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キューバ:この島に対しては、つねに新たな攻撃が準備されている。

<記事原文 寺島先生推薦>
Cuba: New actions against the island are being prepared
筆者:アーサー・ゴンザレス(Arthur Gonzalez)
出典:Struggle la lucha  2023年9月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年9月30日


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キューバの大統領ミゲル・ディアス=カネル


 アメリカがキューバに対して行なっている戦争は、広範囲にわたる。政治や、経済、文化、スポーツ、健康、教育、そしてキューバの発展を妨げるためにできることすべてが含まれる。その目的は、社会主義は失敗した体制だとメディアを通して言いふらし、キューバ国民を満足させないことだ。

 新しい作戦行動計画は、キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領が9月に国連を訪れ、彼が77カ国+中国の現職議長として発言することを中心に展開している。カネル大統領が国連で発言することを、ヤンキー米国は阻めまい。それはキューバに国際舞台で重要な役割を与えることになり、(キューバ)革命に対してでっち上げられた嘘に反撃させることにもなる。

 マイアミ(「憎しみの町」*)では、国務省とCIAによって資金提供されて、2018年1月に設立されたインターネットタスクフォースの専門家によって設計された反キューバ計画を実行するための要素や、中傷キャンペーンを作成するための他の要素が、キューバ大統領の訪問に対する抗議行動を組織し、国連での彼の参加を妨げる雰囲気を作り出すための手段を講じている。
*もともとはJFKが暗殺されたダラス(テキサス)の別称。ここでは「キューバ憎し」の人々がマイアミに集まっていることから筆者が考えたもの。(訳者)

 この専門家たち(その多くが若者)の記憶力は、悪い。彼らの前任者たちが何年もの年月をかけ、ニューヨークを訪問したフィデル・カストロに同じことをしようと試みた際の失敗を保存記録で調査していないのだ。そんなことでは、結果はいつも裏目に出る。しかし、憎しみのあまり目がくらみ、どうにも理性を働かせることができないのだ。

 国務省はと言えば、国務省に仕えている一部のジャーナリストに指針を与え、圧力をかけ始めている。そうしてキューバへの破壊活動において専門家たちが創り出した情報を、フロリダの一部の新聞やテレビ局がやっているように、迅速に拡散させるのだ。

 一方、大衆の抗議に対する抑圧が非常に厳しい国々の大統領や首相たちは、一言の批判も受けずにいる。その中には、労働者に対する残酷な暴行の長い記録があるフランスの大統領や、わずか1年足らずで70人の死者と2000人以上の負傷者を出したペルーの大統領もいる。キューバでは1959年以降そんなことは起きていない。

 同じ(穴の狢の)ヤンキー米大統領は、警察に対して射殺を許し、拘束中の被疑者を窒息死させることを許している。また、ウクライナでの戦争を資金提供し、国連で禁止されているクラスター爆弾さえ提供している。そんなことをしているのに非難キャンペーンの対象とはなっていない。

 アフガニスタンや、イラク、シリア、そしてリビアなどに対する最近の戦争中、アメリカ合衆国は無数の人道に対する罪を犯し、何千人もの民間人を殺し、不具の体にした。そしてそれらの国々の破壊をもたらした。それゆえ、2021年に発生した混乱に立ち向かったキューバを指摘する道徳的な権利などないのであり、それは帝国主義メディア装置そのものによって扇動されたことが証明されている。

 アメリカ合衆国は、男性、女性、そして子供に対して死刑を適用し、国際的な非難をいっさい受けていない。刑務所には多くの女性と未成年者がおり、彼らの多くは人権を完全に無視した成人施設で終身刑に服している。したがって、自分たちの要求に従うことを拒否する国々へいろいろな広報活動を行なう前に、アメリカはわが身を振り返ったらいい。

 最近、公式文書が公開され、CIAがチリのサルバドール・アジェンデ政府を転覆させるための秘密行動がはっきりした。その中には、1970年9月15日に行われた、当時のアメリカ大統領であるリチャード・ニクソンとの会議の際にCIA長官であるリチャード・ヘルムズの手書きのメモも含まれている。

 その会議で、ニクソンはCIAに対して、「私たちの最も優れた人材を専従にして取り組み、チリの経済を泣きわめかせろ」と指示した。そして「アメリカ合衆国が巻き込まれる危険については気にしていない」と強調した。

 同じ立場は、ジョン・F・ケネディがキューバに対して取ったものであり、彼が1962年にキューバ計画を承認した理由だ。この計画でも、経済が主要な標的であった。キューバの経済や、商業、金融などに対するアメリカの犯罪的な戦争は相変わらず続いており、(キューバ)革命政府に対する国民の憤懣を煽るための宣伝活動と対をなしている。

 当時のCIAの作戦部長、リチャード・ヘルムズが1970年にニクソンが表明したように、1962年1月19日に、彼はキューバに関するアメリカ合衆国の司法長官であるロバート・ケネディとの会議の結果について、CIAの長官であるジョン・マコーンに対して報告書を送った。この報告書では、何よりも次のことが書かれていた:

「カストロ政権の転覆は可能だ。私たちは、カストロが国内の経済や、政治、社会問題で手一杯にさせ、彼が外交政策の問題、特にラテンアメリカでの問題に時間をかけさせないような行動を緊急に取る必要がある」。

「キューバ問題の解決は現在、米国政府の最優先事項だ。他はすべて二次的であり、二次的なことに時間や、お金、努力、そして人材を使ってはならない」。

「アメリカ合衆国の司法長官(R・ケネディ)は、1962年1月18日の前日、ケネディ大統領が次のことを私に語ったとはっきり言っている:「キューバに関する最後の章はまだ書かれておらず、書かねばならない。それがなぜ彼(JFK)がその会議の出席者に対して、キューバ計画の32の任務の達成を怠らないための絶対的かつ断固とした献身を命じた理由だ」。

 何も変わっていない。アメリカに従うことを拒否する国々の経済を不安定化させることは、ヤンキー米国のお気に入りの武器だ。彼らは、それが偽りであり、害を被る国々が自分たち失敗を隠すための口実にすぎないという意見のマトリックス(枠組み)を作ろうとしている。

 CIAとホワイトハウスの公開文書は真実をさらけ出している。だが国務省言論の傭兵たちは絶対にこの情報に言及しない。この情報が人権侵害の真の加害者が誰であるか、教訓を説けないのは誰なのかを明確に示していても、だ。

 キューバには恥ずべきことは何もない。ヤンキー米国は(キューバ)革命の成果を隠すことはできない。そして、ホセ・マルティ*が表現したように、

「眉を上げることは、それを下げるよりも美しい」。

*キューバの著作家、革命家。19世紀後半のキューバ独立革命に参加し、キューバ史における英雄としてだけでなく、ラテンアメリカにおけるモデルニスモの先駆者としても名高い。(ウィキペディア)

原典: Razones de Cuba, 英語翻訳 Resumen Latinoamericano
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国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を総会の承認なしで認める。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に。

<記事原文 寺島先生推薦>
UN General Assembly Head Approves Declaration to Form a Global Pandemic Authority with Lockdown Enforcement Powers
筆者:キャシー・B(Cassie B.)
出典:@グローバル・リサーチ(Global Research)  2023年9月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年9月30日





 国連総会(UNGA)のデニス・フランシス議長は、11か国の反対を無視し、パンデミックの予防、準備、対応に関する国連宣言案を総会に提出することなく承認した。

 この宣言の目的は、世界規模でのパンデミック対応機関を設置することにあるが、その機関は以下のような不穏な権力を有することになる。すなわち、ロックダウン措置の実施、国民皆接種の推進、「誤情報」とみなされるものの検閲をおこなえる権力だ。

 この機関が求めているものの中には以下のようなものがある:

監視の強化とデジタル健康証明の促進:この宣言においては、デジタル健康証明の技術を支持しており、医療上の緊急事態やパンデミックが生じた際に、「医療措置の導入と支援、各国の対応措置の強化」に利用する、としている。ワクチン・パスポートは、このデジタル健康証明の技術の一分野として分類されている。

世界規模のワクチン接種: この宣言上に記載されているものの中で、もうひとつ警戒すべき点は、世界のワクチン接種率が低下していることに「深い懸念を」持っている、と書かれていることだ。この宣言では、ワクチンの研究や開発への支援が誓約されており、日常的にワクチンを接種することは、経済的効果もあり、公共医療措置として効果がある、とされている。この宣言で改善が求められていることは、「日常的な予防接種、ワクチン接種、ワクチン生産量の拡大であり、証拠に基づく情報を提供することにより、自信と許容、要求を促進すること」だ、という。さらには、「ワクチン接種率を拡大することにより流行の蔓延を防ぎ、伝染病の流行や再発を抑える」ともされている。

READ MORE:President of the UN General Assembly Approves Pandemic Declaration — Privacy Experts Warn of ‘Digital Gulag’

COVID-19関連の一時的な措置が恒久化されること:さらにこの宣言が強調しているのは、前回のパンデミックで得た対策法と教訓を足場とする必要性であり、現在取られている強行的な措置を恒久的に持続できるようにする、という点だ。

パンデミック対応基金の設立:この宣言において求められているのは、年間300億ドル(約4兆5000億円)のパンデミック対応基金の設立だ。そしてその目的は、「非常に重要な投資」をおこなうことで、パンデミックへの準備や対応に備えることにある、とされている。

ワクチン批判を検閲:さらにこの新たな宣言において主張されている内容は、「医療に関わる間違った情報や意図的な偽情報が、世界の人々の日常的予防接種の実施に悪影響を及ぼしていることに対する懸念がある」というものであり、何が間違った情報であると考えられるかについて明らかにする措置の導入を、特にソーシャル・メディア媒体において、求めている。さらにこの宣言が求めているのは、ワクチン接種を躊躇する層への対応を進めることであり、さらには公共医療当局に対する信頼を増進させることだ。

 この宣言を支持する人々は、この宣言がパンデミックを止め、公共医療を改善するための世界規模での協力体制の支えになる、と考えている。 世界保健機関は、この宣言ではCOVID-19パンデミックの際に得られた教訓を適用することになる、と主張している。

 しかし、この動きに対しては、そこに隠されている本当の意味を理解している人々から懸念の声が上がっている。例えば、安全保障政策センターのフランク・ガフニーセ所長は、この動きを「前代未聞のこと」としている。

 同所長によると:「様々な国々の国家主権を犠牲にして、この宣言がおこなわれている、という事実から逃れることはできません。これらの国々は今後、緊急事態だからと言われて、何をしないといけないかについてまで、口出しされることになるのです」とのことだ。

 生物兵器の専門家であり、国際法学の教授でもあるイリノイ大学のボイル・J.D.医学博士はこう述べている:「これは、国連機関や専門諸機関、関連諸機関全体に、グローバリストたちの機関である世界保健機関による世界規模の全体主義的な医療及び科学的な警察国家的行為を支援させ、後援させるための総攻撃です」と。

 批判する人々がさらに懸念を示しているのは、この宣言によりCOVID-19下のような制限措置が取られ、学校が閉鎖され、女性たちが仕事から抜けさせられることにより、貧困状態に追いやられる可能性がある点だ。

ほぼ1ダースの国々がこの宣言に反対

 11カ国の代表者たちが、国連総会の議長に書簡を送り、この宣言の施行の保留を求めた。その書簡にはこうある:「我々代表団が確信しているのは、国際社会にとって、特に発展途上諸国にとって大きな影響を与えるという点において、多国間および政府間での交渉をまとめることが不可能である、という点です」と。

 ボイル医学博士は「国連総会の議長がこの宣言を承認した」という間違った情報を伝えているとして国連総会を非難している。なぜなら、同博士は、この宣言には国連総会の当局者ら11カ国が反対していて同総会を通過できないことを知っているからだ。
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