キューバ：この島に対しては、つねに新たな攻撃が準備されている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Cuba: New actions against the island are being prepared
筆者：アーサー・ゴンザレス(Arthur Gonzalez)
出典：Struggle la lucha　　2023年9月5日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月30日



キューバの大統領ミゲル・ディアス＝カネル


　アメリカがキューバに対して行なっている戦争は、広範囲にわたる。政治や、経済、文化、スポーツ、健康、教育、そしてキューバの発展を妨げるためにできることすべてが含まれる。その目的は、社会主義は失敗した体制だとメディアを通して言いふらし、キューバ国民を満足させないことだ。

　新しい作戦行動計画は、キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領が9月に国連を訪れ、彼が77カ国＋中国の現職議長として発言することを中心に展開している。カネル大統領が国連で発言することを、ヤンキー米国は阻めまい。それはキューバに国際舞台で重要な役割を与えることになり、（キューバ）革命に対してでっち上げられた嘘に反撃させることにもなる。

　マイアミ（「憎しみの町」＊）では、国務省とCIAによって資金提供されて、2018年1月に設立されたインターネットタスクフォースの専門家によって設計された反キューバ計画を実行するための要素や、中傷キャンペーンを作成するための他の要素が、キューバ大統領の訪問に対する抗議行動を組織し、国連での彼の参加を妨げる雰囲気を作り出すための手段を講じている。
＊もともとはJFKが暗殺されたダラス（テキサス）の別称。ここでは「キューバ憎し」の人々がマイアミに集まっていることから筆者が考えたもの。（訳者）

　この専門家たち（その多くが若者）の記憶力は、悪い。彼らの前任者たちが何年もの年月をかけ、ニューヨークを訪問したフィデル・カストロに同じことをしようと試みた際の失敗を保存記録で調査していないのだ。そんなことでは、結果はいつも裏目に出る。しかし、憎しみのあまり目がくらみ、どうにも理性を働かせることができないのだ。

　国務省はと言えば、国務省に仕えている一部のジャーナリストに指針を与え、圧力をかけ始めている。そうしてキューバへの破壊活動において専門家たちが創り出した情報を、フロリダの一部の新聞やテレビ局がやっているように、迅速に拡散させるのだ。

　一方、大衆の抗議に対する抑圧が非常に厳しい国々の大統領や首相たちは、一言の批判も受けずにいる。その中には、労働者に対する残酷な暴行の長い記録があるフランスの大統領や、わずか1年足らずで70人の死者と2000人以上の負傷者を出したペルーの大統領もいる。キューバでは1959年以降そんなことは起きていない。

　同じ（穴の狢の）ヤンキー米大統領は、警察に対して射殺を許し、拘束中の被疑者を窒息死させることを許している。また、ウクライナでの戦争を資金提供し、国連で禁止されているクラスター爆弾さえ提供している。そんなことをしているのに非難キャンペーンの対象とはなっていない。

　アフガニスタンや、イラク、シリア、そしてリビアなどに対する最近の戦争中、アメリカ合衆国は無数の人道に対する罪を犯し、何千人もの民間人を殺し、不具の体にした。そしてそれらの国々の破壊をもたらした。それゆえ、2021年に発生した混乱に立ち向かったキューバを指摘する道徳的な権利などないのであり、それは帝国主義メディア装置そのものによって扇動されたことが証明されている。

　アメリカ合衆国は、男性、女性、そして子供に対して死刑を適用し、国際的な非難をいっさい受けていない。刑務所には多くの女性と未成年者がおり、彼らの多くは人権を完全に無視した成人施設で終身刑に服している。したがって、自分たちの要求に従うことを拒否する国々へいろいろな広報活動を行なう前に、アメリカはわが身を振り返ったらいい。

　最近、公式文書が公開され、CIAがチリのサルバドール・アジェンデ政府を転覆させるための秘密行動がはっきりした。その中には、1970年9月15日に行われた、当時のアメリカ大統領であるリチャード・ニクソンとの会議の際にCIA長官であるリチャード・ヘルムズの手書きのメモも含まれている。

　その会議で、ニクソンはCIAに対して、「私たちの最も優れた人材を専従にして取り組み、チリの経済を泣きわめかせろ」と指示した。そして「アメリカ合衆国が巻き込まれる危険については気にしていない」と強調した。

　同じ立場は、ジョン・F・ケネディがキューバに対して取ったものであり、彼が1962年にキューバ計画を承認した理由だ。この計画でも、経済が主要な標的であった。キューバの経済や、商業、金融などに対するアメリカの犯罪的な戦争は相変わらず続いており、（キューバ）革命政府に対する国民の憤懣を煽るための宣伝活動と対をなしている。

　当時のCIAの作戦部長、リチャード・ヘルムズが1970年にニクソンが表明したように、1962年1月19日に、彼はキューバに関するアメリカ合衆国の司法長官であるロバート・ケネディとの会議の結果について、CIAの長官であるジョン・マコーンに対して報告書を送った。この報告書では、何よりも次のことが書かれていた：

「カストロ政権の転覆は可能だ。私たちは、カストロが国内の経済や、政治、社会問題で手一杯にさせ、彼が外交政策の問題、特にラテンアメリカでの問題に時間をかけさせないような行動を緊急に取る必要がある」。

「キューバ問題の解決は現在、米国政府の最優先事項だ。他はすべて二次的であり、二次的なことに時間や、お金、努力、そして人材を使ってはならない」。

「アメリカ合衆国の司法長官（R・ケネディ）は、1962年1月18日の前日、ケネディ大統領が次のことを私に語ったとはっきり言っている：「キューバに関する最後の章はまだ書かれておらず、書かねばならない。それがなぜ彼（JFK）がその会議の出席者に対して、キューバ計画の32の任務の達成を怠らないための絶対的かつ断固とした献身を命じた理由だ」。

　何も変わっていない。アメリカに従うことを拒否する国々の経済を不安定化させることは、ヤンキー米国のお気に入りの武器だ。彼らは、それが偽りであり、害を被る国々が自分たち失敗を隠すための口実にすぎないという意見のマトリックス（枠組み）を作ろうとしている。

　CIAとホワイトハウスの公開文書は真実をさらけ出している。だが国務省言論の傭兵たちは絶対にこの情報に言及しない。この情報が人権侵害の真の加害者が誰であるか、教訓を説けないのは誰なのかを明確に示していても、だ。

　キューバには恥ずべきことは何もない。ヤンキー米国は（キューバ）革命の成果を隠すことはできない。そして、ホセ・マルティ＊が表現したように、

「眉を上げることは、それを下げるよりも美しい」。

＊キューバの著作家、革命家。19世紀後半のキューバ独立革命に参加し、キューバ史における英雄としてだけでなく、ラテンアメリカにおけるモデルニスモの先駆者としても名高い。（ウィキペディア）

原典: Razones de Cuba, 英語翻訳 Resumen Latinoamericano

国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を総会の承認なしで認める。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
UN General Assembly Head Approves Declaration to Form a Global Pandemic Authority with Lockdown Enforcement Powers
筆者：キャシー・B（Cassie B.）
出典：@グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年9月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月30日





　国連総会（UNGA）のデニス・フランシス議長は、11か国の反対を無視し、パンデミックの予防、準備、対応に関する国連宣言案を総会に提出することなく承認した。

　この宣言の目的は、世界規模でのパンデミック対応機関を設置することにあるが、その機関は以下のような不穏な権力を有することになる。すなわち、ロックダウン措置の実施、国民皆接種の推進、「誤情報」とみなされるものの検閲をおこなえる権力だ。

　この機関が求めているものの中には以下のようなものがある：

監視の強化とデジタル健康証明の促進：この宣言においては、デジタル健康証明の技術を支持しており、医療上の緊急事態やパンデミックが生じた際に、「医療措置の導入と支援、各国の対応措置の強化」に利用する、としている。ワクチン・パスポートは、このデジタル健康証明の技術の一分野として分類されている。

世界規模のワクチン接種: この宣言上に記載されているものの中で、もうひとつ警戒すべき点は、世界のワクチン接種率が低下していることに「深い懸念を」持っている、と書かれていることだ。この宣言では、ワクチンの研究や開発への支援が誓約されており、日常的にワクチンを接種することは、経済的効果もあり、公共医療措置として効果がある、とされている。この宣言で改善が求められていることは、「日常的な予防接種、ワクチン接種、ワクチン生産量の拡大であり、証拠に基づく情報を提供することにより、自信と許容、要求を促進すること」だ、という。さらには、「ワクチン接種率を拡大することにより流行の蔓延を防ぎ、伝染病の流行や再発を抑える」ともされている。

READ MORE：President of the UN General Assembly Approves Pandemic Declaration — Privacy Experts Warn of ‘Digital Gulag’

COVID-19関連の一時的な措置が恒久化されること：さらにこの宣言が強調しているのは、前回のパンデミックで得た対策法と教訓を足場とする必要性であり、現在取られている強行的な措置を恒久的に持続できるようにする、という点だ。

パンデミック対応基金の設立：この宣言において求められているのは、年間300億ドル（約4兆5000億円）のパンデミック対応基金の設立だ。そしてその目的は、「非常に重要な投資」をおこなうことで、パンデミックへの準備や対応に備えることにある、とされている。

ワクチン批判を検閲：さらにこの新たな宣言において主張されている内容は、「医療に関わる間違った情報や意図的な偽情報が、世界の人々の日常的予防接種の実施に悪影響を及ぼしていることに対する懸念がある」というものであり、何が間違った情報であると考えられるかについて明らかにする措置の導入を、特にソーシャル・メディア媒体において、求めている。さらにこの宣言が求めているのは、ワクチン接種を躊躇する層への対応を進めることであり、さらには公共医療当局に対する信頼を増進させることだ。

　この宣言を支持する人々は、この宣言がパンデミックを止め、公共医療を改善するための世界規模での協力体制の支えになる、と考えている。 世界保健機関は、この宣言ではCOVID-19パンデミックの際に得られた教訓を適用することになる、と主張している。

　しかし、この動きに対しては、そこに隠されている本当の意味を理解している人々から懸念の声が上がっている。例えば、安全保障政策センターのフランク・ガフニーセ所長は、この動きを「前代未聞のこと」としている。

　同所長によると：「様々な国々の国家主権を犠牲にして、この宣言がおこなわれている、という事実から逃れることはできません。これらの国々は今後、緊急事態だからと言われて、何をしないといけないかについてまで、口出しされることになるのです」とのことだ。

　生物兵器の専門家であり、国際法学の教授でもあるイリノイ大学のボイル・J.D.医学博士はこう述べている：「これは、国連機関や専門諸機関、関連諸機関全体に、グローバリストたちの機関である世界保健機関による世界規模の全体主義的な医療及び科学的な警察国家的行為を支援させ、後援させるための総攻撃です」と。

　批判する人々がさらに懸念を示しているのは、この宣言によりCOVID-19下のような制限措置が取られ、学校が閉鎖され、女性たちが仕事から抜けさせられることにより、貧困状態に追いやられる可能性がある点だ。

ほぼ1ダースの国々がこの宣言に反対

　11カ国の代表者たちが、国連総会の議長に書簡を送り、この宣言の施行の保留を求めた。その書簡にはこうある：「我々代表団が確信しているのは、国際社会にとって、特に発展途上諸国にとって大きな影響を与えるという点において、多国間および政府間での交渉をまとめることが不可能である、という点です」と。

　ボイル医学博士は「国連総会の議長がこの宣言を承認した」という間違った情報を伝えているとして国連総会を非難している。なぜなら、同博士は、この宣言には国連総会の当局者ら11カ国が反対していて同総会を通過できないことを知っているからだ。

アフリカにおける社会主義指導者の新時代

＜記事原文　寺島先生推薦＞
A New Era of Socialist Leadership in Africa
筆者：ドガン・デュアル(Dogan Duyar)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年8月12日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月29日

「帝国主義と植民地主義からの独立の象徴」とされ、「時代遅れ」と言われた国の創設者たちが、今、歴史の舞台に再び登場している。アルジェリアのフアリ・ブメディアンや、ブルキナファソのトーマス・サンカラ、ガーナのクワメ・ンクルマ、マリのモディボ・ケイタ、ギニアのアフメド・セク・トゥーレ、そしてチュニジアのハビーブ・ブルギバなどだ。

　若い科学的社会主義の軍事指導者たちが2023年7月27日から28日にかけてサンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカサミットで、注目の的となった。

　ブメディアンや、サンカラ、ンクルマ、ケイタ、トゥーレ、そしてブルギバなどの名前は、反革命から60年後、「完全に独立した」祖国の守護者として、自国のアフリカ民族を再び統一している。

　アフリカでは、「安全保障と生産の革命」が必要とされ、それには西側との関係を切り離す必要がある。軍事クーデターは、帝国主義から離脱できない「社会民主主義」政党を打倒した。独立戦争は、科学的社会主義の指導のもとで進行している。

　アフリカ各国の国家元首は、その演説で、ソビエト社会主義共和国連邦（USSR）が脱植民地化の闘いと新しく形成された国家の発展へ支援をしてくれたことを称賛した。彼らは社会主義の中華人民共和国との協力を強調した。また、新しい国際秩序の一環であるBRICSの一員として参加したいとの希望を表明した。


安全保障と生産の革命における社会主義者の指導

　アフリカ諸国の「安全、国家の統合、生産の革命」への必要性は、新帝国主義的な西洋によって妨げられている。解決策は西洋との関係を断絶することだ。

　アフリカの社会民主主義や、ポピュリスト、そして社会主義政府すら西洋から離れることができないため、科学的社会主義者が国家民主革命の指導を取っている。


マリや、ブルキナファソ、およびニジェールなどで崩壊した政党

　ニジェール、ブルキナファソ、マリ、アルジェリアで倒された政党は、「中道右派」でも「リベラル」でも「親フランス」でもない。ニジェールで打倒された政党の名前は「ニジェール民主社会主義党」（PNDS-Tarayya）である。党の綱領は民主主義革命であった。マハマドゥ・イシューフ前大統領が2011年3月に掲げた8項目の選挙公約は以下のとおり：

1. 公共投資を通じて経済の活性化と社会的発展の促進。
2. "3N"構想（Nigeriens Nourish Nigeriensニジェール人がニジェール人を養う）を通じた食品安全保障の確保。
3. 都市、農村、自然水力工事の改修および建設を通じて、全ての人に飲料水を供給できること。農村部における飲料水の供給率は約45％。言い換えれば、2人に1人が飲料水を供給されていない状況。
4. 道路、農村道路、電力、鉄道への投資を通じて、生活基盤施設と燃料の改善。
5. 社会指標（教育と健康）を大幅に向上させる。この2300万人の国では、識字率は約30％。
6. 若者に雇用の機会を創出する。ニジェールはアフリカで最も若い人口を持つ国。人口の70％以上が30歳未満。この99％がイスラム教徒である国は、1人の女性あたりの出生率が7.6。
7. 強固で信頼性のある持続可能な民主的機関の構築。
8. 国内全域で個人と財産の安全を確保する。
残念ながら、この民主主義の改革計画は大西洋系政府の影響を受けて紙上でしか存在せず、状況は大西洋式支配と政府の転覆という断絶が必要だった。


マリとブルキナ・ファソにおける左派同盟

　ロシュ・カボレの政党は、2022年1月24日にブルキナファソで転覆された政党で、「進歩のための人民運動」（MPP）と呼ばれていた。転覆当時、この政党はヨーロッパの「社会主義インターナショナル」の影響を受け、ブルキナファソの有名な指導者トーマス・サンカラの継承者であると主張し、連立政権を組むために「目覚めのための連合-サンカリアン党」（UNIR/PS）と連携していた。

　2020年8月18日にマリで打倒された頭文字IBKで知られるイブラヒム・エブベキル・キータは、「マリの民主主義のための同盟-正義と連帯のためのアフリカ党（Adéma-PASJ）」に由来する。いくつかの分裂を経て2001年に「マリのための統一」（RPM）と改名されたこの追放された政党は、自らを「左翼、社会主義」と表現した。

　アルジェリアで2019年2月22日に倒されたのは、国家創設党の国民解放戦線（FLN）の政府だった。それを倒したのはFLNの「新ブメディアン」と呼ばれる集団で、彼らは陸軍・国民連合の一部だった。


アルジェリアにおける国民解放戦線（FLN）の内紛

　さて、FLNは、1954年（この年に最初の武力闘争を開始した）に始まる歴史的な出発点に戻ろうとしている。2019年12月、選挙運動中、アブデル・マジド・テブン大統領は彼の「54の約束」宣言でFLN創設を強調した。2020年、政府は自分たちの計画を「どこまでやれたのか？」とまとめた。それはフアリ・ブメディエンの指導下での1965年から1978年までの時期を指し示している。この期間には国家主権への道で重要な進展が達成されたのだ。


アフリカで革命の火山が噴火した

　アフリカの政治史は60年周期で進展する。

　1900年から1960年までの期間は革命の時代だった。

　1960年から2020年までの期間は反革命の時期だった。

　20世紀初頭に植民地主義に対抗したアフリカ大陸は、今では60年間の新植民地主義的な秩序に対して反乱を起こしている。

　アフリカ諸国で「第二次独立戦争」が行なわれている。

　フランス軍は追い出されている。マクロンとその一党は今やアフリカで望まれない存在だ。
独立と帝国主義、植民地主義からの独立の象徴とされた「時代遅れ」と言われていた創設者たちが、現在、歴史の舞台に再び現れている：アルジェリアのフアリ・ブメディアン、ブルキナファソのトーマス・サンカラ、ガーナのクワメ・ンクルマ、マリのモディボ・ケイタ、ギニアのアフメド・セク・トゥーレ、チュニジアのハビーブ・ブルギバ。

　植民地支配者が忘れさせたかった科学的社会主義の創設者たちは、再びそれぞれの国の希望となっている。

アフリカにおける「オバマの家来」、ガボンを揺るがす民衆クーデターで自宅軟禁中

＜記事原文　寺先生推薦＞
‘Obama’s Man in Africa’ Under House Arrest as Popular Coup Rocks Gabon
筆者：マックス・ブルメンタール(Max Blumenthal)　　
出典： INTERNATIONALIST 360°　　2023年8月31日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月29日



2014年8月5日、ホワイトハウスでの米アフリカ首脳サミットの夕食会中、ブルー・ルームでアリ・ボンゴ・オンディンバ・ガボン大統領、バラク・オバマ大統領、ミシェル・オバマ大統領夫人

ガボンの腐敗しきっていたアリ・ボンゴ大統領は、軍事クーデターで解任される前、オバマ大統領に求められて、ワシントンからダボス会議まで招待された。この地域を不安定化させたアメリカの対リビア戦争は、彼がいなければ成功しなかったかもしれない。

　8月30日、軍事政権がアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領を逮捕し、ガボンは軍事クーデターによって政府を退陣させた9番目のアフリカの国となった。ニジェール、ブルキナファソ、マリの国民がそうであったように、ガボンの群衆は、欧米が支援する指導者の退陣を祝うため通りに押し寄せた。国民の3分の1以上が困窮にあえぐなか、大統領一族が贅沢な暮らしを誇示していたからだ。

　「無責任で気まぐれな統治は、社会的結束を絶え間なく悪化させてきて、国を混乱に追い込む恐れがあった」とガボン政権の指導者ウルリッヒ・マンフンビ大佐は政権奪取時に宣言した。

　ガボン軍が現職の親フランス派アリ・ボンゴ大統領を追放した後、数百人が街頭に出て、クーデターへの支持を表明して歌い祝っている。

現在、ロスチャイルドが出資する鉱山会社はガボンでの操業を停止しており、インターネットの接続も停止している模様... pic.twitter.com/8EWzapbpuj
- アンジェロ・ジュリアーノ (@Angelo4justice3) August 30, 2023

　ボンゴ大統領の逮捕は、ワシントンとパリからの怒りに満ちた非難にさらされた。両国は、ガボンの莫大な石油資源を略奪するボンゴ大統領を支えてきたからだ。オバマ前大統領は、ガボンの独裁者を大陸で最も親密な同盟者の一人として育て上げ、リビアとの戦争で地域全体にテロと不安定を巻き起こすときに、外交的な支えとして彼を頼りにしていた。

　オバマとボンゴの絆は深く、フォーリン・ポリシー誌はガボンの指導者をアフリカにおける「オバマの家来」 と呼んだ。

　ボンゴは、オバマの助けを借りて、自らを改革派の近代主義者として仕立て上げようとした。世界経済フォーラムに出席するためにスイスのダボスへ何度も足を運び、そこで 「課題提案者」 に任命された。ボンゴはダボスで、自国の貧困にあえぐ人々に、金儲けに役立つデジタル身分証明書と決済システムを導入することで、アフリカにおける「第四次産業革命」を加速させることを約束した。

　WEFのウェブサイトに掲載されたボンゴの経歴によると、彼は「生物多様性に関するアフリカの唱道者」であり、「音楽作品の作曲家」であり、その趣味は「歴史、サッカー、クラシック音楽、ジャズ、ボサノバ」である。この自称ルネッサンス・マン（自由と革新に生きる人間）は、オバマ大統領と意気投合し、クラウス・シュワブに余計なお節介をし、ビル・ゲイツに握手しまくることができた。しかし国内では、苦境にあえぐガボンの大衆の中に彼の友人はほとんどいなかった。



ガボンのボンゴ大統領とビル・ゲイツ、2016年


自国での運命に翻弄される「地球市民」

　アリ・ボンゴは、1967年から死去するまでガボンを支配した故オマール・ボンゴ・オディンバの息子として権力を握った。父ボンゴは2004年、失脚した共和党のロビイスト、ジャック・アブラモフと900万ドル（約9億円）にのぼるイメージ払拭の取引をした翌年、ジョージ・W・ブッシュ大統領との会談を実現させた。その5年後に父ボンゴは死去したが、5億ドルの大統領官邸、パリからビバリーヒルズまで十数軒の豪邸、そして不平等が跋扈する国を残した。

　ボンゴは、ディスコ・アーティストとして短期間活動した後、フランスのソルボンヌ大学で学び、国を率いる準備をした。2009年に大統領に就任すると、父親の後を継ぎ、ボーイング777型旅客機や高級車の購入のために公的資金を強奪し、国際的なPR会社と多額の契約を結んだ。ボンゴの妹、パスカルヌは、訴訟によれば、ジェット機でのバカンスや高価な邸宅に5000万ドル以上を費やし、彼女の家族は、中央アフリカ国家銀行から盗んだ資金をニコラ・サルコジとジャック・シラクの元フランス大統領の選挙資金に流用して、パリで影響力を培っていた。


1977年、ディスコ・ファンク・アルバム『A Brand New Man』を演じるアリ・ボンゴ

　しかし、バラク・オバマ大統領が、リビアの政権転覆作戦を皮肉にも 「民主化促進」と正当化して始めたとき、ボンゴ一族の長きに渡る汚職の記録は何も気にならなかったようだ。ワシントンの支援で、ガボンは国連安全保障理事会の順番になり、2011年2月、リビアへの制裁と飛行禁止区域を要求するアメリカ決議の忠実な承認国として機能した。

　ボンゴの忠実な協力精神によって、4ヵ月後にはワシントンでオバマ大統領との面会を実現させた。大統領の私邸に滞在していたボンゴは、アフリカの指導者として初めてカダフィの権力放棄を求めたのだ。

　ボンゴの側近について、当時の駐ガボン米国大使エリック・ベンジャミンソンは、フォーリン・ポリシー誌にこう語った。「彼らはアフリカの指導者なら誰でも個人携帯番号に電話できた。彼らはカダフィのことを知っていて、彼の参謀長のこともよく知っていた。軍事行動をとらずにカダフィを退陣させるために、ガボン人を通じて働きかけようとしていた」。

　ベンジャミンソンは、「オバマは彼を気に入っていたようだ」、と付け加えた。

　米国が主導したリビアへの政権転覆戦争は、以前は安定し繁栄していたこの国を、アルカイダ系とISISの軍閥が支配する専制的な地獄絵図へと急速に変貌させた。リビア軍のかつての武器庫を事実上無制限に利用できるようになったジハード主義者たちは、サヘル地域*で暴れ始めた。彼らの虐殺への秘密支援は湾岸王国カタールから届いていた。カタールはカダフィを排除するために、フランスやアメリカと提携し、2012年にジハード主義者連合がマリ北東部に事実上のカリフ国家を樹立するのを可能にした。
＊サハラ砂漠南端のセネガルからチャドまでの6か国を横切る乾燥地帯

　「かつては安定していたマリを2011年後半から苦しめている暴力は、西側諸国政府にとって驚きではないはずだ。なぜならそれは、NATOのリビア介入の直接的結果であるからだ」と「外交問題評議会(The Council on Foreign Relations)」は述べた。

　この地域で、フランスとアメリカの軍事的な展開が拡大しているにもかかわらず、あるいは、そのせいかもしれないが、2014年にはジハード主義者による攻撃が多発していた。同年8月、オバマ大統領はボンゴ大統領に、ワシントンで開催された米アフリカ首脳会議への招待状を送った。サミットの祝賀会で、オバマは伝説のポップ歌手ライオネル・リッチーの演奏を聴きながらボンゴ大統領の横に座り、アフリカ戦略におけるボンゴ大統領の極めて重要な役割を強調した。


2014年8月5日、ホワイトハウス南庭で開催された米アフリカ首脳サミットの晩餐会で、ライオネル・リッチーのパフォーマンスに耳を傾けるオバマ夫妻とガボンのボンゴ大統領

　ボンゴは、2016年の怪しげな投票で再選を果たしたが、そのわずか1カ月後、再びアメリカに呼び戻された。今回は、悪名高い怪しげなNATO後援の大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)によって、ニューヨークで開催されたシンクタンクの正装祝賀会で「グローバル・シチズン賞」を受賞するためであった。しかし、本国ガボンの選挙で、ある地域では100％に近い投票率で95％の得票が報告されるといった不正に対して疑問の声がくすぶり続ける中で、彼はこの旅行をキャンセルせざるを得なくなった。

　「大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)は、ガボンのボンゴ大統領が自国での優先事項のために今年の地球市民賞の受賞を見送ったことを尊重する」とシンクタンクのウェブサイトに紋切り型の声明が掲載された。

　一方、マリの首都バマコでは、「マリの愛国者」 と名乗る市民グループが、フランスの外交官と軍関係者の国外退去を求める数百万人分の署名を集め始めていた。彼らはフランス軍に代わってロシア軍を要請し、そして、オバマ率いる対リビア戦争以来、彼らの社会を苦しめてきたイスラム主義のテロリストを追い出すよう要求した。

　一般的なマリ人の爆発寸前の怒りは、2021年に民衆による軍事クーデターを引き起こし、翌年には隣国のブルキナファソでもクーデターが起きるきっかけとなった。そこでは市民は手製のロシア国旗を手にして臨時政府を祝っている様子が見られた。

　今年8月30日、反乱軍がガボン政府を包囲し、ワシントンお気に入りの泥棒政治家の治世を終わらせたとき、ボンゴは所在不明の場所からビデオメッセージを録音し、「世界中にいる友人たちに、声を上げてくれ」 と必死に訴えていた。

　しかし、その時点では、オバマ大統領が耳を傾けているのかどうか、あるいは「アフリカの家来」を救済するために彼ができることがあるのかどうかははっきりしなかった。

『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』の著者、高云翔とのインタビュー

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Arise, Africa! Roar China! Interview with Gao Yunxiang
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2022年６月13日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2022年9月29日





　『起て、アフリカ！ 吼えろ、中国！』は、進歩的なアフリカ系アメリカ人と中国革命の歴史的な結びつきの側面を探求した重要な本だ。2021年12月に北カロライナ大学出版局から刊行された。著者である高云翔博士は、中華人民共和国で生まれ育ち、現在はカナダのトロントメトロポリタン大学で歴史学の教授を務めている。彼女の本は、第二次世界大戦および冷戦中において、20世紀の最も有名な三人――アフリカ系アメリカ人であるW. E. B. デュボイス、ポール・ロブソン、ラングストン・ヒューズ――と、ほとんど知られていない中国の同盟者――ジャーナリスト、音楽家、クリスチャン活動家の劉良模、および中国・カリブ系ダンサー・振付家であるシルヴィア・シーラン・チェン――との間にあった、彼らの密接な関係を探求している。中米関係の研究において新たな道筋を描き出す高云翔博士は、アフリカ系アメリカ人を中心に据えつつ、黒人の国際主義の研究と中国系アメリカ人の経験とを結びつけ、太平洋をまたぐ物語と中国の現代的な大衆文化と政治の世界的な再構築の理解を組み合わせる。高云翔博士は、中国人とアフリカ系アメリカ人の進歩的な交流について、特に活発だった1960年代から1970年代初頭以前の交流を明らかにしている。

　この本を紹介するために、米国コーネル大学のアフリカ研究の博士候補生である劉紫鳳(りゅう・しほう)によってSixth Toneウェブサイトのために行なわれた高博士への2部構成のインタビューを再掲載できることは喜ばしいことです。
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劉紫鳳: 中国人とアフリカ系アメリカ人の関係に興味を持つきっかけとなったのは何ですか？『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』を執筆することになった動機は何ですか？

高云翔：初めての著書『公正な性別』の研究中、私は『人民日報』でW. E. B. デュボイス(Du Bois)とシャーリー・グラハム・デュボイス(Shirley Graham Du Bois)に関する賞賛の記事を見つけました。それで私の少女時代に読んだものを想い出しました。特にある古い新聞記事と宣伝ポスターです。

　私の幼少期の家は内モンゴル自治区にあり、天井はまとめ買いした古い新聞で覆われた木製の平らな格子でした。読み書きを覚えた後、私は毎晩、自分の枕のすぐ上に貼られた見出しを見ることになったのです。それは、翌年の旧正月になって新しい古新聞の層で覆われるまでの間、毎晩のように続きました。それらの言葉を毎日読んだので、それらは私の脳に刻まれました。「ロバート・ウィリアムズとデュボイス夫人、毛沢東主席の発言を熱烈に支持、黒人アメリカ人の暴力的な抑圧に対する闘いを支持」という言葉です。

　その表題は、今度は、私たちの小さな教室に掛かっていた、1年から3年までの18人の生徒のためのポスターの記憶とつながります。解放闘争における団結を提唱するこのポスターには、憤慨した様々な民族の男性と女性が、活気ある服装を身にまとい前進している様子が描かれており、中央には筋肉質の黒人の男性が銃を持って立っていました。

　『公正な性別』は2013年に発表されました。同じくその頃、私はDu Bois Review誌に論文を発表し、W. E. B. とシャーリー・グラハム・デュ・ボイスの毛沢東主義中国での活動が中米関係と黒人国際主義に新たな次元をもたらしたことを探究しました。その論文を執筆する際、当然のようにポール・ロブソンとの出会いがありました。彼はデュ・ボイス夫妻と切り離せない連携を結んでいました。その後、ポール・ロブソンと中国の知られざる興味深い関係を調査する中で、彼の中国の仲間である劉良模とシルヴィア・シーラン・チェンとの出会いもありました。

　もちろん、私は彼らが誰なのかについてすぐに興味を持ちました。シルヴィア・シーラン・チェンについて調べているうちに、ラングストン・ヒューズが彼女の恋人であったことを知りました。そこで、まるで鎖のように絡み合ったこれらの人物を追跡しました。

劉：アフリカ系アメリカ人の知識人、アーティスト、そして活動家たちは、中国の何に惹かれたのでしょうか？ どのように中国と出会ったのでしょうか？ これらの出会いに対する彼らの印象はどうだったのでしょうか？

高：世界の有色人種間の団結と、彼らの反人種差別と反植民地主義への運命的な共感が、これらの人物の中国への注目を集めたのです。国家が課す圧倒的で組織的な人種差別と白人至上主義に立ち向かう少数派として、黒人の知識人や活動家は、同様に抑圧されている中国に目を向け、刺激と力を求めようとしたのです。

　これらの人物と左翼中国人および中国との結びつきは、深い感情的および知識的基盤の上に築かれました。彼らは、中国－アフリカの間には人種や、言語、哲学、そして芸術的な関連があるとの信念を共有していました。ヒューズは、中国人を「非常に陽気な人々で、故郷の有色の人々に似ている」と観察しました。デュボイスは中国人を「肉体的には私のいとこ」と称賛しました。

　デュボイスとロブソンの二人は、アフリカと中国の文明のつながりを一貫して述べ、孔子や老子などの有名な中国の文化的偉人を引用し、アフリカ文明は洗練されているとの議論を展開し、一般的に認識されているアフリカの「原始性」という否定的な固定概念に対抗し、白人至上主義の正体を暴露しました。

　文化的に共通性があることは必然的に政治的な連携をもたらしたのです。中国の革命を非白人社会と経済の向上の手段として受け入れることで、黒人知識人は、アフリカ系アメリカ人の闘争を中国民族主義者の闘争に直接、結びつけました。ヒューズが1933年に「信じられないくらい素晴らしい」上海を訪れたことで、彼は中国の土地に足を踏み入れた最初の有名黒人知識人となりました。彼は中国の植民地支配の下での苦難、特に日本の直近の侵略の下での苦難に深い共感を抱いていました。ヒューズは、1937年の日本の中国への全面侵略の後、中国の抵抗を讃える情熱的な詩「吼えろ、中国！」を書きました。

　1949年の共産党の勝利は、中国を非白人の革命的な闘争の柱にし、数百万人にとって植民地主義に打ち勝つお手本となりました。ロブソンはロマンティックに想像しました―非白人の世界は、立ち上がる中国を「東方の新しい星・・・帝国主義的な奴隷制から独立と平等への道を指し示している」と見るだろうと。

　1959年の壮大な中国旅行中、デュボイスは西洋の人種差別や、植民地主義、そして資本主義などに対抗する中国とアフリカの尊厳と結束を繰り返し宣言しました。「アフリカよ、立ち上がれ、そして姿勢を正せ、話せ、考えよ！ 過去500年間の西洋とその奴隷制と屈辱に背を向け、昇る太陽に向かえ・・・ 中国はあなたの肉と血の一部だ」。 彼は「より肌の色の黒い世界」は社会主義を「肌の色の問題に対する唯一の答え」として採用するだろうと予測し、それによってアフリカ系アメリカ人の地位が向上するだろうと述べたのです。

　ヒューズは、アメリカでは反共ヒステリーがあったため、急進主義から身を引いたにもかかわらず、中国人民共和国に力があることへの自信は持ち続けました。中国共産党から得た刺激は抑えていましたが、アフリカ系アメリカ人が受けた残酷な人種暴力に対する怒りで再びそれは表面化しました。「バーミンガムの日曜日」というヒューズの詩は、1963年9月15日のアラバマ州バーミンガムの第16番街バプテスト教会での爆破事件で亡くなった4人の黒人少女に捧げられました。彼の怒りはかつて中国の抑圧された人々が感じた怒りと接点を持ちました。

劉： あなたが特にとりあげた中国の知識人と活動家についてはどうですか？ 彼らは何者だったのですか？ 彼らはなぜアフリカ系アメリカ人に接触しようとしたのですか、中国―黒人の連帯を築くために彼らは何をしましたか？

高: 中国の知識人たちは、文学と劇を通じて、中国の半植民地国家としての「奴隷制度」とアフリカ系アメリカ人の奴隷制度には共通するものがある昔から考えてきました。林紓(りん・じょ)と魏毅 (ぎ・い)は、ハリエット・ビーチャー・ストウの『アンクル・トムの小屋』の翻訳（1901年）の序文で、黄色い人々が受けた苦痛は黒人アメリカ人が耐えた苦痛よりもさらにひどいと主張しています。中国人はこの本を読む必要があったと林と魏は述べています。「奴隷制は中国人に差し迫っている。我々は国民の目を覚まさせるために叫び声を上げなければならなかった」からだと書いています。

　連邦捜査局や移民帰化局による嫌がらせ、人種的テロや差別に直面しながらも、劉良模(ちょう・りょうばく)とシルヴィア・シーラン・チェンが勇敢にも渡米したことは、中国とアフリカ系アメリカ人の文化的な提携を新たな歴史的設定へと導きました。劉は才能ある音楽家であり、多作なジャーナリストであり、第二次世界大戦中に戦争動員を目的とした太平洋横断大衆歌唱運動を始めたキリスト教活動家でした。彼はアフリカ系アメリカ人との緊密な協力関係を築いた中国人の先駆者であり、黒人の偉大さを憚ることなく称賛し、後に人民共和国でのデュボイスやロブソンの受け入れを促しました。劉とロブソンが協力した数多くの分野の中でも、彼らは大衆歌唱運動の代表曲を世界に広めることに貢献しました： 「チー・ライ（起来）」、あるいは 「義勇軍の行進」です。

　1941年、ロブソン、劉、そしてニューヨーク市チャイナタウンの中国人手洗い同盟＊の一員である劉が組織した中国人民合唱団は、Keynote Recordsのために「チー・ライ（起来）：新しい中国の歌（Chee Lai: Songs of New China）」というアルバムを録音しました。劉はそのアルバムのライナーノート（付属解説書）で、このコラボレーションを「中国人と黒人との強力な連帯の証」と考えていた、と書いています。
＊1933年に設立された中国手洗い同盟（CHLA）は、北米に住む華僑の市民権を保護し、「アメリカ社会での孤立を打破するのを助けるため」に形成された労働組織。この開かれた左翼組織は、「中国を救うため、自分たちを救うため」というスローガンや「日本の満州侵攻に抵抗し、中国を救う」といったさまざまな手段を使って、満州への日本の侵略に反対した。（ウィキペディア）

　ロブソンのライナーノートには次のように記されています。「チー・ライ！（起きろ！）は、今日、何百万もの中国人が口ずさんでおり、私に言わせれば非公式な国歌のようで、この民族の不屈の精神を象徴しています。この現代の作曲による歌と、闘争の中で新たな言葉を付け加えた古い民謡の両方を歌うことは、喜びであり特権です」。

　この歌は1949年に中華人民共和国の国歌として採用されることになります。

　チェンは、現代アメリカ・メディアの報告によれば、国際的な評判を持つ世界初の「近代中国/ソビエトのダンサー・振付家」でした。彼女は1920年代に中国の外相であった陳友仁（ちん・ゆうじん）と、彼のフランス人の妻クレオールの娘でした。また、彼女は「中国のモダンダンスの母」として称賛される戴愛蓮（だい・あいれん）の従姉妹でもありました。

　陳家と戴は共にトリニダードで生まれ、中国語をほとんど話しませんでした。陳（シルヴィア・シーラン・チェン）はモスクワでヒューズとロマンティックな関係になり、ヒューズの中国に対する興味を掻き立てました。国際的な共産主義ネットワークとのつながりを築き、上海の左翼文化界に彼を引き込む手助けをしました。陳（チェン）はヒューズとロブソンにとって、黒人と中国人の「完璧な」融合を具現化しているものであり、二人の空想的な想像力を捉えました。一方、彼女自身は世界中で民族性、戦争、革命を振り付け、踊る旅を続けました。そしてそのように異人種を結合しようとする取り組みは人種的、政治的なねじれの複雑さを顕わにします。

劉: あなたの本で特に取り上げたアフリカ系アメリカ人の知識人は、中国人の黒人観や世界秩序の未来図をどのように形作ったのですか？ そして、中国がアフリカ世界と関わることが、少なくとも劉良模とシルヴィア・シーラン・チェンの場合、アフリカ系アメリカ人が中国の政治と文化、そして一般的に黒人急進派の思考を理解する上で、どのような影響を与えたのですか？
高: W.E.B.デュボイス、ラングストン・ヒューズ、およびポール・ロブソンの中国滞在と中国人滞在者たちとの連携は、汎アフリカ主義と汎アジア主義の力学の変化を促進し、最終的には毛沢東の第三世界理論の「肌の色ライン」に影響を与えました。

　この変革の過程は、中華民国（1912-1949）における黒人のイメージの緩やかな変化から始まりました。アジアの「病人」だという恥ずべき評判に傷つき、ナチスの人種差別と日本の帝国主義的野望への警戒感もあり、中国は1932年と1936年のオリンピックで中国の選手たちが繰り返し敗北したことに胸がかきむしられるような苛立ちを感じました。そこで、中国のメディアは、世界の有色人種を代表してボクサーのジョー・ルイスと陸上競技選手のジェシー・オーエンズの「自然な」身体的な力強さを賞賛しました。

　中国の一流漫画雑誌である「モダン・スケッチ」の第一号の表紙は、1936年のオリンピックに捧げられ、オーエンズの勝利に刺激を受けています。この雑誌の裏表紙には、アメリカのシャンソン歌手ジョセフィン・ベーカーに似た筋肉質の、バナナのスカートを着た黒人女性が描かれ、表題には「オリンピックでの有色人種の勝利」とありました。

　これらの2つの画像は、アフリカ系アメリカ人の中国的な描き方を示しています。当時中国を訪れたデュボイスは、中国人は、「スポーツだけでなく、科学や、文学、そして芸術などにおいても代表とならなければならない」と宣言しました。ナイトクラブでのジャズミュージシャンは、「外国の楽器の悪魔（洋琴鬼）」として無視されるか、歯磨き粉や白いタオルの広告で風刺的に描かれるかかが、共和国中国のメディアが黒人を描く支配的な表現法でした。デュボイスや、ヒューズ、そしてロブソン（中国の評論家がその知的能力を「天才」と評した）などがこのような画一的な見方を変えていったのです。

　ヒューズは上海への旅行中、作家魯迅を中心とする市の左翼文化サークルにあっという間に受け入れられました。彼らの雑誌は彼を「名声の確立した最初の黒人革命作家」と賞賛し、「抑圧された人種のために吠え叫び、闘い続けている」と称賛しました。ヒューズの訪問は、彼の作品と黒人文学に対する持続的な関心を中国で引き起こしました。

　黒色と革命を結びつける最終段階は、中華人民共和国の時代に起こりました。国際的に有名なロブソンに関する語り口は、異国のエンターテイナーから、中国社会主義市民の英雄的な模範であり、それを鼓舞する人、とすぐに変わりました。彼は国営メディアで「世界の抑圧された大衆のための黒人の歌の王」として紹介され、「芸術と政治の完璧な結合を具現化した人」と評されました。

　デュボイスが好意的な視線を日本から中華人民共和国に転換した後、彼は、中国から「有色人種世界」の新たな柱としての象徴として扱われました。彼と彼の妻は訪中の際、前例のない国家的な歓待を受けました。この夫婦は頻繁に中国の最高指導者と交流し、国の国慶節の祝典で天安門広場の壇上に初めて登場し、主要新聞の一面を何度も飾りました。デュボイスの誕生日は重要な国家行事として祝われました。

　一方、劉と陳は、中国系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人が直面していた、燃え上がるような問題（例えば、投票税、中国排除法、ジム・クロウ法、アフリカ系アメリカ人のリンチなど）を関連づけました。それらを廃止するよう呼びかけたのです。

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劉紫鳳：冷戦時代の国際秩序、中ソ関係、そして中国とアメリカの外交政策の変化が、中国系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人の関係にどのように影響を与えましたか？

高云翔：冷戦の緊張が高まる中で生まれた幼児のような中国人民共和国は、朝鮮戦争で核兵器を持つ超大国と対峙せざるを得ませんでした。この時点で、歌手、俳優、活動家であるポール・ロブスンは、中国の勇敢で信頼できる友人として最上の賞賛を受けました。ロブスンにとって中国は彼が切望していた強力な支援の源でした。

　1949年4月20日は、ロブソンのアメリカでの政治的失墜の始まりを示す日でした。その日、彼はパリで開催された国際平和大会で、「アメリカの黒人が何世代にもわたり我々を抑圧してきた者たちのためにソビエト連邦と戦うことは考えられない」と述べました。この発言はすぐに各方面から非難を浴び、有名なアフリカ系アメリカ人野球スターであるジャッキー・ロビンソンもその中にいました。ロブソンは野球の（黒人）差別撤廃に力を貸していました。

　W.E.B.デュボイスとともにロブソンを強く支持したのは中国共産党でした。人民日報はロビンソンを非難し、ロブソンを擁護しました。人民日報はロブソンのスピーチを報道し、その中で、2,000人の出席者の中からスタンディングオベーションを受けたこのスターの姿に焦点を当てました。出席者には、ノーベル賞受賞者で核科学者のフレデリック・ジョリオ＝キュリー、そしてロブソンの友人である画家パブロ・ピカソもいました。その組織的な、地域と世界の平和運動をアメリカの中国内戦への関わりやその後の朝鮮戦争への関与に対する一般市民の強力な非難と捉えた人民日報は、デュボイスとポール・ロブソンの平和主義運動への参加を詳細に報道しました。

　アメリカ合衆国は、急速にロブソンへの攻撃を加速させました。最も重要で醜悪な例は、1949年8月に右翼の群衆がロブソンのコンサートを残忍に襲撃した、いわゆる「ピーキル暴動」でした。その後、アメリカ合衆国国務省はロブソンのパスポートを取り消し、彼の輝かしい経歴の邪魔をしました。これは、ロブソンの著作と人民日報の報道の両方でしっかり記録されているように、ロブソンと中華人民共和国はお互いにもっとも困難な時期に絶えることのない支援を提供し合ったのです。

　1950年代末には、大失敗となった大躍進政策の余波で、中国はアフリカ系アメリカ人の文化的巨人たちの民衆支持を歓迎する直接的な理由がありました。中国共産党は、革命を再活性化し国を社会主義化するために新しい国内的見通しが必要でした。さらに、ソビエト連邦による世界共産主義の支配と、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの元農業植民地との運命を結びつけた「第三世界」の指導を志向する中で、新しい外交の擁護者と戦術も必要でした。

　中国共産党（CCP）は既にアフリカに接近していましたが、新たに独立したアフリカ諸国は中国の提案に対して慎重かつ控えめに応じました。これらのアフリカ系アメリカ人の評価は、中国が（アフリカ）大陸全体での同盟を築くための扉を開くのに役立ちました。特に、デュボイスの評判と支持は非常に重要でした。デュボイス夫妻が1959年に中国を訪れた後、中国のアフリカへの外交的な接近、援助、広報活動は頂点に達しました。外交的および経済的な理由から、中国はアフリカに大きな存在感を維持し続け、その育成にデュボイス夫妻が貢献したのです。

　1960年代、毛沢東は急進的な黒人との接触に興味を持ち、彼らを真の革命家として賞賛しました。影響力のある黒人活動家であるロバート・ウィリアムズは、『銃を持ったニグロ』の著者として、私の子供の頃の寝室の天井に掲示された人民日報の見出しに出ていました。同時に、黒人アメリカ人は毛沢東の反米帝国主義に感銘を受け、暴力的な闘争と文化的変革を革命の力として強調したことに感銘を受けました。

劉：国際的な交流の場合にしばしば起こるように、あなたが描写する中国とアフリカ系アメリカの知的、文化的な相互作用は、誤解、曖昧さ、そして対立に満ちたものでした。あなたの著書に登場する5人の中心的な人物の国際政治の複雑さと矛盾は何でしたか？

高：曖昧でときおり危険な、そして変動する太平洋を横断する政治とイデオロギーの世界に挟まれ、私が紹介した世界市民の5人、すなわちW.E.B. デュボイスや、ポール・ロブソン、ラングストン・ヒューズ、劉良模、そしてシルヴィア・シーラン・チェンなどは、それぞれ曖昧さと対立を経験しました。例えば、1962年には、中華人民共和国の国営メディアや出版社が突然、1950年代を通じて中国社会主義市民の英雄的な革命モデルとして宣伝していたロブソンについて発言しなくなりました。中ソ対立が公然となった後、ロブソンが平和共存を主張する立場は、太平洋を横断する大国間の力学の変化の中で、中国政治に嫌われたのです。

　公式の報道機関は、ヒューズへの対応の仕方を変えました。マッカーシズムと朝鮮戦争の頂点でヒューズが過去の過激な活動を公然と放棄したことについては、報道機関は不器用なまま沈黙し、代わりに彼が1930年代にいた作家として、まるで時間カプセルに保管されているかのように彼を見つめ続けたのです。一方、劉と陳（チェン）は、過激な毛沢東主義の時代には、彼らが長らく理想化してきた体制によって、軽視され、さらには攻撃されることもありました。

　W.E.B. デュボイスが帝国主義日本を「より色黒な（人間の）言葉」の柱として扱ったことは、最も論争を呼びました。デュボイスは1936年に分離された条約港の上海を訪れました。日本当局に甘やかされ、彼は上海外灘にある豪華なホテルの和平飯店に滞在しました。上海大学では、デュボイスは「ステージに座ったまま」、ロックフェラー財団の代表がアメリカへの奨学金について話すのを聞いていました。

「私は学長に対して、中国の集団と底意地のない形で人種的および社会的な問題について話をしたいと思います」とデュボイスは回想しました。彼はやがて、11月30日に香港ロード59号地にある中国銀行家クラブでの昼食会に「無謀にも飛び込みました」。彼は、「なぜあなた（中国人）は、イギリス、フランス、ドイツよりもむしろ日本を嫌うのですか？ あなたたちは日本よりもむしろイギリス、フランス、ドイツからのほうが多くの苦しみを受けているのではないか？」と、その理由を知りたいと言いました。デュボイスは続けて、もし日本と中国が協力すれば、おそらくヨーロッパをアジアから永久に排除できるかもしれないと述べました。デュボイスは冷静に報告しています：「かなりの沈黙が続いた。私もその沈黙の中に入った」。

　彼に応対した人々は面食らって、中国が抱える問題に関係なく、日本の軍国主義が進展を妨げていると応答しました。デュボイスは納得せず、後になって「アジアで最も当惑するのは、中国と日本がお互いに抱いている火のような憎しみだ」と述べました。彼は1936年12月1日に上海を出発し、上海丸で長崎に向かう船上で、決定的に侮辱的言葉を放ちました。中国国民党員たちを「アジアのアンクル・トム」と呼び、彼らをアメリカ合衆国の白人の人種差別の従順な黒人奴隷になぞらえたのです。

　デュボイスは、日本の支配の美点を繰り返し強調し、中日同盟を強く提唱しました。この同盟は、「より肌の黒い人々のために世界を救う」と彼は主張しました。彼は日本軍が北京と上海を占拠した後も、これらの見解を断固として維持しました。1937年末から1938年初めにかけて、日本軍が中国の当時の首都である南京で行なった虐殺である南京大虐殺の報道に対して、デュボイスは、多くの白人アメリカ人がその殺戮に対する恐怖を表明しているにもかかわらず、エチオピアでのイタリアの最近の略奪行為について言及する人間はほとんどいないではないか、と反応しました。

劉: あなたの本に記された物語が中米関係を理解するために提供する教訓は何ですか？

高: 中米関係に関する大半の研究は、アメリカを白人の初期設定として扱っていますが、『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』は、アフリカ系アメリカ人を前面に出すことで新しい道を切り開いています。これにより、ヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソンを中心に据えた論述から離れ、アフロアジアの歴史を世界史の中心と捉え、今日でも重要な存在である国際的な反帝国主義と人民運動に焦点を当てることができます。私の本は、黒人国際主義の研究と中国、中国系アメリカ人の経験を、太平洋をまたぐ物語で結びつけています。これにより、1960年代の黒人急進派と、毛沢東中国のよりよく知られている連携以前にあった中国と黒人左派の代表的な人物との広範な交流が明らかにされています。

　本書はまた、中国の現代大衆文化と政治が世界的に作り変えられていることも示しています。本書は、中国が一般的に孤立し、より広い世界とは無縁とみなされてきた時期にも、国境を越えた中国の関わりがあったことを追跡しています。

　この５人の世界市民の交錯する生活は、通常は重なり合わない領域に住んでいると見なされがちですが、人種差別や疎外感を前面に押し出す物語に対する強力な反論となっています。彼らが人種、国籍、文化、言語の境界を超えて取り組んだ努力は、政治的、法的、移民、外交上の障壁があっても、世界が常につながっていることを示しています。彼らの物語は、黒人の国際主義と中国系アメリカ人－アフリカ系アメリカ人の協力の力と可能性を垣間見るものです。「立ち上がれ、アフリカ！」とデュボイスが表現し、「吼えろ、中国！」とヒューズが表現したことは、それぞれ、ある民族とある国家にいる同一民族の共通の闘いに対応するものです。彼らが示した力と明るい見通しは今日まで響き渡っています。

ウルズラ・フォン・デア・ライエンの「ナチス家系」

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞
Ursula von der Leyen’s Nazi Pedigree
筆者：エヴァン・ライフ (Evan Reif)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年2月19日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月28日



ウルズラ・フォン・デア・ライエンとヴォロディミール・ゼレンスキー大統領

彼女の父であるエルンスト・アルブレヒトは、1978年から1990年までドイツのニーダーザクセン州の大統領を務め、その間、社会復帰していないナチスを政府に登用し、左派の赤軍派の信頼性を傷つけるために作られた黒旗テロ作戦を実行した。

　ウルズラによれば、「ヨーロッパの価値観」は、人類の最も高い属性を表しており、自由や、正義、連帯感、そして法の支配など象徴している。

　もちろん、歴史をちょっとでも齧ったことのある人であれば誰でも、これらは婉曲表現以外の何物でもないと言える。つい最近まで、「ヨーロッパの価値観」という言葉は非常に異なるものを意味していた。これらの価値観は、ヨーロッパ人と彼らが征服した者の両方の血の海で、世界の境界を表している。ウルズラのヨーロッパ貴族家族の歴史を見ると、これらの「ヨーロッパの価値観」の真の姿と、支配階級がそれらを世界に押し付けることからどれだけ利益を得たかがわかる。


父の罪

「もし私たちが優れた能力を持つ人々を統治に持って来ることに成功すれば、一党独裁または少数派の支配は、民衆の支配よりも良い秩序を創り出すことができるだろう」 - エルンスト・アルブレヒト

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、2つの貴族的なドイツの家族の出身。彼女はウルズラ・アルブレヒトとして生まれ、著名なヨーロッパの官僚であり、CDU党（キリスト教民主同盟）の指導者であり、ニーダーザクセン州の元知事であるエルンスト・アルブレヒトの娘だ。この家族はエルンストがほとんどの人生をEUおよびさまざまな前身の組織で働いていたため、国際的なイメージを慎重に育てた。ウルズラは父親から「Röschen（英語でRosieロージー）」という愛称で呼ばれ、幸せな家族の姿は父親の政治広告でよく取り上げられた。


エルンスト・アルブレヒトと愛娘「Röschen」[資料： welt.de]

　アルブレヒト家は、神聖ローマ帝国の税関監督官としての地位を利用して、19世紀のブレーメンの綿市場を支配した。そこを出発点にして、アルブレヒトという名前はドイツの歴史全体において確固たる存在となった。

　アルブレヒト家の歴史は、ブルジョアドイツ人の典型なのだが、1936年から1945年までの間に謎の溝が存在している。彼らの権力や富がどこから来て、それを得るために何をしたのかという不快な質問を避けるために、アルブレヒト家は多くの他の家と同様に、ナチス政権が存在しなかったかのように振る舞うことを甘んじて受け入れている。私たちは永遠に答えを得ることはないだろうから、もしこの空白を取り巻くものに光を当てることができれば、それが投げかける影が、ウルズラの大のお気に入り「ヨーロッパの価値観」の真の姿を示してくれるかもしれない。

　まず、エルンストが政界で最初に就いた仕事は、同じ貴族であるハンス・フォン・デア・グローベンの指揮下にあった欧州石炭鉄鋼委員会であった。

　この時点で、ハンスは既に長い官僚経歴を持っていた。戦争中、彼はリヒャルト・ヴァルター・ダレ(Richard Walther Darré)の指揮下で国家農業省の副官として働いた。ダレは狂信的なナチ党員で、1926年に最初のファシスト宣伝文を執筆し、1930年にナチ党に加入した。

　彼はすぐにSS（親衛隊）に参加し、その忠誠心と献身心のために、ハインリヒ・ヒムラー(Heinrich Himmler)によって一本釣りされた。ヒムラーは親衛隊長ダレをSSの人種と移住本部長、そして後に国家農業省の長に任命した。ダレは党の主要な理論家の1人であり、農業と人種の事務所の任務を組み合わせて、「東部総合計画」(Generalplan Ost)の基盤を築いた。これは、スラブ系民族全体を絶滅させて東ヨーロッパを植民地化するナチの計画だった。

　ダレはナチスの「血と土地」農業政策の設計者で、新興の土地所有「アーリア人」貴族を創り出そうとした。彼は農地を相続するために「アーリア人証明書」を義務付ける法律を制定し、特にレーベンスボーン*計画という、ナチスによる優生学の執行計画において、新たな「アーリア人」超人の世代を育て、ドイツの「望ましくない血統」を浄化することを目指した。
＊ナチ親衛隊がドイツ民族の人口増加と「純血性」の確保を目的として設立した女性福祉施設。一般的に「生命の泉」または「生命の泉協会」と翻訳されることが多い。ユダヤ人絶滅のための強制収容所と対照をなす、アーリア人増殖のための施設である。（ウィキペディア）


ヒットラーと握手するダレ[資料: collections.ushmm.org]

　ダレの最も有望な信奉者の一人は、ヨーゼフ・メンゲレという名前の医師であり、メンゲレはその部門内で「人種的健康」政策を担当した。メンゲレは後に、アウシュヴィッツ強制収容所での産業規模の医学実験によって、史上最も卑劣な罪を犯す悪名高い「死の天使」となった。メンゲレはその犠牲者として特に子供たちを狙い、数か月間彼らを生かしておいたのは、できるだけ多くのデータを収集するためだった。メンゲレは自分がどこから来たのかを決して忘れなかった。彼は常に「人種的衛生」という考え方について、ダレをその着想の源として引用していたのだ。

　戦後、メンゲレは、「ネズミの道」を利用して、アルゼンチンに逃れ、後にブラジルに逃亡した。その「道」はナチスの戦争犯罪を認めなかったラインハルト・ゲーレン(Reinhard Gehlen)―CIA工作員であり、後の西ドイツ情報機関の長にもなった―によって運営されたものだった。彼はCIA長官アレン・ダレス(Allen Dulles)の個人命令のもとに保護され、ダレスはメンゲレをソ連に対する彼の戦争における有用な同盟者と見なしていた。メンゲレは1976年に自由な身で亡くなり、ブラジルのサンパウロにWolfgang Gerhardという名前で埋葬された。


メンゲレ。CIAにはヘルムート・グレゴールの名前で知られていた。[資料: wikipedia.org]


赤軍に解放された後のメンゲレの犠牲者たち[資料: bbc.com]

　ダレは自分の仕事を誇りに思っていた。彼はさまざまな出版物で自分の計画を数千ページにわたり詳細に記述し、ナチス・ドイツ内で彼の考えを宣伝する演説を定期的に行なった。

「電撃戦によって……秋が来る前に……我々は二つの大陸の絶対的な支配者となるだろう……新たなドイツの支配者の貴族階級が創造されるだろう……[その]奴隷が割り当てられ、これらの奴隷は彼らの所有物であり、土地を持たず、非ドイツ国籍者から構成される……実際には、中世の奴隷制の現代版を考えており、我々はそれを導入しなければならないし、私たちの大きな使命を達成するためにそれが急務であると確信している。これらの奴隷には、無知の恩恵のみが与えられる。将来、高等教育はヨーロッパのドイツ人のみが保有することになるだろう・・・」 　リヒャルト・ダレ

　ハンス・フォン・デア・グローベンと共に、彼らは「飢餓計画」として知られるものを実施し、征服した領土の犠牲にしてライヒ（ドイツ帝国）を養うことを計画した。何百万人もの奴隷が飢餓の食糧割り当てで働き、文字どおり自分たちを抑圧するナチ機械を支えるために、どんな食糧もドイツ帝国に送ることを強制された。1944年までに、1,500万トン以上の食糧がソビエト連邦から徴発され、これにより1,000万人以上が意図的に飢え死にさせられた。ダレの計画によれば、スラブの「下等人間」は皆、不妊手術を受け、餓死させられた後、ダレの唱える新しい「アーリア人」の貴族階級に取って代わられ、この土地をドイツ帝国の便益のために利用されることになっていた。

　戦後、ダレはニュルンベルクで戦争犯罪の罪で逮捕され、裁判にかけられた。彼は有罪判決を受けたが、彼の犯罪の範囲と規模にもかかわらず、わずか7年の刑を言い渡された。彼はそのうちの3年間しか服役せず、1950年に釈放された。彼は1953年に肝臓癌で亡くなった。この判決は驚くほど寛大だったが、これが最悪ではなかった。ハンス（・フォン・デア・グローベン）は法廷の中に足を踏み入れることは一度もなかったのだ。

　こんなことは、戦後、特別なことでも何でもなかった。アメリカの外交政策を担当したアレン・ダレスなどの「自由主義国際主義者」たちにとって、ナチス政権の犯罪などどうでもよかった。実際、ダレスは1940年代初めからナチス・ドイツとの同盟を主張し、1944年にはナチスの情報機関と会談し、ソビエト連邦に対抗する武器としてナチスを利用するために分離した平和取り決め交渉を行なっていた。

　彼らは、最も極悪なナチスに対する裁判のみを求め、それでもなるべく軽い刑罰で済ませた。ナチス体制の一般党員や、ナチ機械を実際に稼働させ、大陸全体を支配し、抹殺する殺人的な仕事をした数多くの人々は、ほとんど罰せられないままだった。

　ハンス・フォン・デア・グローベンのような人々の場合、彼らは新しい「非ナチ化」された西ドイツ政府の職を得た。見かけは新ドイツとなったが、名前が変わっただけだった。同じ官僚たちは、どんな手段を使ってでも、ソビエト連邦とその人々の破壊を目指して働いていた。かつて大ゲルマン帝国と呼ばれていた国家機構は、今や北大西洋条約機構（NATO）と呼ばれる新しい構造に単純に吸収されたのだ。

　副職に就いたエルンスト・アルブレヒトは、1940年代に彼の上司が担当していた役割を引き継ぎ、今回は「血と土地」が「ヨーロッパの価値観」に変わった。

　エルンスト・アルブレヒトは自身がナチ党員になるためには年齢が数年足らなかったが、長い政治経歴を通じて、彼は自分が何に共感しているかを一点の曇りもなく明らかにした。エルンストは一般の人々に軽蔑の念を抱き、彼が「洞察力を欠いた」大衆の支配ではなく、ドイツにおいてエリート支配を実現しようとした。彼はどんな時でも第三帝国とその殺人者を称賛していたことから、エルンストがどのような人々をエリートと考えていたのかはまったくもって明確だ。

「人民の支配、特に直接の支配というのは、洞察力のある[エリート]の洞察によって決定されるのではなく、国民の過半数に基づく凡庸な平均レベルによって決まるものであると本質的に言える」。　エルンスト・アルブレヒト 『国家、アイデア、現実：政治哲学の概要』

　ドイツの二大政党の一つであるキリスト教民主同盟（CDU）の指導者として、ドイツのニーダーザクセン州政府の指導者としての任期中、エルンストは新ナチス党であるドイツ帝国党Deutsche Reichspartei（DRP）の党員をCDUの上層部に、まんまと引き入れた。DRPはエソテリック・ヒトラー主義として知られるものを実践した。これはヒトラーがヒンドゥー教の神ヴィシュヌの文字どおりの転生であり、ナチズムの「アーリア人」は古代インドに住んでいた同じアーリア人であると主張する奇怪な新ナチズムの一種だ。

　この思想は、フランス生まれのナチススパイで、1951年にナチスの宣伝を繰り返し広めたためにドイツから追放されたサヴィトリ・デヴィ(Savitri Devi)によって創出された。デヴィの最も親しい友人であるナチスのパイロットであり、南米のファシストの武器商人として活動し、ドイツ政府をナチスの独裁政権に変えるために積極的に陰謀を巡らせていたハンス‐ウルリッヒ・ルーデル(Hans-Ulrich Rudel)を介してサヴィトリ・デヴィはDRPに参加した。

　ルーデルとデヴィは、新しい帝国を築くことに成功した場合、ヒトラーは再びヒンドゥー教の神カルキ(Kalki)として転生し、すべての劣等人種を浄化し、アーリア人を「ハイパーボレア(Hyperborea)」という楽園に導くと信じていた。しかし、このため、アルブレヒトのCDUはDRPをほぼ完全に吸収した。なぜなら、DRPがそのままであれば、彼らの選挙支持基盤を浸食する可能性があると懸念していたからだ。ナチスにおもねる戦略はうまく機能し、アルブレヒトのCDUは1976年から1990年までこの地域を連続して統治した。

　エルンスト権力を握ったとき、彼が統治を任せたエリートの一人は、名前をハンス・プフォーゲルという法学者の司法大臣だった。彼は再び、狂信的なナチス党員を一本釣りしたのだ。プフォーゲルは1934年にナチ党の準軍事組織であるシュトゥルムアバイティルング(Sturmabteilung)（SA）に加入し、1937年までにはドイツ国内のナチ党（NSDAP）の地域指導者となった。プフォーゲルは弁護士としての技術を活かして、ナチスの人種的敵対者の殲滅を正当化するのに協力した。彼の博士論文は、ナチスの「人種問題」を解決する方法として、すべての劣等人種の集団安楽死と不妊手術を認める内容だった。

　1978年に彼（のナチス経歴）が暴露された際、プフォーゲルは自身が「スチールヘルメット」という小さな右翼団体に所属し、その団体はナチ党に吸収されたと主張。自分はナチスの過去を持っていないと嘘をついた。2012年にニーダーザクセン州議会が公開した文書は、彼の言葉が嘘であることを証明した。プフォーゲルは自身の博士論文の内容から距離を置こうともまったくしないで、誰もが知っている限り、彼は熱心なナチス党員として墓に葬られた。一方、エルンスト・アルブレヒトはこれに触れることは一切なかった。第三帝国が存在しなかったかのように振る舞う戦略は、アルブレヒト自身が実質的な影響を何も被らなかったことで、再び上手く行った。


ハンス・プフォーゲル（左から２番目）とアルブレヒト（中央）そして彼の閣僚たち、1977。[資料: ndr.de]

「個人の社会における価値は、その人の人種的な個性によって測られる。社会において存在の権利を持つのは、人種的に価値のある人物だけだ。その人が劣っているために社会に無用であり、あるいは有害である場合、その人は抹消されるべきだ」。　ハンス・プフォーゲル

　エルンストは単にナチスのために働いたり、彼の内閣をナチスで埋め、そしてナチスを彼の党に招き入れただけではない。彼はまた多くの時間をかけ、ナチス支持者を取り込んでいた。エルンストと彼の副大臣たちは、ニーダーザクセン州全域で行われるナチスの退役軍人のイベントに頻繁に出席した。

　アルブレヒトの次官であり、親友であり、ナチスの役人だったウィルフリード・ハッセルマンは、1978年に開催されたナイトクロス協会の晩餐会で基調講演を行ない、ヒトラーの帝国で最も悪質な殺人者たちを勇敢で名誉ある人々として称賛した。そして彼らの勇気は将来の世代にとって「ヨーロッパの価値観」に感銘を与えるものになるだろうと述べた。

　アルブレヒトとプフォーゲルは、セレ・ホール事件として知られる爆弾攻撃にも関与していた。1978年7月25日に、ドイツのセレの刑務所の壁に爆弾がさく裂した。爆弾は望んだ効果が得られず、刑務所に入ろうとした12人の集団は逃げざるを得なかった。犯人たちは逃亡したが、ゴムボートや、逃走用具、ワルサー拳銃、偽造パスポートなどが詰まった１台のメルセデス（車）が見つかり、その中には収監中の左翼過激派シグルド・デブースの写真のついた偽造パスポートもあった。後から、事件全体が赤軍派（RAF）の失敗した脱走計画のように見せかけようとデブースの牢獄に工具が仕掛けられたのだ。

　アルブレヒトは、その攻撃を成功した作戦として賞賛し、それが強盗と殺人を阻止したと主張した（これについての証拠は一切示さずに）。そして、この出来事はデブースや他の収監中のRAFメンバーの待遇を悪化させる正当な理由として使用された。RAFはハンガーストライキで対応し、結局、1981年、それがデブースの死につながった。

　しかし、この話の結末はまったく納得がゆかないものだった。RAFのメンバーは無実を主張し、弁護士や一般市民からの圧力が高まり、最終的に1986年に議会調査が行われ、脱走未遂も強盗も殺人もなかったこと、そしてこの一連の出来事がドイツ連邦警察とニーダーザクセン州警察によって計画され、エルンスト・アルブレヒトの承認を得た偽旗作戦であることが明らかになった。あろうことか、ニーダーザクセン州の警官が爆弾をさく裂させている。しかし、それにもかかわらず、アルブレヒトやその政府には何も起こらなかった。この厄介な出来事はあっと言う間に隠蔽され、デブースの死はアルブレヒト家の利益のために餓死した多くの人々の長いリストの中の1つに過ぎないものとなった。


エルンストとウルズラ、1982。[資料: diepresse.com]

　エルンスト・アルブレヒトが自国に対してこのテロ攻撃を実行した理由は未だ明確ではない；が、彼がナチスへの共感を示していたことへの報復として、RAF（赤軍派）が彼の愛娘ウルズラを誘拐しようとしているという根強い噂と関連があるかもしれない。ウルズラがロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに入学する際、彼女は自分の正体を隠すために「ローズ・ラドソン」という仮名を使った。その名前は無作為に選ばれたのではない。それは、むしろアルブレヒト家の「ヨーロッパの価値観」が世界に押し付けられた別の時代へつながる。


ディクシー・ローズ（アメリカ南部のバラ）

　「数年にわたり、黒人の宗教的および道徳的な指導は私にとって非常に興味深いテーマとなっており、私たちの彼らへの尽力（まだまだ多くのことが残っているが）が海外で誤解されているばかりでなく、正しく評価されていないと確信している。黒人を向上させることは、多くの人々（彼らを教育した経験がない人々）が認識している以上にはるかに骨の折れる課題だ。彼らは生来鈍感で、知力が低いのだが、一般的には優れた記憶力を持っている。そして、この慈善的な作業に従事してきた人々は、自分たちが頑張って与えようとした指示が、覚えてはくれるのだが、曲解され、あらぬ方向に向かってしまうことを嘆かざるを得なくなるのだ」。-ジェイムズ・H・ラドソン＊( James H. Ladson), 『黒人への宗教的指導』
＊1795年–1868年。サウスカロライナ州チャールストン出身のアメリカの農園主および実業家。彼はジェームズ・H・ラドソン＆カンパニー（James H. Ladson & Co.）の所有者で、この主要なチャールストンの企業は米や綿の取引に従事し、200人以上の奴隷を所有していた。（ウィキペディア）

　ウルズラは、彼女の名前をサウスカロライナ州のラドソン家という彼女の家系の別の枝から選んだ。ラドソン家は奴隷商人、農園主、および分離主義者の家族だった。ラドソン家はアルブレヒトやフォン・デア・ライエンのような貴族の称号を持ってはいないものの、ヨーロッパの貴族階級と同様の特徴を備えていた。アルブレヒトの綿のビジネスは、アルブレヒト家をラドソン家と密接に接触させ、その関係は成長し、1902年にメアリー・ラドソン＝ロバートソンがカール・アルブレヒトと結婚し、血縁によって2つの家族が結ばれた。

　アルブレヒト家の植民地とのつながりは、彼らがナチスと何の違和感も持たないことの説明になるかもしれない。ナチスとアメリカ奴隷制度の明白な類似点：①人種全体を奴隷化して経済的に搾取する、②大陸の植民地化、③人種の階層性、そして④産業規模での大量殺人。こういった類似点がある他、ナチスはアメリカの植民地制度を熱烈に賞賛していた。ナチスの人種制度は、具体的にアメリカ南部の人種制度が模範にすらなっていた。

　ラドソン家は、17世紀半ばにイングランドから移住してバルバドスで悪名高い道を歩み始めた。1679年、ジョン・ラドソンは新しいカロライナ植民地の最初の入植者の一人となり、チャールストンの外側にプランテーションを購入した。チャールストン市はそれ以来プランテーションを囲むように発展した。当時、バルバドスは奴隷貿易の主要な中継地であり、ここでラドソン家は初めて血と金（かね）のうま味を味わった。

　バルバドスは最初のイギリス植民地奴隷社会だった。この美しいカリブの島は、1630年からイギリスの支配下に入り、その天然資源を容赦なく搾取された。以前のスペインによる頻繁な奴隷襲撃、疫病、および集団虐殺政策により、先住民のアラワク族は絶滅し、島は奴隷が移り住むのに最適な場所になっていた。その温暖な気候と肥沃な土壌は、タバコとサトウキビを栽培するのにぴったりで、それらは後に蒸留してラム酒にされ、世界中で販売された。

　1636年までに、アフリカから島に連れてこられたすべてのアフリカ人とその子孫が、解放の手段がない永遠の動産とされる法律が実施された。1661年には奴隷法が強化され、すべての奴隷が不動産とみなされ、所有者の利益を生み出す唯一の目的のために生かされる存在とされた。奴隷は、第一に財産として考えられた。第二に人間として考えられたが、第一（財産）との間には千里の径庭があった。これらの規則は、奴隷の生命や尊厳を保護するためではなく、彼らを財産としての価値を守るために存在した。

　1630年から1807年までの期間に、約38万人のアフリカ人が自分の家から誘拐され、鎖に繋がれ、バルバドスに送られ、死ぬまで働かされた。そのうち数千人はラドソン家によって西半球中のプランテーションに売却され、その死と苦しみがラドソン家をとてつもなく裕福にした。

　バルバドスの奴隷たちは、ラドソン家のような奴隷所有者の手によって想像を絶する残忍な扱いを受けた。1705年から1735年までの間に、バルバドスに輸入された奴隷の数、そしてそこで生まれた奴隷を合わせて、おおよそ85,000人だった。しかし、島内の極端な死亡率のため、総人口はわずか4,000人しか増えなかった。

　奴隷の反乱や、キリスト教を受け入れないこと、または奴隷からの反抗行為は、他の奴隷たちに対する見せしめとして、有無を言わさぬ最大限の暴力で鎮圧された。この拷問と殺戮はあまりに普通のことだったので、ほとんどの場合は記録に残されなかった。しかし、残忍さについての直接証言の事例もある。その1つは、1654年のフランスの神父で伝道者であるアントワーヌ・ビエ神父の日記だ。

「彼らは自分の黒人奴隷に対して非常に厳しい仕打ちをする。日曜日にプランテーションの境界を越える者がいれば、棍棒で50回打たれる。これらの打撲傷はしばしば彼らをひどく傷つける。もし彼らが他の何らかのやや深刻な違反を犯すなら、際限なく打たれ、時には全身に火を当てられることもあり、それによって彼らは絶望の叫び声を上げる。私は、可哀想な黒人女性（おそらく35歳から40歳くらい）を見た。彼女の体は傷だらけで、それは彼女の主人が彼女に火を当てたことによるものだと彼女が言っていた。身の毛もよだつ話だった。これらのかわいそうな不幸な者たちは、与えられる食事が非常にひどかったので、時折、夜間に数人が脱走し、近隣の農園から豚などを盗みに行く。しかし、もし見つかってしまったら、許されることは絶対ない。ある日、私はアイルランド人を訪ねた。彼は豚を盗んだ哀れな黒人の一人を牢屋に入れていた。毎日、両手を鉄の枷で縛られたまま、監督は彼が血だらけになるまで他の黒人たちに鞭打たせた。監督は7、8日間このように扱った後、片方の耳を切り落とし、焼いてそれを本人に食べさせた」。

　それにもかかわらず、奴隷たちは抵抗した。抵抗行為は、個人的な場所で母国語を話すことから、労働中止、破壊行為、そして組織的な反乱に至るまでさまざまだった。残念ながら、イギリス当局は大規模で武装した警察力を維持し、バルバドスの森林はすべてサトウキビ畑のために伐採されていたため、反乱した奴隷たちはどこにも隠れ場所がなかった。反乱は常に鎮圧され、バルバドスの奴隷たちが解放されたのは1834年になってからのことだった。最初に「ヨーロッパの価値観」と接触してからほぼ200年経っていた。

　サウスカロライナ州で、ラドソン家は富と権力を集約し、最終的には州内で最も影響力のある家の一つとなった。金融や、政治、そして奴隷制などに深いつながりを持っていた。ヨーロッパの貴族と同様に、ラドソン家は他のエリート一家との婚姻関係を結ぶことで自分の一家を強化した。その多くは奴隷貿易に関与していた一家だった。彼らの祖先には、ジェームズ・ムーアという人物もいた。彼はカロライナ州の前知事で、4,000人以上の先住民アパラチー族を虐殺的な襲撃によって奴隷とし、その地位を獲得。最終的にはその部族を完全に絶滅させた。

　1790年代に、ラドソン家はワラッグ家との結婚を通じて奴隷貿易の最高層での地位を確立することができた。ジョセフ・ワラッグは最も多くの奴隷を取り引きする奴隷商人の一人であり、アメリカ大陸で最も裕福な人物の一人だった。彼は奴隷船の船長として出発し、十分なお金を稼いで、チャールストン近くの奴隷市場とプランテーションを購入することができた。1717年から1747年の間に、少なくとも1万人の人々がその住んでいた家から誘拐され、鎖につながれ、「ギニア人」と呼ばれた奴隷船の暗く、過密な船倉に押し込められた。そしてワラッグバラ（サウスカロライナ）にあるワラッグ埠頭でジョセフ・ワラッグ会社によって彼らは動産として売却された。

　イギリスからアフリカへ、アメリカへ、そしてイギリスへと戻る三角貿易として知られる過程で、推定200万人の奴隷が命を落とした。奴隷はまず財産とみなされており、たとえ殺すことになっても、利益を最大化するため、何でもやってのけた。空間を最大限効率的に活用するため、奴隷はできる限り密集して詰め込まれ、しばしば恐ろしい病気の発生や窒息につながることもあった。


[資料: twitter.com]

私が目にした驚愕の光景を口にし、こんな船は人間を運ぶものじゃない、と非難したが、アフリカの海岸で長い時を過ごし、多くの船を訪れたことのある友人たちは、これが、彼らが見た中ではいちばん真っ当な船の一つだと教えてくれた。デッキ間の高さは時々わずか18インチしかなく、不幸な人々は回転したり、横になったりすることができず、その高さは彼らの肩幅よりも小さいのだ。そして、ここでは通常、首と足が鎖でデッキに繋がれている。このような場所では、苦しみ感と窒息感が強くなりすぎ、黒人奴隷たちはカルカッタのブラックホール＊でのイギリス人のように狂乱に陥る。彼らはある時、ボニー川で奴隷船を捕まえた。奴隷たちはデッキ間の狭い空間に詰め込まれ、鎖でつながれていた。彼らは恐ろしい騒音と騒動を聞いて、それが何の原因から生じたのか想像することができなかった。彼らはハッチを開け、奴隷たちをデッキに上げた。彼らは2人、3人と手錠をかけられていた。彼らの多くは口から泡を吹き、最後の苦しみを味わっていた。生きている人が引きずり上げられ、その仲間が死体になっていることもあった。同じ鎖につながれた3人のうち、1人が瀕死の状態で、もう1人が死んでいることもあった。彼らが聞いた騒動は、息も絶え絶えの惨めな者たちが、怒りと絶望の最終段階で、なんとか脱出しようともがく狂乱の声だった。全員が引きずり上げられたとき、19人が回復不能なまま死んでいた。息をする場所を確保しようと、多くの者が互いに殺しあった。男たちは隣の者の首を絞め、女たちは互いの脳に釘を打ち込んだ。多くの不幸な人間たちが初めて手にした機会で船から飛び降り、その耐え難い人生から解放されるケースもあった。
＊フォートウィリアム（カルカッタ）の地下牢で、1756年6月20日の夜、ベンガルのナワーブ、シラージュッダウラの兵士たちがイギリスの戦争捕虜を収容した場所で、その寸法は14フィート×18フィート（約4.3メートル×5.5メートル）しかなかった。（ウィキペディア）

1828年および1829年のブラジルに関するロバート・ウォルシュ師の通知文

　ラドソン家はまた、その被害者に対して「ヨーロッパの価値観」を押し付けることにも積極的だった。特に、ジェームズ・H・ラドソン（この家族には複数のジェームズ・ヘンリー・ラドソンがいたが、区別するための接尾辞がだれにも与えられていなかった。ここでは明確にするためにこの人物をジェームズ・H・ラドソンと呼ぶ）は、自身のプランテーションの一つに巨大な礼拝堂を建て、強制的な改宗を通じて奴隷たちに「ヨーロッパの価値観」を押し付けることで知られていた。これは南部に特有のもので、彼らの白人優越主義は家族的な性格を持っていた。奴隷所有者たちは自分たちを、金儲けのために苛酷に扱っているだけなのに、野蛮な黒人に「文明」をもたらす高潔で慈悲深い人間だと考えた。文明とは、「血と土」と「ヨーロッパの価値観」と同様に、単なる血なまぐさい婉曲表現に過ぎなかったのだ。

　実際、地元の新聞は彼を「古いカロライナの紳士の優れた例で、性格が純粋で、りっぱな取引を行ない、長年にわたりジェームズ・H・ラドソン＆Co.の長であり、現在はW.C. Bee＆Co.の代表である」と評した。「この会社は米と綿の仲介業務を幅広くかつ利益の上がるものとして行なっていた。彼はまた銀行の取締役でもあり、彼の生涯の大部分で、私たちの都市のセント・マイケルズ・エピスコパル教会の主要なメンバーで、キリスト教の美徳と積極的な慈善事業において抜きん出た人物だった」。

　この南部の立派な紳士は、「州の権利」の大義の猛烈な信者でもあった。「州の権利」とは、別の血生臭い婉曲表現でもある。この大義のためには、ラドソン家は人殺しも辞さなかった。実際の「州の権利」の真実は、ラドソン自身の行動によって明らかにされた：彼は南部連邦の大義のために骨身惜しまず働いた。そしてそれは自分の経済的利益を守るためであることは火を見るよりも明らかだった。

　総じて、ジェームズ・H・ラドソンの経済的利益のために、彼自身の息子を含む62万人の人々が死亡し、さらに100万人が負傷し、その多くが生涯不具となった。それに対して、彼は何の影響も受けることなく、奴隷と兵士の血と苦しみによって得たすべての富と名誉を保持し続けた。


どんなバラにも棘がある

「彼女はヨーロッパの深淵な文化を持っており、ブリュッセルで生まれ、ブリュッセルの官僚の娘ですので、彼女には（ヨーロッパ）連合のDNAがあると言えます」 - エマニュエル・マクロン

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンの家族の財産と権力がどこから来たのか、そしてそれを得るために彼らが何をしたのかを尋ねることは何ら不当ではない。特に、ウルズラ自身が家族の富とその社会的関係を大いに利用して自身の立身出世を成し遂げていったことを考えればそうだ。彼女の経歴だけを見ても、汚職や、深刻な醜聞、無能、そしておそらくは完全な裏切りの例として独立して成り立つ可能性がある。彼女が政治家として振舞った時期だけを見ても、ウルズラのリンゴがアルブレヒト家の木からさほど遠く離れたところから落ちたわけではないことを示している。（訳注：ウルズラ・フォン・デア・ライエンのいろいろな政治的思惑は、アルブレヒト家がその背景にある、との意）

　ウルズラは2003年に政界入りした。この年、彼女はハノーファー地域選挙予備選でCDUの重要メンバーであるルッツ・フォン・デア・ハイデに技術的な理由で敗北した。これはウルズラの父であるエルンストにとって許容できないことであり、彼は以前の副官であるヴィルフリート・ハッセルマンと共に全面的攻撃を仕掛けた。ハッセルマンはかつてヴェアマハト（ナチス・ドイツの軍隊）の砲兵将校でもあった。

　二人は、ウルズラの選挙運動を行ない、同時に彼女の対抗候補を中傷した。当時、ウルズラは極右タブロイド紙「Bild」に長らく連載を持っていた。これは元ナチ党宣伝担当者でCIAのスパイだったアクセル・シュプリンガーによって設立された新聞で、ドイツ法に違反したとして何度も制裁を受けたことがある。このことを通じて、彼女はフォン・デア・ハイデに対する攻撃を効果的に広めることができた。やがて、ドイツ全土が小さな地方選挙の予備選に関する最新の醜聞について読むようになった。

　選挙戦は決定的で、投票の第2局面でウルズラは2/3の多数票で勝利した。それは無風区だったため、ウルズラはCDUの新しい候補として簡単に選出された。これを考えると、ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女の父の遺産（的影響力）を分けることは不可能だ。

　2年後、ほとんど政治経験がないにもかかわらず、アンゲラ・メルケルによって労働と家族の事務大臣として一本釣りされた。この役割で、彼女は主に視覚障害者向けの社会サービスを削減し、ヘビーメタルのアルバムを禁止しようとしたことで知られている。こんな経歴を積み上げてもさらなる昇進を正当化するとも思われない。

　それにもかかわらず、彼女は2013年に国防大臣に昇進し、これは野党を驚かせる動きだった。ここで、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの「ヨーロッパの価値観」が再び形を現し始めた。

　ウルズラの使命は、ドイツ連邦軍(Bundeswehr)の拡大と戦闘態勢の向上であり、彼女はその仕事に熱意をもって取り組んだ。彼女は戦争を声高に主張し続け、ドイツ軍は、彼女がその日に思いついた新たな敵に対抗するには小さすぎて準備が不足しているとの意見を述べた。アフガニスタンや、イラン、中国、ロシア、シリアなど、どの国であっても、ウルズラは一貫してより多くの武器、より多くの戦争、そしてより多くの資金を提唱した。ウルズラはさらに、ドイツ連邦軍の隊列を強化するためにドイツ外人部隊を提案したこともあったが、この提案はあらゆる陣営から恐怖心と非難を持って受け止められた。

　あれよ、あれよという間に、彼女は国防省が外部の支援を必要としていると語り、新自由主義政治クラスのお気に入りで、最も犯罪的なコンサルタント会社のひとつ、CIAとつながりのあるマッキンゼー社を雇った。かつてはスーザン・ライス(Susan Rice)や、チェルシー・クリントン(Chelsea Clinton)、ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)といった華々しい人物、そして、疑わしい性格を持った政治家や実業界の重鎮たちが在籍していた会社だ。マッキンゼー社の触手は、世界中の政府や企業にまで伸び、政府、情報機関、大手企業の間の「回転扉」の代表的なものとなっている。

　マッキンゼー社は単なるコンサルティング以上のものだった：マッキンゼー社は国防省を直接的に支配し、コンサルタントのカトリン・ズーダー(Katrin Suder) は国防省内で新たな職位を授与され、武器部門の「改革」を担当した。ウルズラはマッキンゼー社やその他の企業に「コンサルティング」サービスとして約5億ユーロを投入したが、その見返りは完全にゼロだった。選挙で選ばれたわけでもないズーダーは、ウルズラの隣に頻繁にいたため、野党は彼女がウルズラの新しいボディーガードであると冗談を言った。

　この厚かましい汚職事件は「コンサルタント事件」として知られ、その重大さから、左派、右派両方の野党からの質問要求につながり、ウルズラ・フォン・デア・ライエンに対する圧力が高まった。ウルズラは主に質問に答えず、情報提供を拒否することで対応し、最終的には議会に呼び出される前に彼女の不正行為の証拠を隠滅した。証拠がなかったため、調査は失敗に終わった。この事件で、カトリン・ズーダーはウルズラ・フォン・デア・ライエンから連邦軍十字章を授与された。

　このスキャンダルは非常に深刻で、あまりにも厚かましく、不可解極まりないものだった。そこで野党の社会民主党は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンを反逆罪で公然と告発し、ドイツの利益ではなくアメリカ政府の利益に従事していると非難した。

フォン・デア・ライエンは連邦国防大臣として、アメリカ大統領の要望に従い、軍事支出の増加を求めた。軍縮ではなく、軍事予算のますます増額と軍備のますますの増強だった。そして、この大臣はコンサルティング企業への高額支出やさまざまな人事決定によりトラブルに巻き込まれ、模範とは程遠い存在だったが、彼女はEU委員会の委員長に就任した。EU委員長は要となる役職であり、アメリカにとっても重要なのだ。

フォン・デア・ライエンの任命は静かに幕裏で行われた。良識ある人であれば、だれ一人、なぜ彼女にこの重要な役職が与えられたのか説明できない。一部の説明として、彼女は東欧の重要な国々の支持を受けていたということが挙げられる。アメリカ合衆国はこれらの国々に大きな影響力を持っているのだ。

最初の重要な危機的な場面で、フォン・デア・ライエンは、即座かつ明確に、イランそのものが中東での対立とイラン将軍の処刑に責任があるというアメリカの立場を表明した。彼女と共に、アメリカが他の出来事についても権利を主張でき、EU内部構造を形成する際に鍵となる役割を果たすことがたぶんできる、ということなのだろう。

―アルブレヒト・ミューラー(Albrecht Müller)、ドイツ社会民主党(SPD)議員。　2021年1月2日

　ウルズラのドイツ連邦軍は、寄生的なコンサルタント階級のための資金調達策謀に過ぎなかったわけではなかった。それはまた、彼女の父が一生をかけて促進した同じ邪悪なイデオロギーの温床でもあったのだ。フォン・デア・ライエン指揮下、ドイツ連邦軍の幹部クラスで極右派やネオナチの共鳴者が急増した。

　ドイツ連邦軍内外からの繰り返しの警告にもかかわらず、フォン・デア・ライエンは実質的に何も行なわなかった。彼女が雇用したマッキンゼー社コンサルタントは軍隊向けの感受性トレーニングコースを作成し、ウルズラは軍の基地を常時公開したが、問題はますます悪化し続けた。最終的に、2018年には、エリートの「特殊戦団」Kommando Spezialkräfte（KSK）特殊部隊から、ドイツの政治家を暗殺し、ドイツ政府を転覆させるための陰謀が発覚した。

　さらなる調査（2019年）により、この特殊部隊はネオナチ公然組織にまとわりつかれているだけでなく、少なくとも3年以上にわたりドイツ政府を転覆しようと積極的に計画していたことが明らかになった。さらに、繰り返し警告を受けながらも、ウルズラ・フォン・デア・ライエンと彼女の雇用したコンサルタント団は、最良の場合何もしなかったか、最悪の場合問題を積極的に悪化させていた可能性がある。

　ある強制捜索で兵器、爆発物、およびナチ記念品の隠し場所がわかった。さらなる監査により、4.8万発の弾薬と約135ポンドのプラスチック爆薬が責任の所在が不明であることが明らかになった。多くのドイツの政治家たちは、どれだけのテロリスト組織がドイツ連邦軍内に存在するのか疑問に思ったままだった。失われた弾薬と爆発物は今も見つかっておらず、結局、国防省はKSKを完全に解散せざるを得なかった。

　それにもかかわらず、ウルズラはNATOの事務総長としてヤンズ・ストルテンベルクの後任としての有力候補と見なされた。ナチスとの同盟の歴史を考えると、彼女の極右とのつながりが無視されたか、それを彼女の利点として数えられたこと―こちらの可能性の方が高いが―は驚きでも何でもないだろう。

　ウルズラが（NATO委員長として）選ばれなかった理由は、彼女が再び昇進の機会を逃したことと、欧州委員会の委員長に選ばれていたことだ。彼女は、自身の政党と野党の両方からほぼ一斉に非難されたにもかかわらず、欧州委員会の委員長に接戦で選出された。フォン・デア・ライエンの上司であり親友でもあるアンゲラ・メルケルは、ウルズラを候補にすらしないドイツ議会の拒否により投票を棄権しなければならなかった。

　しかし、この動きはエマニュエル・マクロンなどの外国の政治家からは歓迎された。彼は笑止千万の声明を出した。「私は、彼女のすぐれた問題処理能力と、特定の利益に囚われない公正な能力を見させていただいた」と述べたのだ。ウルズラは数か月前に外国の特定の利益に完全に従属していると非難されたばかりだった。また、ブルームバーグ紙は、彼女が自分の友人たちのために新しい内閣職をほぼ5年間作り続け、第二の「ミュンヘン一揆」を積極的に起こすことはないにせよ、よく言ってもそれに気づかないふりをしていたこの女性を、「頑強で見通しを持った改革者」と呼んだ。

　ウルズラはこの職を務めた最初の女性であり、ナチスと何らかの関りがある2人目の人物となった：かつてのヴェーアマハト（国防軍）の砲兵士官であり、ナチス法の教授だったヴァルター・ハルシュタインは、若い頃からニュルンベルク人種法の美点を主張して政治の道を歩み始め、「ヨーロッパの価値観」に生涯にわたって関りを持った。

　ブリュッセルでの新しい活動の場から、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの「ヨーロッパの価値観」が世界中に広まった。ウクライナでの戦争勃発後、ウルズラは、より多くの戦争、より多くの制裁、そしてより多くの武器を支持する最も力強く、不動の提唱者としてニュースを席巻した。

　ウルズラはウクライナにまで足を運び、最近奪還されたブチャでの有名なシャッターチャンス撮影をした。そこで虐殺の犠牲者たちにワニの涙を流したのだ。その虐殺はロシア軍が自分たちの陣地を砲撃して起こされたと信じさせようとしているが、実際はおそらくウクライナ軍砲兵によって引き起こされたものだった。

　実際には、ウルズラにはこの地域にも家族のつながりがある。ウクライナに最後に「フォン・デア・ライエン」の名前が登場したのは、ウルズラの遠い親戚であるヨアヒムがナチス・ガリシアのゴーティエ＊として「ヨーロッパの価値観」をウクライナにもたらしたときだった。ナチスが「ラインハルト作戦」と呼んだこの地域は、ウクライナの民族主義者たちがナチス政権の処刑者として奉仕し、その後アメリカとNATOの努力によって罰せられることなく逃れることができたため、「ユダヤ人がいない」地域となった。
＊レオン・ゴーティエは1915年2月1日にブールジュで生まれた。彼は古典を学び、歴史の教授になった。ゴーティエはWaffen-SSでUntersturmführerの階級でドイツのために戦った。彼は1944年秋に東部戦線でフランスの部隊を指揮し、ガリシアで重傷を負った。彼は1946年に強制労働刑にされ、1948年6月2日に釈放され、最終的には広告代理店のHavasで働いた。（ウィキペディア）

　今度は、ヨアヒムの子孫が再び国粋主義者たちと共に立ち、ウクライナと世界の人々に死と破壊をもたらしている。ウルズラ・フォン・デア・ライエンの「ヨーロッパの価値観」のために、まだどれだけ多くの人が犠牲にならなければならないのだろうか？

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この記事の著者エヴァン・ライフは、南ダコタ州西部の小さな鉱山町で、鉱夫と司書の子として生まれました。彼の父親が労働組合の組織者としての苦労や、コミュニティが産業の衰退と闘う姿は、エヴァンの左派政治への深い興味を育みました。これに加えて、彼の歴史への愛情が、彼を堅固な反ファシストとして育てました。執筆や研究、仕事以外の時間には、エヴァンは釣り、射撃、中国料理を楽しんでいます。エヴァンには[e-mail]で連絡が取れます。

「激戦地バフムート」の再来：ウクライナがお馴染みの手に引っかかった顛末

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Return of the ‘Bakhmut Meat Grinder’: How Ukraine Fell Back into a Familiar Trap
出典：インターナショナリスト 360° 2023 年9月21日
筆者：ウラジスラフ・ウゴルヌイ（Vladislav Ugolny）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月25日





　ウクライナ側は、アルチョモフスク近郊の「戦略的に重要な」村をいくつか占領したと主張している。これは前線の状況にとって何を意味するのだろうか？

　ザポリージャ方面へのウクライナの反撃はここ数カ月の間、事実上停滞しているが、同国軍は前線の東部ではある程度の前進を見せている。2022年8月に始まったアルチョモフスク（バフムートという名でも知られる）の攻防は、ロシア軍が今年5月に同市を完全に解放したにもかかわらず、続いている。

　ウクライナ側が仕掛けようとしてきた4ヶ月間の反撃攻勢は戦果が得られなかったが、9月にウクライナ軍（AFU）はついに荒廃したアンドレーエフカ村とクレシチェエフカ村に入った。この2村は悪名高い「激戦地バフムート」の南東に位置する。ウクライナ側がこれらの入植地を支配下に置く必要があるのは、アルチョモフスクに向けて新たな攻撃を加え、ウクライナ側の優勢を挽回している姿を示すためだ。ウクライナ側の敗北という報道を受けたあとだからだ。
　
　しかし、ロシアの撤退について話すのはまだ時期尚早だ。この地域での戦闘は続いており、モスクワ軍はアルチョモフスク・ゴルロフカ間の鉄道線沿いの防衛線を守っている。この戦いの結果によって、ウクライナが前回の失敗を晴らすことができるかどうかが決まる。

未完の物語

　アルチョモフスク近郊におけるAFUの作戦は、主力による反撃が始まる1か月前に開始された。5月10日、戦闘がまだ激化している中、市内ではウクライナ軍がその側面に到達しようとした。ロシア軍司令部は、攻撃によって封鎖が解除され、市内への襲撃が混乱するのではないかと懸念していたが、5月20日、同市はロシア軍の完全な管理下に落ちた。

　ウクライナ当局がアルチョモフスクの損失を決して公式に認めなかったという事実はあったが、米国の「戦争研究所」は、5月23日、ウクライナ参謀本部が2022年12月以来初めて状況報告書でアルチョモフスク都市のことに触れなかった点を指摘した。

　 5月末、ロシア軍の大規模な再配置が行なわれ、私設部隊と義勇兵部隊を正規軍部隊に置き換える中、ウクライナ軍は市の側面で反撃を続けた。それはロシア側の新たな防衛軍が、戦闘経験が豊富な以前の軍よりも弱く、回復力が劣っていることが判明することを期待してのことだった。

　夏の初めまでに、AFUはアルチョモフスク周辺に第3および第5強襲旅団、第80航空強襲旅団、第22および第24機械化旅団、国民軍の「リュート（激怒）」強襲旅団を含む強力な部隊を集中させた。これらの部隊は全て反撃軍の南側にあった。いっぽう北側面に集結した兵力はやや弱く、第77航空機動旅団、第57自動車旅団、第60機械旅団と第92機械旅団が含まれていた。

ウクライナの夏の反撃

　6月7日、ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、AFUがアルチョモフスク近郊で防御戦術から攻撃戦術に切り替え、さまざまな地域で最大1100メートルを占領した、と主張した。その後も同様の報告が繰り返されたが、夏の終わりまでにウクライナ軍はまだ一つの入植地も占領できなかった。AFUはまた、夏の間はアルチョモフスクの両側面を攻撃せず、代わりに南方向に集中することを決定した。北部ではロシア軍が局地的な反撃を開始し、失なわれた陣地の一部を取り戻した。

　前線のこの部分の状況により、ロシアはドンバスでの計画の変更を余儀なくされた。マリンカ近郊の150電動ライフル師団のいくつかの部隊がアルチョモフスクに移管された。これにより、ほぼ毎日砲撃が行なわれていたドネツクからAFUを追い払うというロシア側の任務が遅れた。空挺部隊や主にサッカーとアイスホッケーのファンで構成されている「エスパニョーラ」義勇旅団などの他の部隊もアルチョモフスクに移送された。

　夏の間、AFUはセヴェルスキー・ドネツ・ドンバス運河の左岸沿いの防衛線からロシア軍を遠ざけることに成功し、反撃の前線を大幅に拡大した。AFUは当初クレシチェエフカ村に脅威を与えただけだったが、7月には戦闘がアンドレーエフカ村とクルデュモフカ村にも迫っていた。

　この地域での戦闘は南部戦線とほぼ同じくらい激しかった。ロシアは数人の指揮官を失なった。その中には、2014年春からウクライナと戦ってきたルガンスク民兵組織の部隊「プリズラク」（幽霊）大隊の1人も含まれていた。なお、この大隊は2023年にロシア軍に統合された。

　「プリズラク」大隊を含む第2軍団の第4旅団は5月にアルチョモフスクに移管され、ワグナー民間軍事会社の部隊と置き換えられた。この旅団は当時ウクライナ軍の陣地の中心だったクレシチェエフカ村近くの防御陣地を占領した。またAFUも村の周囲のいくつかの支配的な高台を占領することに成功し、この村は一種の「グレーゾーン」になった。

　9月までにロシア軍はアルチョモフスク・ゴルロフカ鉄道線の東側に防御施設を構築した。その西では、ロシア軍が鉄道線近くのウクライナ軍の配置を防ぐためにアンドレーエフカ村とクレシチェエフカ村を制圧した。

ロシアの防衛線の重要性

　この鉄道線路の東では、高地がバフムトカ川の流れによって形成された低地に変わる。ここでのウクライナ軍の目標は、アルチョモフスクに圧力をかけ、ロシア軍を市の南東に押し込むことを可能にする高台を占領することであった。

　ウクライナはアルチョモフスクの補給路に対する射撃管制を確立したと主張しているが、これが実際に実現するにはAFUはさらに東に移動する必要があるだろう。ウクライナ軍が接近したアルチョモフスク・ゴルロフカ間の高速道路は物資補給には使用されていない。ウクライナのオープンソース・インテリジェンス（OSINT）内の組織「ディープ・ステート」によると、ロシア軍はアルチョモフスク・デバルツェボ高速道路（南側）やアルチョモフスク・ポパスナヤ高速道路（アルチョモフスクとその北側）を経由して補給を受けている、という。



　もしウクライナがクレシチェエフカとアンドレーエフカ、そしてその周囲の高地の制圧を確立できれば、AFUはロシア軍の現在の防衛線に到達できるだろう。いつかそうなるかもしれないが、ロシア軍にとっては、ウクライナ軍を鉄道からできるだけ遠ざけるのが最善だ。敵が突破に成功した場合、次の防衛線はバフムトカ川東岸沿いにしか設置できなくなるからだ。

9月の戦い

　アルチョモフスク近郊で反撃を開始してから4か月後、ウクライナ軍はクレシチェエフカ村の一部を占領し、アンドレーエフカ村に迫った。この間、ロシア軍は、アルチョモフスクやその他の地域に向けてFPVドローンの使用を大幅に増加させた。9月17日夜、ウクライナのアレクサンドル・シルスキー将軍が クレシチェエフカ村を完全に掌握したと発表し、村の中心部に立つウクライナ軍の写真がネット上に掲載された。同じ夜、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が戦果を上げた可能性について発言した。

　従軍記者のアンナ・ドルガレワ記者は これらの発言に反論し、ロシア軍は村北部の陣地を維持している、と述べた。村の北部がウクライナ軍に支配されていたことを示す物証もなかった。9月18日、ロシア国防省は、クレシチェエフカ村付近でのAFUからの攻撃の撃退に成功した、と報告した。

　ロシア軍は鉄道近くの主要防衛線を維持しているが、鉄道の西側の支配地域は徐々に縮小している。ロシア軍は、AFUがクレシチェエフカ村に足がかりを築くのを阻止するために一連の反撃を開始したが、村の支配は依然として双方に分かれていた。すなわち、北部は主にロシア軍が支配し、南部はウクライナ側の支配下にあった。

　9月14日、ウクライナのマリャル国防次官は、アンドレーエフカ村がウクライナ軍に占領されたと報告する勇み足を踏んでしまい、母国で政治家や報道関係者、軍関係者らからの批判の波を引き起こした。事件後、最高議会のアレクセイ・ゴンチャレンコ副首相は国民に対し、マリャル次官が出した投稿を読まないよう勧告した。同次官はすぐに発言を撤回し、情報源の間でのやり取り不具合があった、と釈明した。その後、マリャル次官はアンドレーエフカ村で戦闘が続いていることを認め、AFUはうまく機能していると主張した。その後、アンドレーエフカ村の廃墟の中に立つウクライナ軍の映像がネット上に掲載された。

同じ罠にはまってしまう

　アルチョモフスク近郊で新たな反撃を開始することは、ウクライナにとって名誉挽回になる。というのも、報道機関にチヤホヤされていた「バフムート要塞」が陥落したあとのことだったからだ。バフムートを奪回できれば先日の痛ましい敗北をなかったことにできる可能性があり、そのためゼレンスキーは最高の将軍の一人であるシルスキー将軍と、第3強襲旅団や第80空挺強襲旅団などの精鋭部隊をアルチョモフスクに移したのだ。

　西側の専門家や当局者らは、アルチョモフスク地域で続く「肉弾戦」の戦いを批判してきた。春には、これら西側勢力は、ウクライナ当局に対し、消耗しつつあったバフムートの防衛を放棄し、その代わりにザポリージャ地方での反撃の準備をするよう繰り返し勧告していた。

　ゼレンスキー大統領がこの助言に従おうとしなかったことが、反撃が遅れた理由の一つであり、メリトポリ方面とブレメフスキー突出地域への進展がこれほど遅かった理由の一つでもあった。夏になっても西側の専門家らはウクライナの戦略を批判し続け、アルチョモフスク以南の反撃を放棄し、代わりに前線の南部に兵力を移すよう促していた。

　総体的に言って、アルチョモフスクと南部での反撃の過程でウクライナ軍が直面する問題は似ている。AFUはロシアの防衛を突破するのに十分な兵力と手段を持っていない。その結果、戦闘は装甲車両、大砲、そしてロシアの場合は航空によって遠くから支援された歩兵部隊同士の「血で血を洗う激戦地」と化した。アルチョモフスク近郊へのAFUの進軍は、同市を占領した際のロシア軍の進軍よりもはるかに遅い。それでも、ロシアが完全な支配を確立するまでに10か月かかった。現在、ウクライナの反撃は開始以来、既に4か月以上が経過している。

　ウクライナ軍司令部は、ロシア軍を粉砕して重大な変化を達成できるような迅速な勝利を期待することはできない。また、もしウクライナ軍が前進を止めればロシア軍が主導権を握ることになるため、アルチョモフスク付近の部隊を別の方向に移動させることもできない。戦術的に見ると、このような状況は既にベルホフカ付近で起こっている。そのときも、AFUは北側面への前進を拒否し、南方向に集中していた。

　むしろ、アルチョモフスク付近で前進することはウクライナ軍に損害を与えるだけだ。この方向へ前進する代償は日に日に増大しているが、本当の成功を収める可能性は依然として最小限にとどまっている。しかしウクライナ側は、最初の「激戦地バフムート」での失敗から学ぶどころか、同じ罠にはまり続けている。

ロシア、ウクライナの劣化ウラン倉庫を攻撃

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia strikes Kiev’s depleted uranium stocks – MOD
出典：RT 2023年9月18日
国防省は、高精度の夜間攻撃は英国製ストームシャドウ・ミサイルを保管した倉庫も標的にした、と発表した。
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月24日



資料写真: 発射試験中に発射されたロシアのミサイル© スプートニク / ロシア国防省


　ロシア国防省は、ロシア軍が長距離ミサイルや劣化ウラン弾など西側供給の兵器を保管するウクライナの倉庫を長距離攻撃した、と発表した。

　同省は月曜日（9月17日）の声明で、軍が空中発射兵器とドローンを使用してウクライナの施設に対して夜間の高精度攻撃を実施した、と発表した。声明によると、今回の攻撃は「ストームシャドウ巡航ミサイルや劣化ウラン弾を保管するキエフ政権の施設」が標的となった、という。

　同省は、この集中砲火と無人機による爆撃では、ウクライナの信号諜報センターや破壊工作組織を訓練する施設も攻撃した、と付け加えた。さらに「この攻撃の目的は達成された。すべての施設が被害を受けた」とも発表した。

　これに先立ち、ウクライナ当局は西部フメリニツキー州で複数の爆発が発生し、生産施設が被害を受けた、と発表していた。地元報道機関は、オデッサ地方南部の港湾都市イズマイールでも爆発があった、と報じた。


関連記事： Pentagon reveals when Ukraine will receive depleted uranium shells

　ウクライナは射程が250km以上あるストームシャドウ長距離巡航ミサイルを今年初旬に英国から受け取り、ロシアのクリミア半島やドンバスの一般市民や生活基盤組織に対する攻撃に使用する予定であった、と地元当局は述べていた。

　ウクライナに劣化ウラン弾を供給する決定は、英米両国により下された。この武器は徹甲弾として高い能力を有し、英国製チャレンジャー戦車や米国製M1エイブラムス戦車から発射されるものとされている。

　ロシアは、劣化ウラン弾の供給を強く非難しており、劣化ウラン弾を使用することにより、一般市民の健康が大きく損なわれる危険が生じ、この戦争の激化を呼ぶことになる、と主張してきた。2022年の国連環境計画の報告は、「一般的な爆発物内部の劣化ウランや有害物質は、皮膚炎や肝不全、さらにはガンになる危険性を高める原因になりうる」と警告している。

　ロシアとウクライナ間の戦争が始まった2022年2月以来、ロシアは西側がウクライナに武器を供給することを非難し続けており、そのような行為は戦争を長引かせるだけで、状況を変えることにはならない、と主張し続けている。

囚人を発電のために利用する – ウクライナ国会議員の提案

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Use prisoners for electricity – Ukrainian MP
出典：RT 2023年9月19日
セルゲイ・グリフコ議員は議会での検討のためにこの考えを提案し、受刑者の刑期が短縮される可能性があることを示唆した。
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞2023年9月24日



資料写真。ウクライナのキエフにあるルキャニフスカ刑務所。© セルゲイ・スピンスキー/AFP


　ウクライナのセルゲイ・グリフコ議員は、国内の刑務所にいる受刑者らを電力源として利用することを提案した。与党「国民の僕」の国会議員であるグリフコ議員によると、受刑者たちは自転車発電機の使用と引き換えに、刑期が短縮できることになる、という。

　タス通信が火曜日（9月19日）に報じたところによると、グリフコ議員はフェイスブックへの投稿で、同国の議会での審議のために「私の創造的な法案の1つ」を提案していることを明らかにした。同議員は、「5万人の受刑者に自転車発電機を使って発電するよう促す」ことを目標にしている、と説明した。

　同議員は、囚人への報酬は1年につき1か月ずつの刑期の短縮であることを提案した。
　
　この型破りな計画は、「国の電力供給を維持する」別の方法が存在することをウクライナ社会に証明することになる、と同議員は主張した。グリフコ議員はまた、トレーニングジムも発電施設として機能する可能性がある、と示唆した。
　　　　　
　先月、ウクライナ国営のウクレネルゴ電力会社のウラジミール・クドリツキー社長は、ロシアとの紛争で損傷したすべての設備を寒波到来前に修復するのは不可能だ、と警告した。同社長は、ロシアの空爆により国内の発電施設の3分の1から半分が破壊された、と推定した。

関連記事：Ukrainian tanks fueled by Russian oil – German media

　ウクライナの報道機関は、エネルギー部門の代表者らが、たとえロシアによる新たな攻撃がなかったとしても、来冬には大規模な停電が起こると予測している、と報じた。さらに報道によると、国内の送電網がすでにボロボロであり、昨年よりもさらに悪い状態で寒い季節を迎えることになる、という。

シーモア・ハーシュ：ウクライナはロシアとの戦争に敗れた。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Seymour Hersh: Ukraine Has Lost in its War with Russia
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年9月21日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月23日



「兄弟の絆」：ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキー、ウクライナの検察総監アンドリイ・コスティン、ウクライナの外相デミトロ・クレバ、米国の気候特使ジョン・ケリー、そして米国務長官アントニー・ブリンケンが、火曜日（9月19日）にニューヨーク市で開催された第78回国連総会でジョー・バイデン大統領の演説を聞いている。/ JIM WATSON/AFP通信提供の写真。

「数週間にわたる高い死傷者数とほとんど進展のない状況、戦車や装甲車両への恐ろしい損失を経て、ウクライナ軍の主要な部隊は、公式には宣言されていないものの、事実上攻勢を中止した。実際、ウクライナ軍が攻勢を続行するよう命じられた場合、軍隊は反乱を起こすだろう。兵士たちはもはや死ぬ気持ちなどない。これはバイデン政権が言っているたわ言とは合致しない。すべてが嘘だ。戦争は終わった。ロシアが勝利した。もはやウクライナの攻勢は存在しない。しかし、ホワイトハウスとアメリカのメディアはその嘘を続けなければならない」。
– Seymour Hersh

　調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュによれば、アメリカの情報分析者は、ウクライナがロシアに対する反攻を諦めたと信じており、紛争を長引かせている唯一の要因は、ワシントンとキエフが自身の失敗を認めることを拒否していることだと主張している。

　ベテラン記者（セイモア・ハーシュ）は、木曜日（9月21日）、Substackで、匿名の情報源を引用した。この情報源は「自身の初期の軍歴においてソ連への攻撃とスパイ活動に従事していた」。この情報源はウクライナによる反攻の進行について、遅いが着実に進展しているというウクライナ側の説明を否定する、と述べている。

　ハーシュによれば、「すべては嘘だ。戦争は終わった。ロシアが勝利したのだ。ウクライナの反転攻勢はもうない。が、ホワイトハウスとアメリカのメディアは嘘をつき続けなければならないのだ」とこの情報源は語っている、とのこと。

　この感情は、多くのアメリカの情報機関の関係者と共有されており、特にCIAは、ペンタゴンの国防情報局（DIA）とは異なり、前進は継続的に続いているというキエフの主張に懐疑的である、とセイモア・ハーシュは説明した。

　国防情報局（DIA）の分析部門長であるトレント・モールは、今月初め、The Economistに対してウクライナの成功を自慢し、キエフの軍が今年、ロシアの防衛ラインを突破する「現実的な」チャンスがあると主張した。The Economistは、この評価を、ある匿名のアメリカ情報機関上級職の発言と対比させた。この人物は、戦場は5年経っても「あまり変わり映えしないだろう」と述べているのだ。

　ハーシュが引用した情報源は、モスクワとワシントンの両方の指導部を、この危機の際に「愚かな行動」をとったと非難した。ロシアのプーチン大統領は「挑発される形で、国連憲章を侵害」し準備不足の軍事作戦に走った、と彼は主張した。アメリカのバイデン大統領は報復的な代理戦争を仕掛け、「私たちの誤りを正当化するために」メディアを通じたプーチンの誹謗中傷に頼らざるを得なかった。

　「実際のところ、ウクライナ軍が攻勢を続けるよう命じられた場合、軍内で兵士たちは反乱を起こすだろう。兵士たちはもはや死ぬ気などない。これはバイデン政権が口にしているたわ言とは合致していない」というのがこの情報源の結論だ。

　モスクワは、ウクライナに対する作戦が「一方的な侵略行為」であるという米国の主張を否定し、ドンバスの人々が国連憲章に基づいて自己決定の権利を持ち、2014年のキエフでの武装クーデターの後、ウクライナからの離脱を行った際に適切に行動したと主張している。

　ロシア政府は、2022年2月にドネツクとルハーンスク人民共和国の独立を承認した際に、ロシアは合法的に行動したと主張している。数日後、キエフがドンバスへの攻撃を停止せず、自軍を撤退させなかったので、モスクワは攻勢を開始した。

米国、ニジェールのクーデター指導者の暗殺を検討（モスクワ）

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US considering assassination of Niger coup leaders – Moscow
ワシントンのスパイが昔のやり口に戻っている、とロシアの対外情報機関が主張
出典：RT　　2023年 9月 7日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年 9月 22日



写真 ニジェールの暫定首相アリ・マハマネ・ラミン・ゼイネ © Balima Boureima / Anadolu Agency via Getty Images


　アメリカ政府が、7月下旬に政権を奪取したニジェールの新軍政の指導者を暗殺するかどうかを検討している、とロシア対外情報庁（SVR）は警告した。

　ロシア対外情報庁が木曜日（9月7日）に発表した評価では、ホワイトハウスはニジェールの旧フランス植民地での出来事に「満足していない」としながらも、ニジェールの近隣諸国による軍事介入には頼りたくないという。ワシントンは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）による軍事行動よりも、代理人による「暗殺指令」方式の方が望ましいと考えているようだ。

　ECOWASは、追放されたモハメド・バズーム大統領を復職させるため、ニジェールに侵攻すると脅しているが、まだ行動を起こしていない。エマニュエル・マクロン仏大統領は先週、ECOWASによる軍事行動を支持すると述べた。

　「アメリカの特殊部隊の代表が、ニジェールで殺人を実行できる相手と直接話し合っている」と、ロシア対外情報庁（SVR）は主張している。「ペンタゴンの学校で特別な訓練を受け」、暫定指導者の側近に属する人物が候補に挙がっているという。



READ MORE： Ukraine has secret assassination squad – ex-security chief

　CIAには、海外での暗殺未遂の経歴がある。コンゴの指導者パトリス・ルムンバとキューバの指導者フィデル・カストロは、1970年代にチャーチ委員会によって明らかにされたように、米国の度重なる殺人計画の標的だった。

　ジェラルド・フォード大統領は1976年の大統領令で、アメリカ政府の職員が政治的暗殺計画に加わることを明確に禁止した。ジミー・カーター大統領は1978年にこの禁止令を拡大し、ワシントン「のために行動する」人々を加えたが、ロナルド・レーガン大統領は1981年にこの表現から 「政治的」という言葉を削除した。

　「ホワイトハウスは、アフリカの驚くべき、不愉快な地政学的覚醒に直面したので、昔から使い古された解決策に頼ることにしたようだ」、とロシア調査庁は主張した。

　アメリカ政府はニジェール政権に対するいかなる行動も、「民主主義の強化」を装って行なうだろうと、ロシア調査庁はほのめかした。

MK-Ultra（MKウルトラ）の恐るべき影響：ウクライナからの民族生物兵器、洗脳、および恐ろしい人体実験

＜記事原文　寺島先生推薦＞
MK-Ultra’s Terrifying Reach: Ethnic Bioweapons from Ukraine, Mind Control and Horrific Human Experiments
筆者：キット・クラーレンバーグ (Kit Klarenberg)
出典：INTEL-DROP　　2023年8月27日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月21日





　画期的な調査により、名高い人類学者オリサンミ・バートンがCIAの歴史における暗い１章の蓋を吹き飛ばした。最近の情報公開法に基づいて入手されたCIAの機密ファイルは、悪名高いMK-ULTRAプログラムと、アメリカ国内での有色人種の囚人に対する恐ろしい実験との衝撃的な関連性を明らかにしている。

　バートンの調査結果は、MKULTRAの陰険な使命を明らかにし、「反乱対策」の名目の下で、特に有色人種を対象とした心理戦と行動操作の戦術を開発しようとしたことを暴いた。信じがたいことに、これらの野蛮な試験は、さまざまなアメリカ政府機関が市民権運動を粉砕しようと執拗に取り組み、刑務所が政治的過激派であふれていた騒々しい時代に行なわれた。

　この衝撃的な暴露は、CIAの行動を鮮明に浮かび上がらせ、街頭および刑務所内での黒人の抵抗を鎮圧しようとする容赦のない試みを明らかにしている。しかし、それだけでは終わらない。バートンの開示は、これらの作戦の広範な影響（過去においても、一定はしていないが、今日においても存在する）について緊急で重大な問題を提起している。

　どうしても心から離れない疑問の一つは、CIAが積極的に人種特定の心の制御兵器を追求したかどうかだ。これは倫理的および道徳的な境界の核心に直撃する考えだからだ。

　国がこの暴露と取り組むとき、一つ確かなことがある：バートンの告発は国家安全保障の名のもとに犯された恐ろしい残虐行為に対する回答と責任を求めていることだ。真実は明らかにされ、MK-ULTRAの隠された恐ろしさに耐えた人々に対して正義が行なわれなければならない。

「（心の）防御の突破」

　CIAがMK-ULTRAの目的のために悪用した多くの医療研究施設の中で、おそらく最も大きく、最も暗いものの一つが、ケベック州モントリオールにある精神病院アラン・メモリアル研究所だ。

　1957年から1964年まで、CIAは秘密プログラム「サブプロジェクト68」を運営し、それは、この研究所の創設者で、悪名高い精神科医ユーウェン・キャメロンの指導のもとで行なわれた。キャメロンは「サイキック・ドライビング」として知られる技術を用いて、人々の心を「洗脳によって通常の思考を離れさせ」ようとした。これには、同意していない、何が行なわれているのかわかっていない患者に幻覚剤のカクテルを投与し、その後、録音された数時間のループ音声を聞かせながら、電気ショックを与えるという手法が含まれていた。

　キャメロンは、彼の被験者の心を空白の板にして、その上に新しい行動や、思考、記憶、そして個性などを気づかれないように外部から押しつけることを望んでいた。また、これは尋問の目的にも役立った。「Psychoanalytic Quarterly（季刊誌精神分析）」の1958年版では、彼はこの技術が「（心の）防御の突破、これまでアクセスできなかった素材の引き出し、[・・・]態度の変更、および劇的な埋め込みの設定」に使用できると自慢していた。

不気味な連携: ロックフェラーの関与

　時代を1966年にまで早送り。当時のニューヨーク州知事ネルソン・ロックフェラー（その一族、ロックフェラー家財団がキャメロン研究所の設立に中心的な役割を果たした）は、恐ろしい提携を開始した。研究所の上部組織であるマギル大学のコンサルタントが招かれ、ニューヨークの刑務所で「異常犯罪者」とされた人々について「研究」を行なったのだ。公式には、再犯を抑制し、犯罪の原因を「実験的な研究」を通じて理解する革新的な方法を見つけることが使命だった。しかし、この連携はそれだけだったのだろうか？


ニューヨーク州矯正省の施設に収監されている受刑者が、「重罪を犯した持続的な犯罪者のための診断と治療プログラム、および犯罪の原因に関連する研究」を行なう一環として実験に参加している。

　偶然（あるいはそうでないかもしれない）、同じ時期に、懸念すべき傾向が浮かび上がった。革命的な意見を表明する黒人アメリカ人は、重度の精神的健康疾患を患っているとのレッテル貼りがますます増えていったのだ。精神医学者ジョナサン・メッツルの画期的な研究書『抗議の精神病』は、医学研究論文が「白人」の場合と比較して、「黒人男性」は特異的に危険な統合失調症を持つと記述し始めた経緯を明らかにした。

　1968年になると、アメリカ精神医学会の精神障害の診断と統計マニュアルが驚くべき改訂を行なった。統合失調症の顕著な症状として「敵意」や「攻撃性」が追加されたのだ。これには重大な意味があった。公民権活動家として抵抗することを敢行する人々は、診断され、施設に収容される危険にさらされることになったのだ。抑圧的な刑務所の体制に抵抗しようとする囚人は、「精神障害犯罪」と、ご都合主義的に、レッテル貼りされる可能性があった。

不気味な実験のための遊び場

　ニューヨーク州の北部境界から25マイル離れた場所に位置する、悪名高いダネモラ州立精神病院は、不気味なロックフェラー構想の中心舞台となった。この提携のトップには、カナダの精神科医ブルーノ・コルミエがいる。彼は1950年代から60年代にかけてアラン・メモリアル研究所で長年にわたり臨床医として活動していた。彼と悪名高いユーイン・キャメロンは、人間の行動の最も暗い領域に探求する場所である「少年非行対策推進センター」のために恐ろしい計画を練った。

　このように構想されたセンターには、「心理学の研究のための実験室、遺伝学の研究のための実験室、内分泌学の調査のための実験室、社会学的な研究のための実験室」が併設されることになっていた。コーミエは特に、この機関が「問題行動に光を当て」、「少年の非行と成人の犯罪との間の溝を埋める研究」することに執心した。ダネモラ州立病院は、これらの目標を他の手段を通じて達成する機会を提供していた。


別紙P-50 | コーミエの提案した少年非行研究センターには、拘留者の非行に対処する「非伝統的」な方法が含まれており、それには彼らの遺伝学の研究も含まれていた。

　1969年までに、マギル大学のコンサルタントは「訓練」の名目で、刑務所の看守を催眠療法や嫌悪療法の技術の実践者に変えていた。ある観察者によってひとつの恐ろしい「療法」セッションの概要がその後、記述された：

刑務所職員がセラピストになった。彼らを準プロフェッショナルにすることは立派な取り組みだが、私はこれらの元刑務所職員が囚人に嫌悪療法を実践しているのを見たことがある。囚人たちは自分たちの犯罪の経緯を辿るときに嘔吐し始める。この光景は見る人も参加する人も非常に不快だ。が、それでも誰かが治癒したという証拠はまだない。

　1990年に、麻薬および薬物研究所の所長であるダグラス・リプトン博士は、ダネモラ精神病院の背筋も凍る使命を明らかにした。受刑者のアイデンティティを抹消し、彼らを従順な駒に作り変えようとしたのだ。彼は議会に対する証言で、これらの取り組みの壊滅的な効果を暴露した。彼らが罠にかけた人々の生活に消せない傷跡を残したのだ。

　ブルーノ・コルミエは、秘密裏にニューヨーク州内のすべての刑務所所長に連絡し、彼らの一番手に負えない犯罪者をこの邪悪な企ての被験者にするために送るように促した。刑務所所長たちは飛び上がらんばかりに喜んで、最も問題のある受刑者を手放すことに躍起になった。

　魂に最も大きな問題を抱えた50人（リプトン博士に言わせれば「貴殿が見た中で最悪の集団」）を、アランチームはMK-ULTRAの拷問に1年間さらした。彼らが耐えた苦痛で、彼らの心はその核まで剥ぎ取られ、精神を変えるような操作ぎりぎりの、再社会化治療に無防備に曝（さら）された。

　ダネモラ精神病院から解放されて1年後、1年間の治療を受けた後、たった2人だけが施設に戻ってきた。残りの者たちは、初めにキャメロンが求めたように、成功裏に「白紙の状態」にされ、彼らの心は、成功裏に、根本から再プログラムされたようだ。リプトンの結論はこうだ：

この実験内容は、被験者を幼稚園レベルまで戻し、それから実際の年齢まで戻すことです。

「政治的目的のための行動変容」

　キャメロンの悪名高い「サイキック・ドライビング」の影響が、マギル大学の心理学者アーネスト・G・ポーザーの気になる研究にも登場した。メトヘキシトン誘導睡眠下での患者の反応や、痛みの許容度における異文化間の違いについて探究する中で、ポーザーの恐ろしい方法は受刑者たちを格好の被験者とした。彼らは研究の名目のもとに想像を絶する恐ろしいことに曝された。

　彼の研究は「欺瞞的な手段や拷問器具のようなもの」をしばしば使用し、血圧計には「圧力袖に縫い込まれた鋭く硬いゴム製突起物」を含むものも含まれており、これを使用して患者の「痛みの許容度」をテストした。彼は、ニューヨーク州の受刑者に対する実験を担当するマギル大学の専門家の一人だった。1968年に、彼は「社会病質者」とされた囚人たちが「恐怖を引き起こす経験」から警戒心を学習しないのはアドレナリンの不足によるものかどうかを調査した。

　この理論を実証するために、ポーザーと彼のチームは「反社会的」との診断を受けた受刑者にアドレナリンを注入し、それから電撃を与えた。彼の学生の一人は、倫理的制約がないことに興奮しすぎて、囚人たちを電気けいれん療法装置に縛り付け、競技に参加していると告げることを提案した。そして「負けた者」は相手によって設定された電撃を受けるというのだ：

各被験者は、予め50％の負けが決まっている20回の試行を行なう。本人にとってはそれが見かけ上ランダムなものになる。

　1971年9月9日から13日まで、ニューヨーク州の悪名高いアッティカ刑務所で大規模な暴動が勃発した。受刑者たち行動は、大幅な過密状態や、体系的な暴力、そして人種差別など、ひどい状況が誘因となった。アメリカの歴史家ハワード・ジンは、「囚人たちは1日に14から16時間を自分の房で過ごし、郵便物が盗み読まれ、読書資料が制限され、家族との面会が金網越しに行なわれ、医療がひどい状態で、保釈制度が不公平で、どこに行っても人種差別が蔓延していた」と記録している。

　この蜂起は、ネルソン・ロックフェラー自身によって承認された、血みどろの虐殺によって終結した。数百人のニューヨーク州警察官や、刑事捜査局の職員、副保安官、公園警察官、そして刑務所の職員などが、もうもうと催涙ガスの煙が立ち昇るアッティカ刑務所の占拠された区画に突入し、ショットガンで受刑者たちに無差別に発砲した。総計で33人が死亡し、85人が負傷した。抵抗していなかった多くの囚人たちや、蜂起者によって人質に取られた人間もその中に含まれていた。


左：アッティカ刑務所のセルブロックDで、受刑者が他の受刑者を仮設病院で治療している。右：1971年の騒動の後、州警察官がアティカを鎮圧。43人が死亡。写真 | AP

　特に目に付くのは、ニューヨークのマギル大学との公式の提携をそれ以降すぐに終了したことだ。ダネモラ州立病院は「アディロンダック矯正治療教育センター」と名称を変えた。しかしながら、まるで多頭怪獣ヒドラのようだが、新たな行動修正構想、つまり処方（Rx）プログラムの本拠地となった。1972年4月、ウォルター・ダンバー（ニューヨーク州の副矯正委員長）は、この構想が焦点を当てているのは「他の受刑者を刺激し、過激で反社会的な活動に駆り立て、煽り、挑発する明白な行為」を犯す受刑者たちである、と述べている。オリサンミ・バートンが書いている：

「このような発言は、このプログラムを植民地論議に結びつけ、黒人の抵抗を病的なものとみなすことにつながる。同時に刑務所当局を政治的な目的のために行動変容の技術を使わせることになる：反乱対策」。

「全体主義社会の洗脳収容所」

　2022年8月、MintPress Newsは、CIAの恐るべき精神操作の企てにおいて、黒人アメリカ人が、不均衡に、標的とされていることを明らかにした。多くのMK-ULTRA実験が、幻覚薬の効果に対する黒人と白人参加者の潜在的に異なる反応を評価するために行なわれたのは明らかなようだ。CIAが一般市民全体ではなく、特定の物質の影響に関して人種的な背景を持つ人々に対する特定の（あるいはより大きな）関心を持っていた可能性は疑念としても打ち消しがたい。

　ただし、当時MintPress Newsに協力した学術的専門家は、その主張を一蹴した。彼らは、MK-ULTRAの明確な人種的特徴は、CIAが標的とした諸機関の構成を単に反映したものであり、それに付随した、CIAによる黒人被験者と医療界内でのその資産には価値がないと主張した。

　バートンの調査結果は、単に刑務所や医療施設での人種的な多様性や人種差別的な軽蔑からくるものではなく、CIAが実際に、他の民族ではないにしても、黒人アメリカ人を標的とするための最適な薬物を特定しようとしたことを強く示唆している。

　Rxプログラムが始まると、アッティカ刑務所を含むニューヨーク州内の刑務所は、その受刑者に対してその手法を熱心に適用し始めた。これには、「鎮静化と制御」のために、不確かな物質を彼らにこっそり投与するなど、さまざまな「実験的な方法」が含まれていた。ナパノックのイースタン矯正施設における施設全体の虐待に関する現代の報告には、「食べ物にこっそりと投入された薬物によって、囚人が無気力な状態になる」と記述されている。

　ほとんどの受刑者は他の刑務所から移送され、到着後に「教育と職業訓練」が約束されたが、そんなことは起こらなかった。驚くべきことに、彼らのうちの「大部分」は政治的に意識の高い者または「扇動者」と見なされていた。

　ある囚人は、慢性的な疲労感を感じたため、自分の食事に鎮静剤が混入されていることを疑い、意図的に飢餓状態に自分自身を追い込んだ。彼は「すぐに良くなり始めた」。「眠気が消え、より強く、より警戒心のある感じがした」。別の受刑者は、この刑務所で経験した「持続的な無気力感」を、ダネモラ州立精神病院での経験と比較した。

　また疑わしいのは、囚人たちは食堂の給水所から自分で水を取ることが許されていなかったことだ。彼らは看守から水を請求しなければならず、常に隠された調理場に行って注文されたものを取りに行った。その水は「常に水道水とは異なる味」がした。

第二次世界大戦の実験からMK-ULTRA遺産まで

　CIAが洗脳のための民族用生物兵器を手に入れようとしていたとしても、それはワシントン政府部内だけではなかった。第二次世界大戦中、米陸軍は自国のアジア系や、黒人、プエルトリコ系などの部隊に対して、同じ物質に対する異なる反応をテストするために、異様な化学実験を行なった。アジア系の米国市民は、日本の一般市民や軍人の代理として、その意図を隠しもせず選ばれ、マスタードガスやその他の悪辣な兵器が敵にどのように影響するかを調べるために使われた。

　もちろん、同じ考え方と力学は、陸軍の黒人実験対象にも適用された。1970年11月に時代を早送りする。軍の内部誌である「ミリタリーレビュー」は、遺伝学者カール・A・ラーソンによる「民族兵器」と題された記事を掲載した。彼は、「東南アジアの人口に酵素欠乏があること」を肯定的に指摘し、この大陸の住民が「コーカソイド（白人）が主に適応している毒物に対して感受性がある」と述べ、他の酵素阻害剤（BZやその化学的な類似体であるLSDなど）が「異なる民族集団」にどのように影響を与えるかを探ることを提唱した。

　1974年、政府の委員会はRxプログラムの「論理とビジョン」を「全体主義社会の再社会化、再考、洗脳キャンプの幽霊」を呼び起こすものとして非難した。その1年前、当時のCIA長官であるリチャード・ヘルムズは、ウォーターゲート事件の後、CIAが公式な調査の対象になる恐れがあるとしてMK-ULTRAプログラムを終了し、そのすべてのファイルの記録を破壊するよう命じた。

　公式にはMK-ULTRAは解体されたものの、その残酷な技術はCIAと米軍の尋問および拷問の教義によって規定され、存続した。2022年4月にMintPress Newsが報じたように、これらの悪質な方法は秘密軍事施設やグァンタナモ湾で無慈悲に適用され、テロ戦争の過剰な行動を正当化するために虚偽の証言の種をまいた。

　MKU-LTRAの暗黒はまだ後を引き、緊急の回答と透明性が求められている。アメリカの黒人社会にとって、これらの作戦の全容が明るみに出されることが何よりも大事なことだ。犯人が責任を取り、生存者には正当な補償を支払わなければならない。過去の影が現在に伸びる中で、真実への要求が以前よりも高まり、正義が否定しがたい絶対課題となっている。

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写真とイラストはMintPress News。
キット・クラーレンバーグは、情報機関が政治と認識を形成する役割を探求する調査ジャーナリスト。MintPress News の寄稿者。彼の作品は以前に The Cradle、Declassified UK、および Grayzone に掲載されている。彼のTwitterアカウント@KitKlarenberg。

調査の結果、言論の自由という観点において、ハーバード大学が最低だと判明

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Survey reveals ‘worst’ US university for free speech
ハーバード大学がFIRE（「個人の権利と表現」財団）の新たな調査により、最下位となった
出典：RT　　2023年9月7日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月20日



資料写真：2023年6月29日、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパスにあるハーバードヤードの門© Scott Eyesen/Getty Images


　今週発表された「「個人の権利と表現」財団（FIRE）」の調査によると、米国最古の高等教育機関であるハーバード大学は、言論の自由に関して、最下位の評価を受けた、という。
　
　この調査によると、ハーバード大学を評価する回答は全くなく、実際の累積ポイントはマイナス10.69という結果に終わった、とFIREのショーン・スティーブンス投票・分析部長がニューヨーク・ポスト紙に語った。

　「どこかの学校でポイントがゼロ以下になることは全くあり得ない、と考えていましたが、ハーバード大学は学術上の制裁を数多く課していたことがわかりました」とスティーブンス部長は述べた。発言や記載内容を理由に制裁を受けた研究者や教授9人のうち7人がハーバード大学の人々だった。

　ハーバード大学内にはこのように検閲をおこなう風潮があるため、100を超える学部が今年初旬、「学問の自由についての委員会」を立ち上げている。

　スティーブンス部長によると、この結果に対して「大きな驚き」はなかった、という。というのも、ハーバード大学はFIREによる調査が4年前に開始されて以来「ずっとほぼ底辺」に位置していたからだ、という。ハーバード大学だけが、FIREが「非常に悪い状況である」と評価づけた大学だったからだ。

　「『間違った』科学的思想を有しているとされて問題が生じるような環境では、信頼のおける知識を生み出す場所として信頼される学びの場にはなれません。とくに頭が痛いのは、最低の結果を出している大学の中に、米国で最も影響力のある大学が入っていることです。具体的には、ハーバード大学やジョージタウン大学、ノースウェスタン大学、ダートマス大学です」とこの調査結果を受けて、FIREのグレッグ・ルキアノフの財団長兼最高責任者は述べた。


関連記事：CIA moderating Wikipedia – former editor

　マサチューセッツ州ケンブリッジ市内（ボストンのすぐ北）に位置するこの大学（ハーバード大学）は、1650年に開学し、北アメリカで最も著名な大学のひとつと考えられている。

　この調査の下位5大学を挙げると、フィラデルフィアのペンシルバニア大学、コロンビア州のサウス・カリフォルニア大学、ワシントンDCのジョージタウン大学、ニューヨーク市のフォードハム大学だ。

　昨年度言論の自由部門において最下位だったニューヨークのコロンビア大学は、今回の調査では214位につけた。なお対象とされた単科大学や大学の数は全部で248だ。

　今年度の調査で最上位につけた学校は、ホートンのミシガン工科大学で、点数は78.01ポイントだった。アラバマのオーバーン大学、ニューハンプシャー大学、オレゴン州立大学、フロリダ州立大学が、残りの上位5大学だ。

　FIREによると、この順位を大きく左右する要因は、各大学がおこなっている言論規制や、ディプラットフォーミング*の要求に対する対応によるところが大きい、という。5万5千人の学生を対象にした調査でも明らかになったことは、56%の学生が自分たちの発言した内容により「排除される」ことを心配しており、27%の学生が、状況によってはキャンパス内での演説を止めさせるのに暴力を使うことを容認する、と考えていることだった。
*情報やアイデアを共有するために使用されるプラットフォーム（講演会場やウェブサイトなど）を削除することでグループや個人をボイコットしようとする試み」、あるいは「容認できない、または不快と見なされる見解を持っている人を特定のウェブサイトなどでブロックすることにより、フォーラムや討論に参加することを防止する行動や慣行のこと。（ウィキペディアより）

　この結果からは、キャンパス内で話し合う際の最も困難な話題というのは、「中絶、銃規制、人種による不平等、トランスジェンダーの人権」であることが分かった。

　FIREが設立されたのは1999年のことであり、その使命は、「すべての米国民の表現の自由と思想の自由を保護し維持すること。この権利は自由権において最も重大なものである」とされている。

イーロン・マスク、クリミアのスターリンク停止を命令 – CNN

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Musk ordered shutdown of Starlink in Crimea – CNN
海上を飛ぶウクライナの無人偵察機が、ロシア艦隊を攻撃するためクリミアに接近した際、信号が途絶えたと報じられている
出典：RT　　2023年 9月 7日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月20日



ファイル写真： X、スペースX、テスラの代表イーロン・マスク氏 © Alain JOCARD / AFP


　イーロン・マスクが昨年、核戦争の恐れからウクライナのクリミア攻撃を阻止するために自ら介入したと、CNNがスペースXとテスラの創業者の近刊の伝記からの抜粋を引用して木曜日(９月１４日)に報じた。

　来週出版される予定のウォルター・アイザックソンの本によると、ウクライナの無人機がクリミアの海岸に近づいたとき、「接続が途切れ、被害を与えることなく海岸に流れ着いた」という。

　この記述によれば、マスクはスペースXの技術者にクリミア付近でスターリンクの信号を遮断するよう密かに命じたという。それは彼が、ロシアがウクライナ側の「小型のパール・ハーバー作戦」に対応して核兵器を使うかもしれないと懸念したからだ。

　ウクライナのデジタル変革担当大臣ミハイル・フェドロフはその後、マスクにテキストメッセージで信号をオンに戻すよう懇願し、海上ドローンの能力について説明した。マスクは「ノー」と答え、ウクライナは「やり過ぎで、戦略的敗北を招いているからだ」とマスクは説明した。


Read more：Moscow responds to Pentagon sending uranium ammo to Kiev

　このドローンによる攻撃失敗は、7月にニューヨーク・タイムズ紙によって最初に報じられたが、フェドロフとのやり取りの詳細は含まれていなかった。

　スペースXは2022年2月以来、民間人にインターネットアクセスと通信を提供する目的で、キエフに2万台以上のスターリンク端末を寄贈してきた。しかし、このシステムはほとんど即座に兵器化され、マスクはモスクワとワシントンの両方に彼の真意を説明しなければならなくなった。

　「私はこの戦争にどう関わっているのか？」とアイザックソンは、ある会話の中でマスクが言った言葉を引用している。「スターリンクは戦争に参加するためのものではありません。人々がネットフリックスを見てくつろいだり、学校の勉強のためにネットに接続したり、平和的な良いことをするためのものであって、ドローンによる攻撃のためではないのです」。

　クリミアへの攻撃未遂事件後、マスクは国防総省に対し、スターリンクはウクライナへのサービス提供を継続しないと伝えた。このことがCNNにリークされると、マスクは公然と方針を転換し、「ウクライナ政府に無償で資金を提供し続ける」とツイートした。

　スペースXのグウィン・ショットウェル社長はアイザックソンに語った。「国防総省は1億4500万ドルの小切手を私に用意していた。そして、イーロンはツイッター上のデタラメと、この話をリークしたペンタゴンの嫌われ者たちに屈したのだ」、と。

　伝記によれば、スペースXは最終的にアメリカとEUのいくつかの政府に、2023年初頭にウクライナのためにさらに10万台の衛星アンテナを購入する費用を支払わせた、という。マスクはそれ以来、スペースXはスターリンクの長距離無人機攻撃への使用を含め、「第三次世界大戦につながりかねない紛争の拡大を可能にさせない」と述べている。

　マスクはCNNの記事には反応せず、その日のうちにX（旧Twitter）に投稿し、何が起こったのかを明らかにした。

　「スペースXは何も解除していない」とマスクは述べた。ウクライナは 「セヴァストポリまで スターリンク信号の起動を要求していた。停泊中のロシア艦隊の大半を沈めるという明らかな意図があった」と彼は説明した。「もし私が彼らの要求に同意していたら、スペースXは重大な戦争行為と紛争激化に明確に加担することになるだろう。」

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アイザックソンは「TIME誌」の元編集者であり、チューレーン大学の歴史学教授。ベンジャミン・フランクリン、アルバート・アインシュタイン、ヘンリー・キッシンジャー、スティーブ・ジョブズの伝記作家でもある。

富士山が「深刻な危機」に直面している

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japan’s Mount Fuji ‘in real crisis’ – officials
この日本最高峰の活火山への「観光客が多くなりすぎている」ことを当局は警告
出典：RT　　2023年9月10日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



頂きに雪を冠している富士山© Koichi Kamoshida / Getty Images


　日本の神聖な山の一つであり、人気の巡礼地である富士山は、訪れる観光客の数を抑制できなければ危機に直面する、と地元当局が警告した。

　「富士は痛みで悲鳴を上げている。改善を待つだけではいられない」と山梨県庁職員の泉まさたけさんは土曜日（9月9日）、海外報道機関を対象とした視察ツアー中にCNNに語り、「オーバーツーリズム（多すぎる観光客問題）」には早急に取り組む必要がある、と付け加えた。
　
　ロイター通信によると、泉さんは観光客の流れが「制御不能」なため「富士山は本当の危機に直面しています」と述べた。「私たちは、富士山が間もなくあまりにも魅力的でなくなり、誰も登りたくなくなるのではないかと心配しています」と泉さんは語った。

　政府関係者によると、新型コロナウイルス感染症後の観光ブームで数千人の登山者が富士山にやって来るため、環境破壊を引き起こし、地元の応急処置事業を圧迫している、という。

　観光客にポイ捨てをしないように促す取り組みが導入され、ボランティアが毎年大量のゴミを除去しているにもかかわらず、登山者たちも管理者側も、過密状態と道沿いに残されたゴミの山に不満を抱いている。


関連記事：Two detained for ‘irreversibly’ damaging Great Wall of China

　富士山警備隊の桜井みほさんは記者団に対し、 「現時点で富士山にはあまりにも多くの人がいます」と語った。その中には経験の浅い「初心者」も多く、服装も不十分で、装備も不十分で、低体温症や高山病になりやすい人が多い、とのことだ。その結果、救助要請は昨年より50％増加し、4月には登山事故で1人が死亡した。

　標高3776メートルの活火山である富士山は、頂きに雪を冠した素晴らしい景観を持ち、日本の国家的象徴のひとつであり、ユネスコ世界文化遺産として2013年に承認された。 富士山への観光客の数は2倍以上に膨れ上がっており、2012年から2019年の間には、510万人が訪れた、とCNA通信社は報じている。

　今週、政府当局者らが集まり、観光客を多く集めるこの山での「観光客が集まりすぎることとマナー違反問題」について話し合い、山梨県の長崎幸太郎知事は、 富士山に集まる観光客の数を抑えるために登山鉄道の建築を提案した。

　「富士山観光については、量から質へ移行させる必要があります」と長崎知事は延べた。地元の警備隊員は、富士山がユネスコ世界文化遺産登録から外れてしまう「大きな危機」に直面している、と警告した。

中国での記者会見で英語による質問が一蹴された

＜記事原文 寺島先生推薦＞
English language booted from press conference in China
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は記者に中国語を話すよう指示し、「ここは新しい世界だ」と宣言した。
出典：RT　　2023年9月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



2023年9月13日、中国北京の人民大会堂で会談する中国の習近平国家主席とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領。Global Look Press/新華社/Liu Bin


　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、北京訪問の最後に英語で行なわれた質問を一蹴し、代わりに中国語で話すよう記者に指示した。

　「中国語を話してください。英語の通訳はいませんので」とマドゥロ大統領は香港からの記者の言葉をさえぎった。「ここは新世界です」と同大統領は付け加えた。このやりとりは動画に撮られ、すぐにソーシャルメディアで広まった。

　ベネズエラのテレスール放送局によると、マドゥロ大統領は記者会見で、「私たちがいるこの21世紀は、覇権主義と帝国主義を終焉させる世紀であり、平和と連帯を目指して異なる多極的、多中心的な世界が誕生する世紀です」と述べた。

　ベネズエラ大統領は、両国間の「戦略的友好関係」の改善を目的とした6日間の中国訪問を終えようとしていた。水曜日（9月13日）、同大統領は中国の習近平国家主席と会談し、貿易からエネルギー協力に至るまで30以上の作業文書に署名した。

Speak Mandarin, there is no translation in English. It’s the new world! – Nicolas Maduro

Follow us on Rumble: https://t.co/Nuc9nUzTc5 pic.twitter.com/PQPvPK6vMc

— RT (@RT_com) September 14, 2023

　水曜日（9月13日）の会談後、習主席は「国家主権、国家の尊厳、社会の安定を守るベネズエラの努力、そして外部干渉に反対するベネズエラの大義を断固支持します」と述べた。

　マドゥロ大統領は、中国・ベネズエラ政府間の現在の関係を「英雄的な抵抗の第4段階」と表現し、「米国とその同盟国が実施した恣意的な制裁に直面して」ベネズエラは常に中国からの支援を受けてきた、と指摘した。

　ベネズエラが米国やEUから経済制裁を受けているのは、2019年以来のことだ。当時米国政府は、ベネズエラ政府に対して「政権転覆」工作を仕掛け、野党の政治家フアン・グアイドを「臨時大統領」の座に就かせた。さらに西側諸国は、ベネズエラの金（きん）と政府資金を押収し、それらをグアイドの「政府」に引き渡した。この取り組みは結局、軍事クーデターが失敗に終わり、指導者らは西側の大使館に逃亡したことで頓挫した。グアイドは昨年議会で議席を失なった。

　マドゥロ大統領は、中国、ロシア、イラン、その他の非西側諸国との取引を増やすことで米国の制裁を打ち破ろうとしている。同大統領が北京で署名した協定の一つは、ベネズエラのコーヒー、アボカド、魚、タコを中国市場に輸出することであった。

ロシア当局、ウクライナへのミサイル攻撃の詳細を明らかに

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Moscow provides details of missile strikes on Ukraine
ロシア国防省は、数回の連続した長距離攻撃によりウクライナの情報収集能力と兵站能力が損なわれた、と発表した。
出典：RT　　 2023年9月9日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



ロシア国防省が公開した資料映像で映されている、2022年10月14日にロシアの軍艦からミサイルが発射されている様子。© Sputnik


　ロシア国防省は、ロシア軍がこの1週間にわたり、破壊工作や裏切り行為のための訓練を提供する施設など、ウクライナの軍事力を支える幅広い施設を攻撃した、と報告した。

　同省は土曜日（9月9日）の声明で、9月2日から9日までの間、ロシア軍が海・空両方の軍装備と無人機を使用して、ウクライナの標的に対して高精度の長距離集団攻撃を計6回実施した、と発表した。

　同省は、攻撃はウクライナの通信諜報施設、港湾基盤施設、海上ドローン生産施設、軍事倉庫、燃料貯蔵所を標的にしたと述べ、さらに「ウクライナの破壊工作組織やいわゆる『ロシア義勇軍』のテロリストの訓練基地も攻撃した」と付け加えた。


関連記事：The Rabotino ‘meat grinder’: Why are Russia and Ukraine fighting so fiercely over a tiny village on the southern front?


　後者の部隊はネオナチ的な思想を好み、ウクライナのために戦うロシア人で構成されており、ここ数カ月間ロシア地域への一連の侵攻をおこない、その一部では民間人に死傷者が出ている。

　同省はさらに、長距離攻撃によりウクライナの戦略諜報活動が妨害され、ロシアのヘルソン地域とザポリージャ地域で戦闘中のキエフ軍への後方支援が損なわれた、と付け加えた。

　ロシア国防当局者はまた、ケルチ海峡付近で活動していた黒海艦隊の艦船が、クリミア橋を攻撃しようとしたウクライナの無人ボート3隻を探知し、撃沈した、と指摘した。ウクライナ側はすでに7月中旬に戦略的基盤施設に損害を与えるためにこの種の兵器を使用していた。その際、爆発により道路の一部が崩壊し、ロシア人夫婦が死亡、10代の娘が負傷した。

　同省はまた、この一週間でロシア海軍機がクリミア西方の最大50人の特殊作戦部隊からなるウクライナ攻撃部隊を乗せた高速船4隻を破壊したと発表した。

「激戦区」と化しているラボティノ：なぜロシアとウクライナは南部前線にあるこの小さな集落をめぐってこんなにも激しく闘っているのか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞The Rabotino ‘meat grinder’: Why are Russia and Ukraine fighting so fiercely over a tiny village on the southern front?
ウクライナ側が占領したと主張するザポリージャ地方の小さな村落で何が起きているのか？
筆者：ウラジスラフ・ウゴルヌイ（Vladislav Ugolny）
出典：RT　　2023年9月9日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



© RT/ RT


　8月中旬以来、ウクライナ統治下の都市オレホフとロシア統治下のトクマクの間にあるザポリージャ地方に位置する小さな村ラボティノが激しい戦闘の場となっている。

　ウクライナ側にとって、この田舎は、反撃を測る上で残念かつ予想外の尺度となった。8月末、ウクライナの報道機関は国防省の報告を引用し、同村の完全な支配を確立したと報じた。フランス訪問中、ドミトリー・クレバ外務大臣は、この「戦略的に重要な入植地」の「英雄的な占領」について語り、側面の制圧を確立すれば、ウクライナ軍が「メリトポリとクリミア国境」に到達する道が開かれる、と主張した。

　しかし、ウクライナ側の勝利宣言は時期尚早だった。この間、ロシア国防省は戦闘が続いているこの村落の喪失に関する報道を否定していた。戦闘の激しさにより、両国はウクライナ国軍第82旅団（AFU）やロシア軍第76師団などの精鋭空挺部隊をラボティノに移送せざるを得なくなった。

　この村は「グレーゾーン（どちら側が抑えたかを明確にできない地域）」に位置しており、ロシア軍とウクライナ軍がそれぞれ村の南と北の郊外に配置されている。

ラボティノの位置

　ラボティノは、ウクライナ軍の基地となっているオレホフから12km離れたところにある。2022年春、AFU（ウクライナ軍）はなんとかこの地で戦線を安定させ、今年6月に始まった反攻のための兵力を蓄積し始めた。


©RT/RT

　ロシア軍の基地であるトクマク市は、ラボティノから22kmの距離にある。一見この距離は短く見えるが、軍にとって防御するのは困難だ：2本の防衛線、地雷原、準備された砲兵陣地、その他の防御手段が、トクマクと現在の戦闘現場の間に存在するからだ。さらにトクマクは、敵が他の戦線を突破した場合に全方位からの警備が必要となる要塞なのだ。

ラボティノの重要性

　ラボティノは、ウクライナが計画しているトクマク攻撃を目指すための最初の入植地であり、ロシアの第一線の防衛線に先行する。理論的には、ウクライナ軍がもっとうまく行動していれば、すぐにラボティノを占領でき、ロシア軍は第一線の防衛に集中することになっていただろう。


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　しかし、ウクライナの反撃はこの地域で行き詰まり、AFUは主力をヴレメフスキー地区（ザポリージャ州とドネツク人民共和国の分岐点）の方向に移そうとさえした。ラボティノは長期にわたる戦闘の場となり、双方に死傷者が発生し、ウクライナ側は多くの西側装備を失なった。その結果、前回の国勢調査が行なわれた2001年には人口わずか480人しかいなかったこの村が、報道機関で大きく取り上げられるようになった。現在、ラボティノの存在は、ウクライナ戦争の情勢を見守る人々に広く知られるようになった。

ウクライナ側の損失

　9月5日のロシア国防大臣セルゲイ・ショイグの声明によると、ウクライナは反撃開始以来推定6万6000人の兵士を失なったという。さらに、ラボティノ付近ではわずか1日で170人が殺害された、と伝えられている。死傷者は日に日に増加している。9月7日のロシア当局からの報告によると、わずか24時間以内にロシア軍はラボティノでのAFUによる14回の突破の試みを撃退し、その結果ウクライナ側は戦闘員110名を失なった、とのことだ。

　人員の損失や負傷者数や死者数については、はっきりと確認することは不可能だが、破壊された装備を数えるのははるかに簡単だ。ラボティノでは、AFUは NATO諸国から受け取った新しい装備を使用した (まだ納入されていない米国のM1エイブラムス戦車を除く) が、その多くを失なった。

　公開情報調査（OSINT）をおこなっているロスト・アーマーというサイトの調べによると、AFUはすでにドイツ製レオパルド戦車を2両、米国製M2ブラッドリー歩兵戦闘車を38両、 ストライカー装輪装甲車を4両失なっている。この一覧に加えられる最新戦車は、英国製チャレンジャー2戦車だ。この戦車は世界でもっとも近代的な戦車のひとつだ。この戦車が英軍で使用されてきたのは、1994年からのことで、「無敵の」戦車という評判を得てきた。これまで、この戦車が戦闘中に敵の攻撃により失なわれたことはなかった。例外は2003年のイラク戦争で「味方からの誤射」により失なわれたものだけだった。テレグラム上のチャンネルである「ロシアの春の戦争通信」によると、破壊することは不可能だとされていた英国製のこの戦車が、ロシアの「コルネット対戦車ミサイル」による砲撃を直接受けて、砲塔より下の部分が爆破した、という。
（動画は原文サイトからご覧下さい。訳者）

　上記の数字は目視確認に基づいており、航空によって破壊された装甲車両は考慮されていない。したがって、この数値は「信頼できる最小値」と見るべきだ。

補強合戦

　ラボティノでの戦闘が長引くにつれ、両軍とも予備兵力を移送し、緊急に戦闘に引き込む必要があった。ウクライナ軍は当初、数旅団のみ投入していたが、徐々に第116、第117、第118機械化旅団を投入し、8月中旬には切り札である第82航空強襲旅団を投入した。当初、この旅団はロシアの第一線の防衛線を突破した後にのみ戦闘に参加することになっていた。

　実際には、戦況は計画どおりに進まず、第82連隊の空挺部隊がラボティノを襲撃することになった。この「先鋭」（報道機関による）部隊が戦場に存在したことで、ロシア軍はより高価な西側装備を破壊することができた。

　ロシア側からいうと、以前にラボティノで戦っていた第42自動車化ライフル師団を救援するため、第7および第76航空攻撃師団を移管した。これらの部隊が現在、防衛の基盤を担っている。

ラボティノを今、支配しているのは？

　ラボティノの大部分は「グレーゾーン」状態にある。ウクライナ軍は入植地の北と北東の郊外に配置されている。いっぽうロシア軍は、主力部隊を同村の西と南に維持し、南郊外においては支配権を維持している。


©RT/RT

　ときどき、双方が敵を村から追い出そうとしている。AFUは入植地を完全に占領し、南方への攻撃の踏み台として利用するつもりだ。ロシア軍はラボティノの中心部で掃討作戦を行なうことがあるが、その目的は、ウクライナ側が入植するのを防ぎ、ウクライナ軍を高台の陣地まで撤退させるためだ。

ラボティノー新たな激戦区？

　ウクライナ側がラボティノのために戦い続けるという状況は、ロシア側にとって非常に都合がよい。というのも、ウクライナ側がラボティノに集中しているおかげで、ロシア作戦司令部は敵が予測不可能な決定を下すことを想定せずにすみ、この地域の防衛に集中することができるからだ。


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　同時に、たとえウクライナ人が入植地の制圧に成功したとしても、この村はウクライナ当局者が言うほど「戦略的に重要」ではないため、前線の状況は変わらないだろう。

　ラボティノとその東側にある平野は、ウクライナ軍がロシアの第一次防衛線の郊外に進出し、ヴェルボヴォエ地域の第一線の防衛線に到達することができた場所であるが、戦術的には不便な低地に位置している。いっぽうロシア軍は、第一線が建設されている高台を制圧しているため、容易に戦場を監視することができる。そのため、AFUがより深く進軍して補給路と避難路を伸ばそうとした際には、反撃を開始することができる。

　ラボティノの戦いに関して総じて述べれば、この小さな村を支配下におくことは、両側の損失の均衡から見ればさして重要ではない：つまり予備兵力の導入と移転の問題から見れば、だ。さらにウクライナ軍の残りの攻撃力がどれほどあるか、についてから見ても、この村の攻防はそれほど重要ではない。


筆者ウラジスラフ・ウゴルヌイはドンバス出身のロシア人ジャーナリスト。

ウクライナ、徴兵制度を変更へ

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukraine to change conscription rules
ウクライナ当局は、特定の病状に苦しむ国民を、限られた兵役のみに適していると認める措置を廃止する計画を立てている
出典：RT　　2023年9月10日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



2023年9月8日、キエフの第二次世界大戦ウクライナ国立歴史博物館で宣誓式を待つウクライナ人士官候補生たち。© Roman PILIPEY / AFP


　ウクライナの人権オンブズマン、ドミトリー・ルビネッツ氏によると、ウクライナは徴兵法を改正し、これまで健康上の問題により限られた兵役にしか適していないとされてきた国民の徴兵を可能にする計画だ、という。ただしウクライナ当局は、前線で戦うことができない人々は後方で任務に就くことを明言した。
　
　この動きは、ウクライナ側のたどたどしい反撃がロシア政府の言う「壊滅的な」損失に耐えてきた中で行なわれた。

　ルビネッツ氏は土曜日（9月9日）の国営テレビで、「限定的な兵役にのみ適している」層を廃止するよう国家安全保障会議に提案したと述べ、政府高官らが同氏に同意したと付け加えた。
　
　同氏は、「ウクライナ国民は兵役に適格か、不適格かのどちらかに2分しなければなりません」と説明し、積極的な戦闘に参加できない健康状態を抱えた潜在的な徴兵であっても、司令部やミサイル部隊、サイバー部隊に勤務することで防衛活動に貢献できる、と付け加えた。

　ルビネッツ氏はまた、徴兵候補者に賄賂を渡し、完全に健康であるにもかかわらず兵役に不適格として登録させることがまかり通っているいっぽうで、重い病気を長年患っている人々に限定的な任務とはいえ、兵役に就くよう告げられている事例を当局は数多く目撃している、と指摘した。「この問題についての対処をおこなうべきです」と同氏は強調した。


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　ロシア・ウクライナ間の紛争中、ウクライナの徴兵制度は汚職が蔓延しているとして繰り返し批判されてきた。フィナンシャル・タイムズ紙は先月、一部の男性ウクライナ人が前線に送られることを避けるために最大1万ドルの賄賂を支払っていた、と報じた。
　 　
　同じ頃、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は一連の汚職醜聞を受けて地域の徴兵職員を全員解雇した。この粛清を受けて、ウクライナ当局はまた、ロシアとの紛争開始後に発行されたすべての徴兵免除を見直す、と述べた。

　しかしゼレンスキー大統領は、軍最高司令官らからより多くの人材を徴兵するよう求められた、と述べた。ウクライナ国防省は今月初め、肝炎、症状のないHIV感染者、臨床治療を受けた結核などの重篤な症状を持つ人々の徴兵を許可する法令を出した。

　徴兵規模拡大の推進は3か月以上続いているが、目立った進展が見られないウクライナの反撃のさなかにおこなわれた。ロシア側によれば、ウクライナ側は攻撃開始以来、約6万6000人の兵力を失なった、という。

プーチン大統領と金委員長の会談：これまでに判明したこと

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Talks between Putin and Kim: What has emerged so far
国連の制裁にも関わらず、ロシアと北朝鮮には「多くの興味深い計画」が用意されている、とロシア指導者は語った
出典：RT 　2023年9月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月19日



ロシア・アムール地方のボストチヌイ宇宙基地を訪問中のロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長©スプートニク/ミハイル・メッツェル


　今週、北朝鮮の指導者金正恩総書記は、これまでほとんど例のなかった外国訪問をおこない、ロシア極東のいくつかの軍事・民間施設を歴訪した。

　水曜日（9月13日）に金総書記と会談したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連が北朝鮮に課した制裁にもかかわらず、今回の会談が両国間の協力の機会になることを強調した。

　金総書記の訪問初日の様子は以下のとおり。

1。宇宙基地での会談
　
　金総書記は、父や祖父が北朝鮮を率いていた際に利用した交通手段である専用列車でロシアに到着した。同総書記の最初の主要な目的地は、アムール地域にある先進的な宇宙打ち上げ施設であるボストチヌイ宇宙基地だった。

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　プーチン大統領は現場で金氏と会い、施設見学に同行した。映像には、最近ロシア宇宙計画の地上基盤施設の責任者に任命されたニコライ・ネステチュク氏の案内のもと、同施設の機能について追加の質問をしている北朝鮮の指導者の様子が映っていた。

　現地では二国間協議が2回行なわれ、最初は両国の代表団間、2回目はプーチン大統領と金委員長の対面の協議がおこなわれた。

2。北朝鮮からの揺るぎない支援

　交渉に先立った挨拶の中で、金総書記が「覇権主義勢力」と「帝国主義」と呼ぶものに対するロシアの対応への同国の揺るぎない支持を表明した。

　ロシア政府は、米国とその同盟国がウクライナでの経済制裁、強制、軍事行動を通じてロシアに対して「代理戦争」を仕掛けていると非難した。また北朝鮮も何十年ものあいだ西側からの圧力にさらされてきた。

　北朝鮮とモスクワ当局は1950年代の朝鮮半島内戦中に同盟関係にあったが、この内戦では米国が韓国側の主要な外国軍事支援者であった。

3。軍事協力

　ワシントン当局者らは数か月間、ロシア政府がウクライナ紛争で使用するため、北朝鮮の膨大な備蓄から武器や弾薬を調達しようとしている、と主張してきた。7月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が北朝鮮を訪問した際、その非難はさらに激しくなった。


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　北朝鮮が武器供与でロシア当局を支援すれば、「北朝鮮に良い影響を与えず、国際社会でその代償を払うことになるだろう」と先週、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は脅迫した。

　ロシアを常任理事国に含む国連安全保障理事会は、北朝鮮との武器貿易を禁止する制裁を発動中だ。プーチン大統領は、ロシア当局が既存の制限を遵守していることを明言した。

　「しかし、検討できることは確実にあります。定められた規則の範囲内でも協力する機会はあります」と金総書記との会談後、プーチン大統領はロシアの報道機関の取材に答えた。

4。金総書記の今後の旅程

　北朝鮮の総書記は、今後コムソモリスク・ナ・アムーレやウラジオストクなどロシアの他の地域を訪問する予定である、とロシア側は記者団に語った。今回の訪露での広範囲にわたる計画から考えれば、今回の訪問の「結果を評価するには時期尚早」であるとプーチン大統領は示唆したうえで、これまでの行事は「生産的」だったと述べた。

　大統領は、ロシア国防省はロシア太平洋艦隊の能力を披露する予定だ、と述べた。今後の金総書記の目的地は、環境問題や教育関連施設が予定されている。

　プーチン大統領は、「我々には多くの興味深い計画があります」と約束し、その一例として北朝鮮を通るロシアの鉄道接続を開発する計画を挙げた。

ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukrainian conscription officer reveals huge casualty rate
出典：RT　　2023年9月16日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月18日



資料写真。© NurPhoto / NurPhoto via Getty Images


昨秋ポルタヴァ地方で徴兵された兵士のうち、まだロシアと戦っているのはわずか10～20％に過ぎない、とヴィタリー・ベレジニー氏は述べた、という。


　地元報道機関によると、昨年入隊したウクライナ軍徴兵10人中最大9人が戦闘中に死亡または負傷していると、同国のポルタヴァ地方の上級徴兵将校が金曜日（9月15日）に発表した、という。

　ポルタヴァ市議会の会議で、地元の徴兵・社会支援センターの所長代理を務めるヴィタリー・ベレジニー中佐は、地方自治体が徴兵計画の実現に苦労しており、徴兵の13％しか履行できておらず、同市が集めた徴兵数はこの地域の最下位であることを認めた。

　地元報道機関のポルタフシーナ社によると、ベレジニー所長代理は「昨年秋に部隊に加わった100人のうち、残っているのは10～20人であり、残りは死亡、負傷、障害者となっています」として、軍は緊急に増援を必要としている、と述べた。

同所長代理は「徴兵の存在を確立する」ために徴兵を促す通知を広報することを提案した。さらに同所長代理は、この地域では大規模な機械化歩兵団の創設も計画していると付け加え、地元議員らにその取り組みを支援するよう促した。


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　ウクライナは2022年2月のロシア軍事作戦開始直後に総動員法を発表し、18歳から60歳までのほとんどの男性の出国を禁止した。8月、アレクセイ・レズニコフ元ウクライナ国防大臣は、ウクライナ政府は既存の動員計画をまだ達成していないと述べ、新たな徴兵計画の必要性はないと示唆した。

　しかし、ウクライナ国防省は今月初め、肝炎、症状のないHIV感染者、臨床治療中の結核などの重篤な症状を持つ人々の徴兵を許可する法令を出した。同時に、ウクライナ当局は同国の徴兵制度における汚職に対する大規模な取り組みに乗り出し、最近ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が地域の徴兵職員全員を解雇した。

　ウクライナの惨状を認めるベレジニー所長代理の発言は、ウクライナの反撃が3カ月以上続いているものの、大きな勢力を伸ばすことができていない中で行なわれた。今週初め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵力損失を7万1000人以上と見積もった。同大統領はまた、ウクライナは、ロシアの攻撃を防御するために投入する資源が枯渇しそうになった場合にのみロシアと交渉に入る可能性がある、と示唆したが、ウクライナがそうした交渉を必要とするのは、打ちのめされた軍事力を回復するためだけだと結論付けた。

コロナ騒ぎが再浮上：だが恐怖に陥る必要はない

＜記事原文 寺島先生推薦＞
COVID Reemerges: Why You Shouldn’t Panic
筆者：ジョーゼフ・マーコラ（Joseph Mercola）博士
出典：グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年8月28日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月17日





　ニュース記事によると、新たなCovid-19の変異株が増加しつつあり、流行の拡大に向けてしっかりと監視されている、という。報道機関の見出しからはっきりと伝わることは、我々は再び恐怖を煽る作戦に取り込まれ、人々はワクチン接種所に引きずり込まれようとしていることだ。

　米国では、エリスという呼び名が付けられたEG.5という変異株が、「注目すべき変異株」と宣告された。その意味は、「さらに危険なものに変異するかどうかしっかりと監視されている変異株」とのことだ。

　オーストラリアではピロラという呼び名の付いたBA.2.86という変異株に注目が集まっており、アイルランドでは、世界保健機関当局者らが名付けた「本物」というオミクロン株の亜種が警告対象となっている。

　しかし、これら全ての変異株が、従前のオミクロン株よりも危険なものであるという兆候は見えない。

　マスク着用に効果がなく、ロックダウン措置は二度と繰り返すべきではない、とんでもない間違いだったことが証明されているのに、連邦政府の内部告発者は、2023年9月から12月のいつかの時点で、失敗に終わったこのような対策が再び導入される可能性を警告している。

*

　ニュース記事によると、新たなCovid-19の変異株が増加しつつあり、流行の拡大に向けてしっかりと監視されている、という。米国では、エリスという呼び名が付けられたEG.5という変異株が、「注目すべき変異株（VOI）」と宣告された。その意味は、「さらに危険なものに変異するかどうかしっかりと監視されている変異株だ」ということだ。（1）

　オーストラリアではピロラ（2）という呼び名の付いたBA.2.86という変異株に注目が集められており、アイルランドでは、世界保健機関当局者らが名付けた「本物」というオミクロン株の亜種が警告対象となっている。（3,4）―これは、これまでのCovidはもはや「本物」ではなくなったとあなたが判断した場合に備えての命名なのだろうか。

　それ以外に7つのCovid変異株が、世界保健機関（WHO）から監視され、さらに3つの変異株がVOIであると宣告され､より集中した監視が求められている。（5）

　2020年以来、発生しては消えていった多くの変異株があったことからすれば、現在、報道機関が突然、特定の複数のCovid株に注目するようになっているのかは、気になるところだ。秋になり、インフルエンザの流行期に入ろうというこの時期であるので、ことさらそう思える。

　以前の予想どおり、夏の間はこの喧騒は小休止を与えられていた。そして、秋になって、恐怖を煽る風潮が再び勢いを増し、人々をワクチン接種所に走らせ、そこで一種類だけではなく三種類のワクチンを打つよう迫られる。つまり、Covidの追加接種、インフルエンザ・ワクチン、それと急速に普及しつつある新品のRSウイルス（RSV）のワクチン接種だ。

　マスク着用に効果がなく、ロックダウン措置は二度と繰り返してはならない、とんでもない間違いだったことが証明されているにもかかわらず、失敗に終わったこれらの対策が再び導入されることになりそうだ。我々の唯一の希望は、大規模な不服従運動を起こすことしかない。というのも、権力を握っている連中は、科学も法律も無視しているからだ。


ピロラ株が4カ国で検出された

　現在、ピロラ株が検出されているのは、デンマークとイスラエル、米国、英国だけだ。「監視下にある変異株（VUM）」として、ピロラ株の疫学調査が行なわれているところであり、その特徴と拡散が追跡されている。（6）

　WHOがピロラ株をVUMであると宣告したのは、ピロラ株が運んでいる変異株の数によるものだそうだが、何名かの専門家によると、オミクロン株の他の亜種とほとんど変わらないような動きしか見せていない、という。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン大学のコンピュータ・システム生物学の教授、フランソワ・バルー医学博士は、 豪州のABC局の取材にこう答えた（7）：

「BA.2.86は、オミクロン株発生以来、世界で最も顕著なSARS-CoV-2の菌株です。しかしこの先数週間で、BA.2.86が他のオミクロン株の諸亜種と比べて、恐ろしい変異株ではないことが分かるでしょう。

最悪の状況が生じ、BA.2.86が主な症例となるような流行の波が来たとしても、以前アルファ株やデルタ株、あるいはオミクロンの諸変異株が蔓延した時の規模と比べて、深刻な症状や死者数が生じることはなさそうです。

地球上のほとんどの人々が、すでにワクチンを打っている、及びあるいはこのウイルスに感染しています。BA.2.86に感染したとしても、免疫記憶により免疫系が発動し、感染に対してより効果的に対応するでしょう」と。


「本物」の亜種株に心配する理由はない

　「本物」の変異株、という不気味な呼び名が付けられているが、この変異株の感染者数は2023年8月18日時点で、世界にたった3人しかいない。さらには、デンマークの国立研究所によると、この新しい変異株が深刻な症状を引き起こす兆候は見られない、とのことだ。（8）

　しかし、ピロラ株と同様、この変異株が監視の対象となっている理由は、様々な変異体を集めた菌株だからであるが、「蔓延の速度を抑えるために」、ロックダウン措置やマスク着用を求めている科学者も何人か出てきた。現在、もっと論理的に考える専門家たちは、ほとんどの地域では以前のオミクロン株の曝露により高い免疫を手にしていることを指摘している。(9)


恐怖を煽る宣伝工作が準備されている

　最近の主要な報道機関の報道にさらっと目を通せばはっきりわかることは、私たちは政府や報道緒機関が工作した恐怖を煽る宣伝工作に既に直面している、という事実だ(10)：



　報道機関は今秋「3種類のウイルスが流行する」という記事も報じているが、これらの記事は皆、同じカンニングペーパーを読みながら書いているようなものだ。




TSA（米国運輸保安局）の内部告発者の警告によると、マスク着用の強制がまもなく復活する、という



　2023年8月18日、ニュース・サイトのインフォ・ウォーズのアレックス・ジョーンズは、TSAの高官と接触し、その高官が、「9月の中旬」に、TSAの幹部や空港の労働者たちが、再度マスク着用をしなければいけなくなる、と警告したと報じた。

　10月中旬までに、すべての航空機乗客にもマスク着用が求められ、12月のどこかの時点で、TSAは2021年に取られていたCovid対策を完全に再開させることを考えている、という(11)。なぜそんなことになるかを質問した際に幹部らが受けた答えは、「カナダで新たな変異株が発生したから」で、ジョーンズ記者が話を聞いた別の連邦政府関係者も、同じようなことを発言していた、という。

　同様に、米国政府は再びCovid-19関連装備の備蓄をしており、専門家らを雇用し、Covid-19に対する「安全対策」を推進しようとしている。これらの情報源の何人かによると、措置の再開は2023年の9月か10月になり、2024年や2025年まで続けられる、という。(12)

　おそらく、想定されている変異株はエリス（EG/5）であろう。この変異株は現在、米国内のCovidの新規症例数の17.3%を占めると推定されている。さて関係者らは、この特定の変異株が9月中旬に突然問題化することを、8月中旬の時点でどうやって知り得たというのだろうか？ そんなことが不可能であることは明白だ。つまり、今後に出されるであろう「安全対策」も前回同様、架空話やでっちあげ話に基づいたものである、ということだ。


選挙妨害のためにこのような措置が推進されているのだろうか？

　ジョーンズ記者の指摘どおり、この先に出されるCovidに関する制限措置が取られる理由の一つに、「投票所での投票には危険が伴うので、郵便投票や不在者投票を利用する、と主張することで、2024年の大統領選の結果に影響を与えようというバイデン政権の意図的な計画がある」と言えるようだ（14）。この2つの措置は、選挙結果に工作を加える簡単な戦略だからだ。

　Covidの恐怖を煽る最初の宣伝工作は2年間続けられ、次の大統領選はたった1年先までに迫っている。Covidを使った恐怖を煽る宣伝工作の第2弾を、一回目の宣伝工作よりも長期間にわたり、連中が行なおうとすることは、十分ありえる。というのも、連中の意図は、ロックダウン措置や制限措置を恒久的なものにするところにあるからだ。

　こんな工作にはまって、茶番に付き合ってしまえば、グローバリストたちの陰謀団は、単一世界政府を手に入れ、それ以外の地球人たちは、奴隷や農奴の身分に叩き落とされてしまうだろう。

　これが連中の計画であり、その成功のために必要なことは、連中の間違った言説に人々を巻き込むことだ。私がお勧めする方法は、以前と同じ：市民による平和的な不服従だ。服従するな、ということだ。そして覚えておいて欲しいのは、圧政から抜け出すには、服従するわけにはいかない、ということだ。


入院や死の共通の危険要因

　Covid-19救急救命最前線医師協会（FLCCC）の報告（15）によると、エリス株には以前のオミクロン株よりも危険な兆候は全く見られず、全ての株種はもともとのCovid株よりもずっと軽い症状しか引き起こさない、という。「症例数」は確かに多いが、深刻な症状を引き起こしたり、入院になる場合はほとんどない、という。入院や死となる危険要因は以下のとおり（16）：

① 60歳以上

② 並存疾患がある。特に肥満、メタボリック症候群、虚弱体質

③ 治療遅れ

④ 高濃度Dダイマー

⑤ 最近Covidワクチンの追加接種を打った

　「いい知らせは、私たちFLCCCがずっと主張し続けてきた助言があることです。すなわち、疾病を防ぐためにできることをすることと、病気になってしまったら、すぐに治療を受けることです。初期治療が肝心なのです」とFLCCCは記載している。（17）


注意すべき兆候と症状

　最新のCovid-19の感染の波（この波において優勢なのは、BA.4、BA.5、BQ.1.1 、XBB1といった変異株）の中で感染した人々に生じた共通の症状は、以下のとおり：



これらの症状のどれかが発生すれば、すぐに治療を受け始めていただきたい。FLCCCによる最新のお勧めの治療法は、こちらからダウンロードできる。FLCCCのサイトの記載どおり、PCR検査の結果が確定するのを待つ必要はない。というのも、この検査はもっと以前の菌株用に開発されたものであり、検査結果は信頼できるものではないからだ。

　私がCovidパンデミック期に推奨してきたもうひとつの簡単で安価ではあるが、高い効果が得られる治療法は、霧状の過酸化水素だ。更なる情報は、ここやここ、ここ、あるいは以下の動画を参照。

（動画は原文サイトからご覧下さい。訳者）


予防法

　Covid-19やインフルエンザ、RSVの予防について、FLCCCは以下のように提案している：（19）

　その予防法には、
① 抗菌うがい薬や1%濃度のポビドンヨードのある点鼻薬、ケルセチンや亜鉛、ビタミンC、ビタミンD、メラトニン、エルダーベリーシロップなどの免疫力を高めるサプリなどの摂取

② 断続的絶食、腸内微生物の調整

③ ストレスを減らす

④ よい睡眠をとる。成人で毎晩平均7～9時間の睡眠時間の確保

⑤ 外で過ごす時間を増やし、日光や新鮮な空気に触れる機会を多くする

　イベルメクチンの使用に関するFLCCCからの推奨は以下のとおり：（20）

「重大な並存疾患を持っている、自然免疫力の不足などがある、または免疫系が抑えられている状況にあるのであれば、体重1kgにつき0.2mgのイベルメクチンを週に二度の頻度で試すことをお薦めします。

同様にCovidの症状に長期間苦しんでおられる方々やワクチン接種後症候群に苦しんでおられる方々で、まだイベルメクチンに呼ぶ治療を現在、受けておられない方々にも推奨します。

旅行や婚礼、会議などウイルスに曝露する確率が高くなる場面に遭遇しそうな方々は、出発の2日前からイベルメクチンの服用を始め、そのような行事が行なわれているあいだには、毎日あるいは2日に1度服用することが、取るべき予防としてよい方法だと考えられます。

ウイルス関連の症状が何かしら生じたらすぐに、治療用の服用量（体重1kgにつき0.4mg）を毎日、服用し始めることを忘れないでください。イベルメクチンは何度使っても問題ありません：早い治療法が肝心です！ 何よりも、大手報道機関が大々的に報じ、声高に叫ばれている恐怖を煽る宣伝工作に乗らないよう注意することです。この手口は熟知しているはずです。前にもあったことなのですから。」


恐怖を煽る宣伝工作は、服従を醸成するための手口だ

　認識しておくべき本当に重要な点は、Covidやインフルエンザ、RSVが「脅威」をもたらすという言説が拡大されていることには理由がある、ということだ。バイオ・セキュリティ（生物兵器を使ったテロに対する安全措置）上の危機を永久的に続けなければならない理由は、グレート・リセットを起こすことを正当化する主要な要因となるからだ。一定の期間で「大変なことが起こりつつあるのだ」という声高な悲観論者から警告が発せられる状況を用意しておかねばならないからだ。

　どこかの時点で、屈服と服従を受け入れれば受け入れるほど、その状況に際限がなくなることにお気づきになられるはずだ。連中ができることや連中が人々から搾取しようとしているものには、本当に際限がなく、「自国政府が私たちのことを決して（　）することはない（この空欄にはご自分でことばを補っていただきたい）」と考えることは、日に日に危険な考え方になってきてしまっている。

　もうひとつ大事なことは、自国政府が究極の権力を有しているわけではないことをしっかり受け止めることだ。我が国の政府当局も、いわゆる影の政府と呼ばれる組織から命令を受けているからだ。この影の政府とは、政府では全くなく、国際的な隠された権力構造であり、誰に対しても説明責任を負わないが、新世界秩序を実現すべく、全ての人々に影響を与え、操作を加えようとする組織だ。

　長年、この影の黒幕である陰謀団は、「新世界秩序（NWO）」ということばで言及されてきた。2020年、世界経済フォーラムが、公の場に現れ、「グレート・リセット」について発表したが、これはNWOの焼き回しに過ぎない。


二度も騙されるな！

　グローバリストたちのからなるこの陰謀団が支配権を手にするまで長い時間が掛かるだろうなどと油断している猶予は我々にはない。連中の計画の最終目的は、すでに告げられている。それは、バイオテロを使って世界の資源と富、人々を支配することだ。

　私たちがしなければならないことは、このような目論見が実在すると考え、連中に思いのままの権力を授ける源は私たちの恐怖にある、ということをしっかりと捉えることだ。怖がるという選択肢を選び、自国政府に安全を保つよう求め続ければ、連中は確実に勝利をものにすることになる。

　願わくば、はっきりと分かるくらい大多数の人々が、すでに前回のコロナ騒ぎの教訓を学び、連中の同じ手に再び引っかからない、と信じたい。今回、連中は事前の賭け金を3倍にするかのように、ただひとつのウイルスではなく、3つのウイルスを用意している、のではあるが。恐怖は連中が人々を支配するための手段だが、それが上手くいくのは、人々がその恐怖に引っ掛かるときだけなのだから。
*

注
1 CNBC August 15, 2023
2, 5, 6, 7 ABC.net.au August 19, 2023
3 Independent.ie August 21, 2023
4, 8, 9 GB News August 18, 2023
10 Twitter Ryan Cunningham August 18, 2023
11 Daily Telegraph NZ August 19, 2023
12 Twitter Natalie Winters August 21, 2023
13 Benzinga August 11, 2023
14 CBS News September 1, 2020
15, 16, 17, 18, 19, 20 Substack FLCCC Alliance Community August 21, 2023

疫病X:「 一体型ワクチン」を支える科学的不合理性―真の目的は世界的な人口削減かもしれない

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Disease X: The Scientific Absurdity Underpinning an ‘All-in-one Vaccine’The real agenda may be global depopulation
筆者：マシュー・マーヴァク(Mathew Maavak)
出典：GR　　2023年8月30日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月16日




　8月10日、英国のタブロイド紙Daily Expressは、まだ知られていない「疫病X」によって引き起こされる可能性のある新しいパンデミックが、世界中で「市民の騒乱と食料不足」を引き起こすかもしれない、と警告した。

　世界はすでに、錯乱した西側とその追従的な諸機関によって推進された一連の無意味な世界政策によって、「市民の騒乱と食料不足」が急増している。新しい「パンデミック」は、こういった不可避的事態をまんまと覆い隠すことになるだろう。

　疫病Xは、まだ知られていないウイルスによって引き起こされる可能性のある仮想のパンデミックを指す仮の名前だ。ここで重要なのは「仮想」という言葉だ。数十億ドルの納税者のお金が、まだ現れたり進化したりしていない不明確な起源の幻のウイルスのワクチン開発に費やされるだろう。

　気が重くなるようないつものパターンだが、世界保健機関（WHO）がこの馬鹿げたことに科学的威信の箔づけをしている。

　国際的な「政治家」たちは、それに足並みを揃えて政治的威信を提供している。2021年中頃以降、当時のシンガポール高位閣僚であり、世界経済フォーラム（WEF）の理事だったターマン・シャンムガラトナムは「将来のパンデミック」と「新しいウイルス」が「やってくる」と繰り返し警告した。この主張は、「グローバルな科学コミュニティ（全世界的科学共同体）」によって行なわれた「革新的な研究」に基づいていた。シャンムガラトナムはまた、「一体型ワクチン」も予定されていると保証した。（したがって、ワクチン拒否者への新たな弾圧ということになる）。

　まだ存在していない病気に先手を打って防止する一体型ワンワクチンは可能だろうか？それが、まさに、現在英国政府がやろうとしていることだ。

　これは、特定のウイルスはその伝染可能性がわかっていることと、それらの仮説に基づいた病原性経路や形態学（種を越える可能性を含む）を基礎にすれば正当化されるだろう。科学的厳密さの装いを凝らすために、人工知能の要素をごった煮のようなウイルスの中に投入することになるだろう。統計的な観点からは、この偉業は空に弾丸を撃ち上げ、最初の試みでドローン、航空機、または飛行円盤を撃墜することを期待するのに似ている。

　私たちは「科学に耳を傾けよ」という不快な呼びかけに頻繁にさらされているため、もっと詳しく説明しよう。

　システム科学*の観点から見ると、疫病Xのための一体型ワクチンを開発するという偉業は、統一場理論を解決するという200年以上の探求をおそらく上回るものと言えるだろう。これは、アルバート・アインシュタイン自身を含む多くの科学の著名人が達成できなかったものだ。幻のウイルスに対するワクチンを開発することは、来月の宝くじ当選番号を予測することよりも数学的に簡単かもしれない。この偉業を達成することは、ハイゼンベルクの不確定性原理（「我々は、光子や電子などの粒子の位置と速度を同時に正確に知ることはできない」）といった物理学の難問を解決するのと同じだ。一部の理論家は、この不確定性が解決されれば、未来を予測できるようになるだろうと主張している。
*「体系的科学」。学際的な学問の領域の1つであり、自然、生命、医療、社会科学にわたる広範な領域で、複雑な対象を「システム」、つまり、「相互に影響を及ぼしあう要素から構成される、まとまりや仕組みの全体」として把握しようとする学問体系。（ウィキペディア）

　科学（訳注：ここをクリックするとグレタ・トゥーンベリのインタビューが出ます）支持者がオーム返しにする確信は、ときおり眉唾ものだ。特に、40年以上にわたって試験され、検証された薬に関する医学界の例を考えてみよう。イベルメクチンの合成につながった微生物を発見して、ノーベル賞を受賞した科学者大村智と共同で仕事をしたアンディ・クランプ(Andy Crump)教授は、最近、次のような意見を述べた。「驚くべきことに、40年以上にわたる世界的な成功と、公的および私的部門での広範な科学的研究にもかかわらず、科学者たちはまだ正確にはどのようにしてイベルメクチンが機能するのかはっきりわかっていない。さらに、イベルメクチンに抵抗性のある寄生虫が速やかに治療された動物に現れてはいるが・・・ 人体内の寄生虫においては、イベルメクチンを単剤療法として30年以上摂取している人々を含め、薬剤耐性は確認されていないようだ」。

　もし昨日のイベルメクチンがどのように完全に機能するのかすら分からないのなら、明日の「一体型ワクチンX」が「疫病X」（あるいは新しいコロナウイルスパンデミック）を引き起こす可能性のある「ウイルスX」を無力化すると、どうして自信を持てるのだろうか？ 科学は不変の法則によって支配されるものだ。しかし又、我々はあらゆる人間の活動を含むあらゆる分野に浸透している無法時代に生きている。Covid-19騒動の後、クランプは「科学と科学者に何の疑問持たずにもせず信頼できた日々はとうに過ぎ去った」と嘆いている。

　総じて言えることは、私なら自然発生型の「疫病X」の出現を、惑星Xの到来と同じ確率とするだろう。しかし、もしそれが「自然発生型」でなかったら？

狂気機能の獲得

　ロシア軍の放射線、化学、生物学的防護（RCBD）部隊を率いるイーゴル・キリロフ中将は、最近、彼が世界的な安全保障に対する脅威と見なす米国の軍事生物学的活動に関する説明会をおこなった。

　キリロフによれば、炭疽病や、野兎病、コロナウイルス、鳥インフルエンザ、そしてアフリカ豚熱などへの機能獲得研究（つまり、デュアルユース研究＊）は、皮肉なことに、それらが防ぐことを意図していた感染大流行を引き起こしてしまったと考えられている。さらに、彼は2021年10月18日に、中国で新しいコロナウイルス現象についての公式報告が出る2か月前に、ジョン・ホプキンズ大学がニューヨークで、COVID-19パンデミックを予見していたのではないかと疑われる「イベント201」演習を行ったことを指摘した。キリロフは、これらの連鎖的出来事が人為的に操作された可能性があると示唆した。さらに不気味なことに、別の「感染大流行」を扱う仕組みが存在するようだ。
＊「ある時点で複数の目的を満たせるあらゆるテクノロジー」を指す。 民間の商業的関心のみに利益をもたらすであろう高価な技術も、軍事目的に使用可能である。 その反対に グローバル・ポジショニング・システム (GPS) のように軍事目的のものが民生利用されるものもある。（ウィキペディア）

　キリロフは警告した: 「我々は、アメリカ合衆国が、いわゆる防御技術を攻撃的な目的や、生物学的な危機状況を作り出すことによる世界統治のために使用する可能性を排除しません」。 このキリロフ文書の翻訳版は見ておく価値がある（元の文書はブロックされたり、半ばアカウント凍結されたり、意図的に削除された可能性がある）。

　キリロフは、アメリカの生物戦プログラムに関係するタイムラインや、組織、高位職員、および現在、機能獲得実験の対象となっている病原体ウイルスについて概説した。これは異議を唱える専門家、いわゆる「陰謀論者」にとっては、「ニュース」とは言えないものだ。しかし、2023年1月現在、ウクライナでのロシアの軍事攻勢の過程で、約20,000件の告発的な文書が発見された、との話がある。これらの文書の多くは、国際連合安全保障理事会に提出されたと報じられている。もしこれらの訴えが無視され続けるなら、ロシア国防省は有罪を示す文書をオンラインで公開すべきだ。さもなければ、西側の分析家たちは、クレムリンが東ウクライナの最終的な解決に向けた一手段としてそれらを利用しているだけだと結論するかもしれない。同様に、中国はこれらの文書の内容についてなぜか沈黙を守っている。北京の沈黙の代償として、台湾や東南アジアが最終的な取引対象になる可能性があると結論付けることができるのだろうか？

　この間、モスクワからの定期的な暴露情報は徹底的な非難口調になっている。昨年、ロシア安全保障会議は、世界中に400以上の米国の生物学研究所が存在し、そのうち30箇所がウクライナにあることを明らかにした。極めて不安定な国々で潜在的な病原体に対する非常に危険な実験を行なうことは、明らかな犯罪。関与する研究所の数や、これらの施設が存在するとされる地理的範囲を見るだけでも、国際的転覆運動が至る所で進行中であることはわかる。したがって、各国指導者や、医学の専門家、非政府組織、そしてメディアなどに、米国の軍事と関連付けられた生物学研究所の根拠を問題視させようとしても無駄だ。一旦ウイルス Xつまり「致死的な」コロナウイルスの変異株が漏れ出すと、こういった人間や団体は、WHOのような、億万長者によって乗っ取られた機関の「国際的な合意」を推進せざるを得なくなるだろう。

余分な人間の時代

　故意に兵器化されたウイルスや存在しないウイルスのワクチンを作成する目的は何か？科学と人の良心を窓から投げ捨てれば、（次のような）論理的な答えに近づくことができる。巨大製薬会社は無数の手段を講じて大きな利益を得られる。私たちの食品の有害化（GMOやジャンクフード）だけでも、薬品の収益の絶え間ない源泉が手に入るだろう。

　私の意見では、本当の答えは何十年も前に表明されている。例えば、1971年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で行われたローマクラブの「人類の危機」プロジェクトは、有限な自然資源の中で急速に世界人口が増加すればどうなるかを調査した。この研究の結論は、均衡を保たなければ、世界の社会的崩壊は避けられない、だった。プロジェクトの元指導者であり、ベストセラー『成長の限界』の共著者であるデニス・メドウズは、崩壊に至る一連の出来事は「知り得ない」と主張している。 それは「一体型ワクチン」を開発する地道な科学者たちの主張とは異なる。メドウズは、世界人口をたった10億人に減少させるための「文明的で」「平和的で」「非暴力的で」「平等な」手段を望んでいる。これが現在の世界秩序構築で繰り返されるテーマだ。これこそがグレート・リセットと言われるものだ。

　WEF第一の理論家であり助言者であるユヴァル・ノア・ハラリは、沸き起こる政治的および経済的ジレンマを結晶化させ、「無用の人々」の大群が「何をすべきか」の中心的な問題であるとした。ハラリは、国際的な高名なフォーラム、特に国際連合やその機関で開催されるフォーラムで、この茶番的言辞を繰り返している。各国指導者や主要なNGO、学者、メディアなど、誰もがハラリの反人類的なテーマに対して怒りを表明したことはない。教皇や他の宗教的な指導者も犯罪的な沈黙を守っている。ヒンドゥー教の神秘家サドグルも、当たり前のようにハラリの考えをオーム返ししている。

　少なくとも、人口密集地であるイスラム世界は、これらの発言に警戒感を抱いても不思議ではない。それも（この発言は）イスラエル出身であり、なおかつ同性愛者である人物によるものだ。しかし、彼らの高位のイマーム（イスラム教指導者）たちはこの話題を慎重に避けている。最大の宿敵イランとサウジアラビアからの熱い説教はどこにあるのだろう？ 彼らは何を恐れているのだろう？ ずる賢い「事実確認者たち」なのだろうか？

　聖書を引用する宗教の堅実な信者たちは、ヨハネの黙示録13:4が底なしの普遍的な邪悪に陥る時代を予見していたことに注意を払うべきだ。黙示録には「だれが獣のような者に比肩できようか？ だれが彼と戦うことができようか？」と書かれている。我々は歴史の中で、国家は無力で国家主権は神話であるという段階に達した。散発的に立ち上がる個人は別にして、いかなる国も、世界の指導者も、または組織も、転移する反人類的な計略に挑戦することなどできない相談だ。

　しかし、世界の支配階級は本当に全世界の人口をわずか10億人に減らすことでよしとするのだろうか？ 1971年にローマクラブの研究が発表されて以来、技術の進歩が伴ってきたので、最適な人口はわずか5億人に修正されている。2020年の世界経済フォーラムのパネルで、国連の「平和の使者」ジェーン・グドールは、世界の人口を「500年前のように」つまり5億人に戻すよう呼びかけた。現代の人口が最適な数に達するためには、約95％が消失しなければならない。グドールの語り口は非常に優雅で思いやりのあるものだった。特にアフリカで出会ったチンパンジーに対しては。彼女の呼びかけはまた、ジョージア・ガイドストーンズの「自然と永遠に調和した」5億人の世界人口という謎めいた提唱を奇妙に思い起こさせるものだった。

　結局のところ、大いなるリセット後の世界、つまりわずか5億人の広大な緑の生存空間を継承するのにふさわしいと見なされるのは誰だろうか？ 第三世界の指導者は、世界人口調整の原初の提唱者は、西洋出身の白人であり、植民地の略奪を支持していたことを認識すべきだ。彼らの多くはナチスに触発されていた。

　現在、私たちが目撃している無意味なウォーク（覚醒）運動は、見せかけの多様性にあふれ、何十年にもわたる反人類計略の偽装のように見える。なぜ家庭で受け入れられている多くの一般的な呼称が、自殺的なウォーク運動（覚醒）によって自らを絶滅に追い込んでいるか考えたことはあるだろうか？ もしかしたら、その所有者たちは将来の世界市場が大幅に縮小することを知っているのかもしれない。もし本当なら、米国政府の生物研究所の多くと、疫病Xの発生または新たなコロナウイルス変異株の発生がその流れを加速させるかもしれない。

いずれにせよ、COVID-19ワクチンが展開されて以来、国の人口は実質的に減少している。そう、これについては考える価値がある・・・


マシュー・マーヴァク博士の研究関心事項には、システム科学、国際的なリスク、地政学、将来予測、およびガバナンスが含まれています。彼のTwitterアカウント @MathewMaavak をフォローしたり、彼の最新の記事をこちらで読むことができます: https://drmathewmaavak.substack.com 彼はGlobal Researchへの定期的な寄稿者です。

バイデンはコロナウイルスを、選挙を操作するために利用するつもりだ - トランプ

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Biden will use Covid to rig election – Trump.
出典:RT　　2023年8月31日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月14日



2020年9月29日、オハイオ州クリーブランドで行われた初の大統領討論会で、自分のフェイスマスクを見つめているドナルド・トランプ© AP / Julio Cortez"


元アメリカ大統領は、彼の支持者に対して、ロックダウンやマスク着用とワクチン接種命令に従わないよう強く呼びかけた

　元アメリカ大統領のドナルド・トランプは、現職のジョー・バイデン大統領の政権が、新たにコロナウイルスの再流行を利用して選挙規則を書き換え、彼が次回の選挙で勝利するのを阻止しようとしていると主張した。

　「左派の狂信者たちは、新しい変異株について藪から棒の恐怖を煽りながら、必死になってコロナウイルスのロックダウン命令を復活させようといる。ちょっと待てよ、他にも何が来ているか知っているかい？選挙だ」とトランプは木曜日（8月31日）に公開されたビデオメッセージで述べた。

　「彼らはコロナウイルス・ヒステリー状態を再発させ、それによってより多くのロックダウンや、より多くの検閲、違法な投票箱の増加、郵送投票の増加、そして2024年の選挙に向けて彼らの政治的同盟者への数兆ドルの支払いなどを正当化しようとしている。聞き覚えがあるだろう？」と彼は付言した。

　Covid-19の脅威が民主党と共和党双方の州知事によって引き起こされ、2020年、選挙法が変更された。郵送投票がより多くの有権者に発行され、通常の選挙日の締め切りを超えて受け付けられ、党の活動家は投票箱から投票を収穫することが許可され、証人の署名なしで不在者投票が受け入れられた。これらの法律の実施は州によって異なり、民主党が主導する州では通常、最も多くの規則が緩和された。

COVID Tyrants want to take away our Freedom.

Hear my words— WE WILL NOT COMPLY. pic.twitter.com/Kql1YaxuO0

— Team Trump (Text TRUMP to 88022) (@TeamTrump) August 30, 2023

　これらの変更により、選挙はほとんどすべての伝統的な指標を無視してトランプの敗北で終わった。しかしこれらの変更を正当化するために使用された非常事態宣言を継続的に更新したのはトランプ自身だった。彼はまた、2020年3月と4月に全国的なロックダウンを実施し、学校の閉鎖を推奨する国家的なガイドラインを発表し、命令派のアンソニー・ファウチ博士を彼のコロナウイルス対策チームのリーダーに任命した。


Read more：Trump pleads not guilty in Georgia election case

　「自由を奪おうとするすべてのコロナウイルスの暴君よ、次の言葉を聞きなさい。私たちは応じない。そんなことを考えることさえするな。学校は閉鎖しない。ロックダウンを受け入れない。マスク着用命令には従わない。ワクチン接種命令を許さない」とトランプは木曜日（８月31日）の映像で述べた。

　「彼らは2020年の選挙を不正操作し、今度は国の歴史の中で最も重要な選挙を再び不正操作しようとしている」。

　現在、公衆衛生当局は2つの新しいコロナウイルス変異株、EG.5（またはエリス）とBA.2.86の拡散を追跡している。疾病対策予防センター（CDC）は新たなウイルスの症例を追跡しなくなったが、最新のデータによれば、8月の第2週と第3週の間に入院患者が19%増加し、死亡者が17%増加している。ただし、今年の今月は昨年の同じ月と比較して入院患者が4分の1しかおらず、治療を受けているほとんどの人は65歳以上だ、とCDC部長マンディ・コーエンは火曜日（8月29日）に述べている。

　それにもかかわらず、ジョージアとルイジアナの大学、および一部の医療機関や他の企業では、既にマスク着用の義務付けを再導入している。

パンデミック中、ほぼ半数の子どもが社会的および感情的な技能が悪化。経済的な混乱が一因。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Almost half of children saw their social and emotional skills worsen during the pandemic – and economic turbulence played a role
筆者：サラ・カタン他
出典：ifs　　2023年8月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月14日

（訳注：筆者たちの略歴は以下で）
Sarah Cattan
Christine Farquharson
Sonya Krutikova
Andrew McKendrick
Almudena Sevilla

ほぼ半数の親（47％）が、COVID-19パンデミックの最初の年において、自分の子供の社会的および感情的な技能が悪化したと報告した。




　対照的に、この期間中に社会的および感情的な成長が改善したのは6人に1人に過ぎなかった。これらの統計は、パンデミックが子どもたちに与えた影響が失なわれた学習に限らず、広範囲にわたることを示している。

　これらの結果は、2021年2月にIFSとUCL教育研究所が実施した特別な調査から得られたもので、ナッフィールド財団からの資金提供を受けている。研究者たちは、親に対して子どもの行動に関する13の質問をした（たとえば、親の目から見て①子どもが悩んでいる、②自信を失いやすい、または③かんしゃくを起こす回数）。この質問は、2021年2月と、1年前を振り返って行なわれた。

　どんな背景を持つ子どもたちでも社会的および感情的な技能が悪化するが、一部の集団は他よりも影響を受けやすかった。4歳から7歳の子どもたちは、社会的および感情的な成長が悪化した可能性が、12歳から15歳の子どもたちよりも10パーセントポイント高かった（52％対42％）。そして、学業の学習損失に関する以前の研究とは異なり、この研究では困難な状況にある家庭の子どもたちが悪影響を受けたという証拠は見当たらない。

　特に注目すべきは、COVID前の両親の雇用状況が変化した子どもたちは、その社会的および感情的な技能が悪化する可能性がはるかに高かったことだ。これは、両親が自宅待機であった場合でも発生し、親の職場の不安定さが子どもに対して重要な否定的影響を持つことを示している。たとえ、それが収入の大幅な減少がなかった場合でもそうだ。

　この研究は、経済的不安定さが子供の発達に影響を与えることを示している。この関係は他の共有される原因だけに影響を及ぼすだけではない。このつながりにはいくつかの説明が考えられる。①仕事が不安的になることで、収入が途絶したり、途絶しそうになること。そして②職場の不安定さが親の健康に悪い影響を与えること、などだ。これらの結果は、経済的な混乱が働き手だけでなく、子どもにも連鎖的な影響を及ぼすことを浮かび上がらせる。

　IFSの研究経済学者であり、この報告書の筆者であるアンドリュー・マッケンドリックは次のように述べている。：
「COVID-19パンデミック中、どんな背景を持つ子どもたちであっても、社会的および感情的な技能がかなり悪化した。子どもたちはこの期間に多くの変化を経験した。学校の閉鎖、友人や家族との接触の欠如、そして愛する人たちの中の、表面からはわからない周囲に重大な影響を与える病気または死、など。私たちの研究では、子どもの技能の衰退の別の重要な要因が、親が経験した経済的な混乱であることを示している。それが大きな収入の損失につながったかどうかに関係なく。現在、多くの家庭の予算に打撃を与えている生活費の危機が進行中だが、私たちの調査結果は経済的な不確実性が多世代にわたる影響を持つ可能性があることを知らせてくれる」。

　ナッフィールド財団の教育部長であるジョシュ・ヒルマンは次のように述べている：
「この重要な研究は、パンデミックが子どもや若者に与えたさらなる悪影響と複合効果を浮き彫りにしている。特に、親が働かなくなったり休業したりした子どもたちに対してだ。子どもの社会的および感情的な発達は、それ自体重要なだけでなく、学校での学習と成果を支援する重要な要素であり、それが長期的な結果を強化することにもつながる」。

アメリカ食品医薬品局によるイベルメクチンについてのオーウェル的嘘を暴く―Facts Matter

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Exposing the FDA’s Orwellian Lie About Ivermectin | Facts Matter
出典：the epochtimes　　2023年6月5日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月14日




動画「Facts Matter（重要なのは事実）」の日本語音声、日本語字幕付き映像
https://embed.nicovideo.jp/watch/sm42525049?persistence=1&oldScript=1&referer=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2F&from=0&allowProgrammaticFullScreen=1

---

訳註：なおこの動画は、寺島隆吉先生のブログ「『百峰だより』「コロナ騒ぎ「第2幕」が始まるのか――だがそれは「イベルメクチン再登場」の絶好の機会だ、その２」(2023/09/11)において、以下のような要約付きで紹介されています。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-628.html

　FDA（アメリカ食品医薬品局）は、国立医学図書館が管理する８９個ものイベルメクチン関連論文を公開している。
　が、それを調べてみると、そのうちの32個の研究が完了済みであり、その69％が、イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれないとしていることが分かった。
　にもかかわらずFDAは、この研究結果から「ゆえにイベルメクチンは新型コロナに有効ではない」と結論づけた。
　つまり、オーウェル的に言うと、「戦争は平和である」のと同じように、「有効は無効の証しだ」というわけだ。

---

　アメリカ市民に向けて降りてくる連邦政府からのメッセージは、ますますジョージ・オーウェルの『1984年』の世界に似ているように思える。

　具体例：FDAのウェブサイトには、「COVID-19の治療や予防にイベルメクチンを使用してはならない理由」というページがある。

　ただし、詳細を調査すると、FDAが指摘している臨床試験（該当ページにリストされている）はまったく逆の結論を示していることがわかる。

　支離滅裂：FDAはイベルメクチンがCOVID-19に効果がないと主張しているが、それを証明するために、イベルメクチンは効果があると述べている研究へのリンクを提供している。

われわれの分析：
https://ept.ms/3C7QG5R

89の研究例
https://ept.ms/3qqz2HT

FDAの推薦：
https://ept.ms/3qgU5fI

アメリカ国立衛生研究所の研究：N95コロナウイルスマスクを着用すると発作や癌と関連する有毒な化合物にさらされる可能性

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞
NIH Study Suggests N95 COVID Masks May Expose Wearers to Toxic Compounds Linked to Seizures, Cancer
筆者：マーガレット・フラヴィン(Margaret Flavin)
出典：GR　2023年8月28日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月14日





　強制的にフェイスマスクを着用するように誘導するために使用されている強力な宣伝活動は、科学に基づいていない。これは純粋な政治の策略であり、貴殿と貴殿の子どもたちを服従させるためのものだ。

　そして彼らは再びマスク着用強制の準備をしている。

　4月のThe Gateway Punditの報告によると、妊娠中にフェイスマスクを使用すると、死産や、精巣の機能障害、および子供の認知能力の低下などの可能性を高めるかもしれない（あるドイツの研究）、とのことだ。

　さて、韓国の全北国立大学の研究者たちによる研究が、4月に公表され、静かに再共有されている。この研究によれば、「絶対的基準」である手術用N95マスクが使用者を有害な化学物質の危険なレベルにさらす可能性があるとのことだ。

　この研究は、2つの種類の使い捨て医療用マスクといくつかの再利用可能な綿製マスクを調査した。

デイリー・メイル紙の報告：

この研究では、これらのマスクから放出される化学物質が、有害な揮発性有機化合物（TVOCs）の推奨される安全限界の8倍を超えることがわかった。

TVOCsを吸入することは、頭痛や吐き気などの健康問題につながり、TVOCsに長期間および繰り返し晒されると、臓器の損傷やさらには癌につながる。

「KF94（医療用）マスクの使用に関連するVOCs（揮発性有機化合物）とそれらが人間の健康に与える影響に特に注意を払う必要があることは明確だ」と2021年4月に発表された研究に書かれている。

TOVCs（Total volatile organic compounds全揮発性有機化合物）は、清掃用品や美容製品、食事の調理などから放出される幅広い有機化学物質を指し、これらは揮発性有機化合物（VOCs）と分類してもいいだろう。VOCsは、通常、汚染された空気中のそのような特性をもった物質であるとされる。つまり、VOCsは一般的には液体相ではなく、化合物が発生させる気体の蒸気を指している。

環境保護庁（EPA）は室内の空気中のTVOC（全揮発性有機化合物）レベルを百万分の0.5未満に保つことを推奨しているが、この研究によれば、調査対象となった使い捨てマスクには、綿製マスクと比較して最大で14倍のTVOCが含まれていることが明らかになっている。


READ MORE：1.6 Billion Disposable Masks Entered Our Oceans in 2020

サンプルA1からB3は使い捨てマスクを示し、一方、サンプルC1からE4は布マスク。使い捨てマスクは布マスクよりも最大で14倍多くのTVOCsを含んでいた。（出典：デイリー・メイル）


　この研究は、2023年1月にコクラン・ライブラリーから発表された、マスクがCOVID感染率や死亡率に「違いをもたらすことはほぼない」とする研究と特に関連性を持つ。

　マスクの効果については確実ではない。証拠の確実さが「低い」から「中程度」であるということは、①効果の推定には限度があり、②真の効果が観察された効果の推定値と異なる可能性があることを意味する。RCTs（無作為化比較試験）の結果の蓄積を見ると、医療／手術用マスクの使用による呼吸器ウイルス感染の明確な減少は示されていない。医療/手術用マスクの使用とN95/P2保護マスクの使用を比較した場合、医療従事者が通常の医療活動で呼吸器ウイルス感染を減少させる際に明確な違いはなかった。

　手を洗うことは呼吸器疾患の負担をわずかに減少させる可能性があり、ILI（インフルエンザ様症状）および病院での検証済みインフルエンザを個別に分析した際にもこの効果は存在した。ただしこの2つの結果に対しては有意な違いは見られなかった。身体的介入に関連する害については、調査中だった。

COVID-19ワクチン：致死性があることの証拠。1,000件以上の科学的研究

＜記事原文　寺島先生推薦＞
COVID-19 Vaccines: Proof of Lethality. Over One Thousand Scientific Studies
筆者：SUN
出典：Global Research　　2023年8月27日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月13日





　1,000以上の科学的研究が、COVID-19ワクチンが危険であることを証明しており、ワクチンを推進しているすべての人は、公職における甚だしい違法行為で告発される可能性のある罪を犯している。

　COVID-19緊急使用実験ワクチンの導入からわずか12か月余りが経過し、何千もの科学的研究と、国内の警察に対する生化学的毒物の不法な使用に関する暴行と殺人の刑事告訴の報告があり、何も知らない英国の人々への攻撃が確認されている。動かぬ証拠を突きつける科学によれば、COVID-19ワクチンは安全でなく、SARS-CoV-2コロナウイルスの感染または伝播を抑制するのに効果的はない。

　現在もこのワクチンを推進し続けている公的機関の役人による「安全で効果的」という虚偽の宣伝は、明白な職務違反だ。公的な職務に就いているものは、死、あるいは重症（あろうことか公的な職務の機能によってのみ生じている）を防止すべき義務があり、それを彼らは自覚している。

　多くの役人たちは、COVID-19ワクチンに関連する現在の確認された危険性を無視し、継続することで、死あるいは重症の危険を見境なく引き起こしている。これらのリスクには、血栓や心筋炎、心膜炎、血栓症、血小板減少症、アナフィラキシー、ベル麻痺、ギラン・バレー、癌、そして死亡などが含まれている。

　これらのすべては、英国保健安全庁からのCOVID-19ワクチンの被害に関する科学と政府が収集したデータによって確認されている。

　最近、「ワクチン」という用語は変更され、問題となっている違法で非合法な医学的実験を包含するようになった。この実験はワクチンではないことがはっきりしていて、5G都市データ収集機能と関連する生物学的に有害なナノメタ物質を含んでいるmRNA技術の使用を促進するものだ。

　金属ナノ粒子は科学的には遺伝毒性を持つことが知られており、毒性があるだけでなく不妊を引き起こすこともある。この医療的暴行が被害者に近い将来及ぼす危険性はわかっていない。免疫系に与える衰弱化の影響（後天性免疫不全症候群＝エイズを引き起こす）があるからだ。

　薬事品規制庁（MHRA）は、ワクチン接種を始める前に予想される多数の有害反応について事前の警告をしていた。これはこの犯罪の計画性と、当時と現在の人々の攻撃的振る舞いを裏付けるものだ。


1. Cerebral venous thrombosis after COVID-19 vaccination in the UK: a multicentre cohort study: https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(21)01608-1/
2. Vaccine-induced immune thrombotic thrombocytopenia with disseminated intravascular coagulation and death after ChAdOx1 nCoV-19 vaccination: https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1052305721003414
3. Fatal cerebral hemorrhage after COVID-19 vaccine: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/33928772/
4. Myocarditis after mRNA vaccination against SARS-CoV-2, a case series: https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666602221000409
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14. COVID-19 vaccine-induced immune-immune thrombotic thrombocytopenia: an emerging cause of splanchnic vein thrombosis: https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1665268121000557
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19. Myocarditis after immunization with COVID-19 mRNA vaccines in members of the US military. This article reports that in “23 male patients, including 22 previously healthy military members, myocarditis was identified within 4 days after receipt of the vaccine”: https://jamanetwork.com/journals/jamacardiology/fullarticle/2781601
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130. Guillain-Barré syndrome after the first injection of ChAdOx1 nCoV-19 vaccine: first report: https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0035378721005853.
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294. Vogt-Koyanagi-Harada syndrome after COVID-19 and ChAdOx1 nCoV-19 (AZD1222) vaccination: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34462013/.
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299. Polyarthralgia and myalgia syndrome after vaccination with ChAdOx1 nCOV-19: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34463066/
300. Three cases of subacute thyroiditis after SARS-CoV-2 vaccination: post-vaccination ASIA syndrome: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34043800/.
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322. Acute hyperactive encephalopathy following COVID-19 vaccination with dramatic response to methylprednisolone: case report: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34512961/
323. Transient cardiac injury in adolescents receiving the BNT162b2 mRNA COVID-19 vaccine: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34077949/
324. Autoimmune hepatitis developing after ChAdOx1 nCoV-19 vaccine (Oxford-AstraZeneca): https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34171435/
325. Severe relapse of multiple sclerosis after COVID-19 vaccination: a case report: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34447349/
326. Lymphohistocytic myocarditis after vaccination with the COVID-19 viral vector Ad26.COV2.S: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34514078/
327. Hemophagocytic lymphohistiocytosis after vaccination with ChAdOx1 nCov-19: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34406660/.
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330. Onset / outbreak of psoriasis after Corona virus ChAdOx1 nCoV-19 vaccine (Oxford-AstraZeneca / Covishield): report of two cases: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34350668/
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421. Intravenous injection of coronavirus disease 2019 (COVID-19) mRNA vaccine can induce acute myopericarditis in a mouse model: https://t.co/j0IEM8cMXI
422. A report of myocarditis adverse events in the U.S. Vaccine Adverse Event Reporting System. (VAERS) in association with COVID-19 injectable biologics: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34601006/
423. This study concludes that: “The vaccine was associated with an excess risk of myocarditis (1 to 5 events per 100,000 persons). The risk of this potentially serious adverse event and of many other serious adverse events increased substantially after SARS-CoV-2 infection”: https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2110475
424. Bilateral uveitis after inoculation with COVID-19 vaccine: a case report: https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1201971221007797
425. Myocarditis associated with SARS-CoV-2 mRNA vaccination in children aged 12 to 17 years: stratified analysis of a national database: https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.30.21262866v1.
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スコット・リッター：ウクライナの完全な敗北のみがロシアとの紛争での唯一可能な結末だ

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Scott Ritter: A comprehensive Ukrainian defeat is the only possible outcome of its conflict with Russia
筆者：スコット・リッター(Scott Ritter)
出典：RT　　　2023年9月3日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月13日

スコット・リッターは、元米国海兵隊情報将校であり、『ペレストロイカ時代の軍縮：軍備管理とソビエト連邦の崩壊』の著者。彼はソビエト連邦でINF条約を実施する検査官として勤務し、湾岸戦争中にシュワルツコフ将軍のスタッフで働き、1991年から1998年まで国連の武器検査官として勤務した。



キエフで行われたウクライナ独立記念日を記念する式典におけるウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキー © Handout / ウクライナ大統領広報サービス / AFP


キエフには以前から和平が提案されていたが、西側にけしかけられて戦争を選択した。そう、今となっては、その運命はもう変えられないのだ。

　9月2日は、東京湾の米軍艦ミズーリ号における第二次世界大戦降伏調印式の78周年にあたる。この瞬間、日本はアメリカとその同盟国に正式に無条件降伏し、その紛争を終結させた。日本側から見ると、この紛争は1937年7月7日の、日中戦争の発端となったマルコポーロ橋（盧溝橋）事件からずっと続いていたものだ。

　交渉は一切なく、日本政府高官（複数）が無条件で文書に署名する単純な降伏式のみがおこなわれた。

　敗北とはそんなものだ。

　歴史は、過去からの教訓を引き出し、それが現在に関連する可能性があるものとして研究されるべきだ。アメリカの哲学者ジョージ・サンタヤナは、「過去を覚えていない者は、それを繰り返す運命にある」と指摘した。キエフのウクライナ政府は、現在のロシアとの対立を考えるとき、日本の無条件降伏によってもたらされた歴史的な前例とサンタヤナの忠告の両方を熟考することが賢明だろう。

　何をおいても、ウクライナはこの紛争の原因について、そして戦闘の責任はどちらにあるのかについて誠実に思いを馳せるべきだ。ロシア政府がその公式の目標の1つとして使用している「非ナチ化」という用語がある。ウラジミール・プーチン大統領は、ナチス・ドイツの同志であったステパン・バンデラの忌まわしい遺産について何度も言及している。彼は、現代のウクライナ民族主義者によって英雄とされ、国の創始者とほぼみなされている、悪名高い大量殺人犯だ。

　今日のウクライナがバンデラのような人物をそのような地位にまで高めていることは、キエフの主張が根本で腐敗していること、そして今日のウクライナには道徳的骨格が欠けていることを十分に物語っている。現代のナチ協力者の憎悪心に満ちた国粋主義の信奉者たちが、ロシアによる軍事作戦の発端となった主要な出来事を拡散したのだ。その役割は、無視することも軽視することもできない。2014年2月にウクライナの前大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチを職から追い出すために暴力を用いたのは、長い間CIAやモスクワに敵対的な他国の情報機関との関係を持っているバンデラ派だ。


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　この不法な政治化された暴力行為から、民族および文化的な虐殺の力が主流となり、現代のバンデラ派の形で現れ、東ウクライナでの暴力と抑圧が始まった。今度は、これが引き金となり、クリミアでのロシアの行動およびドンバスの市民の行動が引き起こされた。彼らは、バンデラと結びついたウクライナ民族主義者の暴れ回る行為に対抗するために組織化した。その後、（２つの）ミンスク協定があり、この協定が示していた平和への潜在的な道を閉ざすというキエフとその西側同盟国の裏切りが続いた。

　ウクライナは、現代のバンデラ主義者が現実を形作る過程で果たした役割から自分自身を切り離すことはできない。この点で、キエフは帝国日本の軍国主義者たちと瓜二つだ。帝国日本の軍国主義者たちは、17世紀の日本の武士にさかのぼる伝統的な「武士道」である武士道の教えに盲目的な忠誠心を示し、それが国を国際紛争に導くことになった。日本が降伏した際の義務のひとつは、社会から軍国主義者の影響を一掃し、侵略戦争とそれを戦うために必要な軍事力を憲法で非合法化することだった。

　バンデラ主義は、どんな表現形態をとるにせよ、ウクライナ社会から根絶しなければならない。これは、武士道に影響を受けた軍国主義が日本から排除されたのと同じ方法で行なわれるべきであり、新しい憲法を作成し、この一掃を法律として確立するべきだ。これをしなければ、バンデラ主義のがんが生き残ることになり、戦後ウクライナの敗北した体内で潜在的に蔓延し、将来的に再び害をもたらすための時を待つことになる。

　これは、ちょうどこの7月に行われたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチンが第二次世界大戦中のバンデラ主義者たちの犯罪のビデオを公開したときに送られたメッセージと同じ内容だ。「どうしてそれと闘わないことができるのか？」とプーチンは言った。「そして、これを現在表面化している新ナチズムだと言わなければ、それは何ですか？」と彼は尋ねた。「どう考えてもウクライナの非ナチ化が、私たちが取りかかった大事な任務のひとつなのです」と、ロシアの大統領は宣言した。

　西側の主要メディアがウクライナの最終的な軍事的敗北の範囲と規模について理解し始めるにつれて（そして、それに伴ってロシアの決定的な軍事的勝利の現実を考慮に入れるにつれて）、米国や、NATO、欧州連合などの政治的監督者たちはこの戦争の終盤をどんなふうにしようか、と必死になっている。ロシアとウクライナの対立をNATOの存続そのものがかかっている戦いだとはっきり言っているので、これらの西側の政治家たちの今の仕事は、公的な認識を形成することだ。それも、欺かれた有権者の意味のある持続的な政治的反発を和らげるものでなければならない。有権者たちは騙されて、国庫から何十億ドルもの資金や、兵器庫から何十億ドルもの武器を、恥辱にまみれた失われた大義に送り込むことを許したのだ。


Read more:Timofey Bordachev:Ukraine in the EU will only exacerbate the bloc’s growing irrelevance

　この認識操作の重要な側面は、交渉に基づく解決の考え方であり、この過程はウクライナが紛争の終結の頃合いと性質について発言権を持っていることを意味している。しかし、実際のところ、キエフは昨春、そのNATOの主導者である当時の英国首相ボリス・ジョンソンを通じて伝えられた要請にしたがい、その交渉代表団とロシアの交渉代表団との間で仲介された平和協定から離れたときに、この発言権を失なった。紛争を長引かせる決定は、キエフに何十億ドルもの軍事装備と支援を提供するという条件に基づいて行われた。当局たちは十分に大規模な動員を行い、ウクライナ軍はロシア軍を数においてはるかに圧倒した。

　新しくNATOの訓練を受け、装備を固めたキエフの部隊は、秋の攻勢中にめざましい領土拡大を達成した。これに対するロシアの反応は、前線を安定化させ、最初から割り当てられた使命である「非ナチ化と非武装化」を達成するために、予備役の一部を動員して十分な兵力を蓄積することだった。非ナチ化は政治的な問題だが、非武装化はそうではない。これをウクライナにあてはめると、それはウクライナがロシアに対抗するための武力衝突を行なう能力を実質的に破壊することを意味する。この目的は、ウクライナからすべてのNATOの軍事的インフラや、装備、資材など取り除く必要性も含んでいると思われる。

　部分動員の開始以来、ロシアはウクライナの武装部隊の非武装化を成功裏に進めている。ウクライナが西側から提供される装備も、ロシアによって持続不能な速さで破壊されている。一方、ロシアの防衛産業は全力で稼働し、十分以上の現代兵器と弾薬を供給している。

　厳しい現実は、ウクライナもその西側の同盟国も、ロシアとの紛争がもたらす兵力と装備の運用上の損失を支え切ることができないということだ。一方、ロシアは、多くの志願兵が軍に採用され、兵器生産も高い割合でおこなわれているため、損失を吸収し、時間の経過とともにその力を増強できるだけの能力を持っている。将来のあまり遠くない時点で、ロシアとウクライナの作戦場面における力の均衡が崩れ、キエフが接触線沿いの防御が十分できなくなり、新たな予備軍を活用できるロシアが触手を伸ばすことになる防衛線に隙間を作ってしまうだろう。これにより、ウクライナの部隊間の結束が崩れ、おそらくドニエプル川の西に設営されるより防御的な陣地へ背水の陣的な撤退をすることになるだろう。

　ウクライナは、2014年の作戦によってクリミアを失なった。また、2022年の選択によってドンバスやザポロージェ、ヘルソンなどを失なった。そして、キエフがこの紛争を引き延ばし、自衛が物理的に不可能になるまで持続させると、オデッサやハルキウを含むさらに多くの領土を失う危険を冒すことになる。

　ロシアはウクライナの領土を奪取する意図でこの紛争に臨んだわけではない。しかし、2022年3月、キエフは平和協定の草案（最初はあらかじめ承認していた）を拒絶した。そして、この平和を避け戦争を選ぶ決定が、ロシアがドンバスやザポロージェ、そしてヘルソンなどを吸収する結果となったのだ。


Read more:Mikhail Khodaryonok: Western talk about a 'new stage of Ukraine’s counteroffensive' is just a cover-up of the operation’s failure

　モスクワとの平和交渉を開始するための条件の一つとして、キエフはロシアが現在支配しているすべての以前のウクライナの領土（クリミアを含む）の返還を要求した。しかし、このような結果を実現させるためには、ウクライナはロシアを軍事的および/または政治的に打倒してしたがわせる能力を持っている必要がある。現時点では、これは不可能だ。

　ウクライナとその西側同盟国がまだ理解していないらしいことは、ロシアの指導部が単なる交渉のための交渉をするつもりはないという事実だ。プーチンは、この紛争に関してその目標と目的を列挙しており、それは①非ナチ化、②非武装化、および③ウクライナのNATO加盟禁止だ。

　これが今の現実だ。ロシアは言明した目標と目的を達成するために動いている。現時点では、ウクライナやその仲間である米国や、NATO、そしてEUなど（いわゆる「西側集団」）がこれらの目標の達成を妨げるためにできることはほとんどない。今後の予定はカレンダーにそったものではなく、むしろ結果によって決まる。キエフとその西側の友好国がこの紛争を引き延ばすほど、ウクライナに生じる被害はますます大きくなるだろう。

　ウクライナとその西側友好国は、もう平和と復興への道に進むべきだ。しかし、これはウクライナが降伏し、現実を受け入れるときにのみ実現できる。

ウクライナ軍とロシア軍の戦力は？ 秋の戦いが近づく

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Assessment of the Ukraine and Russian Armies as Fall Battles Approach
筆者：ヴラディスラヴ・ウゴルニイ (Vladislav Ugolny)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年9月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日





　過去3ヶ月にわたり、世界中のメディアは、鳴り物入りのウクライナ反転攻勢を注視してきた。しかし、特筆すべき出来事は何も起こらなかった。キエフの武装部隊は、ロシアの防衛線に到達すると、甚大な死傷者と西側から供与された装備を破壊されることを代償に、戦略的にまったく価値のないいくつかの村を占拠できた。ロシアと言えば、この期間、防御戦術を優先した。しかし、ある方面では積極的攻撃もおこなっていた。

　この夏、前線で何が起こったのか、そしてどちらの側も大きな成功を収めることができなかったのはなぜか？ また、秋の作戦が近づくにつれ、両軍はどのような状況にあるのか？

反転攻勢戦術の方向転換

　ウクライナのザポロージャ州とドネツク人民共和国（DPR）での反転攻勢は、現在2か月半以上続いている。この期間に、キエフの軍隊は、現在の戦闘が焦点としているラボティーノ村の東側にある狭い地域で、ロシアの3つの防衛線の最初の防衛線に到達することができた。ウクライナはこの前進を達成するためにほぼすべての作戦的および戦略的な予備力動員を余儀なくされた。

　6月に数々の損失を被った後、ウクライナ指導部は大規模な機械化部隊を前進させる戦術を放棄することを決定した。代わりに、歩兵の突撃作戦を展開し、装甲車両と砲兵がそれを支援した。これはアルテモフスク（バフムート）でロシア軍が使った戦略に似ている。

　このウクライナの決定は、反撃のペースを大幅に遅らせ、アゾフ海に到達するという戦略的目標を葬り去ることになった。しかし、この戦略により、徐々に南方および南東方向に前進し続けることが可能になった。

　その結果、8月中旬までに、ウクライナ軍はラボティ―ノに進入（市街戦となった）し、ヴレメフスキ台地にある2つの村、スタロマイオルスコエとウロジャイノエを占拠した。ラボティーノの東においても、ウクライナ軍はロシアの最初の防衛線に到達することができた。

専門家の議論

　この進攻の遅さに西側とウクライナの専門家たちは失望した。そして勝利で終わるはずだった反転攻勢の失敗の責任を追及し始めた。支配的な意見は、ロシア軍が昨秋の逆境から回復し、地雷原や、頑強な歩兵、砲兵、航空、ヘリコプターなどを備えた効果的な防衛線を構築しており、それが過小評価されていたというものだ。
しかし、ウクライナの失敗に関しては、箸にも棒にも掛からないような理由もいくつか取り沙汰された。たとえば、イギリスの情報機関は、ウクライナ軍の不運を低木と雑草のせいにしたり、ウクライナの国防次官アンナ・マリャールは、82旅団の損失について書いたジャーナリストたちを攻撃したりした。

　さらに、双方の非難合戦もあった。西側の専門家たちは、ウクライナ軍の部隊の効果的な運用統制ができていないと非難した。ウクライナ側は、提供された支援が不十分で遅すぎると指摘した。あるとき、軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルージニーは、アメリカ人は①現在の戦争の本質を理解していない、②自分たちの経験を現在の戦争にあてはめようとしている、ということすら口にした。ザルージニー自身は、今回の作戦は1943年のクルスク戦の方が似ていると主張した。




ロボティーノを目指す戦い

　時間の経過とともに、ウクライナ陸軍はラボティーノでの戦闘にますます多くの新部隊をつぎ込んでいった。最初は46空挺旅団と47機械化旅団が反撃を行なっていたが、最終的にウクライナは116、117、118機械化旅団、国家警備隊の部隊、71イエーガー旅団、1戦車旅団を動員し、マリン特殊作戦センターの特殊部隊を含む多くの分遣隊も投入せざるを得なくなった。最後に、8月中旬にウクライナは、切り札として、アメリカ製のストライカー装甲戦闘車、ドイツ製のマルダー歩兵戦闘車、イギリス製のチャレンジャー戦車を装備した82空挺旅団を導入した。

　当初、ウクライナがロシアの第一防衛線を突破した後、さらなる成果を挙げるために82空挺旅団が戦闘に参加する予定だった。しかし、キエフの失敗により、この旅団は当初の計画より早く投入され、最初の損失を被ることになった。それにもかかわらず、ウクライナ陸軍はラボティーノに到達し、ロシア軍を村の南の郊外に押しやり、またラボティーノの南東に進攻し、ロシアの側面に脅威をもたらした。

　ウクライナの独立記念日である8月24日までに、ウクライナのジャーナリストや軍事ブロガーは、その村がウクライナ陸軍の完全な支配下にあると宣言したが、公式の発表はない。2023年8月26日現在、戦闘は継続しており、両側が損失を被り、追加の部隊を動員している。

ヴァシレフカ戦線

　6月に、ウクライナ軍はロシアが支配するヴァシレフカ方向に進軍しようとした。ヴァシレフカは、カホフカ貯水池近くに位置している。ウクライナ軍は第128山岳突撃旅団と第65機械化旅団を動員し、ロシア軍をロブコヴォエとピャーチカトキという村から追い出した。しかし、相当な損失を被った後、ウクライナは積極的な突撃作戦を行なわず、示威的攻撃にとどまった。

　この（ウクライナ側の）成功があったのでかえって、ロシア軍はこの方向に配置されている一部の部隊を動員して、ラボティーノ地域の防衛を強化することができた。

ヴレメフスキ台地

　ウクライナ軍は、その海兵隊を完全にこの方向に集中させた。砲兵を強化した4つの旅団が含まれており、その中には第23および第31機械化旅団、第1および第4戦車旅団の部隊、そして地域防衛部隊と航空部隊も含まれている。



ロシア軍によって破壊されたウクライナのレオパルド2戦車とブラッドレー戦闘車両© Telegram / ロシア国防省

　レヴァドノエ-ラヴノポル-マカロフカをつなぐ線を占拠した後、ウクライナ軍は1か月半にわたり、スタロマヨルスキーとウロジャイノエの側面に沿って野原を前進した。最終的に、この前進によりキエフはロシア軍をその地域から撃退し、スタロムリノフカに脅威をもたらした。

　ウクライナのメディアは、この村の戦略的重要性を誇張し、それをこの地域におけるロシアの防衛の主要拠点と呼んでいる。しかし、ロシア軍の第一防衛線がスタロムリノフカのかなり南にある「運用深度」に位置しているという事実を無視している。この村は確かにいくつかの重要な通路の交差点に位置しているが、ロシア軍はこの地域にいくつかの補給路を持っている。

ウクライナ反転攻勢の結果

　OSINT＊のLostarmourによれば、ウクライナ軍は夏の反転攻勢の過程で、約46両のマクスプロ装甲戦闘車両や37両のブラドレー戦車、8両のレオパルド戦車、および3両のストライカー工兵型装甲車などを失なったとされている。これらは西側の装甲車両の視覚的に確認されたものだけに過ぎない。ラボティーノ地区にはいくつかの戦車の墓地があり、その数は増え続けている。スタロマヨルスキーでは、31両のウクライナの装甲車両が燃え上がり破壊されたと報告されている。これには近隣の戦闘の過程での損失には含まれていない。
＊Open Source Intelligence。合法的に入手できる資料を調べて突き合わせる手法である。オープン・ソース・インベスティゲーションと呼ばれる事もある。 1980年代から諜報・諜報活動で用いられるようになってきた。 （ウィキペディア）

　ウクライナ軍における武器の統一不足とそれにともなう供給、保守、損傷した装備の修復に関連する問題があるので、機甲部隊の数は減少している。（ウクライナ）軍は現在、西側の同盟国からの装甲車両や装備の供給に完全に依存している。唯一の代替手段は、民間車両を軍事化することだ。

　ウクライナ軍ですら、自分たちの「反転攻勢守備隊」が経験する装甲車両の不足を口にしている：「スティール・コードン旅団・・・2番目の事例として、この旅団は7キロ歩いて突撃作戦を実行する。それは歩いて7キロだ。そして、完全に疲れ果ててほぼ目的地に到着すると、彼らは全力で戦えと言い始めるのだ」。

　さらに、夏の戦闘の過程で、ウクライナ軍は戦術的および作戦的な段階で部隊を効果的に管理できていない。ウクライナ軍内で最大の部隊はまだ旅団（2,000〜4,000人）であり、一方、ロシアは師団（4,000〜20,000人）と合同兵力（40,000人以上）を持っており、ウクライナは異なる戦闘能力を持つ別々の旅団を統合することでのみ対抗できる状況だ。




ロシアの戦略計画

　クリミアへの陸路の防衛の準備として、ロシアの指導部は将来の戦闘地域を防衛線で強化し、またクピャンスクとクラスヌイ・リマン方向に大規模な軍隊を引き寄せた。

　オスコル川方向へロシアが攻勢をかけるかもしれないということは、ウクライナにとって脅威だった。2022年10月にキエフが制圧した重要な拠点を喪失するかもしれないからだ。これにより、ウクライナ軍は新たに編成された旅団をその地域に転送せざるを得なくなった。このようにして、88旅団や41旅団、32旅団、43旅団、44旅団、42旅団、および21旅団などの機械化旅団が南からここに引き寄せられた。また、8旅団と13イエーガー旅団がクピャンスク方向に向かっている可能性もある。

　今年の7月から8月にかけて、ロシア軍はボロヴァヤとクピャンスクの方向にいくつかの示威攻撃を仕掛けた。数十平方キロメートルを占拠し、ウクライナにこの方向に予備軍を転送させ、アレクサンダー・シルスキー将軍の注意をアルテモフスク近くの戦闘から逸らせた。

将来の見通し

　ウクライナ第46旅団の戦闘員がメリトポリ方面をどのように評価しているかは次のとおり：「次はノヴォプロコポフカで、それがおそらく最後になるだろう。その先はロシア軍の主要な防衛線だ。さらに、ラボティーノ地域での深いくさびは、コパンとノヴォフェドロフカの地域から私たちを側面から攻撃する侵略者の機会となるだろう。その場合、ネステリャンカ-コパンとベロゴリエ方面に前線を拡大しなければならないか、あるいは私たちはバフムートで経験したことと類似した状況になるだろう — 側面包囲に巻き込まれることを意味する」。 これは、ウクライナがこの地域でロシアの段階的な防衛線を突破することは考えていないことを意味する。

　夏の作戦は終わりに近づいている。おそらく、9月は温かく乾燥していたので、流血事態はやや延びるだろうが、10月には雨がステップ地帯を巨大な泥の池に変えるだろう。これは特にNATOの重装甲車両にとって危険なことになる。
両軍は夏の戦闘で疲弊しており、天候が悪化すると傷の手当てを始め、将来の戦闘の準備をする可能性がもっとも高い。この時期、ウクライナは第二次反転攻勢のために航空機を入手しようとするだろうが、まずは機械化旅団を補充したほうがいい。

　ロシア軍に関しては、防御を固め続け、戦術的な位置を向上させるために一連の反撃を行なうか、あるいはそうしないで、アルテモフスクやクピャンスク方面に焦点を移すかもしれない。また、秋から冬にかけて、ロシアの軍事産業は砲弾や装甲車両、対砲撃戦用のより長射程の弾薬などを軍に供給する問題に今後も取り組み続けることになるだろう。

2025年のパンデミック：米国はワクチンの10年に対応すべく、新たなパンデミック対応組織を立ち上げ。「壊滅的感染症」発生演習

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Pandemic 2025: US Creates Permanent New Pandemic Agency for Decade of Vaccines.”Catastrophic Contagion” Simulation
Office of Pandemic Preparedness and Response Policy.
パンデミックの準備・対応政策室が立ち上げられた。
筆者：グレート・ゲーム・インディア（Great Game India）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年7月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日





米国は「パンデミック準備・対応政策室」という恒久的な新たなパンデミック対応機関を立ち上げた。これはこの先のパンデミックやワクチンの10年に対応するためのものだ、という。ジョー・バイデン大統領は空軍退役将軍を任命し、この計画の推進の責任者に据えた。

パンデミック準備・対応政策室

　金曜日（7月21日）、ホワイト・ハウスは、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）の立ち上げに関する公式声明を出した。新たに立ち上げられたこの機関は、公共医療の危機的状況に対応する戦略を打ち立て、科学研究を統合し、パンデミックに対する医療を先導し、その活動内容は米国議会に定期的に報告される義務を負うことになる。



　ホワイト・ハウスからの記者発表の内容は以下のとおり：「この機関は大統領府内に置かれる恒久的な組織となり、既知および未知の生物学的脅威や病原体への準備や対策に関する活動を先導、統合、実行を担当することになります。」

ポール・フリードリヒス少将



　新たに立ち上げられたこの組織の長をつとめるのは、ポール・フリードリヒス退役空軍少将だ。この人物は、現在ジョー・バイデン大統領の特別補佐官をつとめ、ホワイト・ハウス国家安全保障会議の世界健康安全保障及び生物学的防御委員会の上級職もつとめている。

　この役職に着く前、フリードリヒス元少将は、国防総省の軍医総監の職にあり、その際に軍のCovid-19対策委員会に対して指針を出す立場にあった。

　2月に行った演説で、フリードリヒス医師は、前年の6月に既に退役していたのだが、自身の印象深い海軍での37年間の経歴について振り返る機会を得、個人的な省察も披露した。フリードリヒス元少将は、自身の家族背景に軍役と反抗心があることに触れた。父親は第二次世界大戦の終結期に海軍に従軍しており、母親はハンガリーの自由戦士としての注目すべき経歴を持っており、彼女の両親は不幸にもロシア人の手により殺害された。

次世代ワクチン

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）が正式に立ち上げられるのは、8月7日になるという。その立ち上げ後、フリードリヒス元少将がその専門対策団の結成を指揮することになる。同元少将の主な任務には、戦略的国家備蓄（Strategic National Stockpile ）に必需の医療物資が十分に備蓄されていることを確認し、米国の備えの取組みを強化する資金を確保するために議会と協力することが含まれる。

　この新たな役職において、フリードリヒス医師は、国内の生物学的安全保障対策を監督し、運営する権威を有している。この役割の重要な面に、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンの開発の推進がある。
　
　さらに、フリードリヒス医師は、新たな生物学的脅威が発生した際、その脅威を入念に監視・検出する監視体制の強化についても優先的に取り組むこと、とされている。

パンデミック2025

　2025年は、世界の医療関連諸機関が新たなパンデミックが起こると予見している重要な年のようだ。Covid-19の前に行われたイベント201のようなパンデミックに対応した多くの演習が、2025年を目指して実行中である。

壊滅的な感染症

　SEERSという架空のウイルスが、「壊滅的感染症」という名で知られているパンデミックに対する準備演習のために特別に設定された。この演習は2022年10月、ブリュッセルで行われた。この演習の主要目的は、現実の場面において公共医療機関や政府諸機関がどのように関わるかを演習し、このウイルスにより引き起こされる疾病への効果的な対応について話し合うことにあった。

　演習のあいだ、参加者らは一連の世界保健機関の会議に参加し、この架空のウイルスSEERSに対応するための最善の対策戦略と分析が話し合われた。この演習の総括において規定されていたこのウイルスは、Covid-19よりも高い致死率を示し、特に子どもたちや青年層に影響を与えるもの、とされていた。

　この壊滅的感染症演習は、ジョンズ・ホプキンス大学の医療・保障センターやビル＆ゲイツ財団との協力のもとで実施された。



　この演習の一環として、様々な内容のハイライト映像が上映されたが、その中には、テレビの架空ニュース番組でSEERSウイルスの開発と影響が報じられている場面も含まれていた。演習でこのような報道場面が使われた目的は、現実世界を模倣するためであり、起こりうるパンデミックの状況下では、情報の拡散と広報が、非常に重要であることを参加者らに実感させることにあった。

2017年に実施されていた、2025-2028・SPARSウイルス・パンデミック演習

　ジョンズ・ホプキンス大学によると、2025-2028に発生すると想定した SPARS ウイルスによるパンデミック演習の概要は、公共医療と政府諸機関のために用意された架空の演習であった。この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、参加者らが対応方法を訓練し、人々を保護するための公共医療施策を改善できるようにすることであった。

　演習の概要は、アジアから帰国した米国民が未知のインフルエンザに似た病気に罹患したところから始められている。その後、疾病管理予防センター（CDC）が、この病気のSPARS-CoVという名の新種のコロナウイルスであると特定するが、それ以外の情報はほとんど流れてこない、という設定だ。このウイルスは、呼吸飛沫により感染し、感染者やウイルスに被曝した人々には、隔離政策が推奨される。最終的には、流行が激しくなり、世界的なパンデミックに突入する、というものだ。

　この架空のSPARSウイルスの概要と実世界で起こったCovid-19のパンデミックとの間の類似点は非常に顕著ではあるが、ジョンズ・ホプキンス大学が2021年12月16日にやむを得ず出した声明で強調されていたのは、この概要は予見ではない、という点だった。

（以下はその声明から）
　「この概要は予見ではありません：この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、利用者がこの先明らかに起こりうる問題を見つめ直す手助けとなり、公共医療上でのよりよい対策法や公共医療を守る施策が取れるようになることにありました。この架空の概要とCovid-19のパンデミックとの間の類似点はすべて、偶然にすぎません。この概要は、感染に対応する、臨床面・疫学面・社会文化面・伝達面の専門家たちにより、科学的にあり得る確実な想定のもとに作られたものです。」
（声明からの引用はここまで）

COVID2025

　『COVID 2025：次の5年間の私たちの世界』と題された一連の動画では、 シカゴ大学出身の著名な学者らが登場し、私たちの様々な生活面におけるCovid-19による永久に続く影響について話し合っている模様が映されている。これらの専門家たちは、パンデミックが医学治療、国際関係、教育、都市での生活などの非常に重要な面においてどのような変化をもたらすかについて、掘り下げている。



　この一連の動画には、この先5年、私たちの世界を形成する起こりうる変化についての洞察や予見が盛り込まれている。今回のパンデミックで起きた主流な流れを省察することにより、これらの討論は人々や共同体を洗脳し、将来のパンデミックに備えさせ、それにともなって展開される環境の変化に対応させようというものだ。

　これらの討論を通して、視聴者らはこの先出てくるであろう対策や機会を普通のことと捉え、Covid-19以降の世界で、積極的な意思決定や戦略計画をたてやすくなる土台が形成されている。

ワクチンの10年（Decade of Vaccines ：DoV）

　これまで強調してきたとおり、新たなパンデミック機関であるOPPRは、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンを開発しようとしている。このことは、英国のワクチン業社のカルテルであるGAVIが出した「ワクチンの10年（Dov）」協同という名で実現されている。

　2010年、このワクチン業者独占連合（カルテル）GAVIは重要な声明を発表したが、その内容は、それ以降の10年は「ワクチンの10年」であると宣言するものであった。この取組の目的は、背景や猜疑心に関係なく、全ての人がワクチン接種をするような世界の構築にあった。

　「ワクチンの10年（DoV）協同」のもと様々な利害関係諸団体が、世界ワクチン行動計画（Global Vaccine Action Plan ：GVAP）を立ち上げた。GVAPの主要目的は、ワクチンの研究・開発・分配の促進であり、この先のパンデミック時の対応策の完成に向けて活動することにある。

GAVI ― 英国のワクチン業者カルテル

　「ワクチンの10年協同」において重要な役割を果たしたのが、GAVIだった。この組織は、この協同の指導委員会において顕著な役割を帯びていた。GAVIを率いているのは、おもに英国政府とビル・ゲイツだ。 英国はGAVIの最大の投資源であり、GAVIの活動は、「ゲイツの提案」として知られているものに従っている。ワクチン業者カルテルや薬剤業者カルテルとして批判を浴びていることが知られているこの組織が製造したワクチンにより世界で3800万人が早期死亡した、と非難を受けてきた。



　英国がGAVIに資金を出したのは、2000年、この組織が立ち上げられた当時からで、それ以来ずっと最大の資金源となっており、この先5年間で16億5000万ポンド（約2900億円）の資金提供をすることを誓約している。



　しかし、GAVIは、個人の資金提供者らのほうに、世界の医療政策を一方的に決める権利をより多く付与しているとして、批判されてきた。具体的には、新しく高額のワクチンを優先させるいっぽうで、従前の安価な薬品に関する報道を拡散することには金をあまりかけず、努力も怠り、地域の医療体制に害を与え、利益を出している大きな製薬業者に多すぎる補助金を出し、いくつかのワクチンの価格は下げず、運営委員会がワクチン業界と利害相反関係を持っていたこと、などだ。 　

英国優生学運動

　GAVIは「英国優生学運動」やそれ以外の「ウェルカム・トラスト財団」などの優生学関連の諸協会やCovid-19ワクチン製造業者であるアストラゼネカ社、さらにはオックスフォード大学とも繋がっている。

　「オックスフォード・ワクチン協会」のアンドリュー・ポラード会長は、ゲイツ財団に取り込まれている。同会長の雇用主であるオックスフォード大学は、同財団からワクチン開発研究においてここ3年間で1100万ドル（約16億円）を受け取っており、この10年間で2億800万ドル（約300億円）の助成金を受領している。

　2016年、ゲイツ財団は3600万ドル（約53億円）をポラード会長が率いるワクチン開発の研究団に授与した。さらに、ポラード会長が個人で所有している研究室も、ゲイツ財団からの資金を得ている。

　このような状況であるので、ワクチン計画のための世界同盟（GAVI）という、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が設立し、現在の運営資金を出している官民連携組織が、収入が低い国々、特にアジアやアフリカの国々に、ワクチンの使用が認定されるやいなや、オックスフォード・アストラゼネカ社製ワクチンを分配しようとしている事実は、驚くに値しない。

　Covid-19ワクチン開発諸業者は、欧州で最も悪名高い優生学団体である「英国優生学協会」と密接に繋がっている。この英国優生学協会は、 1989年に「ゴルトン協会」という名称に改名されたが、この名称は、いわゆる優生学の父として知られているフランシス・ゴルトン卿に敬意を表するものだった。この優生学について、ゴルトン卿は、「より優れた人種を蓄積するための科学」である、としばしば述べていた。
　
　ゴルトンによると、この新たな「拡大された優生学の定義」が、世界人口を抑制する手口の隠れ蓑にできる、という。さらには、ドナーにより提供された精子や卵子を使った選択的な人工授精により、染色体情報の質を向上させることや遺伝子治療、生殖細胞の遺伝子書き換えなども行なえる、という。優生学の定義を新しく拡大することにおいて、ゴルトンは「いくつかの方法が国家による強制で行なわれるべきなのか、完全に個人の選択に任されるべきなのかについて」は、態度を保留している。

日本の科学者がCovid-19やそのすべての変異種は研究室で作られたことを解明

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japanese Scientists Find that Covid-19 and all of the variants are Laboratory creations
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ　　2023年9月4日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日



画像はhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%8D%E3%81%AE%E9%BB%99%E7%A4%BA%E9%8C%B2%E3%81%AE%E5%9B%9B%E9%A8%8E%E5%A3%ABから*新約聖書のヨハネの黙示録に登場する馬上の者たち。白馬上に支配、赤馬上に戦争、黒馬上に飢饉、青白い馬の上には疫病の騎士が乗っている。


　ヨハネの黙示録の四騎士*が我々の前に放たれた。

　我々の支配者層はヨハネの黙示録の真似ごとをしている。戦争の騎士はもう何年も前から既に解き放たれている。Covidと研究室で作られたその変異種が、疫病の騎士のはしりだろう。飢饉の騎士が姿を見せ、怪しげな地球温暖化対策のために家畜を殺し、農家たちに肥料を使わせず、制裁を課し、人間の食糧を昆虫や人口食品に置き換えようとしている。これら三騎士がそれぞれの役割を果たすなか、青白い馬の上の疫病の騎士は、我々の全ての階級を総倒ししようとしている。預言、特に何千年も前から伝えられている預言を信じるのは困難だが、その預言が今、私たちの目の前で実現している。

　戦争の騎士は仕事を果たした。クリントン政権から、戦争は米国とその帝国の第一の活動であり続けている。ユーゴスラビアは破壊された。次はアフガニスタン。それからイラク。その後リビアと来て、今はウクライナ。シリアの破壊を企んだのは、オバマとイスラエルだったが、ロシアに阻止された。ロシアのその代償がウクライナでの戦争だった。改革派の政権は排除され、米国に逆らう指導者らは暗殺されてきた。その結果生じた社会や政治の混乱のせいで、何百万もの人々が殺され、障害を負わされ、立ち退かされ、難民にされた。このようなテロ行為が、テロとの戦いや民主主義の拡散という名のもとに行なわれてきた。

　疫病の騎士の活動は、子どもたちに対する終わりのないワクチン接種を手始めに、Covid「ワクチン」でさらにその勢力を増した。この「ワクチン」の結果、何百万もの人々が亡くなり、死ぬまで苦しまされる障害を負った。そんな中で、日本の科学者が解明したのは、人工のCovid変異種が研究室で作られたという事実だった。

　「日本の科学者らがCovid-19とその全ての変異種が研究室で作られたものであることを解明」



　全ての報道機関や医療業界はその事実を否定し続けているが、明らかに分かっていることは、世界の代表的な科学者たちが、ずいぶん前からCovid-19は研究室で作られたものである、という記事を出していたことだ。さらに、公式文書からも、NIH（国立衛生研究所）のトニー・ファウチが、「機能獲得」研究について、ノース・カリフォルニア大学や中国の武漢研究室に資金提供していたことも分かっている。この事実は疑いようがない。助成金記録に残っているのだから。

　いま私たちは、日本の2人の最先端の医療科学者からの、全てのCovid変異種は研究室で作られたもので、自然にできたウイルスではないことを示す研究報告を手にしたのだ。

　これはとんでもない発表だ。

　となれば、疫病の放出が意図的であった、と結論付けないことなど不可能ではないのだろうか？ 事故で研究室から漏洩したのでも、コウモリ由来でもない。病原体を作り出し、「複数のパンデミック」をでっち上げようという陰謀が西側世界中で張り巡らされていたことは明白な事実ではないか？ そして、そのパンデミックを口実に、危険で治験の済んでいない薬品を世界中の人々に接種させ、市民が持つ自由を絶滅の危機に陥れ、「偽情報」だという烙印のもと真実を抑圧してきたのだ。Covidの公式説明やワクチンの安全性に疑問を唱える科学を狂気の沙汰であると決めつけ、Covidワクチンを強制的に接種させようとする企みが進行中なのだ。そしてその目的は、「社会をなだめ」、間違った公式説明を守ることにある。 ( https://www.globalresearch.ca/discredit-covid-vaccine-sceptics-mentally-ill/5831168 ).

　白色人種の、騙されやすく、お気楽で、「権威を信頼する」という特徴のせいで、人類が破壊に向かっているのだ。

　同じワクチンを打ったのに、亡くなったり健康を害した人々と何ら病的な副反応を示さない人々に分かれる現象を訝（いぶか）しく思われる方々もいるだろう。その答えは、独立系の科学者らが結論づけているとおり、Covidワクチンには何種類かの型があって、ほかの型よりも効果が大きい型があったのだ。そして多くの人が接種したのは、生理食塩水が入った偽薬だった。というのも、全ての人が致死性のある、あるいは健康を害するようなワクチンを接種することになれば、連中の思惑が明らかになり、権威を信頼しているお気楽な人々の目にさえ入り、その企みが明らかになってしまうからだ。亡くなったり健康を害した人々よりもワクチンを打っても死ななかった人々の方が多いから、ワクチン接種への支持が継続できるのだ。

　次も、この先も、死ぬ人よりも生き残った人の数が多いとしても、長い目で見れば、全ての人が死ぬ、という寸法だ。そんな中で、漸次ばらまかれていく病原体が、人々に恐怖心を与え、「ワクチンが自分を守ってくれる」と信じ込まされていく。そしてそのワクチンで、何人かが殺され、残った人々が次の接種に回される。Covid変異種が研究室で作られたものであり、自然に生まれたものでないということは、その変異種をより致死性のあるものにできる、ということだ。確かなことは、連中がイベルメクチンやヒドロキシクロロキンに耐性のある変異種の研究をしている、ということだ。

　私が強調してきたとおり、無能かつその気がない議会や独立した科学者たちや医療業界、司法、報道機関には、「Covidパンデミック」をでっち上げ、意図的に人々に死を招き健康を損ねるような危険な薬品を接種させてきた責任があるのに、さらに死や障害を招く2度目の接種を行うことを可能にしているのだ。その接種は、3度、4度、5度・・・と続いていく。

　「批判はいらない。我々は動き続け、新たな危機に集中しなければならない」というのが、人類殺害の罪を負うべきものたちを守るための呼びかけ文句だ。「一度間違っただけさ。それだけで我々の指導者たちや任命された医療当局者への信頼をなくしてはいけない。そんなことしたら、もっと酷いことが起こるだろうから」。「目に入るのはこの新種のCovid変異種だけだ、さあワクチンを打ってきな。」

　こうして認識されないまま、四騎士が気付かれないで私たちの周りを駆け回っている。

　ビル・ゲイツもクラウス・シュワブもそれ以外の多くの人々も、世界人口を減らそうという意図を持っており、その企みは功を奏しているようだ。

　人々は目覚めるのだろうか？ おそらくそうはならないだろう。すでに洗脳され、教化されて、この記事やそれ以外の全ての警告は「偽情報」としてしか受け取れなくなってしまっているからだ。

米英が捏造してきた偽情報の実例13―天安門、ウイグル、トンキン湾、（中略）、ブチャ虐殺

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Was There Really a Massacre in Tiananmen Square, Or Was It an Illusion Fabricated by U.S. Politicians and Corporate Media to Make Americans Hate China?
原題：天安門広場の虐殺は本当にあったのか？それともアメリカ人を中国嫌いにするためにアメリカの政治家と企業メディアがでっち上げた幻覚なのか？
筆者：ジェレミー・クズマロフ（ Jeremy Kuzmarov）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research） 　　2023年8月23日号
コバートアクション誌（CovertAction Magazine） 　　2023年8月7日号
＜記事飜　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日

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　1989年、アメリカ国民は天安門広場で中国共産党の戦車に立ち向かう勇敢な中国人学生たちの象徴的な映像の洪水の中にいた。学生たちは中国軍によって残忍にも虐殺された。もしくは、私たちはそう信じ込まされていた。

　しかし、驚くべき新たな著作が、アメリカ国民が騙されていたかもしれないことを明らかにした。『残虐な捏造とその結果―虚偽報道はいかにして世界秩序を形成するか』（アトランタ：クラリティ・プレス、2023年）の著者であるA・B・エイブラムスによれば、天安門広場では虐殺はおろか、殺戮もなかったという。そこには、アメリカ政府とそのオウム返し機関（自由な報道機関として誤って知られるもの）による、昔ながらの大衆の認識操作だけだった。

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虚偽の残虐報道は、アップルパイのようにアメリカ的である

　エイブラムスは、征服と搾取の帝国戦争を正当化し、軍産複合体に数十億ドルの利益をもたらすために、アメリカ国民に流された多くの嘘を、その初期から現在に至るまでひとつひとつ説明し、痛烈に解剖する。

　偽の残虐報道は、ウイグル人虐殺のデマを流すためには不可欠だった。それは、リビア、シリア、北朝鮮、ロシアといった米国の敵対国を標的にしたその他の偽情報キャンペーン（宣伝拡散）も同様である。

　天安門広場の場合、当初広場を占拠したデモ参加者のほとんどは、西洋化や中国政府の転覆を主張していたのではなく、むしろ中国の1949年の共産主義革命をより強く肯定し、毛沢東主義の理想を裏切った腐敗した役人を排除することを主張していたとエイブラムスは強調する。運動に参加した労働者の多くは、学生たちに比べて反中国共産党的で、社会民主主義の確立を目指していた。

　デモは非暴力的で、デモ隊は主に暴動防止装備を身につけた中国の警察や兵士に排除された後、平和的に広場を後にした。


1989年6月の天安門広場の有名な場面。［出典： ibtimes.comi］

　エイブラムスは、2016年にウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館からの公電を引用し、中国兵がデモ隊を解散させるために天安門広場に移動したときに居合わせたチリの外交官とその妻の目撃談を報告している。

　その外交官夫妻はその場所に何度も出入りすることができ、嫌がらせを受けることもなかった。

　二人は、群衆への武器の一斉発砲も、当局による殺傷力の行使も目撃していない。

　ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズ前北京支局長は1998年に認めている。「検証された目撃証言者は全員、軍隊が到着したとき広場に残っていた学生たちは平和的に退去させられたと言っている」、と。

　マシューズ元支局長は天安門事件を 「でっち上げ」 と呼び、「誤解を与えないジャーナリストを見つける方が難しい」 ことを強調した。また、入手可能な証拠から判断する限り、あの夜、天安門広場で死んだ者はいない。

　この見解は、ロイターのグラハム・アーンショー特派員も、6月3日から4日の夜を天安門広場の中心部で過ごし、多くの学生にインタビューして裏付けている。彼によれば、この時点でほとんどの学生はすでに平和的に退去しており、残りの数百人も同じように説得されたという。「虐殺はおろか、暴力もなかった」、と。

　西側メディアが虐殺があったと主張する主な情報源は、香港の新聞に掲載され、イギリスの情報源によって広く引用された匿名の清華大学の学生であった。元オーストラリア外交官で『オーストラリアン』紙の東京支局長を務めたグレゴリー・クラーク氏は、この圧倒的な報道をイギリスの闇情報操作によるものだとする多くの人物の一人であった。

　学生たちが虐殺されなかった証拠として、中国国営テレビは、夜明け直後に広場から平和的に行進する映像を流した。BBCの北京特派員ジェームズ・マイルズでさえ、「天安門広場での虐殺はなかった。......西側の報道は間違った印象を伝え、軍隊が広場に到着したときにまだ広場にいた抗議者たちは、交渉の末に退去を許された」と確認した。

　天安門広場でハンガーストライキを決行し、学生デモ隊に連帯を示した侯徳健（ホウ・デジャン）はこう振り返った。 「広場で200人が死んだと言う人もいれば、2000人も死んだと言う人もいた。戦車が立ち去ろうとする学生を轢き殺したという話もあった。しかし、私はそのような光景を一切見ていない。私自身は朝の6時半まで広場にいました」。

　天安門広場で殺された人々は、広場から遠く離れた場所で、兵士と反政府武装勢力との路上戦闘で殺された。米国務省の報告によれば、反政府勢力は銃器を携帯していない人民解放軍(PLA)将校を火炎瓶で激しく攻撃し、PLAとの銃撃戦が始まる前に、多くの将校を生きたまま焼き殺し、路上で拷問した。


広場から離れ、人民解放軍(PLA)将校に石を投げるデモ隊［出典：buzzfeednews.com］

　エイブラムスによれば、暴力的な少数派の目的は、自分たちや平和的な多数派に対する軍事的反応を誘発することであり、それによって中国共産党政府を中傷し、急進的な反政府党派の隊列を大きくする原因をつくることだった。

　挑発者たちの一部は台湾で訓練され、おそらくアメリカの諜報機関によって訓練された可能性がある[1]。最も過激なデモ指導者であるチャイ・リン*（柴 玲）は、ジーン・シャープ**と緊密に連携していたと伝えられている。シャープは、西側の影響が及ばない国の内部反体制派を利用して不安定化工作を実現するアメリカの第一人者である。
　*1966年4月15日生まれ。中華人民共和国の民主化活動家。六四天安門事件の学生指導者。
　**アメリカの政治学者。マサチューセッツ大学の名誉教授であり、ボストンのアルベルト・アインシュタイン研究所の上級研究員だった。著書『独裁体制から民主主義へ』は、世界中で広く読まれており、非暴力による民主主義革命の理論的支柱になっている。

　シャープはCIAやCIAに連なる全米民主化基金（NED）と非常に密接に連携し、ワルシャワ条約機構やソ連のヨーロッパ地域、そして「アラブの春」の中東において、同様の不安定化工作で重要な役割を果たした。


ウイグル人虐殺のデマ

　天安門事件に関する米・西側の偽情報は、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対してジェノサイド（大虐殺）を実行したとする入念な偽情報キャンペーンの下地を作った。

　エイブラムスが指摘するように、こうした主張は、米国政府出資の反中グループに圧倒的に依存していた。彼らは、イスラム主義や分離主義の立場をとる強硬なウイグル人反体制派が牛耳っている。

　NEDは1983年の設立以来CIAと密接な関係にあり、CIAが以前は単独で行なっていたことを、より秘密裏に遂行する任務を負っていた[2]。

　反体制派の証言はしばしば矛盾しており、2010年から2018年にかけて新疆ウイグル自治区のウイグル人人口が25％増加したという事実（ジェノサイドの犠牲となった人々は、明らかに人口の減少を被っているはず）によって裏付けられた。

　欧米のメディアで強制収容所と烙印を押された収容所は、実際には物流公園、通常の拘置所、小中学校だった。


[出典：: shapehistory.com]

　新疆で多くの時間を過ごした元ロンドン警視庁警官のジェリー・グレイは、西側の主張が彼の直接の観察とまったく食い違っていたことを回想した：

「強制収容所にウイグル人が100万人もいるなんて、まったくのでたらめだ。ウイグル人が1,100万人から1,200万人いることを忘れないでほしい。100万人のウイグル人が収容所にいるなどという根拠はまったくない。観光客向けのレストランではなく、普通のレストランだった。彼らは歌い、踊る。ウイグル人が楽しいときにすることだ。ウイグル語はとても生き生きしている。人々はその土地の言葉を話す。どの店にも、どのメニューにも、どのレストランにも、その土地の言葉が書かれていた。」

　新疆ウイグル自治区は安全で治安もよく、私が話をした人たちはみな満足しているようだ、とグレイは締めくくった。

　カナダ人ビジネスマンで、10年以上中国に滞在した中国政治の研究家ダニエル・ダンブリルも、同様の趣旨のことを述べている：

「私たちは、ウイグル人の人口が根絶されつつあると信じることを期待されている。文字どおりの意味であれ、文化的な意味であれ、馬鹿げた発言だ。中国のウイグル族は、一人っ子政策の対象にならなかったことや、2万ものモスクが建てられたこと、彼らの文字が国の通貨に表記されたこと（後に彼は、これはカナダが先住民族にしなかったことだと指摘している）、中国最大のスターはウイグル族の女性で、最近ルイ・ヴィトンのブランド宣伝大使に起用されたこと、ウイグル族の子どもたちは漢民族よりも簡単に一流大学に入学でき、食堂ではハラルフード*が用意され、キャンパス内には礼拝エリアがあることなどから、大多数の漢民族よりも急速に成長してきた。」
*イスラム教において食べることが許されている料理や食品

　過去にアメリカは、1997年から2014年にかけて行なわれたテロ攻撃で1,000人以上の中国市民を殺害し、トルコの支援を受けてシリアのアサド政権と戦った東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を支援することで、新疆ウイグル自治区の不安を煽る手助けをしていた。


米政権は第二次世界大戦後、2000万～3000万人を殺害してきた
ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）の戦闘員 [【出典：archive.shine.cn］


　2018年、コリン・パウエル国務長官の元参謀長であるローレンス・B・ウィルカーソン大佐は、アフガニスタンに米軍が駐留する最大の理由は、共産主義中国の不安定化と弱体化に利用できる新疆ウイグル自治区のウイグル人武装勢力が近くにいるからだと指摘した。

　2017年以降、中国政府はウイグル人住民の過激化を防ぎ、過激化しやすい人々を社会に統合するために改善策を講じた。雇用を得たり、現代生活に対処したりするのに役立つ実践的な技能を必要としているウイグル人に教え、それによって犯罪活動やテロリズムへの誘惑を減らすための新しい機関が設立された。

　これらは、悪評高いと言われた中国共産党の再教育キャンプであったが、実際には2019年までにウイグル人の犯罪やテロを減らすことに成功した。

　FBIの内部告発者シベル・エドモンズは、西側諸国が新疆ウイグル自治区における人道的虐待の疑惑をでっち上げ、自国のメディアがこの問題を大きく取り上げ、反中感情を煽るだろうと予測していた。1950年代から国外で武装勢力を養成する同様の組織活動を展開していたチベットで、米国が過去に行なっていたのと同じように、である。

　この反中感情は、東南アジアにおけるアメリカの大規模な軍備増強と中国包囲網を正当化するのに役立った。中国は経済的成功を収め、アメリカの一極支配への挑戦を強めているため、ますます脅威になっていると見なされたのである。


歴史上の残虐行為の捏造

　エイブラムスは『残虐行為の捏造とその結果』の中で、「敵対国が特にひどい犯罪を犯していると描くことは、特にその敵対国に対して軍事行動やその他の敵対的措置を開始しようとする場合、世論や国際世論を動かし、（アメリカの）帝国主義的行動を正当化する効果的な手段を一貫して提供してきた」と書いている。

　重要な青写真が確立されたのは、第一次世界大戦中、イギリスのブライス委員会が1915年にベルギーのドイツ兵に関する嘘の残虐物語を流したときである。それは、イギリスの民衆が対戦への介入を支持するように変え、アメリカにおいて戦争への抵抗を弱めたのである。

　元駐米英国大使のジェームズ・ブライス子爵が委員長を務めたこの委員会は、ドイツ人によるベルギー人女性や少女への公開レイプや身体切除、8人のドイツ兵による2歳の子供の銃剣突きを扇情的に描いたのである。

　報告書は、ほとんどが匿名のベルギー難民の証言に基づいており、伝聞証拠がそのまま受け入れられた。


イギリスの戦争プロパガンダ[Source: reddit.com]

　1922年にベルギーで開かれた調査委員会は、残虐行為が実行されたとされる現場での調査を行なったが、ドイツ軍の過剰行為に関する報告はひとつも確認できなかった[3]。

　CIAはブライス委員会の成功を模倣し、冷戦時代にエイブラムスが言うところの「政治的物語を操作するために、強力な世界的な情報網」を構築しようとした。

　エイブラムスは書いている。「CIAのモッキンバード作戦は、より顕著な関連作戦のひとつであり、アメリカ人ジャーナリストがCIAの指示した記事を掲載するように採用されるのを見た。それらの記事は、しばしばソ連やその同盟国を、全く捏造された情報で中傷した」、と。


［出典：whatyouthoughtwentaway.wordpress.com］

　1962年、米国防総省と統合参謀本部（JCS）は、国内と世界の世論をキューバに敵対させる作戦を提案した。それは、フロリダのマイアミでテロ攻撃を仕掛けるというもので、キューバ政府のせいにすることができ、CIAがピッグス湾で屈辱を味わった後、米軍の侵攻を正当化することができるというものだ。

　ベトナムでは、CIAの医師トム・ドゥーリーがブライス委員会の脚本にしたがって、ベトミンが1,000人の妊婦の腹を切り、裸の司祭の睾丸を竹の棒で殴り、キリスト教の聖書を聞かせないために子供の耳に箸を突き刺したという話をでっち上げた。

　この頃CIAは、ゴ・ディン・ディエム率いる傀儡政権の樹立を進めており、ゴ・ディン・ディエムは、政治的反対勢力を組織的に一掃しようと、CIAの後ろ盾のもとで奮闘していた。

　1964年、ジョンソン政権はトンキン湾事件をでっち上げた。米艦艇が南シナ海で北ベトナムに攻撃されたとされるが、これは米軍の全面侵攻と、北ベトナム、南ベトナムの民族解放戦線（NLF）や、近隣のラオスやカンボジアの補給線を標的にした世界史上最大の空爆作戦を正当化するためのものだった。

　2002年に公開されたホワイトハウスでの録音によれば、その反響の大きさにもかかわらず、リンドン・B・ジョンソン大統領でさえ、北ベトナムがトンキン湾で攻撃を開始したという主張には強く懐疑的であったという。そして、その後の３８年間の証拠を見ても、北ベトナムによる攻撃はなかったということに疑問の余地はなかった。

　1960年代を通じてベトナム戦争が長引くにつれ、米政府とCIAは米軍による大規模な残虐行為を隠蔽するために、敵による残虐行為をでっち上げ続けた。

　スティーブン・ヤング上院議員（オハイオ州選出）は、ベトナムにいたとき、CIAから、CIAはベトコン（ベトナムの共産主義者）に偽装して殺人やレイプなどの残虐行為を行ない、住民の信用を失墜させたと聞いた、と語っている。

　フィリピンでは、土地の再分配を望み、アメリカの地域構想に反対するフク族の評判を低下させるために、反乱軍（フク族）に偽装したアメリカ寄りの政府軍が村を略奪し、市民を殺害することが許されていた。

　米空軍とCIAの間で作戦を調整した米空軍将校のL.フレッチャー・プラウティは、この手法はCIAの諜報員エドワード・ランズデールの指示のもとで「フィリピンで高度な芸術の域にまで発展した」と述べ、同じ手法の多くがベトナムでも使われたと語った。


朝鮮半島での犯罪

　ベトナム戦争と同様、朝鮮戦争も残虐行為であったが、それは邪悪な共産主義者から住民を救うための「人道的介入」であった。

　この物語を制度化するために、国防総省はハンフリー・ボガートがナレーションを担当したプロパガンダ映画『朝鮮の犯罪』を後援した。

　エイブラムスは、「アメリカのメディアで広く流布された『朝鮮の犯罪』は、世間一般から見て、戦争を推進するために道徳的な要請を与えた」と書いている。

　『タイム』誌の「野蛮」と題するコラムも同様で、テジョン（太田市）での大規模な共産主義者の虐殺を記述していたが、後の調査で、アメリカと同盟を結んだ韓国軍による犯行と判明した。

　ジョセフ・マッカーシー上院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）によって任命されたチャールズ・E・ポッター上院朝鮮人残虐行為小委員会委員長（共和党、ミシガン州選出）は、米国の敵対勢力は「文明化された人類に対して起こされた獣のような行為」の罪を犯していると強調した。

　彼は、「紅い中国人」 の看護婦が「麻酔の効果もなく、庭ばさみでGIの足の指を切り落とした」と述べ、アメリカ人捕虜は竹槍で拷問され、「小さな鉄の檻に入れられ、動物のように餓死させられ、眼窩からウジが出てきた」と主張した。

　これらの主張は、アメリカ人やイギリス人の捕虜の証言と矛盾していた。捕虜たちは、共産主義についての講義を受けなければならないことには不満を漏らしたものの、捕虜たちからはまともに扱われていたと語っていた。

　一方、北朝鮮と中国の捕虜は、米国が運営する捕虜収容所で極端な残虐行為にさらされ、収容者は革命歌を歌っただけで虐殺され、故郷への送還を放棄するよう暴力的に強要された。

　これは、米国が冷戦下で、政治経済システムが優れているとされる西側への亡命を囚人たちが望んだと主張することで、プロパガンダの効果を上げるためだった。


朝鮮戦争中、アメリカが運営したコジェド（巨済島）収容所では、深刻な虐待が行われた。[【出典：kushibo.orgg］

　北朝鮮に対する宣伝攻勢は21世紀に入っても続き、北朝鮮を悪者にするために、これまで以上に突飛な話が作り出された。

　こうした話の多くは、CIAとまではいかなくとも、韓国から圧力を受けたり、金をもらったりした脱北者によって流布された。

　そのような脱北者の一人であるシン・ドンヒョク（申東赫）は、ワシントン・ポスト紙の特派員ブレイン・ハーデンと共著で『Escape From Camp 14: One Man's Remarkable Odyssey from North Korea to Freedom in the West（第14収容所からの脱出：北朝鮮から西側での自由への一人の男の驚くべき旅）』というベストセラーを書いたが、捏造であることが暴露された。ドンヒョクは後に、自分の話の大部分を撤回した。

　西側で12,500ドルの講演料を要求した別の脱北者、パク・ヨンミ（朴研美）は、友人の母親がハリウッド映画を見たために処刑されたという馬鹿げた主張をおこなった[5]。

　さらにもう一人、イ・スンオク（李順玉）は2004年に下院委員会で、北朝鮮の政治犯収容所でキリスト教徒が拷問され、鉄で焼き殺されるのを目撃したと証言したが、脱北者協会のチャン・インスク（張 仁淑）代表は、イが政治犯ではなかったことを直接知っていると述べた。

　エイブラムスによれば、一流のポップ歌手から将軍まで、北朝鮮の著名人が国家によって処刑されたという捏造報道は、死んだはずの人物がカメラに奇跡的に再登場することで頻繁に再報道されていた。

　2015年5月のCNNの報道は、「体制の醜い真実を明らかにする」という枠組みで、金正恩委員長が叔母の金敬姫（キム・ギョンヒ）を毒殺するよう自ら命じたとしたが、金夫人は生きており、2020年1月に公の場に姿を現した。

　エイブラムスによれば、虚偽の脱北者の証言と偏向報道は、「西側諸国では、世界で最も西洋化されていない国家に対する西洋の優位という考えを肯定するように見せかけ、自己満足を与えるために高く評価された。そして、東アジアの敵対国に対する敵対政策の口実を提供し、通常はさらなる経済制裁を含んでいる。」


湾岸戦争での捏造

　1990年10月10日、クウェートに侵攻したイラク兵が、クウェートの病院で赤ん坊を保育器から引き剥がし、床に放置して死なせたと、ナイラと名乗る15歳のクウェートの少女が米議会の人権委員会で直接に証言した。

　彼女の公聴会を後援した上院議員たちがよく知っていたように、ナイラはサウド・アル＝サバ駐米クウェート大使の娘であり、イラク侵攻以来クウェートにはいなかった。


[出典：midnightwriternews.com］

　証言の主導者は、ワシントンD.C.を拠点とする広報委員会「自由なクウェートのための市民の会」（CFK）で、クウェート政府から資金提供を受け、広報会社「ヒル＋ノールトン」社と緊密に協力し、イラクに対する世界世論に影響を与え、同国に対するアメリカの軍事行動への支持を得るために活動していた。

　人権委員会の議長であるトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州）とジョン・E・ポーター（共和党、イリノイ州）は、CFK（自由クウェートのための市民運動）から5万ドルの寄付を受け、「ヒル＋ノールトン社」のワシントン本部に無料で事務所を与えられた。

　その10年後、サダム・フセインについては、大量破壊兵器（WMD）に関する有名な疑惑とともに、敵を人間シュレッダーにかけ、その残骸を魚の餌にしたという根拠のない非難を受け、さらに残虐な話が広められた。

　ウォール街の元記者ジョン・マッカーサーは、2つのペルシャ湾戦争の間に捏造された残虐なプロパガンダの一貫性について、「10年以上前と同じ連中がやっている」と指摘した。彼らは自分たちの思いどおりにするためなら、どんなことでもでっち上げる」、と述べた。


ユーゴスラビア、バルカン戦争、シリア

　1990年代のユーゴスラビアでは、アメリカの戦争プロパガンダはセルビア人指導者スロボダン・ミロシェビッチを中傷し、コソボやその他の地域で大量虐殺を実行したと根拠のない非難をすることに集中していた。

　ミロシェビッチは社会主義者で、ユーゴスラビアをまとめ、バルカン化を防ごうとしていた。

　戦争における最悪の民族浄化行為は、CIAによって計画された「嵐作戦」でクロアチア人によって実際におこなわれたものである。

　クリントン政権は、さらにコソボ解放軍（KLA）を支援した。KLAは、民族的に純粋なアルバニア人国家の樹立を目指し、セルビア人やその他の少数民族を標的としていた。

　麻薬取引からの資金に大きく依存するKLAは、米国務省から「テロ組織」の烙印を押され、NATOの北大西洋理事会からは、コソボにおける「暴力の主な起爆装置」とみなされた。

　セルビア人を「新しいナチス」として描く努力を主導したロイ・ガットマン記者は、セルビア人が強制収容所を運営し、クロアチア人やその他の犠牲者が火葬炉で焼かれ、家畜の飼料にされていると主張する記事を『ニューズデイ』紙の一面に掲載した。

　この記事は、殺害を目撃していない一人の男の証言だけを根拠としていることを証言者自身が認めた。イギリス人ジャーナリストが死の収容所とされる場所を訪れたところ、近隣の村での戦闘から逃れるために収容者たちが自ら進んでその場所に入ったという事実が判明し、反証となった。

　ガットマンは後に、シリアのバッシャール・アル＝アサド政権を中傷する同様の宣伝工作で主要な役割を果たすことになる。アサド政権は2010年代初頭までに、ユーゴスラビアとセルビア人に代わって、西側諸国が戦時中の残虐行為を捏造する主な標的となっていた。

　この誹謗中傷キャンペーンには、化学ガスによる自国民への攻撃をアサド政権のせいにしようとする試みも含まれていた。しかし、それらの攻撃は、米国が支援する反政府勢力が行なったものであり、アサド政権側は全く関与していなかった。


リビア――古い脚本をなぞって

　シリアへのアメリカの軍事介入を売り込むために使われた嘘は、ムアンマル・カダフィに対してリビアで採用されたものと似ていた。カダフィは、集団レイプを実行するためにバイアグラを軍隊に提供し、大規模な虐殺を計画していた。それを阻止しなければならなかったという。

　しかし、この国で実際に虐殺が行なわれたのは、欧米とカタールが資金提供したジハード主義の反政府勢力によるもので、彼らはカダフィの打倒後、リビアの黒人を民族浄化の対象とした。

　カダフィは、反乱軍を「植民地主義者である米英のために働く裏切り者」と呼んだ。

　これらの植民地主義者たちは、2011年のリビア攻撃で大規模な戦争犯罪を犯した。カダフィ政権が始めた270億ドルの灌漑プロジェクトであり、リビアの水不足を根絶するものであったグレート・マンメイド・リバー*を爆撃した。
*「巨大人造水路」。サハラの深部にある古代の地下帯水層からリビアの海岸に高品質の淡水をもたらし、家庭用、農業、産業用の地下パイプラインのネットワーク。

　米国とその同盟国によって、またしても偽の残虐行為が、実際の残虐行為を正当化し、独立した政治的・経済的な歩みを進めようとする国家を破壊するために利用されたのである。


その他の事例――ルワンダとロシア

　エイブラムスの著書は非常に包括的だが、いくつかの重要なケースを省いている。最初はルワンダである。1994年4月、フツ族の過激派がツチ族に対して一方的に大量虐殺をおこない、世界が傍観している間に約80万人が殺害されたと糾弾された。

　しかし、1991年の国勢調査では、ルワンダには59万6千人のツチ族が住んでおり、そのうち30万人が生存していると推定されている。つまり、296,000人のツチ族がフツ族に殺されたが、残りの死者、500,000人以上がフツ族だったということになる[6]。

　研究者であるアラン・スタムとクリスチャン・ダヴェンポートが発見したことは、フツ族とツチ族が攻撃者と犠牲者の両方の役割を担っており、1994年4月に殺戮が最も多く行なわれた戦場は、ツチ族が率いるルワンダ愛国戦線（RPF）が実行した軍事作戦の急増と関係していることであった。１９９０年５月、そのルワンダ愛国戦線(RPF)のウガンダへの侵攻は、米英によって支援されていて、全面戦争の引き金となった。

　フツ族の残虐行為に関する誇張された主張は、後にクリントン政権とブッシュ第2政権によって、ポール・カガメ率いるルワンダのRPF政府が、表向きはフツ族の大量虐殺者を追い詰めるために武装したことにして、コンゴ民主共和国（DRC）への侵攻を正当化するために利用された。

　この侵攻は数百万人の死者を出し、ルワンダとその同盟国ウガンダ、そしてアメリカに拠点を置く多国籍企業によってコンゴの天然資源が略奪されるという結果となった。

　最後に挙げるに値する例は、米国政府が100年以上にわたって偽情報を流し続けてきたロシアである[8]。

　1917年10月のボリシェヴィキ革命後、米国議会はブライス委員会に匹敵する扇動的な公聴会を開き、ソビエト・ロシアを、歴史家フレデリック・シューマンが言うように、「文明の痕跡をすべて破壊し、国家を野蛮に戻すことを目的とした殺人狂の組織（ボリシェヴィキ）のなすがままになっている、忌まわしい奴隷が住む一種のベッドラム（精神病院）」と描いた[9]。

　ボリシェヴィキ政権（「赤軍」）の打倒を目指す旧帝国軍将校（「白軍」）を支援するためにロシアに侵攻したアメリカ遠征軍の総司令官ウィリアム・グレイブスは、しかし、ボリシェヴィキがロシア内戦で1人殺すごとに、白軍は100人殺したと述べた。

　ロバート・アイケルバーガー中佐は、赤軍ではなく白軍の残虐行為は「中世における恥辱のようなもの」だったと述べている[10]。

　今日、バイデン政権は、ロシアとの代理戦争でウクライナへの軍事支援をエスカレートさせることを正当化するために、さらにロシアの残虐行為をでっち上げるという古い脚本をなぞっている。

　2022年4月4日、バイデンは、ウクライナの町ブチャでロシア軍による市民の大量殺戮が報道されたことを受けて、ロシアのプーチン大統領を戦争犯罪人と呼び、記者団にこう語った。 「ブチャで起きたことを見ただろう。この男は残忍で、ブチャで起きていることは言語道断だ」、と。

　しかし、奇妙なことに、ブチャでロシア軍が民間人の殺害に従事しているビデオ映像はひとつもなく、ブチャで殺害された人々の大半は、ロシア軍が撤退した後、ネオナチのアゾフ大隊による掃討作戦中に殺害されたことを示す証拠がかなりある[11]。

　アメリカ政府は以前、2014年7月にウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜されたとロシアを非難していたが、現場証拠ではウクライナ空軍のみが保有する空対空ミサイルで撃墜されたことが示されている。

　ロシアに向けられた虚偽の告発は、現在我々を潜在的な核戦争の瀬戸際に追い込んでいて、その攻撃的な軍事政策への国内世論の支持を形成する上で重要な意味をもっている。歴史には多くの類似点があるが、今日の危険は以前よりもさらに大きくなっているようだ。

*
ジェレミー・クズマロフ(Jeremy Kuzmarov)は「コバート・アクション（隠密行動）」誌の編集長。オバマの終わらない戦争』（クラリティ・プレス、2019年）、ジョン・マルシアーノとの共著『ロシアが再びやってくる』（マンスリー・レビュー・プレス、2018年）など、米国の外交政策に関する4冊の著書がある。連絡先：[e-mail]。

*
訳註

1. こうした指導者の中には、欧米による香港の植民地化を公然と支持する者も多く、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波は、「中国が前進するためには、少なくとも300年にわたる欧米の植民地主義が必要だった」と主張している。

２．2004年以降、NEDはウイグルの擁護団体に875万8300ドルを供与している。中国人権擁護団体ネットワーク（CHRD）もまた、新疆ウイグル自治区虐殺疑惑の主要な情報源であり、NEDを通じて米国議会から多額の資金援助を受けていた。ラジオ・フリー・アジアはCIAの放送関係のための新規企業で、西側の敵対者を中傷するために、特におかしな捏造記事を制作してきた長い歴史がある。もう一人の情報源はドイツの「学者」エイドリアン・ゼンツで、彼は福音主義的な神学教育機関だけで教鞭をとっており、査読のある学術誌に発表したことはない。

3. アメリカの特派員アーヴィン・S・コブは、メディアで報道された残虐行為の10件のうち1件は実際に行なわれた可能性があると述べた。

4. 米海軍情報部の海軍史部長代理で米海軍の上級歴史家であるエドワード・J・マロルダ博士によれば、北ベトナムの無実は「十分に立証されていた」という。

5. 朴大統領は自身のYouTubeチャンネル「Voice of North Korea」で60万人の登録者を獲得し、一貫しておかしな主張を展開し、国の崩壊と指導部の転覆が間近に迫っていると頻繁に予言する新しい動画を週に数回公開していた。2021年上半期だけでも、次のような例がある。 金正恩の妹や多くの北朝鮮の子どもたちがクリスタルメス*を常用していること、障害者やエイズ患者が処刑されたり化学兵器で実験されたりすること、金正恩が密かに同性愛者で女性の性奴隷を持っていること、などなど。
*非合法のアンフェタミン。コカインに比べ安価で持続性に富む。

6. Marijke Verpoorten, 「ルワンダ： ジェノサイドで20万人のツチが死んだという主張はなぜ間違っているのか」『アフリカの主張』2014年10月27日。

７．Genocide (New York: Monthly Review Press, 2010), 58, 132, 133. ダヴェンポートとスタムは、1996年当時ルワンダには50万6,000人のツチ族がいたという信念に基づき、殺害されたツチ族は20万人に過ぎないと指摘しているが、マライケ・フェルポールテンのような他の研究者は、50万6,000人という数字は低すぎ、ルワンダには59万6,000人ほどのツチ族がいたと指摘している。しかし、彼女の数字を受け入れたとしても、ツチ死亡者の公式合計は公式発表よりはるかに少ないだろう。

８. ジェレミー・クズマロフ、ジョン・マルシアーノ『ロシア人が再びやってくる：最初の冷戦は悲劇として、２番目は茶番として』(New York: Monthly Review Press, 2018)を参照。

９，その後、マスコミはボリシェヴィキが女性を国有化（支配）したとまで主張するセンセーショナルな記事で埋め尽くされた。

10. クズマロフとマルシアーノ『ロシア人は再びやって来る』50。

11. 元米海兵隊情報将校のスコット・リッターは、路上に横たわる死体を映した衛星画像から、これらの人々が発見される24～36時間前に殺されたことを割り出した。遺体の多くは上腕に白い布を巻いており、これはロシアへの忠誠心か、ロシア人にとって脅威ではないことを示す視覚的な指定であった。

誰が変異体を作っているのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Who’s Making the Variants?
筆者：マーク・スタイン (Mark Steyn)
出典：STEYN ONLINE　　2023年8月29日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月10日





　片や、マスク着用義務の復活。片や、AP通信社（Associated Press）は、それはすべて陰謀論と言っている。また片や、COVIDの入院患者数が増加している。そして恐怖の新変異体が・・・（世界地図に「どこにしようか？ダーツ」を投げる）そう、デンマーク。そして・・・（肩越し後ろ向きに「どこにしようか？ダーツ」を投げる）そう、イスラエル。またまた片や、8回目の接種は確実に効く：

Resident liberal & former Democratic Rep. Harold Ford Jr. tells the rest of @TheFive cast that his next Covid shot, which he plans to get, will be his 7th, and he's had Covid 3 times. 🤣🤦‍♂️👇 pic.twitter.com/g61dOSJCCO

— Scott Morefield (@SKMorefield) August 28, 2023

　上に書いたことの大半は次年度の大統領選挙戦の準備であると考えられる。しかし、ご存知のとおり、私は、報道されるニュースよりも報道されないニュースに興味がある。だからこそ、このノーマン・フェントンのツイートに目が留まった。多くの方が フェントン教授をThe Mark Steyn Showで見たかもしれない。一部の方は先月のMark Steyn Cruiseで彼に出会ったかもしれない。私はこのリンクを辿って日本の2人の研究者、大阪医科薬科大学の田中淳と京都大学の宮沢孝行による研究論文へたどり着いた。

　この二人を私は知らない。ひょっとして彼らはAPが取り上げている大きな陰謀論の一翼かもしれない。田中教授は「Chikungunya Virus Infectionの宿主細胞因子としてのヘパラン硫酸のN-硫酸化の意義」に関する査読付き論文を発表した。宮沢教授も有名学術誌に「SRV-4による日本マカク（Macaca fuscata）での感染性悪性血小板減少症の発生」に関する同様の論文を発表している。したがって、彼らが単なる陰謀論者であるなら、相当手の込んだ工作をしたということになる。

　田中、宮沢両教授の新しい論文は、「SARS-CoV-2変異株の進化過程における非自然性と意図的な自然選択の可能性」と題されている。

　これは、どんな意味か？ まあ、脳死した人間やOfcom＊ファクトチェッカー（事実確認担当者）のやる気満々研修生ならいざ知らず、今や誰でもCOVID-19は実験室からの漏洩から起こったことを事実として受け入れている。あなたはMSNBCやFacebookでも誰かが真顔で「センザンコウ」という言葉を発言しているのをどれくらい前に聞いたのだろうか？しかし、田中氏と宮沢氏はそれをさらに進化した段階に進めている：
＊英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関である。（ウィキペディア）

この研究では、SARS-CoV-2オミクロン変異株の形成に至る進化過程を明らかにすることを目的とし、SARS-CoV-2単離株の中でスパイクタンパク質に多くのアミノ酸変異を持つオミクロン変異株に焦点を当てた。SARS-CoV-2オミクロン変異株の形成に至る変異の順序を確定するために、129のOmicron BA.1関連単離株、141のBA.1.1関連単離株、および122のBA.2関連単離株の配列を比較し、SARS-CoV-2オミクロン変異株の進化過程、SARS-CoV-2オミクロン変異株の形成に至る変異の順序、および相同組換えの発生を解明しようとした。その結果、私たちは一部のオミクロン株BA.1、BA.1.1、およびBA.2の形成が、通常自然界で観察されるゲノムの進化の産物ではないとの結論に達した・・・ （強調は筆者）

　ちょっと、ちょっと、ちょっと、ちょっと待って。最後の文は、正確にはどういう意味になるのか？

我々が示した分析によれば、オミクロン変異株は以前の生物学で説明できない、まったく新しいメカニズムによって形成されている。

　うーん、わかった。でも繰り返す。君たちは、本当は何を言おうとしているの？

これらの変異体のSタンパク質における遺伝的変異に関して、ほとんどの突然変異は非同義的なものだった（図1）。アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、またはミューの変異体には同義的な突然変異はなかったが、ラムダとオミクロンにはそれぞれたった1つずつ変異体があった。これらの変異体の中で、Sタンパク質における突然変異最大の蓄積が見られるオミクロン変異（BA.1系統）は、主にSタンパク質において非同義的であり、c25000uに1つの同義的突然変異しかない。同義的/非同義的の比率は、人間のコロナウイルスが突然変異した過程と比較して異常だ。（強調は筆者）

　この文脈での「同義の」という言葉の意味は、通常、何かが自然に変異するとき、それは元の性質を大きく変えない方法で変異することが多いということだ。したがって、そのような変異は単に「同義の」とされる。COVIDの変異体の「同義/非同義の比率」が通常とは異なる「異常」である場合、それは自然に発生していないことを意味する。

これらの多くの変異が同義の変異なしに発生した事実（図2を参照）は、これらの変異のどれもが自然界で、試行錯誤的無作為な変異から生じたわけではないことを示唆している。

　言い換えると、COVIDだけでなく、その変異体も実験室から出たものであるということだ：

SARS-CoV-2のオミクロン変異株およびその一つのアミノ酸変異ウイルスが人為的にかつ体系的に生成された場合、他の変異株（アルファからデルタまで）も人為的に生成されたウイルスである可能性があると疑うべきだ。

　ああ、本当？ でも、なぜ誰かがそんなことをするのだろうか？

ひとつの考え、つまりこれらのウイルスが人工的に生成されたという仮説は、新しい突然変異獲得メカニズムを提案するよりも合理的だと言える。しかし、こういった変異体を人工的に作る理由は何かあるのだろうか？現在のSARS-CoV-2の流行を考えると、それが自然に発生したとは考えにくいのだ。（強調は筆者）

　うーん、それは問題だね。元株が、新型コロナウイルスが研究所から偶然に漏れた可能性はあるかもしれない。しかし、アルファからオミクロンまでの人工的に作成された各変異株が、COVID-19が収束の兆候を見せるたびに研究所から偶然に漏れたと考えることはできるのか？（それには、おそらく、最高権力者が口にした新たな変異株も含まれる） ボリス・ジョンソンは2021年12月まで、迫り来るオミクロン変異株により、ブースター接種を受けることがますます緊急であると主張し、クリスマスを中止しなければならないかもしれないと述べていた。

　ノーマン・フェントンは、'PSMI'という人物によるSubstack記事へのリンクを共有し、その記事の結論は次のようになっている: 「誰か、どこかで、本当にこれを意図的におこなっている」。

　公正を期して言えば、このお二人の日本人には、まだそこまで足を進める気持ちはない。

人工的に合成されたウイルスが、意図的に世界中に広められたと考えることはウイルス研究にとって有害だ・・・ さらに、私たちはこれらのウイルスが悪意を持って人工的に合成され、広められたと結論づけるわけではない。

　もし、あなたがそう言うにしても、だ：

ここで示した分析によれば、オミクロン変異株は従来の生物学で説明できない、完全に新しいメカニズムによって形成されている。

　これにはかなり興味をそそられないだろうか？ 特に「科学に従え・・・科学に従わなければならない」と毎日30回も唱える政治メディアのゾンビの一人だった場合は。うーん、11年間私は自称「科学否定者」としてワシントンDCの最高裁の暗く陰鬱なトイレに閉じ込められていたが、はるばる大阪と京都まで「科学に従った」結果、私はそこで見つけたものに困惑している。なぜBBCやThe New York Timesの科学および健康問題通信員ではなく、PSMIや他のわずかな人々だけが、主要なCOVID「変異株」もすべて実験室で作成されたという、表向き驚くべき発見に興味を持っているのだろうか？

　先日お話ししたように、この事態が始まった当初、私の仮説は、SARSと同様に、中国が世界に対して嘘をついているというものだった。しかし、嘘をついていたのは、実際には、アメリカ人、つまりファウチと公衆衛生官僚であることが明らかになった。彼らは納税者の資金を使った「機能獲得」研究を、CIA傘下の組織を通じて武漢の研究所に外部委託していたのだ。今回の日本人論文に書かれているさらに興味深い詳細の1つは、次の通り：

この研究で提示された次の結果は、オミクロン変異株が自然発生ではなく人工的に合成された可能性を裏付ける仮説を支持するかもしれない。

1) 武漢型の変異を持ったオミクロン関連変異株が存在すること。

2) こういう単離株のSタンパク質に同義的な変異体はほぼ完璧に存在しないこと

3) オミクロン変異株は、2021年11月24日に南アフリカからWHOに初めて報告されたはずだが、実際には2020年にプエルトリコで、すでに風土病になっている。そして、オミクロン株BA1とBA2の間で再結合が起こった単離株も存在していた。（強調は筆者）

　これについてはどうだろうか？プエルトリコは日本の領土ではなく、アメリカ合衆国の領土だ。それなのに、オミクロンが公式に報告される1年以上前に、大阪と京都の二人がアメリカの土地で既に定着していたことを明らかにしている。本当にファウチ博士とその仲間たちはそれを知らなかったのだろうか？ もし知らなかったのなら、それがどこから来たのかは知っているのだろうか？ そして、もし知っているのであれば、なぜ私たちに語らないのだろうか？

＜筆者について＞
マーク・スタインは、カナダの著者およびテレビ解説者で、以前はGB Newsで自身の番組「The Mark Steyn Show」を持っていた。彼は2023年2月初旬にGB Newsを去った。その理由は、Ofcomが彼に対して、COVID「ワクチン」の被害者についての報道と、PfizerがFDAに緊急使用許可を取得するために提出した文書を隠そうとしたというDr. Naomi Wolfeとのインタビューを放送したことに対して「判決」を下したためである。現在、彼は独自の番組およびウェブサイト「Steyn Online」をホストしている。

ロシアが継承する、プリゴジンのアフリカ・オデッセイ（苦難の旅)

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Russia Inherits Prigozhin’s African Odyssey
筆者：Ｍ．Ｋ．バドラクマール (M.K.Bhadrakumar)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年9月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月9日




ロシアの副国防大臣である大将ユヌス＝ベク・エフクロフ（左）が、リビアの軍事指導者であるカリファ・ハフタル陸軍元帥（中央）に贈り物としてピストルを贈る。リビアのベンガジ、2023年8月24日。


　アフリカ、特に西アフリカは、強固な共同体としての一体感がある。一国で起こったことは、大陸全体に広がりやすい。したがって、ガボンでの軍事クーデターが水曜日（8月30日）に起こったのは、フランス大統領エマニュエル・マクロンがニジェールの権力を握る将軍たちに対して厳しい立場を取った翌日であることは偶然かもしれないし、偶然でないかもしれない。

　マクロンは、（クーデター）将軍たちがニアメ（ニジェールの首都）のフランス大使の罷免とその国に駐留する1500人のフランス軍を撤退させよとする要求を一笑に付し、さらにニジェールに攻撃を仕掛ける脅しをかけた。

　明らかに、マクロンはビジネス的な駆け引きのつもりだった。AFP通信は先週、フランス軍参謀本部の広報担当であるピエール・ゴーディリエール大佐が警告したことを報じた。その警告は、「フランス軍は、ニジェールのフランス軍基地や外交施設を危うくする緊張の再燃に対応する準備ができており、これらの基地を保護するための措置が講じられている」というものだった。

　しかし、ニアメの将軍たちは反撃し、フランス外務省に声明文を送りつけた。それには、マクロンの特使であるシルヴァン・イッテ大使が「もはやフランス大使館の外交員としての地位に伴う特権と免除を享受していない」こと、彼自身とその家族の「外交カードとビザ」が「取り消された」こと、そしてニジェール警察がイッテの「追放手続きを進めるように指示された」ことが記されていた。

　この拒絶はマクロンにとって恥辱的だ。今の彼には、振り上げた拳を下ろす以外の選択肢はない。大使の追放に対する怒りを晴らすためにニジェールで惨劇を起こせば、フランスの国際的な評判にとって壊滅的な結果となるだろう。

　また、パリ（およびワシントン）に二の足を踏ませる「既知の未知」*の要素も影響している。ワグナー部隊隊長エフゲニー・プリゴジンの幽霊も登場する。これについては説明が必要だ。
＊「問題の答えは分かっていないが、そういう問題があることは認識されている」という状況を指す。（英辞郎）

　信頼性のある情報源はロシアをニジェールのクーデターに関連づけていないものの、ワグナ―部隊を通じたアフリカ諸国への介入（中央アフリカ共和国、スーダン、マリ、そしてリビア）との強いつながりから、答えの出ていない問題が浮上する。もちろん、プリゴジンの飛行機事故の状況は謎に包まれている。ロシアの捜査当局はそれを破壊工作と推定している。

　プリゴジンがアフリカにおける米国/NATOの計画に対する障害であったことは疑いの余地がない。ジョン・ヴァロリ、元ニューヨーク・タイムズ紙、ブルームバーグ、およびロイターTVの外信記者（1992年から2013年までモスクワを拠点とし、「ロシアとウクライナに焦点を当てた米国外交政策の専門家として訓練」された）が最近Substackで書いた魅力的なブログを、以下のように締めくくった：

CIAとキエフは誰よりもたくさんの問題を抱えており、プリゴジンの死を望んでいた・・・ロシアの影響をアフリカに投影することは、プーチンの外交政策の重要な一環であり、ワグナーはその成功の鍵となっている。アフリカの指導者との関係は、プリゴジンの個人的なカリスマ性の上に築かれている・・・ 同様に、プリゴジンとその最高幹部たちを抹殺することで、NATOはクレムリンのアフリカにおける野望に打撃を与えた・・・どんな有名人の暗殺もそうだが、我々は今回のことについてきちんとした真実を知ることは絶対にないだろう。しかし、確かなことが1つある―― アメリカ、特定のNATO加盟国、およびウクライナがプリゴジンの死から最大の利益を手にしているが、クレムリンに利益はまったくないことだ。どの情報を見ても、西側が関与しており、西側がやったことだ、としか考えられない。

　アメリカ主導のウクライナにおける代理戦争は、テロリズムがますますアメリカによるロシア弱体化の武器となる新たな段階に入った。ロシア深部で進められているウクライナのドローン攻撃が、アメリカの技術と衛星データの支援を受けてのことであることは秘密ではない。CIA長官は、CIAのために働くロシア市民を採用するための強力な計画があることを公然と吹聴している。
すべての兆候から見て、プリゴジンの暗殺後、ロシアはワグナー戦闘員を再編成するために動き出しているようだ。モスクワの国防省声明によれば、8月22日にロシアの軍事代表団が初めてリビアを公式訪問した。この代表団は、プリゴジンの主要な連絡役として知られている副国防大臣のユヌス＝ベク・エフクロフ大将が率いた。

　興味深いことに、ユヌス＝ベク・エフクロフ大将の訪問は、リビア国民軍（LNA）の司令官であり、ワグナー部隊と密接な関係を持つとされているハリファ・ハフタル元帥の招待によるものだった。ワグナー部隊は、リビアの多くの軍事施設や石油インフラの警備を担当していると考えられている。

　振り返ってみると、ムアンマル・カッザーフィーの凄惨な殺害と2011年の政権交代の後、アメリカとNATOの元々の計画を実質的に狂わせたのはワグナーの存在だった。彼らの存在があったから、サヘル地域でのテロ対策を名目にして、同盟の足跡を、リビアを通じてアフリカ大陸に拡大させるという計画が阻まれたのだ。

　言うまでもなく、ワグナーはアフリカにおける大いなるゲームで重要な役割を果たした。プリゴジンの暗殺の背後にある西側の意図が、ワグナーのトップ指導層を殺害し、それによってロシアのアフリカへの影響力を打倒することであったとしても、そんなことは実現しないだろう。モスクワは逆に以前に増して支援に力を入れており、興味深いことにそれを隠すこともしていない。

　この前の火曜日（8月29日）、ロシアの国連常駐代表補佐官であるデミトリ・ポリャンスキーは、タス通信社に対して、ロシアはマリおよび他の関心を持つアフリカ諸国に包括的な支援を継続して提供すると述べた。彼はロシアとマリの安全保障協力に関する「さらなる証拠」が出てくるだろうとの考えを示した。

　実際、リビアを出発し、ユヌス・ベク・エフクロフ大将が率いるロシアの軍事代表団は、ブルキナファソに向かい、イブラヒム・トラオレ大統領に受け入れられた。「双方は、現在の状況と将来の展望を含む双方の軍事および防衛協力について議論した。また、7月末にサンクトペテルブルクでの第2回ロシア・アフリカサミットの際にロシアとブルキナファソの大統領の間で開かれた会議で提起された他の問題にも言及した」とタス通信は報じている。

「ロシア代表団団長のユヌス・ベク・エフクロフ大将は、ブルキナファソの過渡期のロシアの支援をトラオレに保証した。彼はまた、ロシアがブルキナファソの人々を発展の可能性のあるすべての分野で支えると述べた」。（強調は筆者）

　再び、今年8月には、マリ（フランス軍の代わりとしてワグナーと契約を結んだもう一つの国）の暫定大統領であるアシミ・ゴイタが、プリゴジンの暗殺後の安全保障問題を話し合うためにプーチンに電話をかけた。クレムリンの公式発表によれば、「アシミ・ゴイタはマリで進行中の出来事について詳細に説明し、同国の指導者たちが状況を安定させ、テロリスト集団との断固たる闘いを展開するための取り組みをしていることをロシア大統領に伝えた。

　これらの展開を総合的に考えると、先週のブルキナファソ、マリ、ニジェールの軍事同盟の形成は、大局的な視野から評価する必要がある。三国の共同声明によれば、ニジェールは、外部からの攻撃があればマリとブルキナファソの武装部隊がニジェールの領土に介入することを認めた。

　端的に言えば、この協定は、ECOWASやフランスによる軍事介入の場合に、マリとブルキナファソがニジェールに軍事支援を提供することを許可している。もし状況が逼迫すれば、ニアメのクーデター指導者たちはワグナーからの支援を求める可能性が高いということだ。

　こういう背景の中で、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の長であるナイジェリアの大統領ボラ・ティヌブが、ニジェールの民主的な統治への復帰について、1990年代末に彼の国が経験した9か月間と似た妥協案を提案した。ECOWASはこれまで、追放されたムハマド・バズム大統領を即座に権力に戻すことを求めていた。それがマクロンの要求でもあった。しかし、ティヌブは二の足を踏んでいる。

アフリカ革命の最前線にいるマリ、ブルキナ・ファソそしてニジェール

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Mali, Burkina Faso and Niger at the Forefront of the African Revolution
筆者：ジェラルド・A ・ペレイラ(Gerald A Perreira)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年8月24日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月7日





　2023年8月19日、ニジェールのニアメ市で、何千もの若者たちが国を守るために率先してボランティアに取り組もうと列に並んでいる。大統領護衛部隊のトゥーチアニ将軍は、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）および西側諸国（国名は特定せず）に対して繰り返し警告を発している。「我々は再びECOWASまたは他の冒険者に対して、祖国を守るという我々の堅い決意を繰り返す」と述べた。

「ある程度の狂気なしに、根本的な変化は実現できません。この場合、それは従来の公式を捨て去る勇気、未来を創造する勇気から生まれます。今日、私たちが極端な明確さで行動できるのは、昨日の狂人たちのおかげです。私はその狂人の一人でありたい。私たちは未来を創り出す勇気を持たなければなりません。」
– トマス・サンカラ

　歴史は偉大な教師だ。それから学ばなければ、過去の過ちを繰り返すことになってしまう。クワメ・ンクルマ、セク・トゥーレ、モディボ・ケイタ、そしてマリアン・ングアビなど、早期のアフリカの独立後の指導者たちは経済的独立と真の独立のための持続的な闘いについて語った。ウォルター・ロドニーが「ブリーフケース独立」と呼んだもの、または私が「旗と国歌の独立」と呼ぶ偽りの独立の罠をよく理解していたこれらの指導者は、それぞれの国家解放闘争を完成させるために、自国の国民を組織し動員した。しかし、西洋の帝国主義とその手先、あるいは中国の革命指導者である毛沢東が「帝国主義の使い走り」と呼んだ「帝国主義の使い走り」はこれらの先見の明ある指導者を転覆させるか、あるいは暗殺した。歴史を通じて多くの征服者と同様に、帝国主義者は反動的な政権と西洋の軍事的資産から支援を受け、アフリカを永続的な依存と隷属状態のままにし、大陸の強姦と略奪を続けるための悪辣な計画を達成した。

　フランツ・ファノンが、その重要な著作『アフリカ革命への道』で述べた観察は、1964年、初めて出版された当時と同じくらい今日でも重要だ。ファノンは「アフリカの敵の大成功は、アフリカ人が妥協したからだ」と指摘した。妥協したアフリカ人が、ルムンバの殺害に直接関与したことはほんとうだ。しかし、傀儡政府の指導者として傀儡的独立の中に身を晒し、日々自国民の大規模な反対に直面していた。コンゴの真の独立が彼らの身を危険にさらすことを納得するのにあまり時間はかからなかった。

　時を2023年に早送りする。まるで妥協したアフリカ人としての自分の地位を確認するかのように、ECOWAS議長であるナイジェリアの大統領ボラ・ティヌブは、西アフリカでのクーデターの頻発が「警戒すべきレベル」に達したとの懸念を表明している。もちろん、彼にとっては警戒すべきことであり、自分が掃き捨てられる次の新植民地主義の指導者になるのでは、と心配しているのだ。

　多極化する世界が浮かび上がる中、アフリカ全土で人々は立ち上がり、数十年にわたる新植民主義的支配、搾取、そして偽の独立に異を唱えており、アメリカと西ヨーロッパに対する関係よりも、ロシアと中国との関係をよしとしている。政治的レベルで何が起ころうとも、大衆が立ち上がり、本当に意義ある変革が起こるのだ。歴史は大衆が作り出すもの。彼らはただその時を待っているだけ。転換点とその時は今ここにある。

　アフリカ、カリブ海、南アメリカ、そしてグローバル・サウス全体では、学問の象牙の塔に身を置く多くの人々よりも、現地の人々の方が、世界で何が起こっているのかをより明確に理解する場合が多い。学者たちは、しばしば頭が混乱する。ガイアナの最貧地域の、自分の住む地域から遠く離れた場所に行ったことがない、本を手にしたことがない、あるいはインターネットすら利用できない、そんな人々がムアンマル・カダフィの殺された理由を非常にはっきり理解している。他方、世界的に評価されたガイアナの経済学者で、自分の考えを持たない理論家であるクライブ・トーマスは、帝国主義者たちが口にする「カダフィは去らなければならない」というセリフをオーム返しにしていた。大衆にとって、知識は本や他人の話から得られるものではない。したがってそれは肉体から切り離されてはいない。経験を欠いた知識は抽象物になる。そうなれば、グローバル・サウスの人々が被る底知れない苦痛や、私たちが経験する不正義が私たちの生活のあらゆる側面に与える壊滅的な影響をほんとうには理解できなくなる。これは、私たちの生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。私たちや私たちの愛する人々が生き残れるのかどうか、という問題にも関わる。

　したがって、この地球上の何百万人もの人々に毎日影響を及ぼす苦痛を真に理解できるのは、苦しんでいる人々自身だけだ。ガイアナには「感じる者が知っている」という言葉がある。否応なく問題を考え、自らそれに立ち向かうことになった人々こそが、最終的に変革を実現する人々だ。その人たちが、ニジェールの革命家たちを支持するために、8月7日、スタジアムを埋めた。彼らはニジェールの上空を閉鎖し、降伏を拒否した。私がこの記事を書いている間に、何千人もの人々がニジェールを守るために自分の名前を登録している。彼らは、ナイジェリアとガーナで、自国（政府）が提案したニジェールへの軍事介入に反対している。彼らには、これが特に米国とフランスを含む帝国主義者によって生み出された代理戦争であることが痛いほどわかっている。ハイチでは、ジミー・シェリジエを理解し支持している人々だ。一方、米国とフランスに居住し、その象牙の塔から意見を発表しているハイチの活動家たちに至っては、ハイチ街頭で立ち上がった人たちは犯罪者だとする西側の言い分にまんまと嵌ってしまっている。ハイチ街頭に繰り出した人々は良心に目覚めたのであり、内輪で争う代わりに、自分たちの圧制者と戦っているのだ。

「人々が立ち上がれば、帝国主義は恐怖に慄（おのの）く」。
―トマス・サンカラ

　独立後の革命的なアフリカの指導者たちの道を阻んだ裏切り者の政治後継者たちは、今やブルキナ・ファソのイブラヒム・トラオレ、マリのアシミ・ゴイタ、ニジェールのアブドゥラフマン・ティアニといった新世代のアフリカの革命的指導者の邪魔をし、殺害する方法をたくらんでいる。すべて「民主主義」という名の下におこなう。しかし、それはリベラルな民主主義であり、西洋の植民地支配の押しつけであり、民主主義の幻影であり、アフリカ大陸を混乱、持続的な貧困、慢性的な依存症に陥れた罠だ。これが新植民地制度の特徴なのだ。ブルキナ・ファソ、マリ、ニジェールの革命クーデター指導者たちは、この奴隷化の鎖を断ち切ろうと決意している。同じ鎖をイムラン・カーンもパキスタンで断ち切ろうとしている。


アブドゥラハマネ・チアニ将軍、ニジェール


イブラヒム・トラオレ大佐、ブルキナ・ファソ


アシミ・ゴイタ中佐、マリ

「帝国主義は、搾取のシステムだが、領土を征服するために銃を持ってやってくるだけではない。貸付、食糧援助、脅迫など、より巧妙な形でおこなわれることが多い。私たちは、地球上のほんのわずかな人々が全人類を支配することを可能にするこのシステムと戦っている。」
―トマス・サンカラ

　クワメ・ンクルマの言葉によれば、「新植民地主義は帝国主義の力強さのしるしではなく、むしろその最後の恐ろしい絶息の兆候だ」。帝国は、それが統治の終わりに達したことを、公然とは認めないにしても、知っている。帝国の力と影響力は、たとえ1年前には考えられなかったほど速く衰えており、実際にはその最後の恐ろしい絶息を迎えている。公には、アメリカと西ヨーロッパは依然として世界の舞台で、いつもどおり、高慢な大言壮語を弄しているが、閉じられた扉の向こうではパニック状態だ。

　妥協したアフリカ人たちのこの新たな集団は、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）の傘下で、もちろんフランスとアメリカの支援を受けて、ニジェールへの軍事介入を推進し続けている。しかし、私がこれを書いている間に、それが失敗に終わる運命にあることを悟り、その致命的な間違いを犯すのをやめている。西側の企業メディアは、ニジェールに「民主主義」を！と、相変わらず、弱弱しい鳴き声を上げているが、クーデターの指導者たちが圧倒的な人々の支持を受けているという事実を無視している。圧倒的な人々の支持が民主主義ではないのか？ BBCは、アメリカとEUはニジェールの「政治的な混乱」に外交的な解決策を見つけようとしている、と同じことを繰り返し報道している。事実は、ニジェールの人々はクーデターに圧倒的な支持を表明し、混乱などはない。帝国主義者たちは、クーデターの指導者とロシアが受けている広範な支持と、自分たちに向けられている憎しみの大きさがわかって、混乱状態にあるのだ。


人民が歴史を創る - ニジェールの街頭でのクーデター支持者、「フランス打倒、プーチン万歳」

　ECOWASは、既存の政治的および経済的な体制を維持するために帝国主義者と共謀する、新植民地主義の組織だ。それは黒い仮面をつけた白人至上主義だ。明らかに、ブルキナ・ファソ、マリ、そしてニジェールのクーデター指導者たちはこれがよくわかっている。これらの三つの国はECOWASの参加国だ。しかし、彼らが追放した西側寄りの傀儡政権とは異なり、見かけだけの独立と偽りの自由主義民主主義を超えようと決意した革命家たちだ。ナイジェリアなど無用な新植民地主義国家は、侵略など口にしないで、自国民の苦難に注意を払うべきだ。NATOがリビアを灰燼状態にしていた時、これらの「帝国主義の忠犬ども」はどこにいたのか？ 真実はこうだ。自分をアフリカの指導者と呼ぶ一部の臆病者たちは、リビアを破壊するという押しつけ決定に足並みを揃えていた。アフリカ革命の高まる潮流によって、彼らがいずれ一掃されるのは時間の問題だ、というのは耳よりの話だ。

　なぜECOWASが提案した侵略（もちろんフランスとアメリカの支援を受けて）が、最初にニジェールに示した期日が過ぎても実現しなかったのか？ その理由は、彼らは当時わかっていたし、今ではもっとよくわかっている。彼らは軍だけでなく、既に真の独立と真の主権がもたらす尊厳を味わったニジェールの人々とも向き合わなければならなくなったのだ。さらに、これら妥協したアフリカ人たちは、自身の恥知らずで裏切り的な行動が今以上に暴かれるだろうし、それが自国でより大きな混乱を引き起こすだろう、とびくびくしているのだ。

　ニジェールのクーデター指導者たちは、避けて通れない勇敢な一歩を踏み出した。フランスの新植民地主義の支配者を追い出すだけでなく、金やウランなどの貴重な原材料の供給を停止するという脅しをかけた。これは帝国主義の世界に衝撃波を送った。ウランの供給停止は、フランス政府にとって特に恐ろしいことであり、ニジェールからのウランはフランスの原子力発電所の一部を動かすために使われている。フランスは、Orano社（以前はAreva社として知られていた）という多国籍鉱業会社の主要株主であり、この会社はニジェールで約50年間にわたりウランの採掘を行なっている。世界原子力協会（World Nuclear Association、WNA）によれば、ニジェールは世界で7番目の量のウランを生産し、アフリカで最高品質のウラン鉱石を持っている。Orano社は一部の鉱山を既に枯渇させたが、彼らはニジェールのイムラレン鉱山に目をつけて国にとどまる決意をした。それは世界最大のウラン埋蔵地の1つとしてリストされており、Orano社はそれを自社のウェブサイトで「未来の鉱山、イムラレン事業」として言及している。

この豊富な資源にもかかわらず、ニジェールは世界で最も貧しい国の一つだ。これでフランスの不正な利益が何たるかのすべてがわかる。フランスでは、3つの電球のうち1つはニジェール産のウランによって点灯しているが、ニジェールではほぼ90％の人口が電気を使えていない。これが、フランスがニジェールで取り戻そうとしている「民主主義」なのか？

　フランスの18つの発電所にある56基の原子炉を運転するために、年間約8,000トンのウランが必要だ。このウランは主に3つの国から供給されている：カザフスタン（27％）、ニジェール（20％）、ウズベキスタン（19％）。ニジェールは世界全体の生産のわずか5％を占めており、カザフスタン（43％）、カナダ（15％）、ナミビア（11％）、オーストラリア（10％）に遠く及ばない。そして、フランスはニジェールのウランなしでも何とかなるが、ニジェールが設定している前例こそが、フランスと西側全体にとって最も懸念すべき点だ。1973年にリビアの石油会社を国有化し、主要な西側の都市で燃料なしの日々を含む絶望的な措置を引き起こしたムアンマル・カダフィ以来、帝国主義者たちがこれほど恐怖心を持ったことはない。1957年にフランソワ・ミッテランが大胆に認めたように、「アフリカがなければ、21世紀においてフランスの歴史はないだろう」。

アフリカこそ世界の真の超大国

　以前書いた通り、アメリカと西ヨーロッパが最も恐れているのは、団結し、自由で独立したアフリカであり、その資源を搾取的な方法で取り出すことができない状態だ。決して忘れてならないのは、西洋世界の発展は、奴隷状態にしたアフリカ人の数百年にわたる無償労働、そして植民地政策の開始から現在までアフリカの資源を略奪することで可能になったことだ。彼らは、団結し独立したアフリカが世界的な力の均衡を完全に変えることを知っている。アフリカが西洋諸国へのすべての原材料の供給をたった1週間止めた場合、これらの国々は停滞するという事実は十分に証明されている。

　2007年、ギニアのコナクリで、カダフィは数千人の群衆の歓声を浴びながら、単純な話をした。「私が人々にペプシコーラとコカコーラについて尋ねると、人々はすぐにそれがアメリカやヨーロッパの飲み物だと言います。そうではありません。コーラはアフリカのものです。彼らは安い原材料を私たちから取り、それを飲み物にして、高い価格で私たちに売りつけています。私たちはそれを自分たちで生産し、彼らに売るべきです。」

　これこそ、革命指導者イブラヒム・トラオレがブルキナ・ファソで原材料の製造と加工を増やすための計画を実施する際に述べている要点だ。これはもちろん、持続的な貧困と依存から国を解放するための基本的な方策だ。原材料の輸出を停止し、現地で最終製品を生産し始めると、経済的な自由と人々の繁栄を実現することができる。

　歴史のこの重要な分岐点で、アフリカはついに自らが持つ巨大な力を認識し始めている。今こそ、新たな機会なのだ。世界的な出来事が力の均衡を変えつつあり、中国とロシアはアフリカが世界の舞台で正当な場所を占めようとする試みを支持している。これは見逃すことのできない、奪われてはならない瞬間だ。私たちの力を実感するには、心の持ち方を変えればいい。自分たちを精神的な監禁から解放すればいいだけのことなのだ。現代の産業およびハイテク経済を運営するために必要なほとんどの自然資源、ウラン、金、銅、コバルト、コルタン（携帯電話、ビデオゲーム、ラップトップ向け）、プラチナ、ダイヤモンド、ボーキサイト、特に大規模な石油埋蔵地など、ほとんどはアフリカに存在する。アザニア（南アフリカ）だけでも、世界の金埋蔵地の半分が存在する。コンゴ民主共和国には世界のコバルトの半分と世界の既知のコルタン埋蔵地の80%がある。世界のアルミニウム鉱石の4分の1が西アフリカの沿岸帯に存在し、アフリカ大陸は石油埋蔵地で溢れている。

アフリカと世界中のアフリカ人にとっての決定的な瞬間として、私たちはアフリカが持つ力の一端を垣間見ている。イブラヒム・トラオレ、アシミ・ゴイタ、そしてアブドゥラマネ・ティアニは、ガーヴィ、ンクルマ、サンカラ、カダフィなど、植民地主義、新植民地主義、そして帝国主義の束縛から解放されたアフリカを想像した偉大なアフリカの自由闘士たちの考え方を体現している。

　彼らは長年にわたる帝国主義の武器に立ち向かっているのだから、私たちは彼らを支援するために団結しなければならない。彼らを悪魔化するためのいつもどおりの全面キャンペーンはすでに開始されている。彼らの心理作戦全体は洗練された欺瞞プログラムに基づいている。それが失敗すれば（失敗するだろう）、「王様な裸だ！」と、現在、世界中の人々が気づいているのだから、彼らが次に取る手段は、過去におこなったように、私たちの中の新植民地主義提督、たとえばナイジェリアのティヌブ大統領を利用した軍事介入になるだろう。

　妥協したアフリカ人はさまざまな形で現れる。ボラ・ティヌブははっきりしている。帝国主義者と公然と協力した行動しているため、簡単に見分けることができる。しかし、私はアフリカの指導者たちの演説にそんなに興奮しない方がいいのでは、と思えるたくさんの人々を見てきた。彼らの演説は理屈の世界を堂々巡り。だから彼らも妥協したアフリカ人なのだ。ケニアのウィリアム・ルート大統領などがその一例。彼は優れた弁士であり、彼の演説は約束で盛りだくさん。バラク・オバマの演説と同じだ。実際、最近のウィリアム・ルート大統領が示した自由で独立したアフリカの構想は、まさに革命的なものだった。私は悲観主義者になりたくはないが、話しがうまいことと断固とした行動を起こすことは別物。残念ながら、ウィリアム・ルート大統領の話には多くの矛盾があるため、彼は、どう考えても、妥協したアフリカ人ということになる。

　ウィリアム・ルート大統領は新しい財政体制を求めているが、現行の財政モデルが基づいている新自由主義資本主義の体制の解体については何も言っていない。それは、彼の中道右派の政党である統一民主同盟が固執している思想理念は新自由主義資本主義であるからなのだ。彼は不公平な体制内で公平な財政体制を持ちたいと考えているが、そんなことはできるはずもない。彼の「アフロセントリック（アフリカ中心主義）」という言葉は「アフリカ」と同じだと私は確信している。思想的な概念なんかではない。彼は、我々のアフリカの国土をより良くすることを訴えているが、我々の祖先を植民地化し奴隷化した体制が今もなおアフリカを荒廃させている中で、そのような改善を求めている。他ならぬこの体制が、上述した指導者たちを排除し、新しく公正な経済および金融秩序をもたらす試みの邪魔をしてきたのだ。そして、他ならぬこの体制の擁護者と強制者たちが、マリ、ブルキナ・ファソ、そしてニジェールの革命的な指導者たちに反対の立場で一列に並んでいる。ここに、彼の演説の矛盾があり、空々しさがある。

今度は「我々が」「彼らに」制裁を加える番だ。

アフリカには、ついに、植民地主義と新植民地主義の最後の名残を取り除くときが来た。自己決定権を尊重するため、西側資本に対する戦略的資源の供給停止がやむを得ないなら、それもよかろう。私たちの神から授けられた権利を尊重しない西側資本に対して制裁を課すときが来た。西側諸国によるロシアへの制裁が完全に裏目に出て、ロシアは経済的に強力になり西側は孤立した。経済崩壊の危機を西側にもたらしたことは、すでに世界に示された事実だ。西側の覇権は終ったのだ。

　アフリカは、ついに世界のテーブルで平等な仲間としてその地位を確立し、人々に繁栄を要求する最良の機会をつかんだ。世界的な汎アフリカ運動とアフリカの大衆はこれを求めて叫んでいる。今こそ、その時だ。世界中のアフリカ人は、この力を実現するために指導者に最大限の圧力をかけなければならない。せめてこれだけのことは、私たちの時代以前に、この夢を実現するために戦い、死んだ人々のために私たちはしなければならない。この流れに乗れないアフリカの指導者は排除しなければならない。ECOWASによるニジェールへの侵略を許してはならない。

　私たちの目の前で起こっている世界的な変化は、最近の現象ではなく、数十年にわたり積み重ねられてきたものだ。アメリカと西ヨーロッパは長い間、閉ざされた扉の後でパニック状態にある。彼らは世界に対して反ロシアと反中国の宣伝工作がうまくいくと考えていたが、それは大失敗。彼らひどく困惑している。ますます多くのアフリカの若者たちが、ロシアの旗を振って街頭に出ている。特にアフリカを含むグローバル・サウスの人々の経験は、もちろん、西側宣伝とは対照的だった。西洋による数世紀にわたる搾取と大量虐殺政策を経験した彼らは、アフリカやグローバル・サウスのどこにも植民地を持たなかったロシアと中国が、西洋の支配と南アフリカのアパルトヘイトからの解放のための闘いで彼らを助けた事実を決して忘れていない。

　2007年にフィナンシャル・タイムズ紙に掲載されたW. WallisとG. Dyerの記事では、「西側列強の真の懸念は、アフリカ諸国がIMF/世界銀行の融資や他の形式の欧州やアメリカへの財政的依存から解放されるために中国の提案を選択することだ。アフリカで2番目に大きな石油供給源であるアンゴラは、今やIMFの融資を完全に拒否している。あるコンサルタントが述べたように、彼らは石油収益を持っているからIMFや世界銀行は必要ない。彼らは中国とアメリカとを競合させることができる」とある。

　「アフリカの豊富な石油に関する中国とアメリカの新しい冷戦。ダルフール？ それは石油、愚か者・・・」という別の記事の筆者ウィリアム・エングダールによれば、「今日、中国は推定で石油の30%をアフリカから引き出している。それは一連の外交的取り組みの結果であり、アメリカが怒り心頭となっている点だ。中国は紐づけをしないドルを使ってアフリカの膨大な原材料の富に手を伸ばしている。世界銀行とIMFを使ったワシントンの典型的なやり口は、眼中にない。中国が分割支払いで、道路と学校を建設するのに、IMFの苦い薬を誰が必要とするだろうか？ これはアフリカにとって何を意味するのだろうか？ 単純に言えば、私たちが今、取引き相手を選択できるということであり、すべての取引き相手が交渉を難しく進めても、より良い条件を出し、さらに、自己決定権を尊重する仲間もいるということだ」と指摘している。

黒人の力－アフリカの力！

　今こそ、ンクルマとカダフィの大計、つまりアフリカ連邦の実現に向けて全力を尽くすときだ。この記事を書いている間にも、アルジェリアがニジェールでの軍事作戦に対するフランスの要請に、その領空を使用することを拒否したというニュースが舞い込み元気づけられた。アルジェリアのアブドルマジド・テブーン大統領は、「軍事介入はサヘル全域を引火させかねず、アルジェリアは隣国と武力を行使しない」と述べた。このような統一と力を実現できるとき、私たちは世界で正当な場所を占めることができるようになる。最終的には、我々は自分たちの条件と利益に基づいて世界に関われるようになるだろう。人口10億人を背景に、アフリカはだれも無視できない要求をすることができるようになるだろう。

　2009年、アディスアベバでのアフリカ連合（AU）の会議で、カダフィは西ヨーロッパとアメリカのアフリカに対する態度について、次のように述べた。「彼らが私たちと平等に共存したくないのであれば、この地球は私たちの星であり、彼らは他の星に行くことができることを知っておくべきです」。

平等と公正が私たちの求めるすべて。不平等と不正だけを恐れるべき。

帝国主義はアフリカにおいてのみ埋葬できる・・・

　2011年の記事で、私はセク・トゥーレの大胆な主張をタイトルに挙げた：「帝国主義はアフリカで埋葬されるだろう」。西側の評論家にとっては楽観的に見えるかもしれない。実際、一部の評論家は現実に基づいていないと主張し、むしろ帝国主義の力によって私たちが押しつぶされていると主張した。しかし、革命的な汎アフリカの視点から見ると、それはただ不可避と見なされる。帝国主義はアフリカでしか打倒できない。世界中で革命的な闘争がおこなわれているが、特に中南米全域で顕著だが、アフリカが自由であるときに帝国主義は最終的に埋葬できるのだ。なぜなら、アフリカこそが帝国主義者の存在と宇宙時代を支えているのだから。

敵の計画をあらゆる点で阻止する明確な分析と戦略を提供する責任はアフリカ大陸内外の革命的な汎アフリカ組織/運動に責任がある。私たちは、米国と西ヨーロッパの帝国主義、彼らが創造し、資金提供し、仲立ちしているいわゆる「ジハーディスト」（別名、NATOの歩兵）と彼らが広げ、混乱を引き起こしているもの、および彼らの新植民地主義的政権の邪悪な害から自分自身を解放しなければならない。決断を迷い、ぐずぐずする時間的余裕はない。アフリカで帝国主義を一掃しなければ、私たちは確実に滅びるだろう。

　リビアのジャマヒリヤの破壊とムアンマル・カダフィの暗殺の後、ベテランのアフリカの自由闘士でナミビアの元大統領であるサム・ヌジョマは、アフリカ連合の弱さに非常に批判的で、「リビアへの爆撃を止めるために軍事的に動員することに失敗し、アフリカ連合はリビアの領土の完全性を守るために彼らの部隊を動員すべきだった」と述べた。彼は以下のように忠告した。「アフリカ人は戦争について話すべきだ。それが西側諸国によって最も理解される言語なのだから・・・帝国主義者たちは戦い以外の言葉を理解しない。私たちは彼らと戦うことで、彼らを私たちの大陸から追い出した。ナミビアやジンバブエなどで戦わなかったら、私たちは、今日、自由ではないだろう。今こそ、再び彼らと戦う準備をしなければならない・・・」 マリ、ブルキナ・ファソ、ニジェールの勇敢な革命家たちは彼の呼びかけに応じ、確実にその先頭を切っている。私たちは彼らに敬意を表し、あらゆる面での支援を誓う。全アフリカ人民革命党（AAPRP）が2023年アフリカ解放記念日に「新植民地主義を打破し、アフリカの人々は革命の準備ができている」をテーマとしたのは偶然ではない。

　最後にクワメ・ンクルマの次の不滅の言葉を引用する：

「私たちは目覚めたのだ。もう眠ることはない。今日、これから、世界に新しいアフリカ人が存在するのだ」。

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ジェラルド・A・ペレイラは作家、教育者、神学者、政治活動家です。彼はガイアナに拠点を置く「人民の勝利のための組織」（OVP）の議長であり、カリブ・パンアフリカ・ネットワーク（CPAN）の幹部の一員でもあります。彼はリビアのジャマヒリヤに多くの年月を過ごし、トリポリに拠点を置くワールド・マサバの創設者のひとりでした。彼には[e-mail]で連絡できます。

イベルメクチンはCovid治療薬として証明されたものだ。それ以外の説明を誰にもさせてはいけない。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Ivermectin Is a Proven Cure for Covid. Don’t Let Anyone Tell You Different.
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ　　2023年9月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月7日




　
　Covid-19の欺瞞が続いていた頃、私が報告したのは、河川盲目症予防のためにイベルメクチンを毎週服用していたり、マラリア予防のためにHCQ（ヒドロキシクロロキン）が使われていたアフリカの地域では、 ほとんどCovidにかかる人はいなかったことだった。さらに私が報告したのは、インドの大部分はイベルメクチンを予防薬と治療薬として使ったため、Covidにはほとんど悩まされなかったことだった。ブラジルやペルーでも同じようなことが起こった。イベルメクチンが使われた地域ではどこでも、過剰死はなかった。日本は最終的にイベルメクチンの効用を認め、広く宣伝された「ワクチン」と並んで、イベルメクチンを公式な治療薬として採用した*。なおこの「ワクチン」は、何の保護にもならず、命や健康に大きな危険を与える効果しかないことがわかっている。
*訳註：2021年8月に東京都医師会の尾崎治夫会長がイベルメクチンの効果を訴える発表をしているが、日本の医療界ではいまだに、イベルメクチンをCovid治療薬に使うことは稀である。

　こんにち、医療行政当局はいまだにイベルメクチンやHCQを抑制している。いわゆる「パンデミック期」にも同じ理由で抑制されてきた。予防薬であり治療薬 でもあるこの廉価な薬品は、巨大製薬業界が利益を得ることやワクチン接種の強制、マスク着用、ロックダウンの邪魔になるからだ。

　Covid禍が続いたここ数年で私が学んだことは、有能で、自分の頭で考えることができ、イベルメクチンのような新しい病原体に効果的である承認済み医薬品を探すことに関心が持てる医師はほとんどいない、ということだった。患者たちの命を救った医師たちは、医療行政当局から疫病神扱いされ、このように患者たちの命を救った医師たちは、いまだにそうしたことで罰を受けている。

　2021年9月、腐敗した米国医師会（AMA）は、医師たちにCovid-19に対する治療薬としてイベルメクチンを使用することをやめるよう告げた。AMAは米国薬剤師会（APhA）や米国医療システム薬剤師協会（ASHP）とともに出した声明において、こう警告した：

「私たちが心配しているのは、イベルメクチンの外来処方と調剤がパンデミックの前から24倍に増加し、ここ数ヶ月で飛躍的に急増しているという報告が出ていることです。そのような状況ですので、Covid-19の予防と治療のための臨床実験を受けていないイベルメクチンについては、その処方、調剤、使用を即座に中止することを求めています。

　さらに、私たちは医師や薬剤師、処方師—地域で信頼されている医療専門家たち— に、FDAの承認を受けていない用法や指針のもとでイベルメクチンを患者に使用しないよう警告しています。人間に対して使用する場合も、動物に対して使用する場合も関係ありません。さらに、オンライン・ストアでイベルメクチンを購入しないよう警告しています」と。

　ジョセフ・メルコラ博士は以下のように問いかけている。「このような命令のせいで、どれだけの命が無駄にされたことだろう？」
https://thelibertydaily.com/ivermectin-worked-new-peer-reviewed-study-proves-it/

　メルコラ博士のこの問いは的を射ている。Covidで亡くなった人々の死因は、治療不足だ。治験を受けていないワクチンを「緊急使用許可」という名のもとに使用できるようにするためには、治療法があってはならないのだ。したがって、巨大製薬業界の代理店のような仕事をしている医療行政当局は、治療法が存在することを否定し、医師らがイベルメクチンやHCQを使って患者を治療することを防がなければならなかった。その治療法のことが世間に広まる前に、だ。そうしなければ、「死の注射」を使ったよからぬ企みを前進させられなくなるからだろう。

　医療行政当局が新たなCovidの変異種を手にし、その変異種を使って人々を恐れさせ、それに対応する新たな恐ろしいワクチンを用意している今、ワクチン、マスク、ロックダウンの強制という一連の新たな騒ぎがまた起こるという話が出てきている。

　これらの措置は非常に危険で、完全に不必要なものだ。しかし、連中は自分たちの利益や支配を最大限に取ろうとしている。それが、連中の目的なのだから。

　私からの助言をお伝えしよう。貴殿がかかった医師が、イベルメクチンを使用しないよう警告してくる医師であれば、それはダメ医師か腐敗した医師であり、そんな医師にかかれば、貴殿の命と健康があやうくなる。すぐに、別の医師を探そう。事実を知ろうとすることに関心があり、巨大製薬業界の利益よりも自分の患者たちのことを優先してくれる医師だ。もうひとつ。私企業が経営する病院は絶対に信頼しないように。

アフリカにおける戦争とアメリカ：白人世界至上主義終焉の加速化

＜記事原文　寺島先生推薦＞
War in Africa and the Americas: Accelerating the End of White World Supremacy
筆者：エイジャム：バラカ (Ajam Baraka)
出典：INTERNATIONALIST 360°　　2023年8月29日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月6日





　最近、アメリカはペルーに軍隊を配備し、ペルーでのクーデターを支援した。それに続いて、エクアドルにも軍隊を派遣し、さらにアフリカからケニアとルワンダの軍隊をハイチに送り込む奇妙なAFRICOM（米軍アフリカ司令部）の計画があり、これはハイチのアリエル・アンリ違法政府を支援するものだ。それは黒人の顔をした白人至上主義とも言える。

　これは狂気だ、やけくその狂気だ！

　最悪の悪夢にとりつかれながらフランスは、自分たちが作り上げたアフリカ帝国から追放されつつある。フランスは絶望的な気持ちでニジェールに踏みとどまった。マリから追放された後、フランスは自国の軍隊をニジェールに再配置せざるを得なかったのだ。軍事政権がニジェールで権力を握り、市民は首都ニアメーの街路にロシアの旗を掲げ、ドローン基地を持つフランスとアメリカを国から追放するよう要求している。それにはアガデズに1億ドル以上の建設費をかけたすべてのドローン基地の母体とでも言うべきものも含まれている。

　しかしながら、彼らが平和的に去ることはないことを私たちは知っている。イラクの人々はアメリカに去るよう要求したが、彼らの軍隊はまだそこに残っており、石油と小麦を盗んでいる。ハイチの人々は介入を望んでいないが、白人至上主義の傲慢さと精神病理学は、その指導者たちに世界中の民族の声を無視し、自分たちが一番わかっているもの、すなわち暴力と支配に頼ることを強制している。

　西欧列強がなぜように行動するのかは、謎でも何でもない。彼らは今、これからの世界の流れに直面している。それは、自分たちの意志はもう押し付けられないし、世界中の民族と大地がより偉大な栄光のために生み出した価値を横取りできなくなるという流れだ。そして西欧列強が下した結論とは、西洋の覇権を最初に確立した手段に立ち戻らなければ、なのだ。その一番過激な表現は戦争だ。

　ヨーロッパの植民地支配者と植民地化された「他者」との関係の中心にある暴力は、1492年にヨーロッパ人たちがヨーロッパからアメリカに流れ込んで以来、変わっていない。ただし、その表面的な形が変わっただけだ。

　1945年の第二次帝国主義戦争（すべての戦争を終結させるはずだったと考えられていた戦争、少なくともヨーロッパではそう考えられていた）終結以来、新たな西側帝国主義世界の指導者としてのアメリカは、人権と民主主義への関与を宣言した。しかし、（実際にやったことはと言えば）全大陸で戦争を起こし、政府を転覆させ、反植民地闘士を殺害し拷問し、欧州同盟国による血なまぐさい戦争を積極的に支援したことだ。

　植民地を持つことは、西洋の優越性の命脈であり、植民地支配強国はアルジェリアからジンバブエとなった地域にわたって、その命脈を古典的な方法と新しい方法で維持するために戦争を繰り広げた。彼らのやり方は、アルジェリア、ケニア、イスラエル、南アフリカなど、白人入植者が多数を占めていた地域で最も残酷だった。彼らの目標は、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、そしてオーストラリアで「うまくいった」白人入植方法をそのまま繰り返すことだ。そこでは先住民族を征服し、彼らの土地を奪い、しばしば子供たちも奪い、生存者を今日まで植民地の束縛下に置こうとした大量虐殺的手法だ。

　しかし、変化の兆しが漂っている。アメリカのイラクとアフガニスタンでの敗北、そしてウクライナでの敗北（まだアメリカ国民には発表されていない）が露呈したことで、グローバル・サウスに属する民族、特にアフリカの民族は、白人植民地主義/資本主義支配の機関から与えられ続けている屈辱を受け入れる気分ではなくなっている。

　こういった流れの中で、15か国の西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が、アフリカのエリート層とその西側上司の代理として、軍事クーデターで失脚した大統領モハメド・バズームを権力に復帰させるために、1週間以内にニジェール軍に対して「必要なすべての措置」、場合によっては「武力の行使」も講じると発表したのだが、数年前とは異なる反応があった。過去とは異なり、西側エリート層が新植民地の傀儡を通じて命令を出しも、彼らが黙って言うことを聞く時代ではなくなったのだ。アルジェリアは、西側列強がニジェールを攻撃した場合、見て見ぬふりをしないと述べ、ギニア政府やブルキナファソ、そしてマリの軍指導者も、アメリカとフランスがニジェールを攻撃した場合、たとえそれがECOWASの黒人代表を通じて行われたとしても、戦争を辞さないと脅迫した。

　「平和は紛争の不在ではなく、世界を解放し、国際的な紛争、核武装と拡散、不当な戦争、および植民地主義、帝国主義、男性優越主義、白人至上主義を含む抑圧的な国際体制を打ち破ることによって達成された、民衆の闘争と自己防衛の成果だ」。（BAP*統一の原則）
＊Black Alliance for Peaceは、戦争、抑圧、帝国主義に対する人々中心の人権プロジェクトであり、その結成の財政スポンサーは「オープン・コレクティブ」。この団体の使命は、「急進的な黒人運動の歴史的な反戦、反帝国主義、平和賛成の立場を取り戻し、再開発すること。（ウィキペディア）

　平和の闘いは、アメリカを中心とする西側帝国主義に対する闘いであり、西側帝国主義は依然として人類全体にとって最大の実存的脅威であることを、自らさらけ出し続けている。アメリカは、自身のグローバル（おそらくは惑星レベル？）覇権を維持するための事業計画を指導する「フルスペクトラム・ドミナンス（全領域支配）」と呼ばれる国家安全保障戦略に対する関与を厚かましく宣言しており、この教義は、NATO軍事連合の傘下にある国々からのヨーロッパの支持に支えられている。

　西側帝国主義は、物質的および制度的手段を通じて白人の力を維持し、拡大する。そして、グローバルな白人の力とは何を意味するのか？ それは、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関、グローバルな銀行組織の支配、NATOおよびアメリカのグローバル軍事機関の他の部門、そしてアメリカドルの覇権を通じた西側の支配だ。BAPは白人の力をこんな風に定義している。

　しかし、そこにはとどまらない。

　白人の力と白人至上主義の思想は不可分に結びついている。白人至上主義の考え方は、現在ヨーロッパと呼ばれる地域の人々の子孫が、人間の発展の最高の例だと主張し、その文化、社会制度、宗教、そして生活様式が本質的に優れているとする立場を取る。この思想的立場は、国際的資本主義の文化的および思想的な装置によって正当化されており、メディア、エンターテインメント業界、そしてビッグテック（巨大情報技術企業群）などがこれを普通の状態だとしている。

　BAPにとって、白人の力と白人至上主義は「人種としての白人の個人的な態度や価値観に単純化されるべきではなく、それは支配の構造として見るべきであり、アメリカとヨーロッパ社会のあらゆる側面に思想的に根付いているため、それが一般的な常識として規範化され、結果として常識一般となってわれわれの目には見えなくなっているのだ」。

　バラク・オバマ、カマラ・ハリス、ロイド・オースティン、ドナルド・トランプ、アンダーソン・クーパー、ジョー・バイデン、ポール・カガメ（ルワンダの大統領）、ウィリアム・ルト（ケニアの大統領）そしてアメリカの多くの黒人指導層は白人至上主義者だ。

　白人至上主義の正常化と白人の力の受け入れを当然とすることは、黒人哲学者ルイス・ゴードンが主張するように、社会全体の自己欺瞞を必要とする。これは、覇権的な自由主義哲学の伝統で語られる理性と歴史の限界を露呈させるだけではない。植民地支配を通じてヨーロッパ中心主義が普遍化される過程で、白人至上主義と白人の力は歴史と理性を否定することになる。「存在の植民地化」は抽象的な哲学的概念ではない。それは現実であり、だからこそ、私たちが脱植民地化を進める中で変革すべき基本的な対象となる。

　だからこそ、私たちは、ハイチ、ニジェール、キューバ、パレスチナ、そしてアメリカのバリオ（スペイン語話者の居住区）や労働者層「低所得者地域」における福祉、人間性、民主主義、そして「人権」に、今日、ヨーロッパ世界が、関心を抱いているという前提を拒否するのだ。ヨーロッパ世界は、フランツ・ファノンが「非存在の領域」と呼んだものを、彼らが植民地化したすべての地域に創り出したのであり、植民地化された人々の人間性を完全に拒絶し、土地と民族を最も無慈悲で野蛮な形で利用したのだ。

　ナンセンスだ。

　ヨーロッパ人たちは、今日、新たに見出した「人道主義」と「保護責任」という用語を使って、彼らがアフリカ人や他の植民地化した民族を追いやった永続的な「他者」という歴史的カテゴリーを実際変えたと信じるのは、考えが甘すぎると言われても仕方がないだろう。アメリカの入植地植民地の文脈で、最高裁判所長官ロジャー・タニーは、1857年のドレッド・スコット判決で、アフリカ人は、「白人が尊重すべきいかなる権利を持っていなかった」と宣言しているのだ。

　そう、私たちは、この地球上の人類史上最も凶悪な帝国の支配階級が語る高尚な宣言に惑わされることはないだろう。

　アメリカとヨーロッパの資本主義支配階級は、白人の世界覇権の終焉を回避させるために戦争を継続的に戦うことを決意している。このことは、アメリカのグローバルな指令構造、800以上の軍事基地、恐ろしいほどの軍事予算への両党の支持、NATO、そしてウクライナにおけるアメリカとロシアの代理戦争によって証明されている。また、警察力の軍事化、大量投獄体制、私たちの組織への浸透、妨害、および破壊、Uhuru 3＊の起訴、反対派を犯罪化するための「国内テロリスト」の利用回数が増えていることなどで明らかだ。
＊ウフル運動は、1972 年に設立されたアメリカを拠点とする社会主義者およびアフリカの国際主義者運動であり、オマリ・イェシテラが議長を務めるアフリカ人民社会党が率いている。（ウィキペディア）この運動の活動員３人が、セントピーターズバーグ市（フロリダ州）で、ロシアの影響を受けた選挙活動をした容疑で連邦機関から訴追された。

抵抗の線が引き直されている

　アフリカ大陸と離散しているアフリカ人に再度指導されて、ハイチへの武力攻撃に対する人々の抵抗が実行されるだろう。大陸では、マリとブルキナファソの指導者たちが、ニジェールへの帝国主義的な攻撃をマリとブルキナファソへの攻撃と見なし、同様に対応することを一点の曇りもなく明確にした。

　西側が仕掛けている戦争は激化している。今、その一方的な戦争がより効果的な抵抗に取って代わられる新たな時期に移行している。私たちがすべきことははっきりしている：白人の世界覇権が人類全体に対して突きつけている実存的な脅威を終結させる速度を加速させることだ。

ロシア、ドンバス、そしてウクライナでの戦争の真実

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia, Donbass and the Reality of Conflict in Ukraine
筆者：ダニエル・コバリク（Daniel Kovalik ）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research）2023年8月23日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月6日





　ロシアへの3度目の旅、それとドンバス（今はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、両共和国を合わせた地域になったが）への2度目の旅から帰国したばかりだ。なおこの旅は約8ヶ月かかった。今回、私は飛行機でエストニアの愛すべき都市タリンに入り、そこからバスでサンクトペテルブルクに約6時間で着くはずだった。しかし最終的に、12時間の旅程となったのは、ロシア国境の税関で長時間待たされたからだった。

　戦時中に米国のパスポートを持って敵国であるNATO加盟国の国境からロシア入りしようとした私は、即座に尋問を受ける対象となった。 その後、ロシア外務省から記者として認められる資格を手にしていなかったため、私が所持しておくべき書類をすべて持っていないことが判明し、私は国境警備隊員に報道の仕事のための渡航であることを説明しなければならなくなった。私への扱いはとても丁寧だったが、長時間待たされたせいで、そこまで乗ってきたバスが私を残して先に出発してしまう羽目になったのは仕方がなかった。

　しかし一見不便な遠回りをさせられたと思ったときに好機が訪れることもたまにあり、今回もそれにあたった。この遠回りのおかげで、多くのウクライナ国民を目にすることができた。そのウクライナ国民の中には、家族総出の人々もいたが、国境を越え、ロシアへ入国しようとしている人々もいた。これは本当の話だが、尋問や申請手続きで入国待ちをしていた人々のパスポートは、（私の米国のものを除けば ）たった一種類、ウクライナの青のパスポートだった。これはロシアがウクライナの侵略者であると描きたがっている西側の言説にとって不都合な真実の証だ。実際、多くのウクライナ国民はロシアに対する親近感を持っていて、自発的に今後ロシアで長期間住むという道を選んでいる。

　2014年—ウクライナ政府がドンバスの自国民に対して砲撃を始めた、今回の戦争が真に始まった年—からロシアによる軍事干渉が始まった2022年2月のあいだに、既に約100万人のウクライナ国民がロシアに移住していた。ウクライナ国民がロシアに移住しようとしていた事実については、当時大手報道機関が報じており、BBCは2014年9月、何名かの難民についての記事を出しており、「東部ドネツク州とルガンスク州分離主義者らが、ロシアがウクライナからクリミアを併合した後に、独立を宣言した」と報じた。


ドネツクの旗を掲げる支持者ら [画像元: envoicesevas.ru]

　「暴力行為が開始されてから、亡くなった人は2600人ほど、けが人は数千人以上にのぼった。ルガンスク市はこの数ヶ月間、ウクライナ政府軍に包囲され、食料や水の適切な供給が途絶えている」と同記事にはあった。 そしてこの戦争による死者は、その後2022年2月、つまりロシアによる特別軍事作戦（SMO）が開始される前までに、1万4000人に達することになった。

　さらに130万人のウクライナ国民が、SMO開始後の2022年2月以来ロシアに移住している。私が自分の席に着いていたロシアの国境警備係の一人（キリルという名前の人だった）に、積み重ねられたウクライナのパスポートのことで話しかけたところ、キリルが私に語ってくれた内容は、入国してくるウクライナ国民らを、ロシア側は「人間として」扱っている、ということだった。サンクトペテルブルクの私の知人であるボリスが、新しく入手した私の記者としての資格証明書の画像を送ってくれて、それをキリルにわたすと、握手をして送り出してくれ、次のサンクトペテルブルク行きのバスに、ほぼ即座に乗り込むことができた。

　サンクトペテルブルクに入るや、私はボリスの家で短い休憩をとったのち、車でロストフ・ナ・ドヌに向かった。この都市は、ドネツクに入るまでの最後のロシア領内の都市である。私は親切なロシアの起業家であるウラジーミルという人に、黒のレクサスに乗せてもらったが、一人のドイツ人も同乗していた。この人は「レニングラード・ボランティア」という名で知られている人道支援団体の創設者だった。この車には、ドンバスに向かう人道支援の人々が乗り込んでいた。短い自己紹介と、私の「テキサスから来たレクサスです」という親父ギャグののち、時速約110キロという素早い速度での20時間の旅行が幕を開けた。

　私たちは夕方にロストフに着き、ショーロホフ・ロフト・ホテルにチェックインした。このホテルの名称は、「静かなドン」という大作を書いたロストフ市の自慢の息子たるミハイル・ショーロフから取られたものだ。聞かされた話によると、つい最近までワグナー軍団の代表をつとめていたエフゲニー・プリゴジンの写真が、ホテルのロビーの壁に飾られていた、という。ワグナー軍団の構成員らがロストフに進撃し、多くの住民を恐怖に陥れる事件があったのち、プリゴジンの写真は外されたそうだ。現在このホテルの壁には、ハリウッドの映画スターの写真のみ、飾られている。

　次の日の昼下がり、ロシアのクラスノダール出身である私の通訳のサーシャが到着した。クラスノダールはロストフから電車で7時間のところにある。22歳のサーシャは、髪の毛の赤い小柄な女性であったが、すぐに今回の旅行中でもっとも興味が引かれる人物の一人だとわかった。

　サーシャが私に説明してくれたのは、サーシャは12歳のときからドンバスで人道支援の活動をしてきた、ということだった。サーシャの話では、この仕事に興味をもつようになったのは、サーシャを育ててくれた祖母が、ソビエト社会主義連邦共和国に対する「深い愛国心」をもっていたことからだそうだ。サーシャの説明によると、両親は仕事が忙しく、サーシャの面倒を見ることが全くできなかったという。ロシア本土出身のサーシャは、ドネツク大学に籍をおき、2014年以来砲撃を受けてきた人々との連帯の中で生活している。

　22歳にして、前線を旅行しているときでさえ、足の見えるサンダルを履くようなサーシャは、私がこれまで会った人の中で最も勇敢な人物のひとりであり、私がドンバスに足を踏み入れるという勇気のいる行動をとれたのは、たしかに彼女のおかげだった。しかし言うまでもないことだが、グレアム・グリーン（英国の作家）が書いたように、「帰りの切符を手にした勇気など、知的訓練に過ぎない」のだ。

　私たちはすぐにドネツク市に向かう約３～４時間の行程に出発したが、途中、現在ロシア連邦当局が運営しているパスポート管理所に立ち寄った。ロシア当局の運営となったのは、2022年9月の住民投票で、ドネツクとそれ以外の3地域の人々がロシア編入を決めたことを受けてのことだった。

　私は再度この管理所の係員らから尋問を受けたが、15分くらいのものだった。戦時中に米国民である自分がロシア領内を移動する困難は受け止めるしかなかったので、何らかの尋問を受けることなく国境を越えることなどできないことはわかっていた。しかし、尋問の声の調子は常に友好的だった。

　私たちは、カルミウス川沿いにある、小さいが愛すべき都市、ドネツク市に、無事到着した。最初に立ち寄ったのは、レニングラード・ボランティアの倉庫であったが、そこで私たちが運んできた支援物資を下ろし、地元のボランティアの人たちと面会した。これらのボランティアの人々のほとんど全ては、生まれてからずっとドネツクに住んでいる人々であり、ほとんど全ての人々は軍服を着て、何年もの間、ドネツク民兵隊の一員としてウクライナ軍と戦ってきた人々であり、その多くは2014年の戦争開始からずっとそうしてきた。


ドンバスでの戦闘におけるウクライナ側の捕虜を連行しているドネツク民兵の兵たち。この民兵隊は、2014年に戦争が始まって以来、米国が支援するウクライナ軍と戦ってきた。[画像元はmedium.com]

　この辺の事情を私は読者の方々に十分お伝えすることができない。私たちが何度も聞かされてきた話は、ドンバスのこれらの兵たちはロシア人か「ロシアの代理勢力」である、というものだったが、それはあきらかに真実ではない。戦士たちの圧倒的多数は、様々な年代層に属する地元の人たちであり、かなり高齢の方々もいるし、2014年から自分たちの家と家族と生存を守るために戦ってきた人たちである。

　これらの兵たちを支援してきたロシアや世界各国からのボランティアの人々—1930年代のスペインの共和主義者らの支援のために世界各国からボランティアが集まってきた際と全く同じだ―がいる一方、ここでのボランティアのほとんどは地元の人たちだ。

　もちろん、ロシアが特別軍事作戦SMOを始めた2022年2月以降このような状況は変わっている。ただし、ドネツクの地元の人たちが戦い続けるいっぽうで、今はロシア軍も支援に入っている。

　「ロシアの代理勢力」が2014年以降ドンバスで戦っているという嘘は、西側報道機関が垂れ流している小さな嘘の一つだといえる。というのも、この主張によれば、少なくとも、そのような戦争が存在してきたことを承認することになるからだ。もちろん、大手報道機関は、そのような戦争は全く存在せず、2022年2月に開始されたロシアによるSMOは、完全なる「いわれなき戦争」だということを我々に納得させようとしてきたのだ。こちらのほうは大嘘で、西側の人々がウクライナへ軍事支援を与えることを西側の人々に同意させるためのものだ。

　さらに無視されている事実は、この戦争がSMO開始以前から大規模に激化しており、この戦況の激化により、SMOが引き起こされた、という事実だ。米国をはじめ多くの西側諸国からなる57カ国で構成されている 欧州安全保障協力機構（OSCE） によると、SMOが始まった2022年2月24日の直前の週末に、ドンバスでは約2000件の休戦協定違反行為があった、という。

　報道機関に真摯な態度が見られた希有な事例をあげると、ロイター通信は2022年2月19日に以下のように報じた。

（以下は記事からの引用)

　OSCEの監視により、土曜日（2月12日）、東ウクライナにおいて、ほぼ2000件にのぼる休戦協定違反行為が確認された、と日曜日（2月20日）に外交筋がロイター通信に語った。ウクライナ政府と分離主義者の軍は、2014年以来、東ウクライナで戦闘を続けている。

　スイスの諜報および安全保障の専門家であり、元NATO軍事分析家であるジャック・ボーは、さらに詳しくSMOの原因となった諸事象について以下のように説明している：「早くも2月16日の時点で、ジョー・バイデンはウクライナ側がドンバスの一般市民に対して砲撃を既に開始していたことを把握しており、ウラジミール・プーチンに意図的に難しい選択を迫ったのだ：つまり、ドンバスを軍事支援することにより国際問題を引き起こさせるか、ドンバスのロシア語話者の人々が砲撃されるのを座して待つかの選択だ…そのことをプーチンは、2月21日に行った演説でも述べていた。

　その日、プーチンは議会からの要請に応じ、ドンバスの2共和国の独立を承認し、同時に、その両国との友好・支援同盟を結ぶことに署名した。

　ウクライナによるドンバス市民に対する爆撃は続き、2月23日に、この2共和国はロシアからの軍事支援を求めた。2月24日、ウラジミール・プーチンは、国連憲章第51条を発動した。この条文では、防衛同盟の枠組みの中での相互軍事援助を規定したものだ。

　人々の目からは、ロシアによる軍事干渉を完全に不当なものに映るよう、私たちはこの戦争は2月16日に開始されたものだという事実を意図的に隠した。ウクライナ軍は、早くも2021年からドンバスへの攻撃の準備をしていたことは、ロシア側の諜報機関も欧州側の諜報機関も気づいていた。そのことについては法が裁きを出すだろう」
（記事からの引用はここまで）

　もちろん、これらのどの事象も、私がドネツクで会った人々にとってはニュースでもなんでもなかった。というのもドネツクの人々はもう何年もそのような現実の中で生活してきたからだ。例えば、ドネツクの若い住民であるディミトリは2014年から両親とともに参戦してきたのだが、このディミトリが私に熱く語ってくれたのは、自分の背中に背負っている武器と弾薬を指さしながら、「なんのためにこんなものを背負っているというんだ。2014年からずっと持ち歩いているんだ。それはこの戦争がそのときから始まっていたっていう証拠だろ」というものだった。

　戦争が始まったとき大学で学んでいたディミトリはもはや戦うことはできない。戦争中に怪我をしてしまったからだ。耳もやられていることは、補聴器を付けていることからわかる。ディミトリは大学に戻れることを望んでいる。

　私がドネツクに着いたほんの2～3日前、ディミトリのアパートがある建物がウクライナ軍により砲撃されたが、2016年にも同じようなことが起こっていた。ドネツク在住の多くの人々と同様に、ディミトリは建物の損傷をすぐに修理し、生活を続けることには慣れっこだ。

　ディミトリは私をドネツク空港やロシア正教の教会近くや修道院に案内してくれた。これらの建物は、遡ること2014年から2015年のあいだに、ウクライナ軍とドネツク民兵隊との間の戦争により破壊されたものだった。ディミトリは当時、この地域での戦争に従軍していたが、彼の説明によると、当時、この地域は世界で最も激しい戦闘が戦われていた地域だった、という。しかし、大手報道機関からこのニュースを聞くことはなかった。2022年2月以前の戦争のことは、おおいに無視されてきたからだ。


2015年にドネツク民兵隊がウクライナ軍や戦車の通過を防ぐために破壊した、ドネツク空港近くの橋 [画像元: Photo courtesy of Dan Kovalik]

　私がドネツクで最初に話を聞いた人のうちの一人は、丸顔で童顔の36歳のビタリーだった。野球帽をかぶり、鎌と槌のついた赤いソ連の旗を手にしていた。三人の子どもの父親であるビタリーは、ドネツク出身で、この地でもう4年間戦ってきたが、その中には、2022年夏のマリウポリ製鉄所内での本当に激しい戦闘にも加わっていた。ビタリーが武器を取ることを決心したのは、自分の友人たちがウクライナ軍に殺害されたからだった。その中には、ファシスト勢力から生きたまま焼かれて殺された友人たちもいた―それはまさに、私たちは存在しないと聞かされてきた軍に、だ。西側の大手報道機関のことについて語ったビタリーは、笑いながらこういった。「連中の言い分は、まるで俺たちが9年間自分たちを自爆してきたみたいに聞こえるぜ」と。

　ビタリーは個人的にナチの紋章をつけた兵たちと戦ってきたし、ビタリー自身はっきりとわかっていることは、自分がファシズムと戦っているということだ。実際私が、帽子に付けたソ連の旗のことについて聞いたとき、ビタリーはソ連がナチズムを敗北させたからだとし、彼の望みは再び同じことが起こることだ、と語った。

　ビタリーにロシアは2022年2月よりも前から兵士を送って戦争に介入してきたと主張している人々がいることを伝えると、彼は断固としてこの主張を否定したが、それは私がドネツクで話を聞いた人すべてがそうだった。しかし、ビタリーが目撃したのは、戦争開始以来、ポーランドと英国の兵士がウクライナ軍とともに戦っている姿だった。ビタリーの考えでは、この9年間に起こったことから考えれば、ドンバスがウクライナに戻ることはないと考えているし、そうなることも全く望んでいない、とのことだった。ビタリーが私に断固として伝えたのは、自分が生きている間に平和が実現することを目にすることはないと考えている、ということだった。

　ドネツク滞在中、私が11月に初めてドンバスを訪問した際に通訳をしてくれたアナスタシアと二度夕食をともにした。アナスタシアはドネツク大学の教員だ。アナスタシアは、極東を含むロシアをあちこち回っていて、2014年以来ドンバスで起こったことを伝えている。というのも、ロシア在住の多くの人々が、何が起こっているかを完全には理解できていないからだ。彼女が私に言ったのは、自分が何かを話すとき、9年間の戦争からくる自分の中のトラウマが頭を持ち上げ、圧倒される気分になることだ。

　アナスタシアの両親と13歳の弟はドネツク人民共和国内の前線の近くに住んでいて、アナスタシアは家族のことをとても心配している。アナスタシアはロシアが戦争に介入したことを喜んでいて、私がロシアのSMOを「侵略」と言ってしまった際は、私に訂正をもとめ、私にロシアは侵略していない、と語った。 むしろロシア軍は、招かれて、歓迎されているとのことだった。私が言える範囲では、この見方がドネツクで一般的に普及している見方のようだ。

　私の5日間のドネツク滞在中、紛争地域内にある2つの都市に連れて行ってもらった。ヤシノバタヤとゴルロフカだ。この旅行中、私は防弾服とヘルメットを身につけるよう求められたが、シートベルト着用は顰蹙を買わないのであれば、義務ではなかった。

　これまで確かに砲撃を受けてきたドネツク市内は、おおよそ被害は見えなく、交通量も多く、レストランやカフェは活発に営業されている様子が見えたが、街を出るとすぐに様子は激変した。

　ヤシノバタヤは激しく破壊されたあとが見え、聞いた話では、このような状況は遡ること2014年からのことだ、という。そんなにも前から始まっていた破壊の対象となったものには、機械工場も含まれており、そこは現在、ドネツク軍の作戦基地として利用されており、隣接する管理棟は見たところ、砲撃される前はオペラハウスだったようだ。

　ゴルロフカの中心地は路上生活が送られていた様子はほとんど伺えず、ソ連時代の遺産であるにちがいない古い路面電車が街の中心部を走っていた。しかしゴルロフカの郊外には明らかに戦争中である様子が見えた。両市においては、遠くから砲撃の音がしばしば聞こえた。

　ゴルロフカで、私たちはニコリと出会った。あだ名は「ヘビー」。ニコリはギリシャの神のような風貌をしていて、身長はおそらく195センチほどで筋肉隆々だ。彼の横に立ったとき、こんな冗談を言った。「ロッキー4のイワン・ドラゴの横にいるみたい」と。ニコリはその冗談にウケて、笑った。体格は大きいが、とてもいい人で、道徳心もしっかりと持った人物のようだった。

　ニコリは私たちを、前は学校だったが今はドネツク民兵隊の基地になっているところの食堂内にあるロシア正教の仮拵えの礼拝所に案内してくれた。ニコリの話によると、SMOか始まったあとである現在でも、ゴルロフカの軍の約9割は地元ドネツクの兵たちであり、残りの1割ほどがロシア兵だという。繰り返しになるが、このような状況については、大手報道機関からはほとんど聞こえてこない。

　ニコリは仮拵えの礼拝所の前に腰を下ろし、こう語った。「自分はウクライナ人だと思っている（だってウクライナで生まれたのだから）が、ドネツクは二度とウクライナに戻ることはないだろう、というのもウクライナは、ドンバスの自国民を砲撃し始めるという『神に逆らう』行為をしてしまったのだから」と。 ニコリは、最後まで戦い抜き、ドネツクの人々が必ず生き残ることができるようにしたい、とはっきりと述べたが、私にはニコリのことばに嘘偽りがないことに疑念をもたなかった。

　私の要望に応じて、ロシア連邦共産党（CPRF）ドネツク支部第一書記であるボリス・リトビィノフに会うことができた。ドネツク議会の議員もつとめているボリスの話では、彼が率いる共産党は、2014年の住民投票の際は指導者及び先導的立場をとっていた勢力の一つだった、という。この住民投票においては、ドネツクが自治共和国となりウクライナから離脱することが決められた。

　ボリスによると、CPRFドネツク支部の100人以上の党員が今回の戦争の前線で従軍している、という。ボリスが言うとおり、CPRFはロシアのSMOを支持しており、SMOは2014年から始められるべきだった、とさえ捉えている。ボリスは、ウクライナでの戦争はまさにロシアの存亡に関わる問題（資本主義者であるか社会主義者であるかに関係なく）であり、ロシアはロシアを破壊しようとしている西側連合と戦っている、ということをはっきりと認識している。

　ボリスはドンバスの戦いと、1930年代のスペインでのファシストと戦っていた共和派による戦いを比較した。今ドンバスには世界中（例えば米国、イスラエル、スペイン、コロンビア）から人々が集まり、ドンバスの人々とともにファシストとの戦争を戦ってくれていることにふれ、それは当時スペインを支援した世界中の戦士たちと同じだ、と述べた。

　私が話を聞いた最後の人物も、私が話をしたいという要望を出して実現したのだが、オルガ・テセルスカヤだ。この女性は、ドネツク人民共和国女性連盟の代表補佐であり母親連合組織の第一書記だ。この母親連合にはドネツク共和国内に6千人ほどの組合員がおり2014年以来の戦争で子どもたちを亡くした母親に対する社会福祉を提言し、社会福祉の提供も行なっている。

　私がわくわくしたのは、オルガが、ピッツバーグ出身の人と話ができてうれしい、という話で対話を始めてくれたことだ。というのも、ピッツバーグとドネツク市はかつて姉妹都市だったからだ。

　私はオルガに、ロシア軍がドネツクに駐留していることについてどう思うかを聞くと、オルガは、ロシア軍がドネツクに駐留することを支持しており、ロシア軍は市民たちによくしてくれていると思っている、と明言した。そして、この戦争の初期に、ロシア人が大量の強姦事件を起こしたという主張に対しては断固否定した。

　言うまでもないが、注意すべきことは、ウクライナ国会の人権対策委員長であるリュドミラ・デニソワが、この強姦事件について主張を始めた人物だが、最終的には職を解かれた、という事実だ。その理由は、彼女の主張は、未検証で、裏付けもとれていなかったからだった。しかし西側報道機関は再び、この事実についてはほとんど報じていない。

　オルガに、ロシアはドンバスから軍を引くべきだと主張する、英国の「戦争中止同盟」などの西側の平和団体に同意するか尋ねたところ、「同意しない」と答え、もしロシア軍が撤退すれば、ドンバスの人々がどんな目に遭うかを考えるだけでもつらくなる、と語った。

　私は、以下の事実こそ、西側の人々がしっかりと把握すべきことだと思う；つまりウクライナ政府はドンバスの自国民たちに激しい暴力を加えてきたのだから、ドンバスの人々にはウクライナから離脱し、ロシアに編入する権利は十二分にあった、という事実だ。西側の人々がこの現実を理解するのであれば、ウクライナと「共に立ち」、ウクライナに武器を供給し続けることを考え直すことになるだろう。

ウクライナのマイダン虐殺： 裁判と捜査から暴露されたこと

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The Maidan Massacre in Ukraine: Revelations from Trials and Investigations - NYU Jordan Center (jordanrussiacenter.org)
筆者：イヴァン・カチャノフスキー（Ivan Katchanovski）　
オタワ大学政治学部で教鞭をとる。
出典：NYU Jordan Center　　2021年12月８日
＜記事翻訳：寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年９月５日


　先日モントリオールで開催された国際中東欧研究評議会第10回世界会議で発表した私の論文と数本のビデオは、ウクライナのマイダン大虐殺に関する現在進行中の裁判と政府の調査によって明らかになった証拠について考察したものである。2014年2月20日に行われたユーロマイダン大規模抗議行動におけるデモ隊と警官隊の虐殺は、重大な犯罪と人権侵害を構成するだけでなく、一連の出来事を連鎖させる一因ともなった。これらには、ウクライナ政府の転覆、ドンバスでの内戦の開始、クリミアとドンバスへのロシアの軍事介入、クリミアのロシアによる併合、そして最終的には、ウクライナとロシア、ロシアと西側諸国との間の大規模かつ長期的な紛争が含まれる。マイダンの虐殺の裁判と捜査は、マイダン派のデモ参加者が、当時の政府の狙撃兵やベルクート警官ではなく、マイダン派が支配する建物にいた狙撃兵によって虐殺されたという圧倒的な証拠を提示した。にもかかわらず、当時の政府の狙撃兵やベルクート警官はその殺人の罪で起訴された。

　その証拠に含まれているものは、ビデオ、負傷した100人以上のデモ参加者の証言、数十人の検察側証人、政府の専門家による弾道検査や医学的検査などである。一部の例外を除き、これらの暴露はウクライナや西側のメディアでは報道されなかった。メディアは当初から、当時のヤヌコビッチ大統領の命令でマイダンのデモ参加者を殺害したとして、当時の政府の狙撃手やベルク－ト警察を非難していた。私の研究では、YouTubeで配信されている数百時間のマイダン虐殺裁判のビデオ録画を分析した。

　その結果、裁判で公開されたビデオは、抗議者の絶対多数の特定の発砲時間が、ベルクートによる発砲時間や発砲の方向と一致していないという、私の以前の研究結果が確認された。この視覚的証拠だけでも、ベルクート警察が少なくとも死傷したマイダン抗議者の絶対多数を虐殺したわけではないことがわかる。同期化され、時刻表示されたビデオで確認できたことは、少なくとも3人の抗議者が、虐殺で起訴されているベルクート警察の特別部隊がマイダンに配備される前に殺されていたことだ。

　マイダンの虐殺に関する最も有名なビデオの未公開部分には、銃撃が始まる少し前に、マイダンの2人の抗議者が他の抗議者のグループを虐殺エリアに誘い込む様子が映っていた。一人のデモ参加者は、当時マイダン派が支配していたホテル・ウクライナから狙撃手がデモ隊を撃っていたため、他の者たちにその二人について行くなと叫んでおり、そのホテルからの銃撃の閃光を見たと付け加えた。このベルギーのVRTテレビのビデオは、公判で明らかにされ、VRTから筆者に提供されたものだ。このビデオが示していたのは、この抗議者グループの背後の木に銃弾が命中し、その後、彼らはホテル・ウクライナの方を指差し、狙撃兵に自分たちを撃たないよう懇願していたことだ。


マイダン派支配のホテル・ウクライナの方向から銃撃を受けた後、デモ参加者たちがウクライナ・ホテルにいる狙撃手に（撃たないように懇願して）叫んでいるところ。
出典：付属ビデオC

　ベルクート警察官が殺人未遂で起訴されているにもかかわらず、負傷したデモ参加者の絶対多数（72人中47人）は、マイダン派支配下の建物から狙撃兵に撃たれた、あるいはそのような狙撃兵を目撃したと証言している。少なくとも28人の負傷したデモ参加者は、ホテル・ウクライナや他のマイダン派支配下の建物や地域の方向から狙撃されたと証言している。少なくとも30人の負傷した抗議者たちは、そこで狙撃兵を目撃した、および／または、虐殺の最中に、他の抗議者たちから、これらのマイダン派支配地域の狙撃兵について聞かされたと証言した。

出典：付属ビデオD

負傷したマイダン派デモ参加者が、マイダン派が支配していたウクライナ・ホテルにいた狙撃手について証言をしている。

　政府の調査でさえ、彼らの証言と調査実験に基づき、157人のデモ参加者のうちほぼ半数の77人はベルクート警察の位置からの銃撃で負傷したのではないと判断し、彼らの銃撃で誰も起訴しなかった。その証拠が示唆したのは、彼らはマイダン派支配地域から撃たれたということだった。実際、ビデオと政府軍の狙撃手部隊と対狙撃手部隊の指揮官による証言の両方で明らかになったことは、犠牲者のほぼ全員がすでに殺害された後に政府軍の狙撃手が到着したことであった。負傷したデモ参加者のうち少数の者は、裁判や捜査において、政府の狙撃兵やベルクート警察に撃たれたと証言している。しかし、これらの証言のほとんどは、法医学的検査での傷の方向やビデオでの位置と一致していない。

　検察、そして最近ではマイダンの虐殺裁判では、ベルクート警官の裁判でマイダン派の女性衛生兵を被害者に分類することを拒否した。彼女は、マイダンで血まみれの服を着て救急車に駆け込む姿を撮影された直後に、自分が死にそうだとツイートしたことから、マイダンの「象徴」に仕立て上げられた。彼女はこの裁判の証人として、首の出入り口の傷の報告に基づき、マイダン派が支配するホテル・ウクライナの方向からの銃撃で負傷したと証言した。

　しかし、彼女はウクライナのジャーナリストとのインタビューで、負傷していないことを認めた。このウクライナ人ジャーナリストは、マイダン活動家が、この衛生兵の負傷はマイダン自衛官指導部による自作自演であり、彼女は最近受けた手術の傷を抗議活動中に負った傷と偽っていたことを明かしたと報告した。6年後、ウクライナ警察の捜査は、仲間の活動家の自白と法医学専門家の所見に基づき、彼女の「大きな苦難」と「ひどい苦痛」の傷はマイダンとは無関係な状態で作られたと断定した。これらの調査官はまた、大々的に報道された別のマイダン活動家の誘拐と大きな苦難がでっち上げられたものであることも突き止めた。

　この裁判では、当時の政府の狙撃部隊の隊員や指揮官ら数十人が検察側の証人として証言した。しかし、彼らの証言によれば、彼らの部隊は、マイダン近くの当時の政府支配地域に配備され、狙撃兵の居場所を突き止め、無力化するよう命じられたとのことだった。彼らは、到着後、銃撃戦は事実上止んだが、マイダン派支配下の建物から銃撃を受けたと証言した。

　政府の調査は先に、ヤヌコビッチ政府の狙撃兵は、マイダン派のデモ参加者一人の死亡にのみ責任があると判断していた。一方、そのデモ参加者の一人の殺害時に近くにいた他の2人のデモ参加者は、彼もまたマイダン派支配下の建物から撃たれたと証言した。政府の専門家による写真と法医学的検査は、彼が当時の政府陣地に向かっていたとき、急角度から腐食した弾丸によって背中を撃たれたことを明らかにした。

　しかし、圧倒的な証拠にもかかわらず、捜査当局は結局、マイダン派支配下の建物に狙撃手がいたことを否定した。歴史上最も文書化された大量殺人事件のひとつから8年近くが経とうとしているにもかかわらず、マイダンの大虐殺で有罪判決を受けた者も逮捕された者もいないのは驚くべきことである。

フランスが息次ぐ間もなく「新アフリカ」は台頭する

＜記事原文　寺島先生推薦＞
No Respite for France as a ‘New Africa’ Rises
筆者：ペペ・エスコバル (Pepe Escobar)
出典：INTERNATIONALIST 360°2023年9月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2023年9月5日





　ドミノのように、アフリカ諸国は次々に新植民地主義の枷から解放されつつある。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンも、フランスによるアフリカの財政、政治、経済、そして安全保障に対する長年の支配に「ノン（いいえ）」と言っている。

　先週のヨハネスブルグでのサミットで、新たに2つのアフリカ諸国が加盟国となり、拡大されたBRICS 11の到来を告げたが、ユーラシア統合はアフロユーラシア統合と不可分に関連していることが再び示された。

　ベラルーシは現在、BRICS 11、上海協力機構（SCO）、およびユーラシア経済連合（EAEU）の間で共同サミットを開催する提案をしている。これらの多国間組織の収束に対するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の展望は、やがて、「すべての多極性サミットの母」と呼ばれるものへの道を示すかもしれない。

　しかし、アフロユーラシアははるかに複雑な課題だ。アフリカは、ネオコンの枷（かせ）を打破する途上では、ユーラシアの仲間たちに比べてまだ大きく遅れている。

　現在、アフリカ大陸は、植民地支配の深く根付いた金融および政治的植民地主義的機関との闘いにおいて、非常に困難な状況に直面している。特に、フランス通貨の覇権であるフランCFA（またはCommunauté Financière Africaine、アフリカ金融共同体）を打破することに関しては、非常に困難な状況にある。

　それでも、ドミノは次々と倒れている。チャド、ギニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今度はガボンだ。この進行過程は、すでにブルキナファソの大統領イブラヒム・トラオレ大佐を、多極世界の新たな英雄に変えた。西部アフリカと中央アフリカで、3年も経たずに、8回のクーデターによって表れた動きを、ぼんやりと混乱した西側諸国は理解しようとすらしていない。


ボンゴよさらば

　フランス寄りの大統領アリ・ボンゴが「信頼性に欠ける」とされる怪しげな選挙に勝利した後、ガボンで軍の将校たちが権力を握ることを決定した。制度は解体され、カメルーン、赤道ギニア、コンゴ共和国との国境が閉鎖された。フランスとのすべての安全保障協定が無効にされた。フランスの軍事基地について何が起こるか誰も分からない。

　すべてはそのままで人々の気持ちを引き付けた：兵士たちは喜びの歌を歌いながら首都リーブルヴィルの街頭に出た。見物人たちは彼らを激励した。

　ボンゴと先代の父は、1967年からガボンを統治している。彼はフランスの私立学校で教育を受け、ソルボンヌ大学を卒業した。ガボンは240万人の小さな国。5,000人の兵士からなる小さな軍隊は、ドナルド・トランプのペントハウス（ビル屋上の塔屋）に収まるほどの規模だ。人口の30％以上が1日1ドル未満で生活し、60％以上の地域では医療は受けられず飲料水も手に入らない。

　軍は、ボンゴの14年間の統治を、国を「混沌の中に」陥れている「社会的結束の悪化」と評価した。

　申し合わせたように、クーデターの後、フランスの鉱業会社エラメがその活動を中断した。それはほぼ独占企業だ。ガボンは、潤沢な鉱物資源に恵まれている。金、ダイヤモンド、マンガン、ウラン、ニオブ、鉄鉱石、さらには石油、天然ガス、水力など、だ。OPECの一員であるガボンでは、ほとんどの経済活動が鉱業を中心に展開している。

　ニジェールの事例はさらに複雑だ。フランスはウランと高純度の石油、他の種類の鉱物資源を搾取している。そして、アメリカ人も現地におり、ニジェールで最大4,000人の軍人を指揮する。アメリカ「基地帝国」の中での重要な戦略拠点は、アガデズにあるドローン施設で、ニジェール・エアベース201として知られており、ジブチに次ぐアフリカで2番目に大きな基地だ。

　ただ、フランスとアメリカの利益は、トランス・サハラ・ガスパイプラインに関する争いで衝突している。ワシントンがノルド・ストリームを爆破してロシアとヨーロッパの間の鋼鉄のへその緒とも言うべき大事なつながりを切断した後、EU、特にドイツは切実な代替策が必要となった。

　アルジェリアのガス供給は、南ヨーロッパを微かに補える程度。アメリカのガスは恐ろしく高価。ヨーロッパにとって理想的な解決策は、ナイジェリアのガスがサハラ砂漠を越えて地中海へ奥深く進むことだ。

　ナイジェリアは、5.7兆立方メートルものガスを持っており、おそらくアルジェリアやベネズエラよりも多い。それと比較すると、ノルウェーは2兆立方メートルしかない。しかし、ナイジェリアの課題は、遠隔地の顧客にガスを供給する方法なのだ。そのため、ニジェールが重要な経由国となる。

　ニジェールの役割に関して、エネルギーは、実際にはウランとは比べ物にならないほど大きな駆け引き材料となる。実際、フランスやEUにとってウランがそれほど戦略的でないのは、二ジェールは世界第5位の供給国であり、カザフスタンやカナダには大きく引き離されているからだ。

　それでも、フランスにとっての究極の悪夢は、マリの変動に加えて、ウランのおいしい取引を失うことだ。プリゴジン後のロシアが二ジェールに全軍で到着し、同時にフランス軍が追放されることも悪夢だ。

　ガボンを追加することは、状況をより複雑にするだけだ。ロシアの影響力の増大は、カメルーンとナイジェリアの反乱軍への供給路の拡大や、ロシアが既に強力に存在する中央アフリカ共和国への特権的な接近を進める可能性がある。

　フランス大好き人間のポール・ビヤは、カメルーンで41年間政権に留まったことから、ガボンでのクーデター後、自身の武装軍を処分することを選択したのは驚くべきことではない。カメルーンが次に倒れるドミノになるかもしれないのだ。


ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）が AFRICOM（米軍アフリカ司令部）に接触

　現時点では、アメリカはスフィンクスを演じている。これまでに、ニジェール軍がアガデズ基地の閉鎖を望んでいるという証拠はない。ペンタゴンは、サヘル地域および、最も重要なリビアを監視するために、彼らの基地に莫大な資金を投資している。

　パリとワシントンが合意している唯一のことは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を使って、世界で最も貧しい国（人口のわずか21％しか電力を使えていない）の1つ（ニジェール）に、これ以上ないという厳格な制裁を課すべきだということだ。そして、これらの制裁は2010年にコートジボワールに課されたものよりも遥かに厳格になるだろう。

　そうなれば、戦争の脅威もでてくる。ECOWASが、既に南東部でボコ・ハラムと、トライボーダー地域でISISとの2つの別々の戦争を戦っている国に侵攻する不合理さを想像してほしい。

　ECOWASは、アフリカの政治的および経済的な8つの連合のうちの1つで、よく知られた混乱状態にある。中央アフリカと西アフリカに位置する15の加盟国（フランス語圏、英語圏、1つのポルトガル語圏）を含んでおり、内部での分裂が横行している。

　フランスとアメリカは最初、ECOWASを彼らの「平和維持」の傀儡としてニジェールに侵攻させたかった。しかし、それは広範な市民の圧力があったため、うまくいかなかった。そのため、彼らはある種の外交手段に切り替えた。それでも、軍隊は待機状態にあり、謎めいた「D-Day」が侵攻のために設定された。

　アフリカ連合（AU）の役割はさらに不明瞭。最初はクーデターに反対し、ニジェールの加盟国資格を一時停止した。その後、姿勢を180°転換して、西側支援の侵略はダメだ、と非難した。隣国はニジェールとの国境を閉鎖した。

　米国、フランス、およびNATOの支援なしには、ECOWASは崩壊するだろう。既に、実質的には歯のないチワワ犬のような存在だ。そうなったのは、特にロシアと中国がBRICSサミットを通じてアフリカ全域におけるそのソフトパワーを示した後だ。

　サヘル地域における混乱の中の西側の政策は、紛れもない大失敗の可能性から何でもいいからすくい上げようとすることのようだ。一方、ニジェールの冷静な人々は西側が何を言い出そうと、どこ吹く風だ。

　忘れてはいけないのは、ニジェールの主要な政党である「祖国防衛国民運動」が、初めからペンタゴンによる支援を受けており、それには軍事訓練も含まれていたということだ。

　ペンタゴンはアフリカに深く浸透し、53の国とつながっている。2000年代初頭からの米国の中心的な考え方は、常にアフリカを軍事化し、テロ戦争の餌食にすることだった。ディック・チェイニー体制が2002年に述べたように、「アフリカはテロとの戦いにおける戦略的な優先事項だ」。

　これが、米国軍の指揮機関であるAFRICOMの基盤であり、双方向協定で設立された無数の「協力的なパートナーシップ」の基礎だ。実際的な目的とは裏腹に、2007年以来、AFRICOMはアフリカの広大な地域を占拠している。


私の植民地フランはいかにおいしいか

　アフリカの現在の混乱を理解するためには、グローバルサウス、グローバルマジョリティ、または「グローバルグローブ」（©ルカシェンコ）が、フランスの新植民地主義の細部を理解しない限り、それは絶対に不可能だ。

　もちろん、鍵となるのはCFAフランだ。これは1945年にフランス領アフリカで導入された「植民地フラン」で、その後もCFAとして残っており、巧妙な用語の変化を経て「アフリカ金融共同体」を意味するようになった。

　2008年の世界金融危機の後、リビアの指導者ムアンマル・カダフィが、金に連動した汎アフリカ通貨の設立を呼びかけたことを世界中の人々は覚えている。

　当時、リビアは約150トンの金を持っており、それはロンドン、パリ、またはニューヨークの銀行に預けられていなかった。もう少しの金があれば、その汎アフリカ通貨はトリポリに独自の独立した金融センターを持ったことになっただろう。すべてが主権的な金準備に基礎を置くことになっただろう。

　数多くのアフリカ諸国にとって、それは西側の金融システムを迂回するための決定的なプランBだった。

　世界中の人々はまた、2011年に何が起こったかも覚えている。最初のリビアへの空爆は、フランスのミラージュ戦闘機が始めた。フランスの爆撃作戦は、西側の指導者たちによるパリでの緊急協議が終わる前に始まった。

　2011年3月、フランスはリビアの反乱勢力である国民移行評議会を正統な政府として認める世界で最初の国となった。そして、2015年、元米国国務長官ヒラリー・クリントンの悪名高いハッキングされたメールが、フランスがリビアで何を企んでいたかを明らかにした。「リビアの石油生産でより大きなシェアを獲得し」「北アフリカでのフランスの影響力を増加させ、フランスで印刷されているCFAフランを代替する汎アフリカ通貨をガダフィが作成する計画を阻止したい」というのが目的だった。

　西側全体がアフリカにおけるロシアを恐れているのは驚くことではない。チャド、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、そして今ではガボンでの権力の交代だけがその理由ではない。モスクワはアフリカを略奪したり、奴隷化しようとしたことが一度もないのだ。

　ロシアはアフリカ人を主権国家として扱い、永遠の戦争に関与せず、アフリカの資源をほんのわずかな報酬で抜き取ることはしない。一方、フランスの情報機関とCIAの「外交政策」とは、アフリカの指導者を根本から腐敗させ、買収できない指導者を排除するということだ。


あなたには金融政策をおこなう権利はない

　CFAと比較すれば、マフィアなど、街のチンピラだ。つまり、基本的に、主権を持ついくつかのアフリカ諸国の金融政策がパリのフランス財務省によって制御されているということなのだ。

　最初、各アフリカ諸国の中央銀行は、年次外貨準備高の少なくとも65パーセントを、フランス財務省が保有する「運用口座」に保持する必要があり、さらに20パーセントを財政上の「負債」を補填するために保持しなければならなかった。

　2005年9月以降、いくつかの穏やかな「改革」が実施されたにもかかわらず、これらの国々は外貨の50パーセントをパリに送金し、さらに20パーセントの付加価値税（V.A.T.）を支払わなければならなかった。

　事態はさらに悪化している。CFA中央銀行は各加盟国に対する貸付限度額の上限を課している。フランス財務省は、これらのアフリカの外貨準備を自分の名前でパリの証券取引所に投資し、アフリカの費用で巨額の利益を得ているのだ。

　厳しい事実は、1961年以来、アフリカ諸国の外貨準備の80％以上が、フランス財務省が管理する「運用口座」に保管されていることだ。要するに、これらの国々はいずれも自国の通貨政策に対する主権を持っていないということなのだ。

　しかし、盗みはそこで止まらない：フランス財務省は、アフリカの準備資金を、それらがフランスの資本であるかのように使用し、EUおよびECB（欧州中央銀行）への支払いの担保として差し出している。

　「フランサフリック＊」の全域で、フランスは今日でも通貨、外貨準備、買弁エリートたち、および貿易ビジネスを支配している。
＊サハラ以南のアフリカにあるフランスとベルギーの旧植民地に対するフランスの影響力の範囲。（ウィキペディア）

　例はたくさんある。フランスのコングロマリットであるボロールが西アフリカ全域での港湾および海運の支配権を握っていること。ブイグ/ヴァンシが建設と公共事業、水道、電力配布を支配していること。トタルが石油とガスに大きな利益を持っていること。そして、フランステレコムや大手銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・リヨネ、BNP・パリバ、AXA（保険）などもある。

　フランスは事実上、フランス語圏アフリカの圧倒的な多くのインフラを支配している。それは実質的独占だ。

　「フランサフリック」とは、徹底的な新植民地主義のことだ。政策はフランス共和国大統領と彼の「アフリカ細胞」によって施行される。これらの政策は、シャルル・ド・ゴールの時代から、議会や民主的な手続き過程とは何の関係もない。

　「アフリカの細胞」とは、一種の総司令部のようなものだ。フランスの軍事機構が使われ、「友好的な」買弁指導者を樹立し、システムを脅かす者を排除する。いかなる外交もない。現在、この細胞は、「ル・プティ・ロワ（小さな王）」であるエマニュエル・マクロンだけに報告している。


麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商

　パリはブルキナファソの反植民地主義指導者トーマス・サンカラの暗殺の一部始終を取り仕切った。1987年のことだ。サンカラは、1983年、民心を背景にしたクーデターを通じて権力に上り詰めたが、わずか4年後にクーデターによって失脚し、暗殺された。

　アフリカのサヘル地域における実際の「テロ対策戦争」について言えば、それは西側が納得しているような子供話みたいな作り話とは何の関係もない。サヘルにはアラブの「テロリスト」はいない。そのことは私が911の数か月前に西アフリカをバックパッキングした際に目撃している。彼らはオンラインでサラフィズムに改宗した現地の住民であり、サヘル地域を横断する密輸ルートをより良く差配するためにイスラム国を設立しようとしていたのだ。

　かつての伝説的な古代の塩の隊商が、今ではマリから南ヨーロッパと西アジアへ向かう麻薬、ダイヤモンド、そして金の隊商となっている。これが、たとえばアルカイダ・イスラム・マグレブ（AQIM）を資金提供していたものであり、その後、サウジアラビアと湾岸地域のワッハーブ派の狂信者によって支援された。

　リビアが2011年初頭にNATOによって破壊された後、それ以降は「保護」がなくなり、ガダフィと闘った西側から支援を受けたサラフィジハディストは、サヘルの密輸業者に以前と同様の「保護」を提供した。さらに多くの武器も提供した。

　さまざまなマリの部族は、気に入ったものを何でも密輸し続けている。AQIMは依然として違法な課税を徴収している。リビアのISISは人間と麻薬の密売に深く関与している。そして、ボコ・ハラムはコカインとヘロイン市場に浸かっている。

　これらの組織と戦うために、アフリカの協力が一定の程度存在している。安全保障と開発に焦点を当てたG5サヘルというものが存在した。しかし、ブルキナファソ、ニジェール、マリ、チャドが軍事的な道を選んだ後、モーリタニアだけが残っている。新しい西アフリカ軍政連合帯は、テロ組織を壊滅させることを当然のことながら望んでいるが、何よりもフランサフリックと戦い、彼らの国益が常にパリで決定されるという事実に立ち向かおうとしている。

　フランスは何十年もの間、アフリカ諸国間の貿易をほとんど進めないようにしてきた。内陸国は移送のために隣国を必要としており、主に輸出用の原材料を生産している。実質的にまともな保管施設がなく、エネルギー供給が弱く、アフリカ諸国間の輸送インフラもひどい状態だ。これらの問題を解決しようとするのが、中国の一帯一路構想（BRI）がアフリカで取り組んでいることだ。

　2018年3月、44人の国家元首がアフリカ大陸自由貿易地域（ACFTA）を提唱した。ACFTAは人口（13億人）と地理的な広がりという面で世界最大だ。そして、2022年1月、彼らはアフリカの企業が現地通貨で支払いを行うことを重点とするパンアフリカ支払いおよび決済システム（PAPSS）を設立した。

　避けられないこととして、将来的に彼らは共通通貨を導入するだろう。しかし、その前に立ちはだかるものは、パリが押し付けたCFA（Communauté Financière d'Afrique、アフリカ金融共同体）だ。

　一部の表面的な措置として、フランス財務省が新たなアフリカ通貨の設立に対して直接的な支配、入札過程でのフランス企業の優遇、独占、およびフランス軍の駐留などは依然として確実にある。ニジェールでのクーデターは、「これ以上我慢しない」とでも言った様な意思を表している。

　上記のすべては、かけがえのない経済学者であるマイケル・ハドソンがすべての著作で詳細に説明してきたことだ。ハドソンは、世界の資源を支配することが最重要課題であり、それが世界的な権力、そしてフランスのような世界的な中堅国家の特徴を定義していると指摘している。

　フランスは、通貨政策の支配と、資源豊富な国々での独占的な権益の設立を通じて、資源を制御することがどれほど簡単であるかを示してきた。これらの国々では、環境や健康に関する規制がなく、実質的な奴隷労働で資源を採掘し、輸出している。

　資源豊富な国々が自国の資源を利用して経済を成長させないことは、搾取的な新植民地主義にとっても重要だ。しかし、今やアフリカの諸国はついに「ゲームは終了だ」と言っている。本当の脱植民地化はついに見えてきたのだろうか？

CIAはウクライナの反転攻勢が失敗することを知っていた―シーモア・ハーシュ

＜記事原文　寺島先生推薦＞
CIA knows Ukraine’s counteroffensive will fail – Seymour Hersh
https://www.rt.com/news/581411-cia-blinken-counteroffensive-fail/
出典：RT　　2023年8月17日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月5日



軍の医療兵が、ウクライナの兵士にアルテモフスク（ドネツク地域）近くの道路で応急手当を行っている。2023年5月11日© AP / ボグダン・クティエポフ


ゼレンスキー大統領の楽観主義は、ホワイトハウスをだまそうとするための『たわ言』だったと、情報機関の関係者はハーシュに語った

　CIAはアメリカの国務長官アントニー・ブリンケンに対して、ウクライナのロシア軍に対する継続的な反攻勢力は失敗するだろうし、キエフは「この戦争に勝つことないだろう」と警告した、とアメリカのジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、木曜日（8月17日）、伝えた。

　ブリンケンは「アメリカ、つまり私たちの同盟国であるウクライナがロシアに対して戦争に勝つことはないことを理解している」とハーシュは、匿名のアメリカの情報機関関係者を引用し、自らのSubstackブログに書いた。

　「CIAを通じて彼に情報が伝えられていたのは、ウクライナの攻勢がうまくいかないだろうということだった。それはゼレンスキー大統領によるショーであり、政府内には彼のたわ言を信じる人もいた」と、ハーシュの情報源の話は続いた。ただし、その警告がいつ表面化したのかについては何も言っていない。

　ウクライナの反転攻勢は6月初旬に始まり、キエフは最高の西側装備と訓練を受けた旅団を配置して、南部のザポロージェ州でのドンバスとクリミアを結ぶロシアの陸路を断とうとした。大半の報告によれば、この作戦は失敗であり、ロシア国防省の最新の数字によれば、ウクライナは数村を手に入れるために43,000人以上の兵士と約5,000台の重機材を失ったとされている。


Read more：Ukrainian leadership split over counteroffensive－Newsweek

　ハーシュの情報筋によれば、CIAはウクライナの（勝つ）可能性について冷静な評価を行い、ウクライナの紛争を終結させるための平和協定仲介をブリンケンは検討していた、と主張している。「ちょうど、ベトナム戦争を終結させるためにパリでキッシンジャーが行動したように」。ウクライナの見通しが暗いことを知りながら、CIA長官ウィリアム・バーンズは、バイデン大統領のウクライナへの無期限の軍事支援政策を支持し、バイデン政権内で高い地位を確保することを目指してホワイトハウスに接近したと報じられている。

　裏でどんな動きがあったにせよ、ブリンケンはキエフとモスクワの平和協定を公然と支持したことはなく、6月には停戦がロシアに有利な「ポチョムキン＊の平和」をもたらすと明言している。
＊政治や経済において、ポチョムキンの村は、状況を外面的に隠すためのものであり、人々にその状況が実際よりも良いと信じ込ませるためのもの。この言葉は、エカテリーナ2世の元愛人であるグリゴリー・ポチョムキンが、彼女が1787年にクリミアへの旅行中に彼女を感銘させるために建てた偽の移動可能な村の物語に由来している。（ウィキペディア）

　ハーシュは、アメリカの高官たちがウクライナの反転攻勢が成功しないことを知っていると主張する最初の報告者ではない。先月のウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、アメリカと他のNATO加盟国の軍の指導者たちは、ウクライナがロシアの制空権に対抗する手段を持っていない限り、この作戦は失敗に終わる運命にあることを知っていた。それにもかかわらず、キエフの西側支援国は、報道によれば、「ウクライナの勇気と創意工夫が勝利を収める」と期待して攻撃を開始することを許可した。

　過去2ヶ月にわたり、ゼレンスキーは自国軍が十分な成功を収められないのは西側のせいだと何度も繰り返し非難し、特に戦闘機や長距離ミサイルといった適切な武器を与えてもらえなかったから、と主張してきた。ウクライナの指導部は現在、作戦を続行するか、春に再試行するかどうかで分かれていると、ニューズウィーク誌は水曜日（8月16日）に報じた。同誌によれば、ゼレンスキーは今、「危険性の高い、費用のかさばる失敗を覚悟するか、ウクライナの損失を減じ、政治的に傷の大きい敗北を受け入れるか」の決断を迫られている。

数十億ドル規模の 「指向性エネルギー兵器（DEW）」市場、軍用と 「民生用」（？） DEWはハワイで使われたのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Multi-Billion Dollar “Directed Energy Weapons (DEW)” Market, For Military and “Civilian Use” (?). Were DEWs Used in Hawaii?
筆者；ミシェル・チョスドフスキー　(Michel Chossudovsky)
出典：グローバルリサーチ　　2023年8月30日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月4日





　指向性エネルギー兵器（DEW）は53億ドルの好況な市場（2022年）をなし、2027年までに129億ドルに増加する予定である。この利益追求型の軍需産業市場は、レイセオン、ノースラップ・グランマン、BAEシステムズ（plc）、ボーイング、ロッキード・マーチン、L3ハリス・テクノロジーズを含む6つの「国防請負業者」によって牛耳られている。

　レイセオンによれば

「指向性エネルギー（DE）技術の開発は、ドローンの脅威に対抗するために使用される。」

　指向性エネルギー兵器にはいくつかの高度な技術がある。例えば、高エネルギー・レーザー（Hel）、高出力無線周波数兵器、音波兵器、電磁波兵器である。(詳細については、下の表「指向性エネルギー市場の呼び物」を参照）。

　指向性エネルギー兵器は主に軍事利用を目的としているが、いわゆる「非致死性」および／または「致死性の低い」指向性エネルギー兵器は、いわゆる「国土安全保障用途」にも想定されている（下表参照）。


証拠： 指向性エネルギー兵器はハワイで使用されたのか？

　画像は、荒廃と破壊の範囲と性質を確認している。(以下のビデオを参照）。

　また、発生した被害が「自然現象」によるものではないことを示唆している。

　証拠は、指向性エネルギー兵器（DEW）が使用された可能性（まだ完全に確認されていない）と破壊行為が意図的であったことを示唆している。


ビデオ： 家屋が標的に？ 緑の木々は無傷のまま

　空撮映像をご覧ください。この山火事の場所はまだ確認されていない。オレゴン州南部かもしれない。[2023年8月19日］

　 被害を受けていない木々の間に全焼した家屋があるのはなぜか？


ビデオ 「意図的な破壊」？



*訳者：上掲の映像は原サイトからご覧下さい。

Burned out houses between green trees? pic.twitter.com/j8OfYh7Oad

— David Wolfe (@DavidWolfe) August 16, 2023

　上記のCBSの報道は、"A Wildfire Disaster"（山火事による災害）と指摘している。

　何千もの家族が家を失い、焼け野原になった。DEW攻撃による壊滅的な影響は言及されていない。公式発表は 「自然現象」 と指摘している：

「自宅が焼け落ちた家族を呼び出して、その土地を市場価格以下で買い取ると申し出るなどということを想像できるだろうか？

　これはハワイで今、大規模に起こっているようだ。」 マイケル・スナイダー、（2023年8月17日）

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　軍産複合体の民間企業6社のうち、レイセオンとBAEシステムズは、米空軍のためにENMOD（　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約）技術にも関与している。

　国際市場も盛んである。DEWは世界中に輸出されている。電磁兵器を含む様々な技術がある。

　いわゆる「国土安全保障用途」での使用には、空港保護、暴動鎮圧、インフラ保護などの「非致死的」民間用途も含まれる（下記参照）。


市民による犯罪捜査？

　これらのいわゆる 「非致死的」 あるいは 「致死的でない」 DEWは、民間企業および／または政府機関によって入手または購入可能なのか？DEWSの販売や非致死的使用は規制の対象となるのか？

　MarketandMarkets.comによると、非軍事的な 「非致死的」用途は北米市場の41.2％以上を占めている：

　「陸・空・海の安全保障のためのレーザー兵器需要の高まり、指向性エネルギー兵器の新たな開発、非致死性兵器の採用が市場を成長させる原動力となっている。」

　ハワイやアメリカ各地で起きたこの壊滅的な破壊の背後に何があるのか、市民による調査が必要である。

　私たちは今日、ハワイの人々に思いを寄せている。

　以下は、指向性エネルギー兵器市場の調査である：

　下の画像をクリックすると完全な文書にアクセスできます。

金融、権力、統合：上海機構（SCO）は新たな「グローバル・グローブ」を歓迎する

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Finance, power, integration: The SCO welcomes a new 'Global Globe'
筆者：ペペ・エスコバル (Pepe Escobar)
出典：The Cradle　　2023年7月6日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月4日





先ごろニューデリーで開催されたSCOサミットでの議論は、今や避けられなくなった道筋を指し示している： 新たな多極的組織の合併と、それに伴う世界金融の再編成である。

　第23回上海協力機構（SCO）首脳会議は、ニューデリー（ネット上）で開催され、重要な歴史的出来事となった。ロシア、インド、中国の3つのBRICS国に、さらにパキスタンと中央アジアの4つの「スタン」（カザフスタン、キルギススタン、ウズベキスタン、タジキスタン）が、イラン・イスラム共和国を永久参加国として正式に歓迎した。

　来年は、インドの第一外務次官であるヴィナイ・クヴァトラが確認したとおり、ベラルーシの番となる。ベラルーシとモンゴルは2023年の首脳会議に傍聴国（オブザーバー）として参加し、独立心の強いトルクメニスタンは賓客（ゲスト）として参加した。

　テヘランは、アメリカによる長年の「最大圧力」の後、ついに認知症的（訳注：バイデンへの揶揄か）制裁から解放され、ユーラシア統合の現在の流れで主導的な役割を確立するかもしれない。

　おそらく、ニューデリーの舞台の主役は、1994年以来自国を指導してきたベラルーシ大統領アレクサンダー・ルカシェンコだった。
　
　見出しを奪う部門では無敵の「愛すべきルカシェンコ」、特にプリゴジン事件での調停役の後、彼は多極世界の明確な理念を打ち出していたのかもしれない。 西側の、実際はわずか１億にすぎない「ゴールデンビリオン」と呼ぶものは忘れてしまえ！ 今こそ「グローバル・グローブ（全地球的世界）」を！ これこそ、特にグローバル・サウス（地球規模の南半球）にしっかり焦点を当てた理念なのだ。

　決め手として、ルカシェンコはSCOとBRICSの完全な統合を提案した。これらの統合は、南アフリカで開かれる次回のBRICS+サミットで採用されるだろう。言うまでもなく、この統合はユーラシア経済連合（EAEU）にも適用される。

　「グローバル・グローブ」（西側からは軽蔑的に「残りの部分」として切り捨てられる）の次の段階は、いくつかの開発銀行の複雑な調整を行い、新しい取引通貨に関連する債券発行手続きに取り組むことだ。

　中心的な構想と基本的な型は既に存在している。新しい債券は、米ドルと米国債に比べて本当に安全な避難所となり、ドル離れを加速させることになる。これらの債券を購入するために使われる資本は、貿易と持続可能な開発を資金調達するために使用されるべきであり、これは中国式の「win-win」で認証されることになるだろう。


収束する地政経済的焦点

　SCO宣言は、この拡大する多国間機関が「他国や国際組織に反対するものではないこと」を明確にした。それどころか、「国連憲章、SCO憲章、国際法の目的と原則に従い、相互の利益を考慮して広範な協力を受け入れる用意がある」と述べている。

　問題の核心は、公平な多極的な世界秩序に向けた動きだ。これは、覇権国（アメリカ）によって強制された「ルールに基づく国際秩序」とは正反対のものである。そして、3つの主要な要素とは相互の安全保障、各国通貨による貿易、そして最終的にはドル離れだ。

　ニューデリーのサミットで、多くの指導者が表明した収束する焦点とは何なのかを簡単に述べるだけでも、目からうろこが落ちる思いだ。

　インドの首相モディは基調演説で、SCOは国連と同じくらい重要になるだろうと述べた。これを翻訳すると：覇権国（アメリカ）によって振り回される歯のない（権限のない）国連は、真の「グローバル・グローブ」組織によって脇に追いやられる可能性がある。

　モディは国際北南輸送回廊（INSTC）の発展におけるイランの重要な役割を賞賛した。イランの大統領エブラヒム・ライシは、上海協力機構（SCO）における各国通貨での取引を強力に支持し、米ドルの覇権を断固として打破することを表明した。

　中国の習近平国家主席は、彼なりに断固とした姿勢だった：中国は米ドルを排除し、あらゆる形態のカラー革命に対抗し、一方的な経済制裁に立ち向かうことを強く支持する、と。

　ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「外部勢力がロシアとウクライナのロシア人に対してハイブリッド戦争＊を仕掛け、ロシアの安全を脅かしている」と再び強調した。
＊軍事戦略の一つ。正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴である。ハイブリッド戦略とも呼ばれる。（ウィキペディア）

　実務的には、プーチンは上海協力機構（SCO）内での自国通貨を使用した貿易の成長を期待しており、現在のロシアの貿易の80％はルーブルと人民元で行われている。さらに、銀行業、デジタル化、先端技術、そして農業における新規の協力を推進する予定だ。

　キルギスのサディル・ジャパロフ大統領も、自国通貨による相互決済を強調し、さらに重要な動きとして、上海協力機構（SCO）開発銀行と開発基金の設立を強調した。これは、BRICSの新開発銀行（NDB）にかなり類似している。

　2024年に上海協力機構（SCO）の議長国を務めるカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領も、共同の投資ファンドを支持し、中国の一帯一路（BRI）に接続する主要戦略港の友好関係連携の構築を支持した。また、同氏はカザフスタンの首都アスタナを拠点とするトランスカスピア国際輸送ルートにも賛成した。それは東南アジア、中国、カザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、およびヨーロッパを結ぶ経路だ。

　もちろん、すべての上海協力機構（SCO）参加国は、アフガニスタンを安定させなければユーラシア統合は不可能だと合意している。実際には、カブールを地政学的に一帯一路（BRI）およびインド-国際北南輸送回廊（INSTC）と結びつける必要がある。しかし、それは別の長く複雑な話となる。


戦略的な接続規則

　さて、ニューデリーサミットでのすべての動きと、数日前、2021年6月下旬、天津でのイベントを比較してほしい。天津でのイベントは、新型コロナウイルス（Covid-19）パンデミックの後に初めて開催された世界経済フォーラム（WEF）の「サマー・ダボス」として知られるものだ。

　中国の李強首相が新しい米国/欧州連合の「リスク低減」の主張に対する批判は予想どおり鋭かったかもしれない。しかし、それよりさらに興味深かったのは、「一帯一路構想の未来」と題されたBRIパネルディスカッション（公開意見交換会）だった。

　要するに、それは「グリーン（施策）」の言わばお手本だった。国家発展改革委員会（NDRC）の地域開放部門出身の梁林沖は、一帯一路構想の推進に不可欠な役割を果たしているカザフスタンやパキスタンなどの主要な一帯一路の拠点でのいくつかのクリーンエネルギー事業計画について詳細に説明した。

　アフリカも、他に劣らず、焦点が当てられた。ジンバブエの産業と商業大臣であるセカイ・ヌゼンザは、アフリカ内および世界的に貿易を増加させ、最新の技術をもたらす一帯一路構想たいへんな肩入れをしている。

　北京は今年後半に一帯一路フォーラム（公開討論会）を再開する予定。「グローバル・グローブ」全体で大きな期待が寄せられている。

　梁林沖は、今後の展望を詳細に説明した。「ハードな連結」とは、生活基盤の構築を指し、「ソフトな連結」とは、技能、技術、および規格に重点を置いたもので、「心のつながり」とは、中国の有名な「人と人との交流」という概念に置き換えられる。

　梁によれば、「グローバル・グローブ」が期待できることは、「小さなものが美しい」という事業計画の急増であり、非常に実用的だ。これは、中国の銀行と企業の両方が新たに焦点を当てていることと合致している。世界中での非常に大規模に進められている生活基盤構築計画は現時点で問題があるかもしれない。中国は国内市場に注力し、覇権国の複数のハイブリッド戦争に対抗するためにあらゆる面で組織化を進めている。

　しかし、戦略的接続に影響を与えることはないだろう。

　ここに傑出した例がある。２つの中国の重要な産業拠点である広東-香港-マカオ大湾区と北京-天津-河北一帯は、SCO（上海協力機構）首脳会議がニューデリーで開催された同じ日に、初の中国-キルギス-ウズベキスタン（CKU）国際的多様貨物列車を運行した。

　これは典型的な一帯一路構想（BRI）の例だ。コンテナ化された「鉄道-道路」の多様な仕組みを利用した高度な連結となる。INSTC（国際北南貨物輸送回廊）も、同じ仕組みを使用して、ロシア、カスピ海、イラン間の貿易を行い、その後は海路でインドに向けて運送される。

　CKU（China-Kyrgyzstan-Uzbekistan）経路では、貨物は鉄道を利用して新疆に到達し、次にイルケシュタム国境を経由して道路に移り、キルギスを通過してウズベキスタンに到達する。この経路全体では、輸送時間をほぼ5日間短縮することができる。次の段階は、中国-キルギス-ウズベキスタン鉄道を建設することで、その建設は2023年末に開始される。

　BRI（一帯一路）は、アフリカへの進出で有名だ。例えば、先月、中国航空宇宙科学技術公司（CASC）がエジプトと共同開発した衛星の試作機をカイロのスペースシティに引き渡した。エジプトは現在、衛星の組み立て、統合、および使用実験ができるアフリカで最初の国となった。カイロはこれを持続可能な発展の優れた例と賞賛している。

　これは北京が海外で衛星を組み立て、使用実験する初めての機会でもある。これも古典的な一帯一路（BRI）の手法だ：「協議、協力、そして共通の利益」（CASCの定義）。

　そして、エジプトの新しい首都を忘れてはならない。これは砂漠において文字どおりゼロから建設された超現代的なカイロの衛星都市。その費用50億ドルは債券。何と言っても、中国資本によって賄われたものだ。


長く、曲がりくねった脱ドルの道

　この慌ただしい動きは、BRICS+によって取り扱われる主要な課題である「ドル非依存化」と関連している。

　インドの外務大臣ジャイシャンカルは、現時点ではBRICS新通貨はないことを確認した。重点は、各国通貨での貿易を増やすことに置かれている。

　BRICSの重要国であるロシアに関して、現時点ではロシアルーブルの利益のために商品価格を引き上げることに重点が置かれている。

　外交筋によれば、BRICSの準備担当者たち（来月の南アフリカサミットでの議論のためBRICS+の指針を今週準備している）の間には暗黙の合意（不換紙幣ドルの崩壊を早めること）が確認されている。つまり、現在の金利では米国の貿易赤字と予算赤字の資金調達が不可能になるのだ。

　問題は、それを気づかれないように、どのように早めるかだ。

　プーチンの特徴的な戦略は、常にロシアの直接介入なしに、西側連合がさまざまな戦略的な誤りに陥らせることだ。したがって、ドンバスの戦場で次に何が起こるか（NATOの巨大な屈辱）は、ドル離れ前線における重要な要因となる。一方、中国は、ドルの崩壊が中国の製造業基盤に影響を及ぼすことを、中国なりに心配している。

　今後の道筋としては、最初にEAEUで設計された新しい貿易決済通貨が提案され、マクロ経済学の責任者であるセルゲイ・グラジエフがそれを監督する。これにより、BRICSとSCOのより広範な展開となるだろう。しかし、まずEAEUは中国を巻き込む必要がある。これは最近、グラジエフが北京で個人的に議論した重要な問題の1つだった。

　そこで、Holy Grail（聖杯）はBRICS、SCO、およびEAEUのための新しい超国家的な貿易通貨であり、その準備通貨の地位が米ドルのように一国に圧倒的な権力を許容しないことが不可欠だ。

　新しい貿易通貨を複数の商品籠（かご）に結びつける唯一の実用的手段は、金を通じて行うことになるだろう。国益の籠となればなおさらだ。

　BRICS参加国の行列で、それらすべてが詳細に議論される可能性があるかもしれない光景を想像されたい。現時点では、少なくとも31か国が正式な申請を提出したり、改善更新されたBRICS+に参加に興味を示したりしている。

　これらの相互関係は魅力的だ。イランとパキスタンを除く、BRICS参加国でない唯一の完全なSCO参加国は、すでにEAEUメンバーである4つの中央アジアの「スタン」諸国だ。イランは必ずBRICS+の一員になる。SCOの傍聴国や対話対象国の中には、BRICSの申請国の中から少なくとも9か国が含まれている。

　ルカシェンコは言った：BRICSとSCOの統合はほぼ避けられないようだ。

　両組織の最も重要な主要推進軸であるロシアと中国の戦略的友好関係にとって、この合併は真の自由で公正な貿易に基づく究極の多国間機関を表し、米国とEUの両方を遥かに凌駕し、ユーラシアをはるかに超えて「グローバル・グローブ」にまで広がる可能性がある。

　ドイツの産業やビジネス界はすでにその兆しを見たようだ。フランスの同業者も同様で、特にフランスの大統領エマニュエル・マクロンも含まれる。この傾向はEUの分裂へ向かっており、ユーラシアのさらに大きな力を示している。

　BRICS-SCOの貿易圏は、西側の制裁を完全に無意味にするだろう。これは米ドルからの完全な独立を確認し、SWIFTに対するさまざまな金融的代替案を提供し、Five Eyesによる継続的なハイブリッド戦争の一環としての連続的な秘密工作に対抗する緊密な軍事と情報提供協力を奨励する。

　平和的開発の観点から、西アジアはその道筋を示した。サウジアラビアが中国とロシアの側についた瞬間、そして今やBRICSとSCOの両方の参加加入候補となっている瞬間から、新しい展開が始まった。


金本位ルーブル3.0？

　現在の状況では、金に裏付けられたルーブルには巨大な潜在力がある。もし実現すれば、それは1944年から1961年の間のソ連での金に裏付けられた通貨の復活となるだろう。

　グラジエフの見方は決定的に重要だ。それはSCO参加国に対するロシアの貿易黒字は、ロシアの企業が外部債務を返済し、それをルーブルでの借り入れに置き換えることができるというもの。

　同時に、ロシアは国際決済に対してますます人民元を使用している。さらに、将来的には、中国、イラン、トルコ、UAEなどの主要な「グローバル・グローブ」参加者は、自国通貨ではなく非制裁の金での支払いに興味を持つだろう。これにより、金に連動したBRICS-SCO貿易決済通貨の道が開けてくるだろう。

　結局のところ、集団でなされる西側制裁と闘うことや、石油、ガス、食品、肥料、金属、鉱物の価格設定に関して、金に勝るものはない。グラジエフはすでに次の規則を決めた：ロシアは Golden Ruble 3.0に進む必要がある。

　ロシアが米ドルに大きな打撃を与える完璧な状況を作り出す時が迫っている。これがSCO、EAEU、および一部のBRICS会議の舞台裏で議論されている内容であり、これが大西洋主義者エリートたちの顔面を蒼白にさせている要因だ。

　ロシアにとって、これを実現する「ほとんど気づかれない」方法は、ほぼすべてのロシアの輸出商品の価格上昇を市場に任せることだ。「グローバル・グローブ」全体に位置する中立国は、これを西側諸国が地政学的絶対要請については一致した認識を持っていないことに対する自然な「市場の反応」と解釈するだろう。エネルギーと商品の価格の急騰は、米ドルの購買力の急激な低下を招くことになるだろう。

　だからSCOサミットで何人かの指導者たちが、実質的には拡張されたBRICS-SCO中央銀行に賛成したのは驚くことではない。新しいBRICS-SCO-EAEU通貨が最終的に採用される（もちろん、それは遠い未来、おそらく2030年代初頭になるかもしれない）とそれはSCO、BRICS、およびEAEUの加盟国の銀行によって物理的な金と交換されるだろう。

　以上のすべては、実際の多極性への可能性のある現実的な経路のスケッチとして解釈していただきたい。これは、人民元を準備通貨とすることとは何の関係もない。準備通貨とすれば、既存の収益抽出の仕組みを再現し、ごく少数の富豪階級の利益を追求することになる。「グローバル・グローブ」をいじめるための大規模な軍事機構を完璧に手にして、だ。

　BRICS-SCO-EAEUの連合は、インフラ開発、産業能力、技術共有に基づく物理的で非投機的な経済の構築と拡大に焦点を当てるだろう。今こそ、別の世界システムが可能となる。