数十億ドル規模の 「指向性エネルギー兵器（DEW）」市場、軍用と 「民生用」（？） DEWはハワイで使われたのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Multi-Billion Dollar “Directed Energy Weapons (DEW)” Market, For Military and “Civilian Use” (?). Were DEWs Used in Hawaii?
筆者；ミシェル・チョスドフスキー　(Michel Chossudovsky)
出典：グローバルリサーチ　　2023年8月30日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月4日





　指向性エネルギー兵器（DEW）は53億ドルの好況な市場（2022年）をなし、2027年までに129億ドルに増加する予定である。この利益追求型の軍需産業市場は、レイセオン、ノースラップ・グランマン、BAEシステムズ（plc）、ボーイング、ロッキード・マーチン、L3ハリス・テクノロジーズを含む6つの「国防請負業者」によって牛耳られている。

　レイセオンによれば

「指向性エネルギー（DE）技術の開発は、ドローンの脅威に対抗するために使用される。」

　指向性エネルギー兵器にはいくつかの高度な技術がある。例えば、高エネルギー・レーザー（Hel）、高出力無線周波数兵器、音波兵器、電磁波兵器である。(詳細については、下の表「指向性エネルギー市場の呼び物」を参照）。

　指向性エネルギー兵器は主に軍事利用を目的としているが、いわゆる「非致死性」および／または「致死性の低い」指向性エネルギー兵器は、いわゆる「国土安全保障用途」にも想定されている（下表参照）。


証拠： 指向性エネルギー兵器はハワイで使用されたのか？

　画像は、荒廃と破壊の範囲と性質を確認している。(以下のビデオを参照）。

　また、発生した被害が「自然現象」によるものではないことを示唆している。

　証拠は、指向性エネルギー兵器（DEW）が使用された可能性（まだ完全に確認されていない）と破壊行為が意図的であったことを示唆している。


ビデオ： 家屋が標的に？ 緑の木々は無傷のまま

　空撮映像をご覧ください。この山火事の場所はまだ確認されていない。オレゴン州南部かもしれない。[2023年8月19日］

　 被害を受けていない木々の間に全焼した家屋があるのはなぜか？


ビデオ 「意図的な破壊」？



*訳者：上掲の映像は原サイトからご覧下さい。

Burned out houses between green trees? pic.twitter.com/j8OfYh7Oad

— David Wolfe (@DavidWolfe) August 16, 2023

　上記のCBSの報道は、"A Wildfire Disaster"（山火事による災害）と指摘している。

　何千もの家族が家を失い、焼け野原になった。DEW攻撃による壊滅的な影響は言及されていない。公式発表は 「自然現象」 と指摘している：

「自宅が焼け落ちた家族を呼び出して、その土地を市場価格以下で買い取ると申し出るなどということを想像できるだろうか？

　これはハワイで今、大規模に起こっているようだ。」 マイケル・スナイダー、（2023年8月17日）

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　軍産複合体の民間企業6社のうち、レイセオンとBAEシステムズは、米空軍のためにENMOD（　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約）技術にも関与している。

　国際市場も盛んである。DEWは世界中に輸出されている。電磁兵器を含む様々な技術がある。

　いわゆる「国土安全保障用途」での使用には、空港保護、暴動鎮圧、インフラ保護などの「非致死的」民間用途も含まれる（下記参照）。


市民による犯罪捜査？

　これらのいわゆる 「非致死的」 あるいは 「致死的でない」 DEWは、民間企業および／または政府機関によって入手または購入可能なのか？DEWSの販売や非致死的使用は規制の対象となるのか？

　MarketandMarkets.comによると、非軍事的な 「非致死的」用途は北米市場の41.2％以上を占めている：

　「陸・空・海の安全保障のためのレーザー兵器需要の高まり、指向性エネルギー兵器の新たな開発、非致死性兵器の採用が市場を成長させる原動力となっている。」

　ハワイやアメリカ各地で起きたこの壊滅的な破壊の背後に何があるのか、市民による調査が必要である。

　私たちは今日、ハワイの人々に思いを寄せている。

　以下は、指向性エネルギー兵器市場の調査である：

　下の画像をクリックすると完全な文書にアクセスできます。

金融、権力、統合：上海機構（SCO）は新たな「グローバル・グローブ」を歓迎する

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Finance, power, integration: The SCO welcomes a new 'Global Globe'
筆者：ペペ・エスコバル (Pepe Escobar)
出典：The Cradle　　2023年7月6日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月4日





先ごろニューデリーで開催されたSCOサミットでの議論は、今や避けられなくなった道筋を指し示している： 新たな多極的組織の合併と、それに伴う世界金融の再編成である。

　第23回上海協力機構（SCO）首脳会議は、ニューデリー（ネット上）で開催され、重要な歴史的出来事となった。ロシア、インド、中国の3つのBRICS国に、さらにパキスタンと中央アジアの4つの「スタン」（カザフスタン、キルギススタン、ウズベキスタン、タジキスタン）が、イラン・イスラム共和国を永久参加国として正式に歓迎した。

　来年は、インドの第一外務次官であるヴィナイ・クヴァトラが確認したとおり、ベラルーシの番となる。ベラルーシとモンゴルは2023年の首脳会議に傍聴国（オブザーバー）として参加し、独立心の強いトルクメニスタンは賓客（ゲスト）として参加した。

　テヘランは、アメリカによる長年の「最大圧力」の後、ついに認知症的（訳注：バイデンへの揶揄か）制裁から解放され、ユーラシア統合の現在の流れで主導的な役割を確立するかもしれない。

　おそらく、ニューデリーの舞台の主役は、1994年以来自国を指導してきたベラルーシ大統領アレクサンダー・ルカシェンコだった。
　
　見出しを奪う部門では無敵の「愛すべきルカシェンコ」、特にプリゴジン事件での調停役の後、彼は多極世界の明確な理念を打ち出していたのかもしれない。 西側の、実際はわずか１億にすぎない「ゴールデンビリオン」と呼ぶものは忘れてしまえ！ 今こそ「グローバル・グローブ（全地球的世界）」を！ これこそ、特にグローバル・サウス（地球規模の南半球）にしっかり焦点を当てた理念なのだ。

　決め手として、ルカシェンコはSCOとBRICSの完全な統合を提案した。これらの統合は、南アフリカで開かれる次回のBRICS+サミットで採用されるだろう。言うまでもなく、この統合はユーラシア経済連合（EAEU）にも適用される。

　「グローバル・グローブ」（西側からは軽蔑的に「残りの部分」として切り捨てられる）の次の段階は、いくつかの開発銀行の複雑な調整を行い、新しい取引通貨に関連する債券発行手続きに取り組むことだ。

　中心的な構想と基本的な型は既に存在している。新しい債券は、米ドルと米国債に比べて本当に安全な避難所となり、ドル離れを加速させることになる。これらの債券を購入するために使われる資本は、貿易と持続可能な開発を資金調達するために使用されるべきであり、これは中国式の「win-win」で認証されることになるだろう。


収束する地政経済的焦点

　SCO宣言は、この拡大する多国間機関が「他国や国際組織に反対するものではないこと」を明確にした。それどころか、「国連憲章、SCO憲章、国際法の目的と原則に従い、相互の利益を考慮して広範な協力を受け入れる用意がある」と述べている。

　問題の核心は、公平な多極的な世界秩序に向けた動きだ。これは、覇権国（アメリカ）によって強制された「ルールに基づく国際秩序」とは正反対のものである。そして、3つの主要な要素とは相互の安全保障、各国通貨による貿易、そして最終的にはドル離れだ。

　ニューデリーのサミットで、多くの指導者が表明した収束する焦点とは何なのかを簡単に述べるだけでも、目からうろこが落ちる思いだ。

　インドの首相モディは基調演説で、SCOは国連と同じくらい重要になるだろうと述べた。これを翻訳すると：覇権国（アメリカ）によって振り回される歯のない（権限のない）国連は、真の「グローバル・グローブ」組織によって脇に追いやられる可能性がある。

　モディは国際北南輸送回廊（INSTC）の発展におけるイランの重要な役割を賞賛した。イランの大統領エブラヒム・ライシは、上海協力機構（SCO）における各国通貨での取引を強力に支持し、米ドルの覇権を断固として打破することを表明した。

　中国の習近平国家主席は、彼なりに断固とした姿勢だった：中国は米ドルを排除し、あらゆる形態のカラー革命に対抗し、一方的な経済制裁に立ち向かうことを強く支持する、と。

　ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「外部勢力がロシアとウクライナのロシア人に対してハイブリッド戦争＊を仕掛け、ロシアの安全を脅かしている」と再び強調した。
＊軍事戦略の一つ。正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴である。ハイブリッド戦略とも呼ばれる。（ウィキペディア）

　実務的には、プーチンは上海協力機構（SCO）内での自国通貨を使用した貿易の成長を期待しており、現在のロシアの貿易の80％はルーブルと人民元で行われている。さらに、銀行業、デジタル化、先端技術、そして農業における新規の協力を推進する予定だ。

　キルギスのサディル・ジャパロフ大統領も、自国通貨による相互決済を強調し、さらに重要な動きとして、上海協力機構（SCO）開発銀行と開発基金の設立を強調した。これは、BRICSの新開発銀行（NDB）にかなり類似している。

　2024年に上海協力機構（SCO）の議長国を務めるカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領も、共同の投資ファンドを支持し、中国の一帯一路（BRI）に接続する主要戦略港の友好関係連携の構築を支持した。また、同氏はカザフスタンの首都アスタナを拠点とするトランスカスピア国際輸送ルートにも賛成した。それは東南アジア、中国、カザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、およびヨーロッパを結ぶ経路だ。

　もちろん、すべての上海協力機構（SCO）参加国は、アフガニスタンを安定させなければユーラシア統合は不可能だと合意している。実際には、カブールを地政学的に一帯一路（BRI）およびインド-国際北南輸送回廊（INSTC）と結びつける必要がある。しかし、それは別の長く複雑な話となる。


戦略的な接続規則

　さて、ニューデリーサミットでのすべての動きと、数日前、2021年6月下旬、天津でのイベントを比較してほしい。天津でのイベントは、新型コロナウイルス（Covid-19）パンデミックの後に初めて開催された世界経済フォーラム（WEF）の「サマー・ダボス」として知られるものだ。

　中国の李強首相が新しい米国/欧州連合の「リスク低減」の主張に対する批判は予想どおり鋭かったかもしれない。しかし、それよりさらに興味深かったのは、「一帯一路構想の未来」と題されたBRIパネルディスカッション（公開意見交換会）だった。

　要するに、それは「グリーン（施策）」の言わばお手本だった。国家発展改革委員会（NDRC）の地域開放部門出身の梁林沖は、一帯一路構想の推進に不可欠な役割を果たしているカザフスタンやパキスタンなどの主要な一帯一路の拠点でのいくつかのクリーンエネルギー事業計画について詳細に説明した。

　アフリカも、他に劣らず、焦点が当てられた。ジンバブエの産業と商業大臣であるセカイ・ヌゼンザは、アフリカ内および世界的に貿易を増加させ、最新の技術をもたらす一帯一路構想たいへんな肩入れをしている。

　北京は今年後半に一帯一路フォーラム（公開討論会）を再開する予定。「グローバル・グローブ」全体で大きな期待が寄せられている。

　梁林沖は、今後の展望を詳細に説明した。「ハードな連結」とは、生活基盤の構築を指し、「ソフトな連結」とは、技能、技術、および規格に重点を置いたもので、「心のつながり」とは、中国の有名な「人と人との交流」という概念に置き換えられる。

　梁によれば、「グローバル・グローブ」が期待できることは、「小さなものが美しい」という事業計画の急増であり、非常に実用的だ。これは、中国の銀行と企業の両方が新たに焦点を当てていることと合致している。世界中での非常に大規模に進められている生活基盤構築計画は現時点で問題があるかもしれない。中国は国内市場に注力し、覇権国の複数のハイブリッド戦争に対抗するためにあらゆる面で組織化を進めている。

　しかし、戦略的接続に影響を与えることはないだろう。

　ここに傑出した例がある。２つの中国の重要な産業拠点である広東-香港-マカオ大湾区と北京-天津-河北一帯は、SCO（上海協力機構）首脳会議がニューデリーで開催された同じ日に、初の中国-キルギス-ウズベキスタン（CKU）国際的多様貨物列車を運行した。

　これは典型的な一帯一路構想（BRI）の例だ。コンテナ化された「鉄道-道路」の多様な仕組みを利用した高度な連結となる。INSTC（国際北南貨物輸送回廊）も、同じ仕組みを使用して、ロシア、カスピ海、イラン間の貿易を行い、その後は海路でインドに向けて運送される。

　CKU（China-Kyrgyzstan-Uzbekistan）経路では、貨物は鉄道を利用して新疆に到達し、次にイルケシュタム国境を経由して道路に移り、キルギスを通過してウズベキスタンに到達する。この経路全体では、輸送時間をほぼ5日間短縮することができる。次の段階は、中国-キルギス-ウズベキスタン鉄道を建設することで、その建設は2023年末に開始される。

　BRI（一帯一路）は、アフリカへの進出で有名だ。例えば、先月、中国航空宇宙科学技術公司（CASC）がエジプトと共同開発した衛星の試作機をカイロのスペースシティに引き渡した。エジプトは現在、衛星の組み立て、統合、および使用実験ができるアフリカで最初の国となった。カイロはこれを持続可能な発展の優れた例と賞賛している。

　これは北京が海外で衛星を組み立て、使用実験する初めての機会でもある。これも古典的な一帯一路（BRI）の手法だ：「協議、協力、そして共通の利益」（CASCの定義）。

　そして、エジプトの新しい首都を忘れてはならない。これは砂漠において文字どおりゼロから建設された超現代的なカイロの衛星都市。その費用50億ドルは債券。何と言っても、中国資本によって賄われたものだ。


長く、曲がりくねった脱ドルの道

　この慌ただしい動きは、BRICS+によって取り扱われる主要な課題である「ドル非依存化」と関連している。

　インドの外務大臣ジャイシャンカルは、現時点ではBRICS新通貨はないことを確認した。重点は、各国通貨での貿易を増やすことに置かれている。

　BRICSの重要国であるロシアに関して、現時点ではロシアルーブルの利益のために商品価格を引き上げることに重点が置かれている。

　外交筋によれば、BRICSの準備担当者たち（来月の南アフリカサミットでの議論のためBRICS+の指針を今週準備している）の間には暗黙の合意（不換紙幣ドルの崩壊を早めること）が確認されている。つまり、現在の金利では米国の貿易赤字と予算赤字の資金調達が不可能になるのだ。

　問題は、それを気づかれないように、どのように早めるかだ。

　プーチンの特徴的な戦略は、常にロシアの直接介入なしに、西側連合がさまざまな戦略的な誤りに陥らせることだ。したがって、ドンバスの戦場で次に何が起こるか（NATOの巨大な屈辱）は、ドル離れ前線における重要な要因となる。一方、中国は、ドルの崩壊が中国の製造業基盤に影響を及ぼすことを、中国なりに心配している。

　今後の道筋としては、最初にEAEUで設計された新しい貿易決済通貨が提案され、マクロ経済学の責任者であるセルゲイ・グラジエフがそれを監督する。これにより、BRICSとSCOのより広範な展開となるだろう。しかし、まずEAEUは中国を巻き込む必要がある。これは最近、グラジエフが北京で個人的に議論した重要な問題の1つだった。

　そこで、Holy Grail（聖杯）はBRICS、SCO、およびEAEUのための新しい超国家的な貿易通貨であり、その準備通貨の地位が米ドルのように一国に圧倒的な権力を許容しないことが不可欠だ。

　新しい貿易通貨を複数の商品籠（かご）に結びつける唯一の実用的手段は、金を通じて行うことになるだろう。国益の籠となればなおさらだ。

　BRICS参加国の行列で、それらすべてが詳細に議論される可能性があるかもしれない光景を想像されたい。現時点では、少なくとも31か国が正式な申請を提出したり、改善更新されたBRICS+に参加に興味を示したりしている。

　これらの相互関係は魅力的だ。イランとパキスタンを除く、BRICS参加国でない唯一の完全なSCO参加国は、すでにEAEUメンバーである4つの中央アジアの「スタン」諸国だ。イランは必ずBRICS+の一員になる。SCOの傍聴国や対話対象国の中には、BRICSの申請国の中から少なくとも9か国が含まれている。

　ルカシェンコは言った：BRICSとSCOの統合はほぼ避けられないようだ。

　両組織の最も重要な主要推進軸であるロシアと中国の戦略的友好関係にとって、この合併は真の自由で公正な貿易に基づく究極の多国間機関を表し、米国とEUの両方を遥かに凌駕し、ユーラシアをはるかに超えて「グローバル・グローブ」にまで広がる可能性がある。

　ドイツの産業やビジネス界はすでにその兆しを見たようだ。フランスの同業者も同様で、特にフランスの大統領エマニュエル・マクロンも含まれる。この傾向はEUの分裂へ向かっており、ユーラシアのさらに大きな力を示している。

　BRICS-SCOの貿易圏は、西側の制裁を完全に無意味にするだろう。これは米ドルからの完全な独立を確認し、SWIFTに対するさまざまな金融的代替案を提供し、Five Eyesによる継続的なハイブリッド戦争の一環としての連続的な秘密工作に対抗する緊密な軍事と情報提供協力を奨励する。

　平和的開発の観点から、西アジアはその道筋を示した。サウジアラビアが中国とロシアの側についた瞬間、そして今やBRICSとSCOの両方の参加加入候補となっている瞬間から、新しい展開が始まった。


金本位ルーブル3.0？

　現在の状況では、金に裏付けられたルーブルには巨大な潜在力がある。もし実現すれば、それは1944年から1961年の間のソ連での金に裏付けられた通貨の復活となるだろう。

　グラジエフの見方は決定的に重要だ。それはSCO参加国に対するロシアの貿易黒字は、ロシアの企業が外部債務を返済し、それをルーブルでの借り入れに置き換えることができるというもの。

　同時に、ロシアは国際決済に対してますます人民元を使用している。さらに、将来的には、中国、イラン、トルコ、UAEなどの主要な「グローバル・グローブ」参加者は、自国通貨ではなく非制裁の金での支払いに興味を持つだろう。これにより、金に連動したBRICS-SCO貿易決済通貨の道が開けてくるだろう。

　結局のところ、集団でなされる西側制裁と闘うことや、石油、ガス、食品、肥料、金属、鉱物の価格設定に関して、金に勝るものはない。グラジエフはすでに次の規則を決めた：ロシアは Golden Ruble 3.0に進む必要がある。

　ロシアが米ドルに大きな打撃を与える完璧な状況を作り出す時が迫っている。これがSCO、EAEU、および一部のBRICS会議の舞台裏で議論されている内容であり、これが大西洋主義者エリートたちの顔面を蒼白にさせている要因だ。

　ロシアにとって、これを実現する「ほとんど気づかれない」方法は、ほぼすべてのロシアの輸出商品の価格上昇を市場に任せることだ。「グローバル・グローブ」全体に位置する中立国は、これを西側諸国が地政学的絶対要請については一致した認識を持っていないことに対する自然な「市場の反応」と解釈するだろう。エネルギーと商品の価格の急騰は、米ドルの購買力の急激な低下を招くことになるだろう。

　だからSCOサミットで何人かの指導者たちが、実質的には拡張されたBRICS-SCO中央銀行に賛成したのは驚くことではない。新しいBRICS-SCO-EAEU通貨が最終的に採用される（もちろん、それは遠い未来、おそらく2030年代初頭になるかもしれない）とそれはSCO、BRICS、およびEAEUの加盟国の銀行によって物理的な金と交換されるだろう。

　以上のすべては、実際の多極性への可能性のある現実的な経路のスケッチとして解釈していただきたい。これは、人民元を準備通貨とすることとは何の関係もない。準備通貨とすれば、既存の収益抽出の仕組みを再現し、ごく少数の富豪階級の利益を追求することになる。「グローバル・グローブ」をいじめるための大規模な軍事機構を完璧に手にして、だ。

　BRICS-SCO-EAEUの連合は、インフラ開発、産業能力、技術共有に基づく物理的で非投機的な経済の構築と拡大に焦点を当てるだろう。今こそ、別の世界システムが可能となる。