当局がこの危険を認める可能性は非常に低い。

 悲劇的なことに、欧州医薬品庁がこの年齢層に対するワクチンの使用を緊急承認して以来、欧州の子どもたちの超過死亡が大幅に増加したことは、パンデミックが始まって以来、このような出来事が起きた多くの事例の中の単なる「偶然」として無視される可能性が高い。

 子どもたちの健康と幸福を確実に守るためには、データの調査と精査を継続することが重要である。

 また、米国疾病管理センター(CDC)が密かに発表した公式統計によると、食品医薬品局がCOVID-19ワクチンの緊急使用を初めて許可して以来、米国では2022年10月9日までに50万人近くの子供と若者が死亡したこともご存知だったろうか?



 この悲痛な展開により、2015~2019年の平均と比較して約11万8000人の超過死亡が発生した。

 この数字はまた、COVID-19のパンデミックが最高潮に達したとされる2020年の同時期と比較して、2022年のこれまでの子どもと若者の超過死亡が7680人増加していることも明らかにしている。

 しかし、0歳から44歳までの死亡者数が最も多かったのは2021年で、超過死亡者数は合計29万1461人で、2020年より6万人近く増加した。

 CDCの公式統計によると、この増加は主に、2021年第31週頃から始まった子どもと若者の死亡数が不思議なことに突然増加したことによるものだ。

 2020年の第51週以降、0歳から44歳までの50万人近くが死亡し、その結果、2015年から2019年の5年間の平均と比較して11万7719人という驚異的な超過死亡となっているのは、悲痛な現実である。



 公式データによると、2020年の時点で米国の平均寿命は77.28歳だった。

 COVID-19は致死性の病気であるという公式説明を信じるのであれば、2020年に子どもと44歳までの若者23万1987人が死亡し、うち4万365人の超過死亡が発生した原因がこの病気にあった、ということはおそらく納得できる答えである。

 しかし、COVID-19ワクチンは安全で効果的であるという公式説明を受け入れるのであれば、2021年と2022年の両方で子どもと若者の死亡がさらに増加したことをどう説明すればよいのだろうか?

 注目すべきことは、何百万人もの米国民がワクチン接種を受けるよう圧力をかけられ、何百万人もの親も同様に子どもたちにワクチン接種を強制するよう強いられた事実だ。

 その答えは明らかだ。公式の説明は真っ赤な嘘だ。COVID-19ワクチンは安全でも効果的でもない。

 CDCが出した見つけにくいデータは、米国民の若者の死亡に関するこの憂慮すべき傾向を示唆するだけのものだったが、英国政府が公表したさらなるデータはその傾向をしっかりと裏付けている。

 たとえば、政府機関である英国国家統計局(ONS)が2022年7月6日に発表した報告書は、これらのワクチンの危険性を示すさらなる証拠を提供している。

 この報告書は「英国、2021年1月1日から2022年5月31日までのワクチン接種状況別死亡数」というタイトルで、ONSサイトのこちらからアクセス、ダウンロードもこちらからできる。

 表2の英国国家統計局の報告書をご覧になったことがあるだろうか?この報告書には、2022年5月までの、英国における月ごとの年齢層別の死亡率が示されている。これは、ワクチン接種状況及び年齢層による10万人当たりの死亡率を示している。

 まだご覧になっていないのであれば、ご自分の目でご覧いただきたい。示されている数字を見れば本当に不安な気持ちにさせられるだろう。

 ONSから提供された2022年1月から5月のデータを使い、大規模なCOVID-19ワクチン接種推進運動による壊滅的な影響を示す以下のグラフを作成した。

 このグラフは、2022年1月から5月までの英国におけるCOVID-19によらない死亡について、18歳から39歳までのワクチン接種状況別の月ごとの死亡率を示している。

 このデータから、このワクチンに関連する危険性が無視できないことは明らかだ。


出典

 これは気がかりな傾向だ。2022年に入ってから毎月、ワクチンを1度接種した人やワクチンを2度接種した18~39歳の死亡率が、ワクチン接種を受けていない18~39歳の死亡率よりも高くなっている。
 
 2021年12月に英国で行われた大規模な追加接種推進活動以来、死亡率は月を追うごとに悪化しており、3回ワクチン接種を受けた18~39歳の若者にとって状況は特に悲惨だ。

 1月時点では、3回ワクチン接種を受けた18~39歳は、この年齢層のワクチン接種を受けていない人より死亡する可能性がわずかに低く、ワクチン接種を受けていない人の死亡率は10万人あたり29.8人、3回ワクチン接種を受けている人の死亡率は10万人あたり28.1人であった。

 しかし、2月以降、3回ワクチン接種を受けた18~39歳の死亡率は非ワクチン接種者より27%高く、死亡率は3回ワクチン接種者では10万人あたり26.7人、ワクチン接種を受けていない人では10万人あたり21人となった。

 状況は2022年5月までにさらに悪化し、3回ワクチン接種を受けた18~39歳は、この年齢層のワクチン未接種者より死亡する可能性が52%高く、死亡率は3回ワクチン接種者では10万人あたり21.4人、ワクチン未接種者では14.1人であった。

 1回ワクチン接種者の結果も悪く、5月には1回ワクチン接種を受けた18~39歳の死亡率が、この年齢層の非ワクチン接種者より202%高かった。

 英国国家統計局の報告書には子どもの死亡率も含まれているが、英国政府はこのデータを隠蔽しようとした。

 以下のグラフは、2021年1月1日から2022年5月31日までの英国における10歳から14歳の子どもの10万人当たりのワクチン接種状況別死亡率を示している。


出典

 英国国家統計局によると、ワクチン接種を受けていない10歳から14歳の子どものCOVID-19による死亡率は10万人年当たり0.31人だった。

 しかし、1回ワクチン接種を受けた小児の死亡率は10万人中3.24人で、3回ワクチン接種を受けた小児の死亡率は10万人中41.29人という驚くべき数字だった。

 COVID-19以外の死亡に関しては状況は改善されていない。全死因死亡率は、ワクチン接種を受けていない小児では10万人年当たり6.39人であり、1回ワクチン接種を受けた小児では6.48人とわずかに高い。

 しかし、注射を追加するたびにその率は悪化している。全死因死亡率は、2回ワクチン接種を受けた小児では10万人中97.28人、3回ワクチン接種を受けた小児では289.02人という驚くべき数字が出ている。

 つまり、英国政府自身の公式データによると、2回ワクチン接種を受けた子どもは、ワクチン接種を受けていない子どもに比べて、何らかの原因で死亡する可能性が1422%または15.22倍高く、一方、3回ワクチン接種を受けた子供は、何らかの原因で死亡する可能性が4423%または45.23倍高いことになる。

 国家統計局が提供する特定年齢層の人口10万人当たりのデータは、COVID-19ワクチンが死亡する危険性を高めることを示す決定的な証拠である。

 したがって、CDCの機密報告書が示している、COVID-19ワクチンの普及後に50万人近くの米国の子どもや若者が死亡し、その結果、2015年から2019年の5年間の平均と比較して11万8000人近くが超過死亡した事実を知っても驚かない。




心臓は1つしかなく、再生されない

 心臓に害を及ぼすCOVID-19ワクチンの潜在的な影響は悲惨なものだ。このようなワクチンが広く配布され、人口のかなりの部分に投与された場合、数百万人もの突然死を引き起こす可能性がある。

 心臓は体の適切な機能を維持する上で重要な役割を果たす重要な臓器であるため、心臓に悪影響が及ぶと悲惨な結果が生じる可能性がある。

 残念ながら、ファイザー社とモデルナ者が製造した少なくとも2つのCOVID-19ワクチンは、まさにこれに該当し、現在何百万人もの人々に複数回投与されており、これらのワクチンが、ワクチン接種が推進されて以来、世界中で記録された何百万人もの超過死亡の原因となっている可能性が高い。


出典

 COVID-19ワクチンに関しては、治療しなければ突然死につながる可能性がある心筋の炎症である心筋炎になる危険度が高まるという深刻な懸念となっている。この危険は、若くて健康な成人や子どもに特に当てはまる。というのも、これらの人々は、状態が重度の段階に進行するまで心筋炎の症状を発症しない可能性があるからだ。

 心筋炎の症状には、胸痛、息切れ、疲労、心拍数の異常などが含まれ、治療せずに放置すると、心不全、心停止、心臓突然死を引き起こす可能性がある。

 スコットランド公衆衛生局が2022年4月に発表した公式統計の調査で、この心臓発作、心停止、心筋炎、脳卒中を発症した15歳から44歳の人の数が、COVID-19ワクチンが提供されて以来、過去の平均と比べて67%増加していることが判明したのは、おそらくこのワクチンが理由だろう。


出典


出典

 残念ながら、米国疾病管理センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)が実施した研究では、mRNA COVI-19ワクチン接種後に心筋炎を発症する危険性は、接種していない場合の危険度よりも約133倍高いことが示されている。


出典

 これは、COVID-19ワクチン接種により、心臓の炎症を引き起こす自己免疫疾患である心筋炎にかかる危険性が13200%増加することを意味する。

 ファイザー社とモデルナ社が製造したCOVID-19ワクチンが世界中の何百万人もの人々の健康に大きな影響を与えていることは、提示されたデータから明らかだ。

 これらのワクチンが広く配布され、人口のかなりの部分に投与された場合、心筋炎や心臓発作、心停止、その他の心血管疾患にかかる危険度増加など、心臓に対する潜在的な悪影響により、多数の突然死が発生する可能性がある。

 さらに、COVID-19ワクチンの導入以来、超過死亡が多数発生していることは、これらのワクチンがより大きな人口減少傾向に寄与している可能性があることを示唆している。

 超過死亡とは、特定の人口において通常予想される死亡数を超える死亡者数を指し、COVID-19ワクチンの普及以来、「ファイブ・アイズ」諸国とヨーロッパで数百万人の超過死亡が発生しているという事実は、懸念の原因となっている。

 人口減少の潜在的な影響は広範囲に及び、経済の混乱や全体の人口規模の減少など、社会に重大な影響を与える可能性がある。COVID-19ワクチンが国民の健康に及ぼす影響の本当の範囲を理解し、将来のワクチンが配布される前に徹底的に検査され、安全であると判断されることを確実にするために、さらなる研究を実施することが不可欠である。

 明らかに、人口減少が起こるためには、生まれる人よりも多くの人が死ぬ必要があるのは当然だ。そして残念なことに、ファイザー社の機密文書は、これが今の私たちの現実であることを裏付けている。


ファイザー社の機密文書

 この文書に含まれるデータは憂慮すべきものであり、妊娠中および授乳中の女性へのファイザー社COVID-19ワクチンの安全性について深刻な懸念を引き起こしている。データによると、妊婦が流産、死産、その他の重篤な合併症を含む副反応を経験した事例が多数報告されている。

 さらに、このデータは、ワクチンが授乳中の乳児にも危険をもたらす可能性があることを示唆している。ワクチンが母乳を通じて乳児に感染した場合、乳児が副反応を経験したという報告が多数ある。

 これらの発見は非常に憂慮すべきことであり、妊娠中および授乳中の女性へのCOVID-19ワクチンの安全性についてさらなる研究の必要性を浮き彫りにしている。これらのワクチンに関連する危険性が適切に対処されない場合、出生率と総人口数に重大な影響を与える可能性がある。

 当局がこれらの懸念を真剣に受け止め、妊娠中および授乳中のCOVID-19ワクチンの安全性について徹底的な調査を実施することが不可欠である。母親と子供の両方の健康と幸福は最優先事項でなければならない。

 ファイザー社のCOVID-19ワクチンは、妊婦における多数の副反応と関連している。同社独自のデータによると、妊娠中にワクチンに曝露された既知の270例のうち、母親の46%(124人)が副反応を経験した。

 このうち75件は子宮収縮や胎児死亡など重篤とみなされた。

 これは、副作用を報告した母親の58%が重篤な事象に見舞われたことを意味する。これらの憂慮すべき発見は、妊婦に対するワクチンの安全性について懸念を引き起こし、さらなる研究の必要性を浮き彫りにしている。


出典 - ページ 12


 ファイザー社独自のデータによると、ファイザー製COVID-19ワクチンに曝露された妊婦270人中124人が副反応を経験したことは憂慮すべきことだ。そのうち75人は胎児死亡を含む重篤な副反応を示していた。

 また、ファイザー社が妊娠270件中238件の結果に関する情報を持っていないことも懸念される。これらの数字は、妊婦とその胎児に対するファイザー製COVID-19ワクチンの安全性について深刻な疑問を引き起こしている。

 ウィスターハン・ラットという実験用ネズミを対象としたファイザー社の別の研究結果は、ファイザー社のCOVID-19ワクチンが時間の経過とともに卵巣に蓄積することを示している。

 卵巣は、卵子と女性ホルモンのエストロゲンとプロゲステロンを生成する一対の女性腺である。

 この研究は、裁判所命令に基づいて米国食品医薬品局(FDA)が公開したファイザー社の機密文書一覧に記載されており、雌ラット21匹と雄ラット21匹にファイザー製ワクチンを単回投与したものだ。

 研究者らは、注射後のさまざまな時点でラットの血液、血漿、組織中の総放射能濃度を測定した。ワクチンが卵巣に蓄積すると、生殖能力と生殖に関する健康への潜在的な影響に関する懸念が生じる。



 ファイザー社COVID-19ワクチンに関する研究で得られた最も懸念すべき発見の一つは、ワクチンが時間の経過とともに卵巣に蓄積するという事実である。

 注射後の最初の15分間では、卵巣内の総脂質濃度は 0.104mlと測定されたが、わずか1時間後には 1.34ml、4時間後には 2.34ml、48時間後には12.3mlに増加した。

 研究をおこなった科学者らは48時間を超えて研究を継続しなかったため、このような蓄積が継続したかどうかは不明である。

 これらの調査結果は、ファイザー製ワクチンの生殖能力と生殖に関する健康に対する長期的な影響の可能性について深刻な疑問を引き起こしている。

 そして、スコットランド公衆衛生局が発表したデータによると、2021年の卵巣がん患者数は前年および2017~2019年の平均と比べて大幅に増加した。

 これは、ラットを使った研究で判明したように、ファイザー製COVID-19ワクチンの卵巣への蓄積に関連している可能性がある。


卵巣がん –出典

 公式統計によると、スコットランドの新生児死亡数も、この7カ月間で2度目となる危機的な水準に達した。

 2022 年 3 月の新生児死亡率は出生1000人あたり4.6人で、予想死亡率より119%増加した。


出典

 これは、女性/妊婦へのCOVID-19ワクチンの接種導入後、新生児死亡率が「管理限界」として知られる上限警告閾値を2度超えたことを意味する。

 最後にこの閾値を超えたのは2021年9月で、その時は出生1000人当たりの新生児死亡者数が5.1人に達した。これは、1980年代後半に典型的に見られたのと同程度だ。

 当時、PHS(公衆衛生局)は、管理閾値を超えたという事実は、「無作為変動よりも、死亡者数に寄与する要因が存在する可能性が高いことを示している」と述べた。

 このニュースは衝撃的であり、COVID-19感染症ワクチンの安全性について深刻な懸念を引き起こしている。


死亡率の増加

 英国政府が発行した「英国、2021年1月1日から2022年5月31日までのワクチン接種状況による死亡数」というタイトルの報告書で見つかった数字は憂慮すべきものである。この報告書は、ここのONSサイトからアクセスでき、ここからダウンロードできる。 2022年1月から5月までの毎月、部分的または完全にワクチン接種を受けた18歳から39歳の人は、ワクチン接種を受けていない人に比べて、新型コロナウイルス以外の原因で死亡する可能性が高かった。



 2021年12月に大規模な追加接種推進計画が実施されて以来、死亡率は月を追うごとに悪化するばかりで、3回ワクチン接種を受けた人にとって状況は特に悲惨だ。

 英国国家統計局が提供したこれらの衝撃的な数字は、COVID-19ワクチンが人の死亡危険度を大幅に高めることを裏付けている。

 ワクチンが個人を保護できないだけでなく、積極的に害を及ぼしていることは明らかだ。それらの配布を停止し、それらがもたらす真の危険性を調査するための措置を講じることが重要である。

 しかし、この状況は18~39歳という年齢層に限ったものではなく、あらゆる年齢層に共通している。

 以下の2つのグラフは、2022 年1月から5月までの英国におけるすべての年齢層のCOVID-19によらない死亡者に対するワクチン接種状況別の月別の年齢層別死亡率を示している。


出典

出典

 上記の数字を年齢層別に分類した詳しい調査結果は、ここで読むことができる。


COVID-19ワクチン接種による人口減少

 COVID-19ワクチン接種推進計画の潜在的な影響は憂慮すべきものであり、世界規模での人口減少につながる可能性がある。

 心臓は重要な臓器であり、心臓に悪影響を及ぼすと、壊滅的な結果を招く可能性がある。これは特に若くて健康な成人と子どもに当てはまる。というのも、これらの人々においては、心筋炎は症状が重篤な段階に進行するまで症状を引き起こさない可能性があるからだ。

 ファイザー社のデータによると、ワクチンを接種した妊婦の46%が副反応を経験し、そのうち58%が子宮収縮から胎児死亡に至るまでの重篤な有害事象を経験したことが明らかになった。

 さらに、ワクチンが時間の経過とともに卵巣に蓄積することが研究で示されており、生殖能力への潜在的な影響についての懸念が生じている。

 公式統計では、どの年齢層においても、ワクチン接種者で死亡率が最も高く、ワクチン接種を受けていない人で死亡率が最も低くなっていることも明らかになっている。

 これらすべての証拠から、COVID-19ワクチン接種推進計画が人類の将来に深刻な結果をもたらす可能性があることは明らかだ。


しかし、なぜ?

 一部の人々が地球の人口を削減したいと考える理由はさまざまだ。

 人口増加により地球資源が持続不可能な速度で枯渇しており、その理由の1つに人口過剰がある、と考えている人々もいる。

 また、人類が環境に悪影響を与えているため人口削減が必要であり、人口を減らすことでこれらの問題の一部を軽減できる可能性があると主張する人もいるかもしれない。

 人口が減れば温室効果ガスの排出量も減る可能性が高いため、気候変動の影響を懸念して人口削減を主張する人もいるかもしれない。

 人口が少ないほうが管理しやすく、制御しやすいと単純に信じており、この理由から人口削減を主張する人もいるかもしれない。

 クラウス・シュワブとビル・ゲイツは、ワクチン接種を含むさまざまな手段を通じて人口削減の考えへの支持を表明した2人の有力人物である。

 世界経済フォーラムの創設者であるシュワブは、世界人口の削減は環境と経済にとって有益であると主張し、人工知能などの先端技術がこの目標の達成に役割を果たす可能性があると示唆した。

 同様に、ビル・ゲイツはワクチン接種推進計画を人口削減に利用できると述べ、人口増加を抑制する手段としてワクチン接種を促進する数多くの取り組みに資金を提供した。

 したがって、ビル・ゲイツやクラウス・シュワブのような有力な人物がなぜ広範なワクチン接種推進計画を主張してきたのかが今なら理解できるはずだ。

 COVID-19ワクチンの大量接種の推進は、ウイルスと戦うためではなく、世界人口を減らすためなのである。

 この目標は、特定の企業や個人の利益に当てはまる。これらの人々は、世界人口がより少なくなり、より世界を管理しやすくなることで恩恵を受けるからだ。
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ウクライナが「化学兵器を使用した」とロシアの将軍が発言

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine has used chemical weapons – Russian general
ウクライナは「生物兵器」も使い始める可能性がある、とイーゴリ・キリロフ将軍は発言
出典:RT  2023年11月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月2日



2023月11月28日、ロシア軍の核・化学・生物防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将。 © スプートニク/マクシム・ボゴドヴィッド


 ロシアのイーゴリ・キリロフ中将は火曜日(11月28日)、ウクライナ軍が2022年2月の紛争激化以来、17回にわたり化学物質を使って食べ物を汚染させ、少なくとも15人を殺害した、と述べた。

 キリロフ中将はロシア軍の核・化学・生物防護部隊の代表である。同中将は、現在ソチで開催中の第3回若手科学者会議での演説において、このことを明らかにした。

 「我が国は、ロシア連邦に新たに加わった地域の行政機関の複数の職員が毒殺されたことを確認しました。さらに、多くの化合物が使用されており、ほとんどの事例においてその化合物は、1国でのみ製造されていることがわかりました」と述べた。ただし、同中将はそれがどの国であるかについては特定しなかった。

 キリロフ中将の演説がおこなわれたのは、ロシアがハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)にウクライナが毒殺に関わった証拠を提出した翌日だった。

 「我が国は、米国と欧州大西洋同盟諸国がウクライナに有毒化学物質とその運搬手段を供給しているという反論の余地のない証拠を持っています」と通商産業省のキリル・リソゴルスキー副大臣は月曜日(11月27日)にOPCWに語った。

 
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 キリロフ中将はまた、米国がウクライナで実施した生物学的研究に触れ、ロシア軍がこれらの施設のいくつかで病原体や「米国が収集した」ウイルス株を発見した、とも述べた。

 キリロフ中将によると、ウクライナ軍は今年の100日間の反撃攻勢で「めざましい成果を上げられなかった」ため、生物兵器の使用を開始する危険性もある、とした。

 「国防省は、生物兵器の使用を含む非標準的な形態の戦争への対応に移行することを考えています」と同中将は述べた。

 今月初めの記者会見でキリロフ中将は、現在の紛争の前に、米国が資金提供する46の生物学研究所がウクライナにあったことを明らかにした。ロシア政府はこれらの活動を暴露し、閉鎖することに成功したが、米国側はそれ以来、研究の一部をアフリカに移したようだ、と同中将は述べた。

 米国とウクライナの主張によると、この研究は、完全に正当で平和的なものであり、米国が資金提供しているこの取り組みの一部は、「生物学上の危険を抑える研究の発展を通じて」、脅威を軽減するためのものであり、旧ソ連内共和国であるウクライナの核兵器や化学兵器、生物兵器を廃絶するためのものである、としている。
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ファイザー社、新型コロナウイルスワクチンの件でポーランドを訴える

<記事原文 寺島先生推薦>
Pfizer sues Poland over Covid-19 vaccine
この米国大手製薬会社は、ワクチン供給を望まなかったポーランド政府との間の確執を激化させている
出典:RT  2023年11月23日
<記事翻訳:寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月2日



写真アルトゥール・ウィダック/NurPhoto(ゲッティイメージズ経由)


 米国の製薬大手ファイザー社は、欧州連合(EU)との巨額契約に基づいて発注された新型コロナウイルスワクチンの過剰投与を巡り、ポーランドとの確執を激化させた。同社は新型コロナウイルスワクチンの契約が履行されていないとして同国を訴えている。

 ポーランド政府は、欧州委員会がEU諸国を代表して2021年にファイザーと結んだ物議を醸す契約に基づき、数千万回分のワクチンの購入に拘束されていた。ファイザーは、ポーランド政府が2022年4月に注射剤の供給を停止した後、拒否した6000万回分に対する補償として60億ズロチ(約2200億円)を要求している。

 最終的にEU全体は契約に基づいて11億回分のワクチンを発注していたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが沈静化する中、ワクチン供給過剰がEU諸国を悩ませていた。EU検察庁はすでに汚職や秘密裏取引の疑惑が浮上する中、調達過程に対する捜査を発表している一方、ポーランドのカタルジナ・ソイカ保健大臣は次に他のEU諸国も訴追に直面する可能性がある、と警告している。

 ポーランド当局は、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が同社との取り引きに関して果たした役割について疑問の声をあげている。同委員長は、契約交渉中に同社の最高経営責任者(CEO)アルバート・ブーラ氏と数週間にわたって個人的にやりとりしていたことが明らかになっている。しかし欧州委員会は昨年、数十億ドル相当の取引に関する大手製薬会社幹部との同委員長とのやり取りのメールは見つからなかった、と主張した。

関連記事:EU chief can’t find Pfizer CEO texts

 ファイザー社による訴訟の第1回公聴会は12月6日にブリュッセルで行われる予定だ。今年初め、この製薬大手会社はEUに対し、拘束力のある契約で決められた最低量のワクチン購入を終了するまでもう少し時間を与えること提案したが、同時に、EUは契約で決められたそのワクチン料金を全額支払う必要がある、とも主張した。それ以来、ポーランドは同製薬会社とEU間の改正された協定への署名を拒否している。

 ソイカ保健大臣は水曜日(11月22日)、放送局TVN24に対し、ファイザー社による訴訟を「前向きな方法で」解決できる希望がある、と語った。


関連記事: Pfizer wants EU to keep paying for unused Covid jabs – FT

 しかしファイザー社の広報担当者はポリティコ誌に対し、同社は「長期間にわたる契約違反と、当事者間の誠実な協議期間を経て」訴訟を進めることを決定した、と語った。

 数百万人のポーランド人が新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことと、2022年初頭のウクライナ難民の流入で政府財政が圧迫されたことがあり、ポーランド政府はワクチンの供給を停止していた。
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議員に成り立てのJ.D.バンス上院議員がウクライナ支援とイスラエル支援についての「痛ましい真実」を議会で訴えた

<記事原文 寺島先生推薦>
US senator speaks painful truth on Ukraine and Israel aid
J.D.バンス議員、米国の他国の戦争への介入にかけられたカーテンを引き上げ、何百万もの人々を犠牲にし、米国を弱らせることにしかなっていない、と批判
筆者:トニー・コックス(Tony Cox) 
米国のジャーナリストであり、ブルームバーグ紙など、いくつかの主要日刊紙での執筆や編集の経歴あり。
出典:RT 2023年11月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2023年12月2日



ワシントンで今月初旬、記者らに話をしているJ.D.バンス米上院議員© Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images


 オハイオ州選出の議員なりたての米国上院議員が、これまで米国議会で発言された中でもっとも強力な演説のひとつをおこなった。その内容は、米国政府の対ウクライナ政策の不誠実さと米国が世界中でおこなった何十年にもわたる軍事介入がもたらした悲惨な結果について曝露するものだった。

 それゆえに、J.D.バンスの発言が他の国会議員たちからは総じて非難され、無視されたのは何の不思議もない。その中には、同じ共和党員たちや伝統ある各報道機関も含まれていた。バンス議員が演説の最後で認めたとおり、米国政府には、米国の海外政策の失政を真摯に受け止めようという気持ちなど存在しないのだ。「本当の討論をしましょう。そんな討論はここ30年間まったくなかったのですから」とバンス議員は述べた。

 火曜日(11月7日)の上院において、バンス議員は、イスラエルに対する106億ドル(約1兆6千億円)の軍事支援を認める法律を支持する、と主張した。これは、ジョー・バイデン大統領が先月発表した緊急歳出法案で、614億ドルのウクライナ追加資金にイスラエルの支援を組み合わせるという提案に反対するものだった。民主党員及び共和党の新保守主義者たちは、バイデン大統領の1060億ドル(約16兆円)の予算案では、ロシアと戦うためのウクライナ支援とハマスと戦うためのイスラエル支援を、別々に採決するのではなく、一括して行わなければならないと主張している。


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 バンス議員が正しく指摘したとおり、明らかなことは、バイデンの無原則なウクライナ政策を支援する人々は、広く支持されているイスラエルへの支援にかこつけて、どんどん人気がなくなっているウクライナへの資金援助を推し進めようとしている。「私と同じあまりにも多くの数の議員がこの予算案を撤回させたいと考えています。というのも、この予算案はイスラエルを大統領のウクライナ政策の隠れ蓑にしようというものだからです。しかし、大統領のウクライナ政策は、イスラエル政策もまったくそうなのですが、討議すべき問題なのです。話をすべきなのです。損失と利益を分けて考え、それぞれ別々の政策として分析すべきです。そうすることが米国民に対して果たすべき義務なのですから」とバンス議員は述べた。

 バイデンの対ウクライナ政策に関する根本的な疑問は、旧ソ連圏のこの共和国における米国政府の本質的な戦略も含めて、これまで言及されてこなかった、とバンス議員は主張した。同議員によると、米国民が総じて伝えられてきたのは、その目的はロシアをすべてのウクライナ領内から追い出すことだ、とのことだったが、それには住民投票の結果、圧倒的多数でウクライナからの分離独立を決め、ロシアへの編入をきめた地域までもが含まれている、とした。

 「しかし、個人的に大統領自身の政権内の人々と話をすれば、それは戦略的に不可能であることを認めます。大統領の政権内の合理的に考えられる人の中で、ロシアをウクライナ領地から数インチでも追い出すことが可能だと考えている人はいません。だからこそ、ウクライナに対して、永久に無限に支援を続けるべきだとの多くの主張を、人々は正当化できないのです。というのも、このことに関する議論が誠実ではないからです」とバンス議員は述べた。

議会が米国民に真実を伝えない理由は、もしそうすれば、ウクライナへの終わることのない資金援助をもはや国民が支持しなくなることを分かっているからです。

 同上院議員はさらに、米国民はいまだに、ウクライナにいつまで資金援助し、米国政府が、いかに援助した資金が盗まれていないことを確証するかについての答えをもらっていない、とも指摘した。「2000億ドル(約32兆円)近いお金を費やしているという事実をきちんと監視しているでしょうか?さらにこの補正予算案が通れば、2000億ドルが世界で最も政府が腐敗している国のひとつに使われることになるのですよ」と同議員は問いかけた。「私たちが用途をきめたお金がすべてきちんとそのとおりに使われているか、適切に確認できているでしょうか?もちろんその答えは、バツです。というのも、これまで本当の意味での議論がこの議会の場で持たれて来なかったからです。私が思うに、米国民から、我々議員は恥ずかしく思われてしかるべきです。」


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 もちろんバンス議員の訴えは、聞く耳を持たない人々には届かなかった。火曜日(11月7日)、イスラエルだけに対する支援法案を棄却し、ウクライナと併せた支援計画の方向性を追求する審議の継続を決めた。現在私たちに伝えられている話は、ウクライナが米国民の血税による支援を受けなければ、とんでもないことになる、というものだ。米国国際開発庁 (USAID) が水曜日(11月6日)に議会に対して警告を発したが、その内容は、ウクライナに対する資金提供を国会が承認しなければ、ウクライナの経済は崩壊する、というものだった。

 ところで、USAIDという米国組織は、米国政府が、人道的支援という影に隠れて、他国の政権転覆工作を援助するために利用している組織だ。代表はサマンサ・パワーだが、この人物こそ2014年の国連米国大使時代に、ウクライナ政府による分離主義者に対する厳しい取り締まりを擁護した人物だ。これらの分離主義者は、選挙で選ばれた政府を転覆させた、米国が支援した政変に反対していた人々だった。

 言い換えれば、米国のこれまでの介入戦略が、こんにちのウクライナ危機の呼び水になっている、ということだ。ただし、このウクライナの事例は、米国政府が世界中で意図的に紛争の引き金をひく支援をしていた事例のひとつに過ぎない。一例をあげれば、ウクライナをNATOに加盟させようという米国の目論見は、明らかに超えてはならない一線に踏み込むものだった。ロシア政府が、ウクライナが西側の軍事機構に加盟することを戦争を起こすことなしに許さないことは、承知していたはずだった。


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 バイデンとNATOの従属諸国は、ロシア軍が国境を越えて侵攻するのを阻止できただろう。また、紛争開始後の数週間で、戦争を終わらせることもできただろう。ウクライナをNATOに加盟させないことにすれば、そうできたのだ。 そうならなかったのは、西側連合が紛争の激化をあからさまに望んでいたからだ。

 ミット・ロムニー共和党上院議員やダン・クレンショー共和党上院議員など、この代理戦争を支持している人々は、ウクライナでの紛争が、米国に被害を与えない形で、ロシア軍を弱体化させるという、米国にとっての好機になるという事実をあからさまに歓迎していた。

 この紛争が実際はロシアを弱くするのではなく、強くしてしまった事実があるなかで、こんな吸血鬼のような考え方には憤りを感じる。ウクライナとともにあり、自由と民主主義をまもるべきだ(実のところ、ウクライナには自由も民主主義も存在しないのだが)、と人々を説き伏せてきたのと同じ人々が、何十万人ものウクライナ国民を殺すことで、自分たちの地政学的利益を得ているのだ。

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 昨年までは一度も選挙に出馬した体験のなかった39歳の投機資本家であるバンス議員が指摘したのは、ウクライナでの大失敗は、これまで米国の長年の対外政策の大失敗の最新例の一つに過ぎない、という点だった。しかもこれらの政策は民主党も共和党も支持してきたのだ。「この30年間、米国政府は2大政党制のもとで培ってきた知恵のもとで、対外政策をとってきましたが、その対外政策の結果、我が国は1兆7千億ドル(約250兆円)の赤字を抱え、戦争に次ぐ戦争にさいなまれ、何千もの米国民を亡くし、何百万もの他国民を殺してきましたが、結局我が国が戦略的に強くなることにはつながっていません」。

 さらにバンス議員は、「私たちは、この30年における我が国の二大政党下の外交政策の常識が大きな間違いであったことを認めるべきなのです。ほんとうに我が国にとっての大惨事でした。亡くなった我が国の海兵隊や陸軍兵、海軍乗組員、空軍兵らにとっての大惨事でした。さらに我が国の財政にとっても大惨事でした。それだけではなく、全世界にとっても大惨事でした」と述べた。

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 バンス議員や私たちにとって残念なことに、このような教訓は米国政府のお品書きには記載されていない。

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