ウクライナのマイダン虐殺： 裁判と捜査から暴露されたこと

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The Maidan Massacre in Ukraine: Revelations from Trials and Investigations - NYU Jordan Center (jordanrussiacenter.org)
筆者：イヴァン・カチャノフスキー（Ivan Katchanovski）　
オタワ大学政治学部で教鞭をとる。
出典：NYU Jordan Center　　2021年12月８日
＜記事翻訳：寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年９月５日


　先日モントリオールで開催された国際中東欧研究評議会第10回世界会議で発表した私の論文と数本のビデオは、ウクライナのマイダン大虐殺に関する現在進行中の裁判と政府の調査によって明らかになった証拠について考察したものである。2014年2月20日に行われたユーロマイダン大規模抗議行動におけるデモ隊と警官隊の虐殺は、重大な犯罪と人権侵害を構成するだけでなく、一連の出来事を連鎖させる一因ともなった。これらには、ウクライナ政府の転覆、ドンバスでの内戦の開始、クリミアとドンバスへのロシアの軍事介入、クリミアのロシアによる併合、そして最終的には、ウクライナとロシア、ロシアと西側諸国との間の大規模かつ長期的な紛争が含まれる。マイダンの虐殺の裁判と捜査は、マイダン派のデモ参加者が、当時の政府の狙撃兵やベルクート警官ではなく、マイダン派が支配する建物にいた狙撃兵によって虐殺されたという圧倒的な証拠を提示した。にもかかわらず、当時の政府の狙撃兵やベルクート警官はその殺人の罪で起訴された。

　その証拠に含まれているものは、ビデオ、負傷した100人以上のデモ参加者の証言、数十人の検察側証人、政府の専門家による弾道検査や医学的検査などである。一部の例外を除き、これらの暴露はウクライナや西側のメディアでは報道されなかった。メディアは当初から、当時のヤヌコビッチ大統領の命令でマイダンのデモ参加者を殺害したとして、当時の政府の狙撃手やベルク－ト警察を非難していた。私の研究では、YouTubeで配信されている数百時間のマイダン虐殺裁判のビデオ録画を分析した。

　その結果、裁判で公開されたビデオは、抗議者の絶対多数の特定の発砲時間が、ベルクートによる発砲時間や発砲の方向と一致していないという、私の以前の研究結果が確認された。この視覚的証拠だけでも、ベルクート警察が少なくとも死傷したマイダン抗議者の絶対多数を虐殺したわけではないことがわかる。同期化され、時刻表示されたビデオで確認できたことは、少なくとも3人の抗議者が、虐殺で起訴されているベルクート警察の特別部隊がマイダンに配備される前に殺されていたことだ。

　マイダンの虐殺に関する最も有名なビデオの未公開部分には、銃撃が始まる少し前に、マイダンの2人の抗議者が他の抗議者のグループを虐殺エリアに誘い込む様子が映っていた。一人のデモ参加者は、当時マイダン派が支配していたホテル・ウクライナから狙撃手がデモ隊を撃っていたため、他の者たちにその二人について行くなと叫んでおり、そのホテルからの銃撃の閃光を見たと付け加えた。このベルギーのVRTテレビのビデオは、公判で明らかにされ、VRTから筆者に提供されたものだ。このビデオが示していたのは、この抗議者グループの背後の木に銃弾が命中し、その後、彼らはホテル・ウクライナの方を指差し、狙撃兵に自分たちを撃たないよう懇願していたことだ。


マイダン派支配のホテル・ウクライナの方向から銃撃を受けた後、デモ参加者たちがウクライナ・ホテルにいる狙撃手に（撃たないように懇願して）叫んでいるところ。
出典：付属ビデオC

　ベルクート警察官が殺人未遂で起訴されているにもかかわらず、負傷したデモ参加者の絶対多数（72人中47人）は、マイダン派支配下の建物から狙撃兵に撃たれた、あるいはそのような狙撃兵を目撃したと証言している。少なくとも28人の負傷したデモ参加者は、ホテル・ウクライナや他のマイダン派支配下の建物や地域の方向から狙撃されたと証言している。少なくとも30人の負傷した抗議者たちは、そこで狙撃兵を目撃した、および／または、虐殺の最中に、他の抗議者たちから、これらのマイダン派支配地域の狙撃兵について聞かされたと証言した。

出典：付属ビデオD

負傷したマイダン派デモ参加者が、マイダン派が支配していたウクライナ・ホテルにいた狙撃手について証言をしている。

　政府の調査でさえ、彼らの証言と調査実験に基づき、157人のデモ参加者のうちほぼ半数の77人はベルクート警察の位置からの銃撃で負傷したのではないと判断し、彼らの銃撃で誰も起訴しなかった。その証拠が示唆したのは、彼らはマイダン派支配地域から撃たれたということだった。実際、ビデオと政府軍の狙撃手部隊と対狙撃手部隊の指揮官による証言の両方で明らかになったことは、犠牲者のほぼ全員がすでに殺害された後に政府軍の狙撃手が到着したことであった。負傷したデモ参加者のうち少数の者は、裁判や捜査において、政府の狙撃兵やベルクート警察に撃たれたと証言している。しかし、これらの証言のほとんどは、法医学的検査での傷の方向やビデオでの位置と一致していない。

　検察、そして最近ではマイダンの虐殺裁判では、ベルクート警官の裁判でマイダン派の女性衛生兵を被害者に分類することを拒否した。彼女は、マイダンで血まみれの服を着て救急車に駆け込む姿を撮影された直後に、自分が死にそうだとツイートしたことから、マイダンの「象徴」に仕立て上げられた。彼女はこの裁判の証人として、首の出入り口の傷の報告に基づき、マイダン派が支配するホテル・ウクライナの方向からの銃撃で負傷したと証言した。

　しかし、彼女はウクライナのジャーナリストとのインタビューで、負傷していないことを認めた。このウクライナ人ジャーナリストは、マイダン活動家が、この衛生兵の負傷はマイダン自衛官指導部による自作自演であり、彼女は最近受けた手術の傷を抗議活動中に負った傷と偽っていたことを明かしたと報告した。6年後、ウクライナ警察の捜査は、仲間の活動家の自白と法医学専門家の所見に基づき、彼女の「大きな苦難」と「ひどい苦痛」の傷はマイダンとは無関係な状態で作られたと断定した。これらの調査官はまた、大々的に報道された別のマイダン活動家の誘拐と大きな苦難がでっち上げられたものであることも突き止めた。

　この裁判では、当時の政府の狙撃部隊の隊員や指揮官ら数十人が検察側の証人として証言した。しかし、彼らの証言によれば、彼らの部隊は、マイダン近くの当時の政府支配地域に配備され、狙撃兵の居場所を突き止め、無力化するよう命じられたとのことだった。彼らは、到着後、銃撃戦は事実上止んだが、マイダン派支配下の建物から銃撃を受けたと証言した。

　政府の調査は先に、ヤヌコビッチ政府の狙撃兵は、マイダン派のデモ参加者一人の死亡にのみ責任があると判断していた。一方、そのデモ参加者の一人の殺害時に近くにいた他の2人のデモ参加者は、彼もまたマイダン派支配下の建物から撃たれたと証言した。政府の専門家による写真と法医学的検査は、彼が当時の政府陣地に向かっていたとき、急角度から腐食した弾丸によって背中を撃たれたことを明らかにした。

　しかし、圧倒的な証拠にもかかわらず、捜査当局は結局、マイダン派支配下の建物に狙撃手がいたことを否定した。歴史上最も文書化された大量殺人事件のひとつから8年近くが経とうとしているにもかかわらず、マイダンの大虐殺で有罪判決を受けた者も逮捕された者もいないのは驚くべきことである。

フランスが息次ぐ間もなく「新アフリカ」は台頭する

＜記事原文　寺島先生推薦＞
No Respite for France as a ‘New Africa’ Rises
筆者：ペペ・エスコバル (Pepe Escobar)
出典：INTERNATIONALIST 360°2023年9月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2023年9月5日





　ドミノのように、アフリカ諸国は次々に新植民地主義の枷から解放されつつある。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンも、フランスによるアフリカの財政、政治、経済、そして安全保障に対する長年の支配に「ノン（いいえ）」と言っている。

　先週のヨハネスブルグでのサミットで、新たに2つのアフリカ諸国が加盟国となり、拡大されたBRICS 11の到来を告げたが、ユーラシア統合はアフロユーラシア統合と不可分に関連していることが再び示された。

　ベラルーシは現在、BRICS 11、上海協力機構（SCO）、およびユーラシア経済連合（EAEU）の間で共同サミットを開催する提案をしている。これらの多国間組織の収束に対するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の展望は、やがて、「すべての多極性サミットの母」と呼ばれるものへの道を示すかもしれない。

　しかし、アフロユーラシアははるかに複雑な課題だ。アフリカは、ネオコンの枷（かせ）を打破する途上では、ユーラシアの仲間たちに比べてまだ大きく遅れている。

　現在、アフリカ大陸は、植民地支配の深く根付いた金融および政治的植民地主義的機関との闘いにおいて、非常に困難な状況に直面している。特に、フランス通貨の覇権であるフランCFA（またはCommunauté Financière Africaine、アフリカ金融共同体）を打破することに関しては、非常に困難な状況にある。

　それでも、ドミノは次々と倒れている。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンだ。この進行過程は、すでにブルキナファソの大統領イブラヒム・トラオレ大佐を、多極世界の新たな英雄に変えた。西部アフリカと中央アフリカで、3年も経たずに、8回のクーデターによって表れた動きを、ぼんやりと混乱した西側諸国は理解しようとすらしていない。


ボンゴよさらば

　フランス寄りの大統領アリ・ボンゴが「信頼性に欠ける」とされる怪しげな選挙に勝利した後、ガボンで軍の将校たちが権力を握ることを決定した。制度は解体され、カメルーン、赤道ギニア、コンゴ共和国との国境が閉鎖された。フランスとのすべての安全保障協定が無効にされた。フランスの軍事基地について何が起こるか誰も分からない。

　すべてはそのままで人々の気持ちを引き付けた：兵士たちは喜びの歌を歌いながら首都リーブルヴィルの街頭に出た。見物人たちは彼らを激励した。

　ボンゴと先代の父は、1967年からガボンを統治している。彼はフランスの私立学校で教育を受け、ソルボンヌ大学を卒業した。ガボンは240万人の小さな国。5,000人の兵士からなる小さな軍隊は、ドナルド・トランプのペントハウス（ビル屋上の塔屋）に収まるほどの規模だ。人口の30％以上が1日1ドル未満で生活し、60％以上の地域では医療は受けられず飲料水も手に入らない。

　軍は、ボンゴの14年間の統治を、国を「混沌の中に」陥れている「社会的結束の悪化」と評価した。

　申し合わせたように、クーデターの後、フランスの鉱業会社エラメがその活動を中断した。それはほぼ独占企業だ。ガボンは、潤沢な鉱物資源に恵まれている。金、ダイヤモンド、マンガン、ウラン、ニオブ、鉄鉱石、さらには石油、天然ガス、水力など、だ。OPECの一員であるガボンでは、ほとんどの経済活動が鉱業を中心に展開している。

　ニジェールの事例はさらに複雑だ。フランスはウランと高純度の石油、他の種類の鉱物資源を搾取している。そして、アメリカ人も現地におり、ニジェールで最大4,000人の軍人を指揮する。アメリカ「基地帝国」の中での重要な戦略拠点は、アガデズにあるドローン施設で、ニジェール・エアベース201として知られており、ジブチに次ぐアフリカで2番目に大きな基地だ。

　ただ、フランスとアメリカの利益は、トランス・サハラ・ガスパイプラインに関する争いで衝突している。ワシントンがノルド・ストリームを爆破してロシアとヨーロッパの間の鋼鉄のへその緒とも言うべき大事なつながりを切断した後、EU、特にドイツは切実な代替策が必要となった。

　アルジェリアのガス供給は、南ヨーロッパを微かに補える程度。アメリカのガスは恐ろしく高価。ヨーロッパにとって理想的な解決策は、ナイジェリアのガスがサハラ砂漠を越えて地中海へ奥深く進むことだ。

　ナイジェリアは、5.7兆立方メートルものガスを持っており、おそらくアルジェリアやベネズエラよりも多い。それと比較すると、ノルウェーは2兆立方メートルしかない。しかし、ナイジェリアの課題は、遠隔地の顧客にガスを供給する方法なのだ。そのため、ニジェールが重要な経由国となる。

　ニジェールの役割に関して、エネルギーは、実際にはウランとは比べ物にならないほど大きな駆け引き材料となる。実際、フランスやEUにとってウランがそれほど戦略的でないのは、二ジェールは世界第5位の供給国であり、カザフスタンやカナダには大きく引き離されているからだ。

　それでも、フランスにとっての究極の悪夢は、マリの変動に加えて、ウランのおいしい取引を失うことだ。プリゴジン後のロシアが二ジェールに全軍で到着し、同時にフランス軍が追放されることも悪夢だ。

　ガボンを追加することは、状況をより複雑にするだけだ。ロシアの影響力の増大は、カメルーンとナイジェリアの反乱軍への供給路の拡大や、ロシアが既に強力に存在する中央アフリカ共和国への特権的な接近を進める可能性がある。

　フランス大好き人間のポール・ビヤは、カメルーンで41年間政権に留まったことから、ガボンでのクーデター後、自身の武装軍を処分することを選択したのは驚くべきことではない。カメルーンが次に倒れるドミノになるかもしれないのだ。


ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）が AFRICOM（米軍アフリカ司令部）に接触

　現時点では、アメリカはスフィンクスを演じている。これまでに、ニジェール軍がアガデズ基地の閉鎖を望んでいるという証拠はない。ペンタゴンは、サヘル地域および、最も重要なリビアを監視するために、彼らの基地に莫大な資金を投資している。

　パリとワシントンが合意している唯一のことは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を使って、世界で最も貧しい国（人口のわずか21％しか電力を使えていない）の1つ（ニジェール）に、これ以上ないという厳格な制裁を課すべきだということだ。そして、これらの制裁は2010年にコートジボワールに課されたものよりも遥かに厳格になるだろう。

　そうなれば、戦争の脅威もでてくる。ECOWASが、既に南東部でボコ・ハラムと、トライボーダー地域でISISとの2つの別々の戦争を戦っている国に侵攻する不合理さを想像してほしい。

　ECOWASは、アフリカの政治的および経済的な8つの連合のうちの1つで、よく知られた混乱状態にある。中央アフリカと西アフリカに位置する15の加盟国（フランス語圏、英語圏、1つのポルトガル語圏）を含んでおり、内部での分裂が横行している。

　フランスとアメリカは最初、ECOWASを彼らの「平和維持」の傀儡としてニジェールに侵攻させたかった。しかし、それは広範な市民の圧力があったため、うまくいかなかった。そのため、彼らはある種の外交手段に切り替えた。それでも、軍隊は待機状態にあり、謎めいた「D-Day」が侵攻のために設定された。

　アフリカ連合（AU）の役割はさらに不明瞭。最初はクーデターに反対し、ニジェールの加盟国資格を一時停止した。その後、姿勢を180°転換して、西側支援の侵略はダメだ、と非難した。隣国はニジェールとの国境を閉鎖した。

　米国、フランス、およびNATOの支援なしには、ECOWASは崩壊するだろう。既に、実質的には歯のないチワワ犬のような存在だ。そうなったのは、特にロシアと中国がBRICSサミットを通じてアフリカ全域におけるそのソフトパワーを示した後だ。

　サヘル地域における混乱の中の西側の政策は、紛れもない大失敗の可能性から何でもいいからすくい上げようとすることのようだ。一方、ニジェールの冷静な人々は西側が何を言い出そうと、どこ吹く風だ。

　忘れてはいけないのは、ニジェールの主要な政党である「祖国防衛国民運動」が、初めからペンタゴンによる支援を受けており、それには軍事訓練も含まれていたということだ。

　ペンタゴンはアフリカに深く浸透し、53の国とつながっている。2000年代初頭からの米国の中心的な考え方は、常にアフリカを軍事化し、テロ戦争の餌食にすることだった。ディック・チェイニー体制が2002年に述べたように、「アフリカはテロとの戦いにおける戦略的な優先事項だ」。

　これが、米国軍の指揮機関であるAFRICOMの基盤であり、双方向協定で設立された無数の「協力的なパートナーシップ」の基礎だ。実際的な目的とは裏腹に、2007年以来、AFRICOMはアフリカの広大な地域を占拠している。


私の植民地フランはいかにおいしいか

　アフリカの現在の混乱を理解するためには、グローバルサウス、グローバルマジョリティ、または「グローバルグローブ」（©ルカシェンコ）が、フランスの新植民地主義の細部を理解しない限り、それは絶対に不可能だ。

　もちろん、鍵となるのはCFAフランだ。これは1945年にフランス領アフリカで導入された「植民地フラン」で、その後もCFAとして残っており、巧妙な用語の変化を経て「アフリカ金融共同体」を意味するようになった。

　2008年の世界金融危機の後、リビアの指導者ムアンマル・カダフィが、金に連動した汎アフリカ通貨の設立を呼びかけたことを世界中の人々は覚えている。

　当時、リビアは約150トンの金を持っており、それはロンドン、パリ、またはニューヨークの銀行に預けられていなかった。もう少しの金があれば、その汎アフリカ通貨はトリポリに独自の独立した金融センターを持ったことになっただろう。すべてが主権的な金準備に基礎を置くことになっただろう。

　数多くのアフリカ諸国にとって、それは西側の金融システムを迂回するための決定的なプランBだった。

　世界中の人々はまた、2011年に何が起こったかも覚えている。最初のリビアへの空爆は、フランスのミラージュ戦闘機が始めた。フランスの爆撃作戦は、西側の指導者たちによるパリでの緊急協議が終わる前に始まった。

　2011年3月、フランスはリビアの反乱勢力である国民移行評議会を正統な政府として認める世界で最初の国となった。そして、2015年、元米国国務長官ヒラリー・クリントンの悪名高いハッキングされたメールが、フランスがリビアで何を企んでいたかを明らかにした。「リビアの石油生産でより大きなシェアを獲得し」「北アフリカでのフランスの影響力を増加させ、フランスで印刷されているCFAフランを代替する汎アフリカ通貨をガダフィが作成する計画を阻止したい」というのが目的だった。

　西側全体がアフリカにおけるロシアを恐れているのは驚くことではない。チャド、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今ではガボンでの権力の交代だけがその理由ではない。モスクワはアフリカを略奪したり、奴隷化しようとしたことが一度もないのだ。

　ロシアはアフリカ人を主権国家として扱い、永遠の戦争に関与せず、アフリカの資源をほんのわずかな報酬で抜き取ることはしない。一方、フランスの情報機関とCIAの「外交政策」とは、アフリカの指導者を根本から腐敗させ、買収できない指導者を排除するということだ。


あなたには金融政策をおこなう権利はない

　CFAと比較すれば、マフィアなど、街のチンピラだ。つまり、基本的に、主権を持ついくつかのアフリカ諸国の金融政策がパリのフランス財務省によって制御されているということなのだ。

　最初、各アフリカ諸国の中央銀行は、年次外貨準備高の少なくとも65パーセントを、フランス財務省が保有する「運用口座」に保持する必要があり、さらに20パーセントを財政上の「負債」を補填するために保持しなければならなかった。

　2005年9月以降、いくつかの穏やかな「改革」が実施されたにもかかわらず、これらの国々は外貨の50パーセントをパリに送金し、さらに20パーセントの付加価値税（V.A.T.）を支払わなければならなかった。

　事態はさらに悪化している。CFA中央銀行は各加盟国に対する貸付限度額の上限を課している。フランス財務省は、これらのアフリカの外貨準備を自分の名前でパリの証券取引所に投資し、アフリカの費用で巨額の利益を得ているのだ。

　厳しい事実は、1961年以来、アフリカ諸国の外貨準備の80％以上が、フランス財務省が管理する「運用口座」に保管されていることだ。要するに、これらの国々はいずれも自国の通貨政策に対する主権を持っていないということなのだ。

　しかし、盗みはそこで止まらない：フランス財務省は、アフリカの準備資金を、それらがフランスの資本であるかのように使用し、EUおよびECB（欧州中央銀行）への支払いの担保として差し出している。

　「フランサフリック＊」の全域で、フランスは今日でも通貨、外貨準備、買弁エリートたち、および貿易ビジネスを支配している。
＊サハラ以南のアフリカにあるフランスとベルギーの旧植民地に対するフランスの影響力の範囲。（ウィキペディア）

　例はたくさんある。フランスのコングロマリットであるボロールが西アフリカ全域での港湾および海運の支配権を握っていること。ブイグ/ヴァンシが建設と公共事業、水道、電力配布を支配していること。トタルが石油とガスに大きな利益を持っていること。そして、フランステレコムや大手銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・リヨネ、BNP・パリバ、AXA（保険）などもある。

　フランスは事実上、フランス語圏アフリカの圧倒的な多くのインフラを支配している。それは実質的独占だ。

　「フランサフリック」とは、徹底的な新植民地主義のことだ。政策はフランス共和国大統領と彼の「アフリカ細胞」によって施行される。これらの政策は、シャルル・ド・ゴールの時代から、議会や民主的な手続き過程とは何の関係もない。

　「アフリカの細胞」とは、一種の総司令部のようなものだ。フランスの軍事機構が使われ、「友好的な」買弁指導者を樹立し、システムを脅かす者を排除する。いかなる外交もない。現在、この細胞は、「ル・プティ・ロワ（小さな王）」であるエマニュエル・マクロンだけに報告している。


麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商

　パリはブルキナファソの反植民地主義指導者トーマス・サンカラの暗殺の一部始終を取り仕切った。1987年のことだ。サンカラは、1983年、民心を背景にしたクーデターを通じて権力に上り詰めたが、わずか4年後にクーデターによって失脚し、暗殺された。

　アフリカのサヘル地域における実際の「テロ対策戦争」について言えば、それは西側が納得しているような子供話みたいな作り話とは何の関係もない。サヘルにはアラブの「テロリスト」はいない。そのことは私が911の数か月前に西アフリカをバックパッキングした際に目撃している。彼らはオンラインでサラフィズムに改宗した現地の住民であり、サヘル地域を横断する密輸ルートをより良く差配するためにイスラム国を設立しようとしていたのだ。

　かつての伝説的な古代の塩の隊商が、今ではマリから南ヨーロッパと西アジアへ向かう麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商となっている。これが、たとえばアルカイダ・イスラム・マグレブ（AQIM）を資金提供していたものであり、その後、サウジアラビアと湾岸地域のワッハーブ派の狂信者によって支援された。

　リビアが2011年初頭にNATOによって破壊された後、それ以降は「保護」がなくなり、ガダフィと闘った西側から支援を受けたサラフィジハディストは、サヘルの密輸業者に以前と同様の「保護」を提供した。さらに多くの武器も提供した。

　さまざまなマリの部族は、気に入ったものを何でも密輸し続けている。AQIMは依然として違法な課税を徴収している。リビアのISISは人間と麻薬の密売に深く関与している。そして、ボコ・ハラムはコカインとヘロイン市場に浸かっている。

　これらの組織と戦うために、アフリカの協力が一定の程度存在している。安全保障と開発に焦点を当てたG5サヘルというものが存在した。しかし、ブルキナファソ、ニジェール、マリ、チャドが軍事的な道を選んだ後、モーリタニアだけが残っている。新しい西アフリカ軍政連合帯は、テロ組織を壊滅させることを当然のことながら望んでいるが、何よりもフランサフリックと戦い、彼らの国益が常にパリで決定されるという事実に立ち向かおうとしている。

　フランスは何十年もの間、アフリカ諸国間の貿易をほとんど進めないようにしてきた。内陸国は移送のために隣国を必要としており、主に輸出用の原材料を生産している。実質的にまともな保管施設がなく、エネルギー供給が弱く、アフリカ諸国間の輸送インフラもひどい状態だ。これらの問題を解決しようとするのが、中国の一帯一路構想（BRI）がアフリカで取り組んでいることだ。

　2018年3月、44人の国家元首がアフリカ大陸自由貿易地域（ACFTA）を提唱した。ACFTAは人口（13億人）と地理的な広がりという面で世界最大だ。そして、2022年1月、彼らはアフリカの企業が現地通貨で支払いを行うことを重点とするパンアフリカ支払いおよび決済システム（PAPSS）を設立した。

　避けられないこととして、将来的に彼らは共通通貨を導入するだろう。しかし、その前に立ちはだかるものは、パリが押し付けたCFA（Communauté Financière d'Afrique、アフリカ金融共同体）だ。

　一部の表面的な措置として、フランス財務省が新たなアフリカ通貨の設立に対して直接的な支配、入札過程でのフランス企業の優遇、独占、およびフランス軍の駐留などは依然として確実にある。ニジェールでのクーデターは、「これ以上我慢しない」とでも言った様な意思を表している。

　上記のすべては、かけがえのない経済学者であるマイケル・ハドソンがすべての著作で詳細に説明してきたことだ。ハドソンは、世界の資源を支配することが最重要課題であり、それが世界的な権力、そしてフランスのような世界的な中堅国家の特徴を定義していると指摘している。

　フランスは、通貨政策の支配と、資源豊富な国々での独占的な権益の設立を通じて、資源を制御することがどれほど簡単であるかを示してきた。これらの国々では、環境や健康に関する規制がなく、実質的な奴隷労働で資源を採掘し、輸出している。

　資源豊富な国々が自国の資源を利用して経済を成長させないことは、搾取的な新植民地主義にとっても重要だ。しかし、今やアフリカの諸国はついに「ゲームは終了だ」と言っている。本当の脱植民地化はついに見えてきたのだろうか？

CIAはウクライナの反転攻勢が失敗することを知っていた―シーモア・ハーシュ

＜記事原文　寺島先生推薦＞
CIA knows Ukraine’s counteroffensive will fail – Seymour Hersh
https://www.rt.com/news/581411-cia-blinken-counteroffensive-fail/
出典：RT　　2023年8月17日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月5日



軍の医療兵が、ウクライナの兵士にアルテモフスク（ドネツク地域）近くの道路で応急手当を行っている。2023年5月11日© AP / ボグダン・クティエポフ


ゼレンスキー大統領の楽観主義は、ホワイトハウスをだまそうとするための『たわ言』だったと、情報機関の関係者はハーシュに語った

　CIAはアメリカの国務長官アントニー・ブリンケンに対して、ウクライナのロシア軍に対する継続的な反攻勢力は失敗するだろうし、キエフは「この戦争に勝つことないだろう」と警告した、とアメリカのジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、木曜日（8月17日）、伝えた。

　ブリンケンは「アメリカ、つまり私たちの同盟国であるウクライナがロシアに対して戦争に勝つことはないことを理解している」とハーシュは、匿名のアメリカの情報機関関係者を引用し、自らのSubstackブログに書いた。

　「CIAを通じて彼に情報が伝えられていたのは、ウクライナの攻勢がうまくいかないだろうということだった。それはゼレンスキー大統領によるショーであり、政府内には彼のたわ言を信じる人もいた」と、ハーシュの情報源の話は続いた。ただし、その警告がいつ表面化したのかについては何も言っていない。

　ウクライナの反転攻勢は6月初旬に始まり、キエフは最高の西側装備と訓練を受けた旅団を配置して、南部のザポロージェ州でのドンバスとクリミアを結ぶロシアの陸路を断とうとした。大半の報告によれば、この作戦は失敗であり、ロシア国防省の最新の数字によれば、ウクライナは数村を手に入れるために43,000人以上の兵士と約5,000台の重機材を失ったとされている。


Read more：Ukrainian leadership split over counteroffensive－Newsweek

　ハーシュの情報筋によれば、CIAはウクライナの（勝つ）可能性について冷静な評価を行い、ウクライナの紛争を終結させるための平和協定仲介をブリンケンは検討していた、と主張している。「ちょうど、ベトナム戦争を終結させるためにパリでキッシンジャーが行動したように」。ウクライナの見通しが暗いことを知りながら、CIA長官ウィリアム・バーンズは、バイデン大統領のウクライナへの無期限の軍事支援政策を支持し、バイデン政権内で高い地位を確保することを目指してホワイトハウスに接近したと報じられている。

　裏でどんな動きがあったにせよ、ブリンケンはキエフとモスクワの平和協定を公然と支持したことはなく、6月には停戦がロシアに有利な「ポチョムキン＊の平和」をもたらすと明言している。
＊政治や経済において、ポチョムキンの村は、状況を外面的に隠すためのものであり、人々にその状況が実際よりも良いと信じ込ませるためのもの。この言葉は、エカテリーナ2世の元愛人であるグリゴリー・ポチョムキンが、彼女が1787年にクリミアへの旅行中に彼女を感銘させるために建てた偽の移動可能な村の物語に由来している。（ウィキペディア）

　ハーシュは、アメリカの高官たちがウクライナの反転攻勢が成功しないことを知っていると主張する最初の報告者ではない。先月のウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、アメリカと他のNATO加盟国の軍の指導者たちは、ウクライナがロシアの制空権に対抗する手段を持っていない限り、この作戦は失敗に終わる運命にあることを知っていた。それにもかかわらず、キエフの西側支援国は、報道によれば、「ウクライナの勇気と創意工夫が勝利を収める」と期待して攻撃を開始することを許可した。

　過去2ヶ月にわたり、ゼレンスキーは自国軍が十分な成功を収められないのは西側のせいだと何度も繰り返し非難し、特に戦闘機や長距離ミサイルといった適切な武器を与えてもらえなかったから、と主張してきた。ウクライナの指導部は現在、作戦を続行するか、春に再試行するかどうかで分かれていると、ニューズウィーク誌は水曜日（8月16日）に報じた。同誌によれば、ゼレンスキーは今、「危険性の高い、費用のかさばる失敗を覚悟するか、ウクライナの損失を減じ、政治的に傷の大きい敗北を受け入れるか」の決断を迫られている。