道化師王子ゼレンスキーのサウジアラビアと日本への「托鉢」旅

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Clown Prince Zelensky’s Saudi And Japanese Slime Trail
筆者：デクラン・ヘイズ（Declan Hayes）
出典：Strategic Culture　2023年5月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月6日





　この先、日本・台湾・韓国は、サウジアラビアに倣い、できるだけこっそりと、支配者である米国から距離をとるようにすべきだ。

　西欧歴訪を終えたばかりの、道化師王子ゼレンスキーの興ざめの出し物の次の公演先は、サウジアラビアと日本だった。両国とも、 外交辞令や覚え愛でたくする努力が強く求められる国だ。ゼレンスキーは両国で、いつものGIジョー（米国の男子向け兵士人形）さながらの服装を身にまとい登場したが、ゼレンスキーが提唱していた自分勝手な言い分はどれも、計り知れず、取り返しのつかない害をなすだけのものだった。

　まず訪れたサウジアラビアでは、シリアのアサド大統領やアラブ諸国の指導者たちが、この地域で物事がどう進んだかを示した。それは日本でのG7でも同じだった。皆きちんとした服装をして、ルールに従って行動し、事を済ませた。

　これは本当の話だが、日本の成田空港について、最初に目にするモニター画面には、大きな字でこう書かれている：「日本へようこそ。決まりは守ってください」と。そのような決まりのひとつには、「ローマに入ればローマのやり方に従え」というものがある。今回の場合は、「日本に来たら日本のやり方に従え」だが。この決まりは大事だ。日本人に問えば誰でもこう答えるからだ。「出る杭は打たれるよ」と。 丸い穴にピッタリはまる四角のネジなどないのだから。日本でもサウジアラビアでも、 人はその場にあった服装や振る舞いをすべきなのだ。GIジョーの格好が許されるのは、コスプレをする10代の子どもたちまでだ。

　そんな考えはゼレンスキーやお付きのならず者たちには全くなかったようだ。ナチスを真似た軍服姿で登場し、サウジアラビアから通行人役を与えられたが、サウジアラビアからはとっと追い出されたようだ。覚えておいていただきたいのは、サウジアラビアはこの会議で、シリアのアサドと会食し、中国の支援を得て、イランやイエメンとの関係も修復していたという事実だ。

　ではゼレンスキーは何をしたというのか？ ゼレンスキーは、アラブ諸国全体に対して、勉強不足の知識をもとにイランやシリア、ロシアの悪口を言ったのだ。その行為が持つ意味は、ゼレンスキーを操る影の勢力があまりにも傲慢で、あまりにも無知なため、アラブ諸国の空気を読めていなかったということだ。「2023年版アサド政権との関係正常化阻止法」を有する米国と、米国の対シリア政策をオウム返ししているナチス・ドイツのアンナレーナ・ベアボックがアラブ諸国をいつどこで失ったのかを知りたいのであれば、彼らはあの愚か者がサウジアラビアで見せた息を呑むほど無知な振る舞いを見るだけでいい。

　当ストラテジック・カルチャーが5月19日に出したG7の広島の集いについての社説は素晴らしかったが、その記事に付随されていた写真にはG7の指導者（原文ママ）たちしか写っておらず、フォン・デア・ライエン委員長などEU関係者が写っていなかったのが玉に瑕だった。これではまるで、EU関係者が歌う歌が、歌なしのカラオケで流れているような写真になってしまった。これらの指導者が、7人の侍なのか、7人の小人なのか、はたまた七つの大罪なのか、彼らが見せる姿にあった呼称で呼ばれればいいだけの話だが、ともかく、あの場面での何枚かのストック写真（後で広報に利用するため予め撮られてあった写真のこと）は、まるで10代の子どもたちが自身のSNS上にあげるような写真に見えた。

　この印象は、彼らが広島を闊歩している姿からも再び浮かび上がった。1945年に行われた悪名高いテロ攻撃の犠牲者たちを馬鹿にするかのように、広島にある平和記念碑を背景に使って写真を撮っていたのだ。これは、ポルノ俳優など社会に高い影響力を持つ人たちがすることと同じことだ。誤解のないように付け加えるが、こんなSNS上で影響力を誇示する人たちの投稿と言えば、見かけだけで中身は全くないのだから。

　日本の首相がバイデンの手を引いて誘導しなければならなかった場面を見てお笑いになられた後で見て欲しいのは、カナダのおバカさんトルドーが、韓国の首相の前で大股を広げている様子だ。こんな格好をするのは、SNS上の人気者であって、一国の指導者ではない。次に見ていただきたいのは、イタリアの首相の姿だ。可愛らしく、この悪党集団の中に自分が入れたことだけで嬉しそうだ。日本の首相とともに、顔を黒塗りにしたことがあるトルドーからトランスジェンダー（体の性と心の性が一致しない人）の権利についての講義を聞く羽目になったとしても、だ。さらに米国の駐日大使もこの講義の講師の一人だったのだが、本当のことを言えば、この大使は米国が長崎や広島や沖縄、そして東京で犯した戦争犯罪について、起きているうちはずっと日本に謝り続けないといけないはずなのだ。

　おっと、ウクライナのGIジョーもこの集まりに加わったことを忘れてはいけない。ゼレンスキーが、彼を影で操るフランスの諜報機関が用意した航空機に乗って広島に現れたとき、MI5の手先であるBBCは、ゼレンスキーが出席したことは、事態を大きく変えることになると高らかに報じた。なんでそうなる？ ゼレンスキーが持参したのは、この会議のために用意した托鉢用の器だけで、ゼレンスキーのことも、彼が繰り出すいつもの聞き古された歌謡と舞踏も、もう誰の目にもとまらなかったはずだ。いつも同じ歌しか歌えない物乞いが、施しをくれる人々から相手にされないのと同じように。

　広島でのバカ騒ぎの宴での話題の焦点は、中国に因縁をつけることだったのだが、考えるべき点は、その話し合いの首尾はどうだったかと、なぜインドと超大国のコモロ諸島がこの余興に招待されていたのに、南アフリカとフィリピンが加わっていなかったかという点だ。インドには直面すべき経済上の課題があったため、ナレンドラ・モディ首相は、中国への因縁づけやG7が焚き付けている他の火種に自国は巻き込まれたくないという立場を外交上示すために参加したのだった。小国のコモロ諸島がアフリカ代表として参加した理由は、 ゼレンスキーを操るフランスの勢力が、コモロ諸島なら管理できそうだと考えたからであり、南アフリカをG7が抑える事は不可能だということを知っていたからだ。それは、ヤンキー（米国）の戦争屋が、フィリピンを抑えられないことを理解していたのと同じだ。 G7が狙いを定めていたのは中国を強く非難することだったから、この両国は応じないことが分かっていたからだ。

　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ大統領がゼレンスキーとの面会を断った理由は一つだけ。一目見てゼレンスキーがただのウクライナのおバカさんだと見抜いたからだ。そして、日本を凌ぎ、いまや世界最大の自動車輸出国となった中国は、もちろんこの会議に呼ばれなかった。というのも、中国は東アジアの悪党だと思われているからだ。そう、1973年の石油ショックの際に、日本がそう思われていたのと同じように。広島でのサーカス公演は、中国を弱体化させる話し合いに終始していたが、経済巨大国である中国にケチを付けられるのは、いわゆる人権問題についてだけなのだ。

　ウクライナの大統領が、ブラジルやインドの気を引けなかった一つ目の理由は、ゼレンスキーに魅力がないからだ。そして二つ目の理由は、インドやブラジルは、ロシアの主要な貿易相手国なので、ゼレンスキーのような負け犬に構っている暇はないからだ。 そのゼレンスキーと言えば、広島の話をするのに、自分や自分が持ってきた托鉢用の鉢を中心にした話しかできないのだから。

　このウクライナのおバカさんにとって一番大事な問題は、ポルノ俳優のような自分が、MI5に手を貸してもらい、キエフ政権の頂点に君臨できた、という点だ。 ただし、ゼレンスキーだけがMI5に手を借りて、広島にやってきたおバカさんではない。 英国のリシ・スナクもそうだ。何の地盤もないところから、ウィリアム・ヘイグ（元保守党党首）から無投票当選が確実な選挙区を譲ってもらい、投票も受けずに議員の座に割り込み、首相にまで上り詰めた人物だ。

　愚か者のリズ・トラス（英前首相、G7時期に台湾を訪問した）、顔を黒塗りにしたことがあるトルドー、失禁して茶色くなったズボンを履いていたことのあるバイデン、それとクック諸島を見れば、中国やロシアは好機到来だと喜んだに違いない。え、クック諸島？ その通り、クック諸島も招待されていた。太平洋で中国を止めるためだ。クック諸島の人口は、1万5040人。中国の方がちょっと多いかな？クック諸島のGDPは3億8400万ドル。これも中国の方がちょっと多いかな？ でも、安心してください。クック諸島には、道化師王子ゼレンスキーが味方に付いてくれたようだ。

　現実世界の話に戻ると、G7の統制下にある資本は世界全体のGDPの3割弱にすぎない。クック諸島のGDPを足しても、だ。もちろんそれよりも少ない資本で世界を支配下に置くことは理論上不可能ではないが、主要部門であるロシアが持つ防衛産業と中国が持つハイテク部門の広大な領域を手放した状態でそれを成し遂げるのは困難だ。

　これらのことは、通行人役として報酬をもらっている、ゼレンスキーやトルドー、他のSNS上で影響力をもつ人々にとってはなんの関心も持てないことであろうが、両耳の間にある灰白質の中身が少しでも詰まっている、日本や韓国や台湾などの産業界の重役にとったら大問題のはずだ。

　日本の岸田文雄首相もそのような人物の中の一人のはずなのだか、どうやらそのような方向性を取り損ねているようで、顔を黒塗りしたことのあるトルドーや、神が我々に与えたもうたゼレンスキーと同じく、通行人役に徹しているようだ。岸田はこの18ヶ月の間に16カ国ほどを訪問した。具体的には、インドやアフリカ諸国、東南アジア諸国だが、その微妙な外交関係が、日本の切り札になったことはない。日本が好んで選んできたのは、たいてい悲惨な結末しかもたらしてこなかったのだが、 どこかの超大国とひっつく道だけだからだ。

　この先、日本・台湾・韓国は、サウジアラビアに倣い、できるだけこっそりと、支配者である米国から距離をとるようにすべきだ。日本は米国とは広大な国境を接している；カナダの道化師やウクライナの道化師と繋がっている米国と太平洋と呼ばれる国境を接しているのだが、その太平洋を国境とするもう一方には、中国、韓国、台湾がある。そちらの国境からは、双方にとって友好的で利のある関係が、クック諸島、ソロモン諸島、さらには未だに米国の占領下にあるグアムやハワイ両地域の善良な人々と結べる。

　これらの太平洋諸国にとっても、世界全体にとっても、不必要なのは、CIA、その手下であるGIジョー、黒人の権利に理解のある振りをする人、プッシー・ライオット（訳註：ロシア政府に反旗を翻したロシアの女性ロックバンド） 、女性の権利拡大を主張する俳優らが、ソーシャル・メディア上で、広島、長崎、東京、京都といった東アジアの文化の中心地にむけて毒を吐く行為だ。これら日本の諸都市では、これらの勢力が不要であるだけではなく、文化や階級、華やかさ、儀礼という点において日本と比べて完全に劣っている。

ウクライナ最高裁長官、300万ドルの賄賂で逮捕

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Chair of Ukrainian Supreme Court arrested over $3 million bribe
Anti-corruption authorities have suggested that other judges may be implicated in the scheme
国家反汚職局は、他の裁判官もその計画に関与している可能性があると示唆している。
出典：RT　2023年5月16日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月6日



© Facebook / NABU


　ウクライナの国家反汚職局（NABU）が、国の最高裁所長であるヴセヴォロド・クニャーゼフを拘束したと、現地メディアが報じている。彼は、他の公務員も関与している可能性がある計画の一部で、270万ドルの賄賂を受け取った疑いがあるとされている。

　NABUは月曜日（5月15日）の遅い時間にFacebookの投稿で、「最高裁判所における大規模な腐敗行為、具体的には指導者や裁判官が不正な利益を得るための計画が明らかになった」。と述べた。NABUは「緊急」捜査が進行中であり、詳細はやがて公表されるだろう、と付言した。

　NABUは火曜日（5月16日）に別のメッセージで、キエフの現地時間正午に、この件に関する記者会見を開催すると発表した。



関連記事：ウクライナで野党の市長が逮捕される

　ウクライナの最高司法機関は、Facebookに投稿し、間接的にこのニュースを確認した。その投稿には、「最高裁判所のクニャーゼフ所長に関連する出来事に鑑み、2023年5月16日に最高裁判所の全員会議が開催される予定です」と記載されている。

　ZN.UA（ウクライナのメディア）は、NABUの匿名の情報源を引用し、当局は最高裁判所の他の18人の裁判官が所有する物件の捜索を行ったと報じている。

　ウクライナ大統領府の首席補佐官であるセルゲイ・レシェンコは、報道との話し合いでクニャーゼフについて言及する際、賄賂の額は300万ドルだとした。ニコラエフ州知事のヴィタリー・キムは、270万ドルという数字を示した。

　ストラーナメディアは、クニャーゼフがウクライナのオリガルヒであるコンスタンティン・ジェヴァーゴからお金を受け取ったと主張した。ジェヴァーゴは現在フランスに滞在しているが、ある銀行の破綻に関与した罪で、ウクライナ国内で指名手配されている。

　今月初め、ウクライナの高等反汚職裁判所は、2017年以来の都市の資金の不正使用の疑いにより、オデッサ市長のゲンナジー・トルハノフの逮捕を命じた。 NABUは4月にジトーミルスキー地域およびハルキウ地域の軍事管理庁で捜査を実施した。

ゼレンスキー、自軍の最高司令官と不和―ビルト紙

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Zelensky at odds with top general – Bild
Commander Zaluzhny called for a withdrawal from a key city, but the president has refused, the newspaper reported
ビルト紙によると、ザルージュニー司令官は重要な都市からの撤退を要請したが、大統領はそれを拒否した。
出典：RT　2023年3月6日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月6日



資料写真：ウォロディミル・ゼレンスキーとヴァレリー・ザルジュニー司令官© Ukrainian presidential office via Global Look Press


　政府筋によると、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと武装部隊の最高司令官であるヴァレリー・ザルジュニー将軍の間で内部対立が進行中であると、月曜日（３月６日）のビルト紙が報じた。キエフの内部関係者は、このドイツのタブロイド紙に対し、数週間前に軍司令官（ヴァレリー・ザルジュニー）がドンバス地域の重要な都市からの撤退を求めたと述べた。

　ビルト紙によると、ザルージュニー将軍は、ロシア軍が制圧する脅威がある中、ウクライナではバフムートとして知られるアルチョモフスクを守り続ける代わりに、大統領にその地を放棄するよう助言した。しかし、ウクライナの指導者（ゼレンスキー）はその都市を要塞であると宣言し、部隊の引き上げを拒否した。

　ロシア軍は今年、アルチョモフスクの戦闘で注目すべき進展を遂げた。民間軍事会社ワグナーグループの責任者であるエフゲニー・プリゴージンは、先週金曜日（3月3日）に「アルチョモフスクは事実上完全に包囲されている」と述べ、避難の可能性がある唯一の道路が1本だけ残されていると語った。



関連記事：ドンバスの主要都市を包囲─ワグナーの長官

　米国メディアによると、ワシントンはゼレンスキーにアルチョモフスクからの撤退を促し、西側から供給された武器を使用して春に大規模な反攻の準備に集中するよう求めているが、ウクライナ大統領はそのような行動が引き起こす士気の低下を恐れている。アルチョモフスクは、2014年にキエフがドンバスで戦闘を開始して以来、ウクライナが構築した70kmの防衛ラインの一部だ。米国の高官たちは、ロシアへアルモチョフスクを手渡しても、それは戦略的状況に影響を与えないと評価している。

　ビルト紙の情報筋によれば、アルチョモフスクの地上部隊は「なぜこの都市を守っているのか理解できない」と述べ、もっとずっと以前に撤退すべきだったと考えている。ゼレンスキーは最近、ウクライナ軍が「理にかなっている限り」それを守ると述べた。

　このドイツのタブロイド紙はまた、ザルージュニー将軍がロシアに対する軍事作戦を指導していることから、大統領選に出馬するかもしれない、しかも当選する可能性がある挑戦者であると指摘した。将軍は公に政治への野心を宣言していないが、この競争相手になるかもしれない人物への懸念をゼレンスキーが抱いている、という噂がウクライナでは数か月にわたり広まっている。

ヨーロッパを魅了し続ける中国の「一帯一路」だが、テクノクラートたちは悲鳴を上げている

＜記事原文　寺島先生推薦＞
China’s Belt and Road Continues to Win Over Europe While Technocrats Scream and Howl
出典：Strategic Culture 2021年4月20日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年6月6日





　新しい開発モデルは、中央および東ユーラシアの国々、そしてギリシャとイタリアにもますます支持されており、絶望的な目で大西洋横断システムを見つめている世界中の市民に新たな希望をもたらしている。中国の李克強首相は、4月10日にクロアチアで完成した2.5キロメートルの中国製ペルジェサック橋の第1段階の竣工を祝い、クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相とともに祝賀式典に出席した。この式典は、特筆すべき勝利となった。なぜなら翌日には重要な16＋1国家首脳会議が開催され、ギリシャが中国と協力を希望する中央および東欧諸国の新たな連合の最新メンバーとして加盟したからだ。この4月12日に開催された首脳会議で、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相は、「これは世界や地域の発展にとって非常に重要な瞬間であり」「我々は危機を乗り越え、地域および世界の新たな協力モデルを見つけなければならない」と述べた。



　もちろん、ギリシャのこの同盟（現在は17+1 CEECと改名）への参加は、地理的な範囲を西に広げ、特にギリシャのピレウス港が中国とヨーロッパを結ぶ陸-海高速ルートの中心に位置し、一帯一路構想（BRI）における戦略的な東西貿易のヨーロッパへの玄関口であるため、非常に重要だ。国の存続は中国の一帯一路構想に頼ることだということをギリシャは痛いほどわかっている。なぜなら、緊縮政策、民営化、そして救済策といったEUの計画は、若者の雇用崩壊、犯罪率の急増、そして自殺という形で、死と絶望しかもたらしていないからだ。また、以下のことは誰にもわかる。つまり、ギリシャの参加は、イタリアが3月26日、イタリアが一帯一路構想に参加した直後であり、4月末に北京で行われる第2回一帯一路サミット（すでに一帯一路構想とMOU基本合意を締結した126以上の国と、数千の国際企業が参加する予定）の前触れになっていることを、だ。



　17+1サミットの前に、クロアチアと中国の間で10件の追加の一帯一路関連協定が締結された。これには、鉄道路線の近代化（特にザグレブからアドリア海のリエカ港まで）、ファーウェイ社とクロアチアのテレコム社との通信協力、そして主要な港湾、道路、港湾、教育および文化の協力が含まれている。

　ツィプラスが的確に指摘したように、一帯一路構想は単なる西側の覇権に対抗するためのもう一つのインフラ建設計画ではなく、むしろ「相互の発展と長期的な考え方に基づく地域および世界の協力の新しいモデル」だ。これはフランクリン・ルーズベルトの死後とそれに続く英米闇国家の権力掌握以来、西側で見られなかった原則に基づいている。

　中国が2018年5月にロシア主導のユーラシア経済連合と経済・貿易協力協定を正式に締結した事実は非常に重要だ。この協定により、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、そしてキルギスの5つの加盟国が一帯一路に直接組み込まれた。中国は既にユーラシア経済連合(EEU)において、一帯一路に関連する168のプロジェクトを含む実体経済に980億ドルを投資している。

　新しい開発のモデルは、中央および東ユーラシアの国々、そしてギリシャとイタリアにますます支持されており、絶望的な目で大西洋横断システムを見つめている世界中の市民に新たな希望をもたらしている。大西洋横断システムはただ従順さを要求するだけであり、非効率なルールによる緊縮政策、ハイパーインフレを引き起こす銀行業務の実践、そして実体経済への長期的な投資の不在しかない。したがって、この新たな枠組みに対する過去数日間のBRIへのテクノクラート（技術官僚）たちの反対の動きは、既に失敗しているシステムを救おうとする愚かな試みとしか見なされていない。

テクノクラートたちは、自分たちの新世界無秩序を防衛している

　BRIおよびその表看板になっている新しいウィンウィンの運営システムに対する最近の2つの対抗作戦については言及する価値がある。まず、4月11日に発表されたアメリカの海外民間投資公社（OPIC）、カナダの金融開発機構（FinDev Canada）、および欧州連合の15か国との三国同盟の形成が挙げられる。もう一つの対抗作戦は、数日前のG7会合でカナダ‐ドイツ‐フランス‐日本によって形成された「多国間主義のための同盟」だ。

　OPICの社長代行兼CEOであるデイビッド・ボヒギアン（中央）が、FinDev Canadaの最高経営責任者であるポール・ラモンターニュ（右）および欧州開発金融機関（EDFI）の議長であるナンノ・クライテルプ（左）との間で覚書に署名した。

　OPICは1971年に設立されたが、それをBRIに対する転覆力として活用しようとする狙いは2018年７月30日に確立された。つまり、その日、日本とオーストラリアとの間で三国同盟が形成され、太平洋地域のインフラに資金を提供することが正式に決定されたのだ。さらに、2019年4月11日には、カナダのポール・ラモンターニュ（FinDev Canadaの責任者）、EDFI（欧州開発金融機関）のナンノ・クライテルプ、そしてOPICのデイビッド・ボヒギアン社長が新たな合意に署名し、並行したインフラの資金調達メカニズムを創設した。中国に向けられた記者発表では、この同盟は「参加者間の取引、運営、および政策に関する協力を強化することになり、持続不能な国家主導モデル（中国）に対する堅固な代替手段を提供することを最優先している」と述べられている。

　この署名の際、ボヒギアンは「私たちは開発金融がどのように機能すべきかの例を世界に示そうとしています」と述べ、明らかに中国の「無能」な開発金融の概念を攻撃したが、そうすることで中国の投資手法が8億人以上の貧困から直接救った事実を無視することになった。ボヒギアンが明らかに望んでいたのは、50年間のIMF-世界銀行の支配によって広まった膨大な借金奴隷制と混乱を世界が目をつぶってくれることだった。IMF-世界銀行の支配は、国家の実質的な成長を何ひとつ生み出してはいなかったのだ。アメリカのBUILD法は、OPICへの米国政府の資金を1年間で290億ドルから600億ドルに増加させたが、開発のための真剣な統合設計は提示されず、せいぜい笑いのネタになっただけだった。

　BRI（一帯一路）に対する反対活動として他に言及されているのは、ドイツ・フランス・日本・カナダの「多国間主義連合」だ。カナダの外相であるクリスティア・フリーランドはフランスでの記者会見で、「カナダは正式にドイツ・フランス連合に加わり、さまざまな世界の独裁者や専制主義者による国際的な世界秩序の破壊から世界を救おうとしています」と述べた。フリーランドはここでトランプの名前は挙げなかったが、フランスのカナダ大使であるカリン・リスパルはより率直に、「トランプ氏は多国間主義を重視しない傾向にあります」と述べた。彼はCOP21からの離脱やWTO、国連、そしてNATOへの批判を引用し、カリン・リスパルは、さらに「トランプ氏が多国間主義に賛成でないからと言って、私たち（カナダ、フランス、ドイツ、そして他の多くの国々）がまだしっかりした信念を持っていないということではありません」と続けた。

　この「多国間主義連合」が具体的に何であるのか、の答えはまだ出されていない。実際の政策が示されていないからだ。煙幕を取り去ってみれば、それはただの烏合の衆であり、プーチン、習近平、トランプなど「悪い人々」に向かって喚き散らしているだけのことしかやっていないように思う。彼らはグリーン・ニューディールやテクノクラート独裁の下で集団自殺を望まない人々に対して喚き散らしているのだ。

　ドイツからの4月10日のウェブキャストで、シラー研究所の会長であるヘルガ・ツェップ＝ラルーシュは、次のような適切な意見を述べた。「地政学は捨てなければならず、新しいシルクロードはアフリカの産業化、中東情勢の解決、アメリカ、ロシア、そして中国の間のまともな労働状況の確立のための手段です。そして、それこそ、私たちがヨーロッパに求めるものです。そして、それを実現する最良の方法は、ヨーロッパ全体が一帯一路イニシアティブと覚書を締結することです。そうすれば、世界平和を安定化させ、世界を異なる地平に導くために、これしかない最重要なこととなるでしょう」。

　ロシアと中国が主導する新たな連合国が、主権、自己発展、そして「一帯一路」構想の枠組みの下での長期的な信用創出の原則を守るために戦っていることにより、巨大な希望が現れた。その中で、ロンドンとウォール街というタイタニック船が歴史の氷の水にますます速く沈み続けている状況がある。