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地政学的に見て、サウジアラビア・イラン間の友好関係は実現する

<記事原文 寺島先生推薦>
Arab-Iran Amity is a Geopolitical Reality
筆者:M.K.バドラクマール(M. K. Bhadrakumar)
出典:INTERNATIONALIST 360° 2023年11月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年11月23日



ガザ北部のジャバリア難民キャンプで、イスラエル軍の空爆の標的となった建物の残骸の中で作業するパレスチナ人(2023年11月1日)



 11月13日に予定されているイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領のサウジアラビア初訪問は、3月に中国が仲介した両国間の和解の一里塚となる。両国関係は、パレスチナ・イスラエル紛争を背景に、急速に質的に新しい連帯の段階に入りつつある。

 このことは、この地域の政治に地盤が変化していることをあらわしている。これまでこの地域の政治は、長らく米国が支配してきたのだが、いまはそうはなっていない、ということだ。月曜日(11月6日)、ガザ停戦を推進するための中国とUAEが出した最新の提案が、ニューヨークの国連本部で、両国の特使が報道機関に向けて共同声明を読み上げるという、外交上異常な光景で締めくくられた。米国の姿はどこにもなかった。



 10月7日以降の出来事を見れば、イスラエルをイスラム近隣諸国に統合しようとする米国の試みが夢物語であることは明らかだ。イスラエルが剣を鍬に持ちかえないかぎりは。「人獣」であるガザの人々に対するイスラエルの復讐攻撃の獰猛さは、人種差別とジェノサイドの臭いがする。

 イランはシオニスト政権の獣性をずっと知っていた。サウジアラビアもまた、何よりもまずこの地域で生きることの意味を学ばなければならないという警鐘を受け、気を引き締めたに違いない。

 ライースィー大統領がサウジアラビアに近づこうとする背景には、勢力関係が歴史的に変化していることがある。サウジアラビアのサルマーン国王は、自身が主催したリヤドで開催されるアラブ諸国の特別首脳会議で、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪について話すようライースィー大統領を招待した。これは、サウジが米国の説得のもとでアブラハム合意*に関与しようとしたことでさえ、アラブの人々を疎外してきたことをサウジが深く認識したことを意味する。
*2020年8月13日にアラブ首長国連邦とイスラエルの間で締結された外交合意(Wikipediaより)

 西側諸国の言説における誤ちは、西アジアは、ロシア・中国・イランの枢軸関係で成り立っている、と認識している点だ。これは無意味な誤解だ。イランが1979年のイスラム革命以来一貫して追求してきた対外政策には3つの原則がある。①戦略的自主権は神聖なものであること、②この地域の国々は自分たちの手で運命を切り開き、域外の大国を巻き込むことなく地域の問題を自分たちで解決しなければならないこと、③その道のりがいかに長く曲がりくねったものであっても、イスラム教徒の団結を育むことである。

 この原則は、状況によって、つまり主として米国が追求した「分断して統治せよ」という植民地政策によってもたらされた状況によって、厳しい制約を受けることになった。例えばイラク・イラン戦争では、アメリカはイスラム革命の萌芽を阻止するため、イランへの侵略を開始するサダム・フセインと協力するよう地域諸国を奨励した。

 もうひとつの痛ましい歴史は、シリア紛争である。そこでもまた、米国はシリアの政権交代を地域諸国に対して積極的に働きかけ、その最終目的はイランを標的にすることであり、米国政府が占領下のイラクで育てたテロリスト集団を利用する、という手口だった。

 シリアでは、アメリカは見事に地域諸国を対立させることに成功し、その結果は、かつてイスラム文明の中心地であった場所の廃墟を見れば一目瞭然である。紛争の最盛期には、西側のいくつかの諜報機関がシリアで自由に活動し、テロ集団がシリアで暴虐の限りを尽くすのを支援したが、西側の最大の罪は、イランに対するのと同様に、自国の戦略的自律性と独立した外交政策を優先してきた点にある。これは冷戦時や冷戦後に取ってきた政策と似通ったものだった。

 敢えて言うなら、米国とイスラエルは、中東イスラム諸国を分断させることに大成功したのだ。その手口は、いくつかの湾岸諸国を怯えさせ、説得するというものだった。これらの諸国にイランの代理勢力から直接脅威を与えられる、あるいは攻撃されるという恐怖を感じさせたのだ。イランの息がかかったとされた反政府勢力も恐怖の対象とされることもあった。

 もちろん米国は資金を提供して、多数の武器を売ったのだが、さらに重要なことは、西側金融の柱としてペトロ・ダラーを上手く利用したことだった。イスラエルにとっては、イランを悪者扱いすることにより、直接に利をえることができた。というのも、パレスチナ問題からの目逸らしに使えたからだ。パレスチナ問題こそ、中東の中心課題であり続けていたからだ。

 敢えて言うなら、イラン・サウジ・中国間の合意は、サウジアラビア政府とイラン政府の間にここ数十年間存在した敵対関係を縮小させた、ということだ。両国は、不干渉の約束に関して、北京での秘密会談の成功によって生み出された勢いに乗ろうとした。しかし、湾岸アラブ諸国とイランの関係は、この2年間ですでに大きく改善していたことに留意しなければならない。

 欧米の専門家たちが見落としているのは、湾岸諸国の富裕層が、米国の片棒を担ぐような従属的な生活にうんざりしているということだ。これらの国がいま自国の国民生活において優先させたいことは、自分たちや自分たちに敬意を払ってくれる友好諸国とで方向性を決める、ということだ。双方の損得が相殺するというやり方は避けたいのだ。そんな冷戦時代のような、各国の政治色や力関係で決まるやり方は避けたいのだ。

 だからこそ、バイデン政権が受け入れようとしていないのは、サウジアラビアがOPECプラスの枠組みでロシアと協力し、自主的な原油供給削減の約束を交わすことなのだ。そのいっぽうで、サウジアラビアは米国と核技術について交渉し、同時に中国との外交関係を駆使して、1カ月前にレバント(東部地中海沿岸地域)で燃え上がった火を消し、他の西アジアの地域に戦火が拡大しないように手を打っている。

 明らかに、サウジはもはや米国とイランの対立を喜んだりはしていない。他方、サウジとイランは、地域の安定と安全が確保されない限り、開発優先の新しい考え方は消滅してしまうという共通の懸念を抱いている。

 したがって、米国側がヒズボラ・ハマス・イランを同一集団と捉えるのは児戯に等しい。ブリンケン国務長官は、月曜日(11月6日)にテルアビブに訪問した際、そのような発言をしたのだが・・・。 さらに、この地域の残りの国々を十把一絡げに捉えることも、そうだ。ヒズボラやハマスが「テロ」活動組織的であるという虚言は崩れつつある。真実があきらかにされれば、ハマスやヒズボラは、歴史的に見ればIRA(アイルランド共和軍)と関連のあるシン・フェイン党とそれほど変わらない組織であることが分かるだろう。

 このような子どもじみた考えのもとで創設された、米・イスラエル・インド(・UAE)連合による西アジアでのクアッド2(I2U2)など、いまでは笑止千万だし、先日のG20首脳会議においてニュー・デリーで発案された奇妙な取り決めによる、サウジアラビアをインド・中東・欧州回廊の中継地にしようという妄想もあり、その虫のいい見通しでは、イスラエルを「組み込ん」で、イスラエルのハイファ港での事業を生み出し、イランやトルコを孤立させ、ロシアが主導する国際南北輸送回廊を台無しにし、中国の一帯一路構想に挑戦状を送り付けるつもりだったようだが、現実は厳しい。

 すべてを考慮に入れれば、先週末にアントニー・ブリンケン米国務大臣がイスラエルを訪問し、アンマンでアラブ諸国の限られた首脳陣と話し合いをもったことは、今回のガザ危機における決定的瞬間になった、といえる。

 アラブ諸国の外相たちは、ユダヤ人の権益を守ろうとする悪意あるブリンケンの提案には一切耳を貸さなかった。その提案とは、①停戦ではなく「人道的休戦」、②イスラエルによる残忍で恐ろしい攻撃から逃れてきたガザの人々のための難民キャンプの費用はアラブ諸国が出すことになるが、その資金は最終的にはガザのユダヤ人居住者に回される、③戦後の取り決めの輪郭として、ガザの瓦礫はパレスチナ自治政府が処理し、再建費用はアラブ諸国が捻出するが、イスラエルは重要な安全保障分野で優位を保つ、④米国がきっかけを作ったイスラエル激戦区にいるヒズボラやハマスにイランが救いの手を差し伸べるのを阻止する、というものだった。

 偽善もいいところだ。アラブの外相たちは声をそろえて、ブリンケンの提案に対する対抗案、すなわち即時停戦を明言した。バイデン大統領は、ただならぬ前兆を理解したようだ。しかし、本質的には、かつて誰かが呼んだように、バイデン大統領は世界一のシオニストであり続けている。そして彼の動機は主に、2024年に迫った大統領選で自分が政治的に生き残れるかどうか、から来ている。

 それはともかく、国際社会がイスラエルのアパルトヘイト国家を阻止しようと主張するのは、もはや時間の問題だろう。イスラム諸国が団結すれば、多極化しつつある世界秩序の中で主導権を握ることができるからだ。パレスチナ問題の解決にこれ以上の遅れは許されないという彼らの要求は、西半球も含めて共鳴を得ている。
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似非専門家と官僚による「偽情報」の武器化:いかにして連邦政府は大学と提携し、米国民の政治的発言を検閲したか

<記事原文 寺島先生推薦>
The Weaponization of “Disinformation” Pseudo-experts and Bureaucrats: How the Federal Government Partnered with Universities to Censor Americans’ Political Speech
米国下院司法委員会・特別小委員会報告書
筆者:Committee on the Judiciary and the Select Subcommittee on the Weaponization of the Federal Government
出典:グローバル・リサーチ  2023年11月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年11月23日





要旨

 2016年の大統領選挙後、外国の「偽情報」が選挙の完全性に影響を与えたという衝撃的な言説が登場した。このような主張は、トランプ大統領の勝利の正当性に関する左派の選挙否定論に煽られ、そのような情報の拡散におけるソーシャル・メディアの役割に新たな焦点が当てられるきっかけとなった[1]。
 「偽情報」に対応するシンクタンクや「専門家」、政府の対策委員会、大学のセンターが結集され、その目的は、これらすべての機関が、偽情報や偽情報の疑惑の高まりについて研究し、それに対抗するためだとされた。連邦政府の兵器化に関する下院司法特別小委員会が以前に示したとおり、外国からの影響や誤情報と闘うためとされたこうした取り組みは、すぐに国内、つまり米国民の言論を対象に含むように変化した[2]。

 

下院司法特別小委員会の全文書は、こちらから。

 憲法修正第1条は、米国民の言論を監視し検閲する政府の役割を当然制限しているが、こうした偽情報の研究者(多くの場合、少なくとも一部は税金で賄われている)は、こうした憲法の規定に厳密に縛られていたわけではない。連邦政府が直接できないことは、新しく出現した検閲産複合体に事実上、外部委託したのである。

 スタンフォード大学のスタンフォード・インターネット観測所(SIO)が率いる「偽情報」研究者組織である選挙公正団体(EIP)は、国土安全保障省および国務省内の複数省庁からなるグローバル・エンゲージメント・センターと直接協力し、2020年の大統領選挙に先駆けて米国民のオンライン言論を監視・検閲した。合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)の「要請を受けて」2020年の夏に設立された[3]。
 EIPは、連邦政府が憲法修正第1条と国民の監視の両方を回避することを期待して、検閲活動を外に出すことで見えなくする方法を提供した。

 COVID-19が大流行するなか、2020年の選挙を前にして、米国民と議員たちは、選挙期間中に選挙手続きを変更するという、前例のない措置の是非を議論した。[4]
 これらの問題は、政治的に重要な問題についての現代のあらゆる言説と同様に、現在版井戸端会議ともいえる、世界最大の各種ソーシャル・メディア上で広く議論された。
 しかし、これらの選挙の候補者を含む米国市民がこれらのプラットフォーム上で憲法修正第1条の権利を行使しようとしたとき、連邦政府が第三者組織、特に大学やソーシャル・メディア・プラットフォームと直接連携した結果、憲法で保護された米国市民の言論の自由は意図的に抑圧された[5]。
 選挙(つまり、米国民が自分たちの代表を選ぶ手続き)に関する言論は、もちろん憲法修正第1条の強固な保護を受ける権利がある[6]。
 しかし、偽情報の「専門家」が認めるように、あらゆる種類の言論を悪であると決めつけることは「本質的に政治的」[8]であり、それ自体が「検閲」の一形態である[9]。

 この中間報告で詳述されているのは、EIPの創設と運営に連邦政府が強引に関与し、2020年選挙までの数週間から数ヶ月間、米国民の政治的言論に対する検閲を助長した事実だった。
 さらにこの報告書がはじめて明らかにしたのは、これまで連邦政府機関、大学、ビッグテックなど一部の関係者しか入手できなかった、EIPの集中報告体制からの極秘「誤報」報告書について、だった。
 同特別小委員会がこのような非公開報告書をスタンフォード大学から入手できたのは、議会侮辱罪にあたるという脅しをかけたからだった。そして、誤報や偽情報に関するこれらの報告書は、2020年の選挙に向けて、政治的言論において中核的に携わる米国市民を検閲するために使われた。

 この新情報が明らかにし、この報告書が概説しているように、連邦政府と大学はソーシャル・メディア企業に圧力をかけ、真実の情報、ジョーク、政治的意見を検閲した。
 この圧力は、主に一方の政治的勢力に有利になる方向に向けられた:共和党や保守派が投稿した真の情報は「誤報」であると決めつけられ、民主党やリベラル派が投稿した偽情報はほとんど報道されず、検閲の手も入らなかった。
 偽情報という疑似科学は、今も昔も、一般的な言説に反する見解を持つ組織や個人が最も狙われるという政治的策略にすぎない。

 EIPのやり口は単純明快だった:
 連邦政府機関や連邦政府から資金提供を受けている団体を含む「外部の利害関係者」が、EIPに直接誤報報告を提出
 →EIPの誤報「専門家」は検閲のための追加事例をインターネットで探し回る
 →例えば、提出された報告がフェイスブックでの投稿に目をつけた場合、EIPの専門家らはツイッター、ユーチューブ、TikTok、レディット、その他の主要なソーシャル・メディアで同様の投稿を検索
 →問題のあるリンクがすべてまとまると、EIPは最も重要なものをビッグテック業者に直接送り、各ソーシャル・メディア会社がどのようにその投稿を検閲すべきかについて具体的に勧告、たとえば、その投稿が「発見される可能性」を減らす、「(アカウントの)ツイート継続能力を12時間停止する」、特定の利用者を「タグ付けされたインフルエンサー・アカウントのいずれかがリツイートするかどうかを監視する」
 →そしてもちろん最終的には、何千もの米国市民の投稿を削除する、
といった手口を使っていた。[10]



検閲を受けていたのは、

・ドナルド・J・トランプ大統領
・トム・ティリス上院議員
・ニュート・ギングリッチ下院議長
・マイク・ハッカビー・アーカーソン州知事
・トーマス・マッシー下院議員
・マージョリー・テイラー・グリーン下院議員
・ニュースマックス社
・バビロンビー(サイト)
・ショーン・ハニティ(司会者)
・モリー・ヘミングウェイ(女優・コラムニスト)
・ハルミート・ディロン(共和党全国委員会議長)
・チャーリー・カーク(司会者)
・キャンディス・オーウェンズ(作家・政治評論家)
・ジャック・ポソビエック(政治活動家)
・トム・フィトン(政治活動家)
・ジェームズ・オキーフ(プロジェクト・べリタス元代表)
・ベニー・ジョンソン(解説者)
・ミシェル・マルキン(政治評論家)
・ショーン・デイビス(雑誌編集者)
・デーブ・ルービン(司会者)
・ポール・スペリー(作家)
・トレイシー・ビーンズ (雑誌編集者)
・シャネル・リオン(政治漫画家)
・あらゆる政治団体に所属する、数え切れないほどの米国民たち





 検閲の対象になった内容は、
・真実の情報
・ジョークと風刺
・政治的な意見





 この報告書の一部として、特別小委員会は、スタンフォード大学に出された召喚状に従って委員会が入手した、これまで秘密にされていた保存文書をすべて公開する。なお、同大学がその召喚状を出したのは、同委員会が議会侮辱罪に当たる、と警告したからだった。[11]
 2020年の大統領選挙に先立ち、国土安全保障省局(DHS)には、米国民のどんな言論が検閲を受けたかを知る能力があった。
 同委員会の特別調査委員会の調査の結果が明らかなになったいま、政治家候補者、ジャーナリスト、そしてすべての米国民は、自分たちが政府によって標的にされたかどうか、さらにはDHS、スタンフォード大学、そして他の人々がどのような視点で検閲をおこなったかを知る機会を手にした。
 EIPは保守派を不釣り合いに標的にしたが、あらゆる政治的立場の米国民が検閲の犠牲となった。

 憲法修正第1条は、政府が「言論の自由を奪う」ことを禁止し、「人民の......政府に請願する権利」[12]を保護している。米国民がもつ、政府とその政策を批判する権利は、我が立憲共和国の基本的かつ神聖な原則である。
 最高裁は長年、「核心的な政治的言論」については「憲法修正第1条が何よりも保護すべき重要なものである」と認識してきた[13]:憲法修正第1条は言論の自由を「剥奪」することを禁じているため、[ソーシャル・メディア]プラットフォームにおける言論の自由を減少させる法律や政府の政策は、......憲法修正第1条に違反する」[14]。

 政府は、政府を対象とする批判の種類や条件に口出しはできない。政府がその批判の是非に同意できない場合であっても、(そのような場合は特に)そうだ。立法化の可能性を検討するため、同特別委員会行政府は、行政機関の談合について、大学など第三者仲介機関と連携し、保護されたソーシャル・メディア上での言論の検閲について調査している。

 特別小委員会は、「米国市民の市民的自由の侵害」[15]について調査する責任を負っている。この任務に従い、アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)の憲法修正第1条違反とその他の違憲行為に関するこの中間報告は、米国市民に対する連邦政府の武器化を特定し報告する義務を果たすものである。
 同特別小委員会の調査は現在も進行中である。  
 CISAはいまだに関連文書の召喚に十分応じておらず、さらなる事実調査が必要である。
 同委員会の立法化に向けた努力をよりよく伝えるため、同特別小委員会は、行政府がソーシャル・メディア業者やその他の仲介者とどのように連携し、自分たちにとって好ましくない視点を検閲するという合衆国憲法に違反する行為をおこなっていたかについて、引き続き調査する。



1 See, e.g., Tim Starks, Russian trolls on Twitter had little influence on 2016 voters, WASH. POST (Jan. 9, 2023) (“The study, which the New York University Center for Social Media and Politics helmed, explores the limits of what Russian disinformation and misinformation was able to achieve on one major social media platform in the 2016 elections.”); id. (“There was no measurable impact on ‘political attitudes, polarization, and vote preferences and behavior’ from the Russian accounts and posts.”).
2 See STAFF OF SELECT SUBCOMM. ON THE WEAPONIZATION OF THE FEDERAL GOVERNMENT OF THE H. COMM. ON THE JUDICIARY, 118TH CONG., THE WEAPONIZATION OF CISA: HOW A “CYBERSECURITY” AGENCY COLLUDED WITH BIG TECH AND “DISINFORMATION” PARTNERS TO CENSOR AMERICANS (Comm. Print June 26, 2023).
3 Email from Graham Brookie to Atlantic Council employees (July 31, 2020, 5:54 PM) (on file with the Comm.).
4 See, e.g., REPUBLICAN STAFF OF THE H. COMM. ON THE JUDICIARY AND THE COMM. ON OVERSIGHT AND REFORM, 116TH CONG., HOW DEMOCRATS ARE ATTEMPTING TO SOW UNCERTAINTY, INACCURACY, AND DELAY IN THE 2020 ELECTION (Sept. 23, 2020); see also Changes to election dates, procedures, and administration in response to the coronavirus (COVID-19) pandemic, 2020, BALLOTPEDIA (last visited Nov. 3, 2023).

5 See Missouri v. Biden, No. 23-30445, (5th Cir. Oct. 3, 2023), ECF No. 268-1 (affirming preliminary injunction in part); Missouri v. Biden, No. 3:22-cv-01213 (W.D. La. Jul. 4, 2023), ECF No. 293 (memorandum ruling granting preliminary injunction).
6 See, e.g., Snyder v. Phelps, 562 U.S. 443, 452 (2011) (“[S]peech on public issues occupies the highest rung of the hierarchy of First Amendment values”) (quoting Connick v. Myers, 461 U.S. 138, 145 (1983)); Ariz. Free Enter. Club’s Freedom Club PAC v. Bennett, 564 U.S. 721, 755 (2011) (internal quotation marks and citation omitted) (The First Amendment protects the “profound national commitment to the principle that debate on public issues should be uninhibited, robust, and wide-open.”); see also McIntyre v. Ohio Elections Comm’n, 514 U.S. 334, 346 (1995) (cleaned up) (“There is practically universal agreement that a major purpose of the Amendment was to protect the free discussion of governmental affairs, of course including discussions of candidates.”).
7 “The First Amendment ‘has its fullest and most urgent application precisely to the conduct of campaigns for political office,’” FEC v. Cruz, 142 S. Ct. 1638, 1650 (2022) (quoting Monitor Patriot Co. v. Roy, 401 U.S. 265, 272 (1971)); see also Buckley v. Valeo, 424 U.S. 1, 52 (1976) (A candidate “has a First Amendment right to engage in the discussion of public issues and vigorously and tirelessly to advocate his own election.”).
8 Email from Suzanne Spaulding (Google Docs) to Kate Starbird (May 16, 2022, 6:27 PM) (on file with the Comm.); see also Kate Starbird et al., Proposal to the National Science Foundation for “Collaborative Research: SaTC: Core: Large: Building Rapid-Response Frameworks to Support Multi-Stakeholder Collaborations for Mitigating Online Disinformation” (Jan. 29, 2021) (unpublished proposal) (on file with the Comm.) (“The study of disinformation today invariably includes elements of politics.”).
9 Team F-469 First Pitch to NSF Convergence Accelerator, UNIV. OF MICH., at 1 (presentation notes) (Oct. 27, 2021) (on file with the Comm.).
10 See, e.g., EIP-581, submitted by [REDACTED], ticket created (Nov. 2, 2020, 2:36 PM) (archived Jira ticket data produced to the Comm.); EIP-673, submitted by [REDACTED], ticket created (Nov. 3, 2020, 11:51 AM) (archived Jira ticket data produced to the Comm.) (citing Mike Coudrey, TWITTER (Nov. 3, 2020, 10:13 AM), https://twitter.com/MichaelCoudrey/status/1323644406998597633); EIP-638, submitted by [REDACTED], ticket created (Nov. 3, 2020, 9:23 AM) (archived Jira ticket data produced to the Comm.).
11 See App’x II.
12 U.S. Const. amend. I.
13 Meyer v. Grant, 486 U.S. 414, 420, 425 (1988) (internal quotation marks omitted).

14 Philip Hamburger, How the Government Justifies Its Social-Media Censorship, WALL ST. J. (June 9, 2023).
15 H. Res. 12 § 1(b)(E).
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