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ゼレンスキーは終わったのか?タイム誌の特集記事が示した、ウクライナの指導者に対する米国の態度の変化

<記事原文 寺島先生推薦>
Is Zelensky done for? A new Time Magazine cover story indicates changing American attitudes to Ukrainian leader
役者から転身したこの政治家が感じているのは、これまで2年近く自身の身勝手さを拡張してくれた西側勢力が今度は自分を追い落とそうとしている状況だ。
筆者:タリク・クリル・アマル(Tarik Cyril Amar)


ドイツ出身の歴史家。イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史や記憶の政治学を研究している。Xのアカウントはこちら @tarikcyrilamar
出典:RT   2023年11月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年11月10日


欧州政治共同体第3回会議でのウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領。2023年10月5日。スペインのグラナダにて© Thierry Monasse/Getty Images


 タイム誌が先日出した長い記事が明らかにしたのは、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の世界と、同大統領の精神状況についての深い洞察だった。実際、その記事は同大統領に対する容赦ない激しい攻撃だった。

 読者が理解するのは、ゼレンスキーが力を失っていること、さらに悪いことに世界規模でそうなっていることを感じ取っている、という事実だ。この先これまでのような手厚い援護が得られるかどうかについては、彼自身が疑問に思っているだけではなく、外国の報道関係者たちにも伝えており、ゼレンスキーの役者じみた堂々した態度は姿を消し、かわりに鬱屈とした怒りの中、事実に向き合おうとしない態度が浮き彫りになり、ゼレンスキーには、交渉によりこの壊滅的な戦争から抜け出せる方向を見出そうとすることさえ考えられなくなっている。欠くことのできない米国からの支援も急激にしぼんでいる。先日のゼレンスキーによるワシントン訪問時の歓迎式典は、冷ややかな空気に包まれたが、ウクライナの永続する手の施しようがない腐敗問題についての話が新たな主張とともに切り出されている現状を考えれば、いたしかたない。現状、ウクライナ国内の軍当局は、大統領から受けた司令があまりに現実離れしているので、その司令の実行すらできない状況だ。

 端的にいえば、いま私たちの目にうつっているのは、自分が負けつつあることを受け入れられず、自分の国と国民を自らの権力の維持のためにさらに犠牲にし続けるつもりの孤独な指導者の姿だ。心理学的には、ゼレンスキーによる現実否定は、理解できる(許されることではないが)。ゼレンスキーには、ウクライナが極端な道を選んだことの大きな責任がある。つまりそれは、西側への一方的な依存という方向性だ。確かにこの代理戦争の失敗の責めを負うべき人々は、ウクライナ国内にも米国にもNATOにもEUにも存在することは事実だ。しかしウクライナ当局においては、ゼレンスキーこそ最も責められるべき人物である。というのも、ゼレンスキーにはこの国家的大失敗を防ぎ、終わらせる術があったのだから。


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 ゼレンスキーは自分が示した選挙公約を守ることができた(その公約は、歴史的な大勝を収めた2009年の選挙の前におこなったものだ)。それは当時ウクライナから離脱していたドネツク・ルガンスク両人民共和国と妥協し、平和を実現する、という公約だった。2015年のミンスク2合意を全面的に台無しにするのではなく、真剣に受けとることもできた。NATOに加盟するという考えを捨てることも。米国が主導する同盟がウクライナに思わせぶりな偽の期待をさせながら、実際は加盟国入りする具体的な見通しを差し出してこなかったことからすれば、ことさらそうだ。今年のリトアニアのビリュニスNATO首脳会談においてもウクライナの加盟については屈辱的な空約束に終わり、そのような状況が再度確認させられることになった。

 ゼレンスキーは西側の話に耳を傾けないという選択もできた。それは、2021年末にロシアが大きな譲歩を見せたことで戦争を回避するためにおこなった取り組みを西側がはねつけた時のことだった。ゼレンスキーは、2022年春、急いで和平を結ばないよう指示した米国に従うことも拒否できた。もちろん上記のどれひとつとっても、簡単なことではなかったし、危険なしには実現できなかったことばかりだ。しかし苦労したくないのなら大統領選に出馬しなければよかったのだ。あるいはいま退位してもいい。

 今でさえ、いつでもゼレンスキーは電話の受話器を取ってロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、とはいわないまでも、例えばブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領に電話をかけ、きちんとした仲介を依頼し、実りある対話を始めることも可能だ。本当に、膨れ上がった自分勝手さを克服し、西側のためではなく、自国のために尽くすことこそ、ゼレンスキーが果たすべき義務である。

 良心の呵責をおこなうに多くの傷を脛にもつゼレンスキーは、決して変わらないだろう。自分の犯した失態を自己認識しないといけない状況というのはつらいだろう。そうはせずにゼレンスキーは、「世界全体の運命はウクライナにかかっていて(ゼレンスキーの台詞)」、「ウクライナが勝たなければ世界規模の戦争に発展する」という自己陶酔的なお題目を唱え続けている。たとえこの戦争に公式に敗れたとしても、ゼレンスキーは亡命先での余命において、他の人々を責め、自分は裏切られたという伝説を語り継ぐことだろう。

 本当に、タイム誌のこの記事によると、ゼレンスキーはすでに自分、しかも自分だけが、ウクライナの勝利を心の底から信じている人物であると考え、自分を失望させたとして西側を責め始めていることがわかる。このような状況を、ゼレンスキーは悲しげな比喩を使ってこう表現した。すなわち彼には、ウクライナ国外からゼレンスキーを見ている観客らが、何期にもわたって上演されてきた劇に対する興味を失いつつある状況を感じとれている、と。

 タイム誌が以前は個人崇拝の対象として崇め奉っていた人物を激しく否定する記事を出した背景に何があるのかを正確に知ることはできない。ただ、以下の二つの事実は明らかだ。①ゼレンスキーに対する論調や評論は劇的に変わった。②そのような報道機関はタイム誌だけではない、という2点だ。 西側から寵愛を受け、ハリウッドから喝采を浴び、チェ・ゲバラとウィンストン・チャーチル的要素を合体させて、ジュラシックパーク風に作り出された、空想の英雄を具現化しようという、ゼレンスキーの時代は終わった。

 このような変節が起きている理由も明白だ。それは、この代理戦争は失敗に終わりつつあることと、米国政府が、イスラエルがパレスチナの人々にジェノサイド的攻撃を加え、おそらくこの先中東でさらに大きな戦争をはじめる支援をすることを優先しているからだ。ゼレンスキーは事実上、「イスラエルに対する嫉妬」的な発言までしている。イスラエルを、米国お気に入り従属国が、軍事大国で 、国家主義的風潮が強く、事実上の専制国家になれるかのお手本にできると考えてきたゼレンスキーにとっては、このような状況に苦虫を噛み潰していることも、間違いないだろう。


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 要するに、タイム誌がゼレンスキーに対する評価を低下させたことは、ゼレンスキーに反対するような土壌作りの準備を始めている兆候なのだろう。元「奇跡の人」、(南)ベトナムのゴ・ディン・ジエムのような、ゼレンスキー以前の他の代理戦争の指導者たちと同様に、このウクライナ大統領は不必要とされ、処分される可能性があるのだ。そしてその手段としては、ある程度あからさまにおこなわれる武力政変や選挙操作(あるいはその余波)などが用いられるのだろう。

 しかしおおかたの西側社会の目から逸らされている事実は、このタイム誌の記事に対するウクライナ国内の反応だ。実はこの記事はウクライナ国内の報道機関や政治的指導者層から反響を呼んでいる。強権を持つ国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記は、この記事を説得力のないことばで否定した上で、警察当局に求めたのは、そのことに関する情報を漏らした人々を特定することだった。こんな被害対策が取られたことは、驚くに値しない。

 ウクライナのソーシャル・メディア上では、ロシアを非難する声が一定数上がっている。一例をあげると、政治評論家のコスチアンティン・マトヴィエンコ氏の推測によると、タイム誌のこの記事は「西側の敵陣営(同氏の米国ネオコン風ことばを借りれば「悪の枢軸」)」が、ゼレンスキーを追い落とそうとする意図をもつ理由は、これらの陣営がゼレンスキーのもつ道徳的権威を恐れている(マトヴィエンコ氏はそう信じたがっているのだが)からだ、という。これらの敵陣営がどうやってタイム誌にたれ込んだのかについては、マトヴィエンコ氏は明らかにしていない。こんな反応は全く理解に苦しむものだが、このような主張は、作り上げられたゼレンスキーの虚像がしつこく、少なくともウクライナのある程度の知識階級に残っているという事実を反映するものだ。さらにはウクライナの国際的な影響力についての虚像についても、そうだ。国家安全保障の重要性は、ウクライナだけの独自問題では全くない。しかしウクライナの場合、このような幻想のせいで、戦争を終わらせることを難しくしている。

 それと同時に、ウクライナを観察している人々は、タイム誌が発した兆候により風向きが変化したことを指摘している。ある一人の報道関係者によると、従前のゼレンスキーの虚像というのは、タロットを使った魔術師のようであり、そのタロットカードは、強力な策略と宇宙の力を操る能力の両方に関連するカードであったが、いまやゼレンスキーは世捨て人のような雰囲気が漂う孤独でしおれた人物に成り下がってしまった、という。「救世主的」存在から、「社会に恐怖を与える存在」に変節してしまった、というのだ。架空の話のように聞こえるが、その姿は衝撃的だ。つまり、少なくとも、今回のタイム誌の記事による、ゼレンスキーという偶像が崩壊したという指摘に頷くウクライナの人々も一定数いるのだ。

 このような事例がさらに多くなる可能性がある。これらの事例も、まだ逸話的なものであることも避けられないだろう。ただし、重要なのは以下の点だ。すなわち、タイム誌によるゼレンスキーに対する攻撃が1年前に起こっていたとしたら、ウクライナは少なくとも団結し、怒りを持ってこの記事を拒絶していた、という点だ。しかし、今ならそうはならない。疑念や鬱憤が外国だけではなく、国内でもますます増大しているからだ。


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 すぐに結論に飛びついてはいけない。米国が本当にいま、ゼレンスキーの勢力を弱めようとしているのなら、その策略の目的は何だろう?ゼレンスキーを脅すことで柔軟な姿勢を取らせようとするためなのか?ゼレンスキーから、妥協的な和平を受け入れる指導者に取り替えることで、米政府が中東とアジアに集中できるようにするため(そうすればウクライナとEUは放ったらかしになるが)か?それとも、この戦争を別の運営方針でさらに遂行し続けるためなのか?

 ゼレンスキーが、自分が窮地に立たされた怒りを感じているのなら、それは一人の政治家が自らの失政の結果を恐れて鬱屈した気持ちや妄想に苦しめられていることの反映であると言ってしまっていい、ということなのだろうか?それともゼレンスキーは国内からや国外の「同盟者たち」から得た十分な証拠に基づく真の危険を察知した上での振る舞いを見せているのだろうか?

 確かなことがひとつある。それは、これまで「西側の価値観」のために奮闘する広告塔だった人物が、霊気をなくしてしまったことだ。このことは、ゼレンスキーにとっては本質的に悪いニュースである。なぜなら、彼の台頭と支配においては、イメージの管理が現代の基準から見ても大きな役割を果たしてきたからだ。
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レタスでワクチンを培養?- 米議員、FDAとUSDAに食用GMOワクチンへの資金提供禁止を議会に要請

<記事原文 寺島先生推薦>
Vaccines Grown in Lettuce? Rep. Massie Asks House to Bar FDA, USDA From Funding Transgenic Edible Vaccines
筆者:マイケル・ネヴラダキス(Michael Nevradakis)
出典:Global Research  2023年9月29日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年11月10日


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米国下院は、火曜日(9月26日)、遺伝子組み換えされた植物で育てられた、人間や動物が摂取するための遺伝子組換え食品ワクチンへの資金提供を禁止する修正案を可決した。

農業予算法案H.R. 4368への提案として、トーマス・マッシー議員(共和党、ケンタッキー州選出)が提案したこの改正案は、2024会計年度において、米国農務省(USDA)と米国食品医薬品局(FDA)がワクチンに資金提供を行わないよう規定している。

この記事執筆時点では、下院での完全な法案の投票はまだ行われていない。

The Defender(Children’s Health Defenseの広報サイト)とのインタビューで、マッシーが修正案を提出したのは、最近カリフォルニアであるプロジェクトのことを知ってからだったと語った。この事業は、国立科学財団から50万ドルの助成金を受け、レタスを育て、それを人間が消費することを意図したmRNAワクチンを作るレタスを獲得しようとするものだ。

マッシーは懸念していると語った。

「植物は交雑し、これらの改変された食用植物からの花粉が風に運ばれ、他の畑に飛び移り、それらを汚染する可能性があります。そして、どれだけ処方されるかわからない、どれだけの量かわからないワクチンで、私たちの食品供給を大幅に汚染する可能性があります」。

「植物は花粉を放出し、風や昆虫と一緒にどこへでも行ってしまう可能性があります。ちょっと考えただけでもとんでもないことです」と彼は付言した。




 「マッシー議員が懸念を持つのは正しいことです」とGMWatchの編集長であるクレア・ロビンソンはThe Defenderに語った。「食用植物に強力な免疫原を遺伝子工学的に導入することは、極めて無責任です」と彼女は付言した。

 「遺伝子組み換え(GM)植物— GM変換過程におけるDNAへの損傷効果が、遺伝子発現と植物の生化学に変化をもたらし、それには毒物やアレルゲン(アレルギー誘発物質)の生成も含まれる可能性があります—通常の危険性すべてがこれらのワクチン生産植物にも生じ、さらに追加のリスクが存在します。」

「ワクチンを製造する植物の場合、植物を免疫反応が起こるように意図的に設計します。これにより危険段階が指数関数的に増加します。」

「それらは、機能しないか、安全ではないか、あるいはその両方の問題があるのですよ」


2013年の科学論文によれば、遺伝子組み換え食用ワクチンは「暗号化されたタンパク質を製造するため、選択された望ましい遺伝子を植物に導入し、これらの遺伝子組み換え植物を誘発させることによって準備される」。

この論文によれば、このようなワクチンには、従来のワクチン製造技術に比べて「いくつかの潜在的な利点」がある。たとえば、開発途上国に合った製品の生産コストが潜在的に低くなるなど、だ。

遺伝子組み換えの食用ワクチンの開発に向けた取り組みは昨日今日始まったものではない。このテーマに関する科学文献は少なくとも1999年まで遡る。

現在の遺伝子組み換えの食用ワクチンの試みの中で新しいのは、mRNAワクチンを経口で処方しようとすることだ。

「これらはすべて遺伝子組み換え作物です」とマッシーは語った。「それらはmRNAで注入されたか、DNAと結合され、そのRNAまたはDNAのコピーを作成する意図で行なわれています。これらの植物はその点において非常に効果的です」。

ロビンソンが言うには、このやり方は昨日今日に始まったものではない。

 「科学者たちは多年にわたり、植物で摂取可能なワクチンを製造しようと試みており、動物および人間での一部のテストが行なわれています」。

しかし、彼女は付言した。「これまでのところ、私の知る限り、植物で生産されたワクチンはどこでも承認されていません。これは何を示しているのでしょうか?それらは効果がないか、安全ではないか、またはその両方ではないか」とロビンソンは述べた。



カリフォルニア・プロジェクトは「完全な狂気」

カリフォルニア大学(UC)、リバーサイド校の科学者たちによって実施された、マッシーの注意を引いたカリフォルニアのレタス・プロジェクトは、「ワクチンの未来」を開発しようとする試みとされており、これにより「接種ではなく、サラダを食べるようなものになるかもしれない」と説明されている。これは、「食用のレタスなどの植物をmRNAワクチンの工場に変える」ことを通じて行なわれる。

READ MORE:mRNA Vaccines in Farm animals: Pork, Beef, Shrimp. Self-amplifying mRNA Vaccines for Livestock

「このプロジェクトの目標は…三つあります」とカリフォルニア大学リバーサイドは言っている。「①mRNAワクチンを含むDNAを複製する植物細胞の適切な部分に成功裏に送れることを示し、②従来の注射に匹敵するほど十分なmRNAを植物が生成できることを実証し、③最適な投与量を決定することです」。

これは、mRNAワクチン技術に現在直面している課題、すなわち「輸送および保管中に安定性を維持するために冷蔵が必要である」という課題を克服するのに役立つかもしれない。

植物由来のmRNAワクチンは、「室温で保存できる能力を持つ」と、大学の研究者たちは述べた。

Juan Pablo Giraldo博士は、カリフォルニア大学リバーサイド校の植物学と植物科学の学部で准教授を務め、カリフォルニア大学サンディエゴ校とカーネギィー・メロン大学の科学者と共同でこの研究プロジェクトを指導している。彼は「理想的には、1つの植物が1人分のmRNAワクチンを生産するだけの量を産み出すでしょう」と述べた。

「私たちはこの手法をほうれん草とレタスでテストしており、長期的な目標は人々が自分の庭でそれを育てることです」と彼は付言した。「農家は最終的にはそれを栽培することができるかもしれません」。

ロビンソンはそのような試みを「完全な狂気」と呼び、The Defenderに次のように語った:

 「科学者たちは、人々がワクチンを含む植物を自分の庭で育て、農家がそれらを自分の畑で育てることについて話しています。このように、未制御の状況でそうした植物を放出する提案は、まったくの狂気だと言えます。

ワクチンは薬剤であり、その使用と用量は注意深く管理されなければなりません。どんな薬剤でも、対象の患者だけが、インフォームド・コンセントを得た上で治療されるべきです。人々が庭や野外で食用作物にワクチンを育てている場合、これらの保護策はどのように確保されるでしょうか?」

フランシス・ボイル法務博士、医学博士(Francis Boyle, J.D., Ph.D.,) (バイオウェポンの専門家であり、1989年に制定された生物兵器対テロ法案を起草したイリノイ大学の国際法教授)は、こうした研究が国際法や国際的に認識されている倫理基準に違反する可能性があると述べた。

彼は、「これらの遺伝子組み換え食品ワクチンを配置することは、医学的実験に関するニュルンベルク法の厳重な違反になります。したがって人道に対する犯罪となるでしょう」と述べた。「それらを環境に放出することは、国際環境法の通例における慎重主義の原則に違反するでしょう。また、これらは遺伝子組み換え食品(その数は膨大で、すべて一覧にしろと言われても私には無理です)に、人間の健康の観点から反対する声に、同様、晒されるでしょう」。

「交雑受粉や交差汚染についてはどうなのか?” ロビンソンは尋ねた。「人々は、自分の同意や知識なしに免疫原を摂取することになるでしょう」。


プリオン病のリスク、「危険な免疫反応」

ロビンソンは、遺伝子組み換え食用ワクチンの使用から人間の健康に対してもいくつかの予期せぬ影響があるかもしれないと述べた。

彼女は語った:

「植物によって生産されるワクチンには、その意図したタンパク質製品に翻訳語修飾(post-translational modifications)として知られるものが含まれます。病原体の本来の形態で存在するような、望ましいタンパク質製品だけでは終わりません。これらの翻訳語修飾は植物固有であり、ヒトや他の動物では危険な免疫反応を引き起こす可能性があります。

求めていたタンパク質製品(「ワクチン」)への応答さえも、人によって異なります。なぜなら、人々は異なるタンパク質に異なる反応を示すからです。また、毒性のあるタンパク質や適切に折りたたまれていないタンパク質ができる可能性もあり、後者の性質はプリオン病を引き起こす可能性があることを意味します」。

米国疾病対策予防センター(CDC)によれば、プリオン病は「進行性の神経変性疾患であり、人間と動物の両方に影響を与える」とされ、クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・シュトラウスラー・シンカー病、致命的な家族性不眠症、クル病、および動物では慢性消耗症という疾患もそうだ。

「加えて、新しいタンパク質が人々を他のものに過敏にさせる可能性があるかもしれません。食品アレルギーが急速に増加している今日、この傾向を悪化させる危険性はあってもいいと言うのでしょうか?」とロビンソンは述べた。

マッシーは、植物ベースのワクチンによって人間の食料供給が汚染される可能性が他にもあると述べた。動物が植物を食べることで、「最終的には人間が食べる食品を汚染する可能性がある」と指摘したのだ。

「食べ物に入ったワクチンの投与量はどのように制御するのですか?」とマッシーは尋ねた。「ワクチン全般に反対していなくても、こんな風に人や動物にワクチンを与えるというのは考えただけでもぞっとします」と彼は述べた。

彼は付言した:

「私たちが手にした教訓を学ぶべきだったのだと私は思います。COVID-19が実験室から漏れたものであり、その結果人体実験になった(私も、大半のアメリカ人もそう考えている)のなら、屋外の実験施設について心配すべきだと思います・・・ここで言っているのは、温室や野外の実験施設のことです」。

同じ趣旨の内容をボイルも言っている。

「COVID-19 mRNAワクチンが多くの死亡者と有害事象を引き起こしたことが、専門文献で詳細に文書化されていることはわかっています」。

「これらの遺伝子組み換えの食品ワクチンは、無駄どころか危険である可能性が高いため、私はマッシーの修正案を全面的に支持しています」と彼は付言した。


「COVID-19」とのさらなる類似点を描く中で、マッシーはUCリバーサイドの研究を「SF小説のようだ」と例えた。

「他の動物用ワクチンのための植物で育てる研究とは異なり、カリフォルニアのこのプロジェクトは、人間用のワクチンを開発することを意図しています・・・ この材料をどのように使用しているのか全くわかりません。まるでSF映画のようなものです」と彼は言った。

彼は付言した:

「COVIDウイルスから学んだことは、この種のことには慎重であるべきだということです。神のように振る舞い、遺伝子を修正し、これまでに結びついたことのないDNAを組み合わせ始めると、予期しない結果が生じる可能性がありえます。そして、それらが漏れ出すと、非常に悪い影響や結果が生じる可能性があるということです」。

同様の実験が失敗した

マッシーによれば、過去には政府の資金と支援を受けながら、遺伝子組み換えの食用ワクチンを用いた類似の実験が行われたことがあった。例えば、食用ワクチンの生産のために遺伝子組み換えのアルファルファ植物を開発するプロジェクトだ。

この2016年にジョージアのフォートバレー州立大学によって開始された5年間のプロジェクトは、「植物ベースの食用ワクチンシステムで使用できるCTB遺伝子を発現する遺伝子組み換えアルファルファの開発」を目指していた。

このプロジェクトは、国立食品農業研究所(NIFA)からの不特定の資金支援を受けており、少なくとも1本の科学論文が発表された。

「それから、もう一つの事例があって、非常に悪い結果に終わっています」とマッシーは言った。「約20年前、彼らは豚の下痢を防ぐワクチンを育てようとして、このワクチンを育てるためにトウモロコシを使用していました。翌年、その畑は大豆を育てるために使用されましたが、トウモロコシが再び発芽したのです」。

マッシーによれば、

「余っていたとうもろこしの粒がありました・・・とうもろこしが大豆と混ざり、それが500ブッシェル(1ブッシェルは約27.2キログラム)の大豆を汚染し、それがさらに50万ブッシェルの大豆を汚染したのです。それによって、それらの大豆はすべて廃棄されなければなりませんでした」。

ニューヨークタイムズ紙は2002年12月に、遺伝子組み換えのトウモロコシを開発したバイオテクノロジー企業であるProdiGene社が、薬物を生産するために遺伝子組み換えされたとうもろこしが食品供給に入り込まないような適切な手順を踏んでいなかったとして、米国政府に300万ドルの罰金を支払うことに同意したと報じた。

この特定のプロジェクトがアメリカ政府から資金提供されたかどうかは不明だが、この研究を主催したテキサスA&M大学の食品タンパク質研究開発センターの2007年ウェブサイトのアーカイブ版によれば、このセンターは「州および連邦研究機関と・・・契約協力関係にあり」、また「テキサス食品および繊維委員会から一部の資金を提供されていた」となっている。

2000年11月、ProdiGene社は、「エイズワクチンの経口投与システムとして機能する遺伝子組み換えの食用ワクチンの開発」のために、国立衛生研究所からの不特定助成金を受けた。

2000年10月、ProdiGene社は、人間および動物の摂取用の植物で製薬製品を開発するための米国政府特許(特許番号6,136,320)を取得した。この企業は、2000年代中盤以降活動停止したようで、2004年以降は記者発表もなく、ウェブサイトも2006年2月に更新されなくなった。

政府の資金供与を止めるために更なる行動を

マッシーはThe Defenderに対して、私的団体がこの研究を行うのを防ぐ法律を提案しているわけではない、「ただ、今週の予算プロセスを利用して、納税者のお金を使ってこれらのものを開発することに予算を割り当てないようにしているのです」と述べた。

彼は、修正案は制限協定の形をとっていると述べ。「法律を制定するものではありません」と彼は言った。「政府の資金がこんなことに使われるのを禁止するだけです。したがって、成功しても、それは予算法の期間である1年間だけ有効です」。

「予算手続きを通じてこれを止めることに成功した場合、毎年これを行わなければならなくなります」とマッシーは述べ、さらに「この修正はFDA(米国食品医薬品局)とUSDA(米国農務省)にのみ制約をかけるもので、実際にはNSF(国立科学財団)には制約をかけません」と付言した。



マッシーは、「それが実現するためには、別の予算法案に別の修正を加えて、NSFがこの研究を資金提供しないようにしなければならないでしょう」と述べた。

もしそんなことが起きれば、同じような修正案を提出するとマッシーは誓った。

「もしその予算案が議会に提出されるなら、私はそれに修正案を提案し、この種の研究への資金を制限するつもりです。もしNSF(国立科学財団)への資金を提供する予算案が議会に上程されるなら、私は同じ修正案を提出し、それらへの資金提供を阻止します」と彼は言った。

*
マイケル・ネヴラダキス博士は、ギリシャのアテネを拠点とするThe Defenderの上級記者であり、CHD.TVの「Good Morning CHD」のホストを担当している。
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