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人体が「レゴ・ブロック」のように分解される―ウクライナでの臓器販売調査報告(第2部)

<記事原文 寺島先生推薦>
Human Beings Disassembled “Like Legos”
筆者:デボラ・L.アームストロング(Deborah L. Armstrong) 2023年1月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月30日



画像はbakadesuyo.comから


 この連載の第1部では、シリアの医学生の話が取り上げられていた。この医学生によると、ウクライナの兵士たちや市民たちから人体の器官を収集したとのことだった。さらにその器官を入手する際は、必ずしも提供者から許可をもらっている訳でもなく、提供者が生命の危険を伴うような傷害を負っていない場合もあったとのことだった。さらに第1部では、ウクライナ保安庁(SBU)の元役員が、「闇臓器移植業者」を保護する任務を与えられていたことにも触れた。この業者は、戦争で疲弊した町から町を渡り、人体の器官を収集していたという。さらに、第1部では、一人の男性についての映像が示されていたが、その映像で、「臓器市場」の医師のように見えるその男性は、顧客になるであろう人物に対して、その人物の息子に移植する骨髄の価格について話をしていた。

 第1部で取り上げられていた3本の動画は、すべてロシア語音声であり、ロシアの報道機関による報道が、その記事のすべての情報源となっていた。この記事を信じるか、ただの宣伝として片付けるかは、あなた次第だ。ともあれ、以下の内容も考慮して損はないだろう。

 戦争で疲弊しているドンバス地域を定期的に報じている、オランダの報道関係者であるソニヤ・ヴァン・デン・エンデ氏(女性)も、ウクライナでの臓器収集について幅広く報じている。同氏の直近の記事は、今年1月9日にディベンド・オンラインというサイトから発信されたが、それは私が書いた記事のたった三日後のことだった。その題名は、「ウクライナの前線兵士たちなのか、それとも西側にとってのモルモットなのか?」だ。


ソニヤ・ヴァン・デン・エンデ氏:画像は Devend Onlineから

 同氏はオランダ人医師について触れているが、その医師は、私が「エリザベス・ドゥ・ブリュック」という記事で名指しで取り上げた医師だった。この記事はロシア語の複数の記事をもとに書いたものだったため、私が英語に翻訳した際、綴りをまちがっていた。ヴァン・デン・エンデ氏は、この医師(女性)の名前を、「エリサベス、あるいはエリザベス、リズベット・ドゥ・ブルーイン、ロシアではドゥ・ブルーと呼ばれている。非オランダ語話者には、発音しにくい名前だ」としていた。

 2022年12月14日、ヴァン・デン・エンデ氏が報じたのは、「Anarchist Kombatants(非政府主義者の戦闘員)」という名で知られている、ロシアのハッカー集団が、ウクライナの軍司令官のウェブサイトに侵入し、「『行方不明』とされた3万5382人のウクライナ軍人一覧表を入手することに成功した」という内容だった。その後、ロシアの報道機関が報じたのは、ウクライナ兵の少なくとも3分の1が、「従軍中に行方不明(MIA)になった」のは、ウクライナ軍が、戦闘中に亡くなった死者をきちんと収集し、その人たちが戦闘中になくなったという記録を残すことができない、あるいはそのつもりがないためである、というものだった。さらに報じられた内容は、ウクライナ側は死体を戦場で頻繁に火葬している、というものだった。となると、実際の戦死者数は隠蔽されたままで、近親者への補償が遅れたり、完全に支払われなくなったりしている可能性がある。そしてその補償金が、役員や軍の高官らで山分けされている可能性もある。

 瀕死、ないしは死後まもない何千ものウクライナ兵がきちんと把握されていない状況というのは、いわゆる「闇臓器売買業者」にとっては格好の機会だ。だからこれらの業者は欧州中から群れを成して集まり、臓器などの人体の部位を不法に入手しようとしている、と言われている。結局、心臓や腎臓など必須の体内器官を心底求めている患者というのは、どこからそのような器官を手に入れたかなどは、気に留めないだろうから、だ。

 ヴァン・デン・エンデ氏の記事によると、これらの屠殺業者団(先述のエリザベス・ドゥ・ブルーインが経営しているとされるものがその一例だが)は、まさに戦争の最前線で仕事をしており、「分解」できそうな死亡兵や負傷兵の体を、150ドルから200ドルの価格で買い取っているという。前線での医療施設だけではなく、当該地域の中心都市にある病院も、このような仕事のために使われているという。

 今年の1月5日、アンティセミティズム(反ユダヤ主義).orgというサイトの記事によれば、ウクライナは、「囚人たちから臓器を集め、それらをイスラエルに送っている」とのことだ。この記事では、ロシアの内務大臣の補佐官であるウラジミール・オブチンスキー博士からの聞き取りを取り上げていた。オブチンスキー博士は、かつて、ロシアの国際刑事警察機構の高官を勤めた経歴があり、そこでは少将まで登り詰めた。さらに組織犯罪への対策に関する著書も記している。ただし、このアンティセミティズムの記事の筆者は、オブチンスキー博士の発言の中の最も重要な箇所に触れていなかった。以下、その箇所について要約する。


ウラジミール・オブチンスキー博士。画像はAntisemitism.org

 この聞き取り取材の原版で、オブチンスキー博士はロシアの通信社モスコフスキー・コムソモレッツにこう語っていた。「2022年2月以来、人体の臓器を運ぶ容器を含む、大量の医療機器がAFU(ウクライナ軍)の諸部隊に届けられているという情報が、常時ウクライナから入っています。同時に、『闇臓器売買業者』が死人や負傷者、健康な人からさえ、臓器を取り出すことが横行してるとのことです。健康な人々(つまり臓器提供者のこと)とは、ロシアの囚人やウクライナ国民であり、たまたま運悪く、その時その場に居合わせた人々のようです。」

 ウクライナはその体をどうするのか、という問いに対して、オブチンスキー博士はこう答えた。「燃やすのです。アウシュヴィッツやダッハウ強制収容所で起こったことをなかったことにすることは不可能です。バンデラ信奉者たちは、ヒトラーの直系の後継者たちなのですから。臓器を取り去られた人々の死体を処理するための移動式火葬所が使われている、という情報もあります」と。


イスラエル製の移動式火葬所。画像はベテランズ・トゥデイから

 ベテラン・トゥデイは、イスラエルから運ばれたこれらの移動式火葬所についての記事を2022年2月に出しており、この火葬所のせいで、ドンバスの二共和国沿いに駐留しているウクライナ軍の諸部隊の中で、「混乱」の波が生じている、と報じた。「司令官たちは秘密にしているが、兵士たちの脱走と自殺の事例は山積し始めていた。ただし、兵たちの恐怖心は2014年に端を発する本当の話に基づくものだ」と記事にはあった。

 さらにその話は、2014年よりもさらに前までさかのぼるが、そのことについては後述する。

 オブチンスキー博士の話はさらに続く。「国際的な人道的組織という仮面をかぶった闇臓器売買業者の繋がりが、ウクライナで蔓延していると考えられる理由はいくらでもあります。SBU(ウクライナ保安庁)やウクライナ軍が隠蔽している中で、人体の臓器を不法に入手しているという事実は、2014年にドンバスで市民と軍の間で起こった衝突の際にもあった、という文書が残されています。」

 実際、この調査連載記事の第1部に目を通していただければ、シリア出身の医学生が、5月2日にオデッサにあった人体から臓器を入手した、と主張していたことがわかる。その5月2日というのは、何千人ものネオナチと怒り狂ったサッカーファンたちが、オデッサに赴き、 労働組合会館の外で集まっていた、ほとんどがロシア語話者の活動家である一団を攻撃したまさにその日だ。これらの活動家たちは、彼らがクーデターであると考えていた同年に起こったマイダンでの暴動に反対するために集結していた。

 抗議活動者らは、その会館に押し込まれた。そして、その会館は集会の輪の外から投げ込まれた火炎瓶により、火をつけられた。ユーチューブやその他のソーシャル・メディア上には、その瞬間の模様を伝える数え切れないほどの動画が投稿されたが、これらの動画には、会館に閉じ込められた人々が炎から逃れようと、窓から飛び降りようとしたが、外にいた人々に銃で撃ち落とされたり、叩かれたりしている様子が映し出されていた。 その日、48人が亡くなり、300人以上の人々が負傷した。 警察に「連行された」人々もいた。


労働組合会館での犠牲者の追悼式。画像はTASS/MRonlineから

 第1部に登場したシリア人学生によると、「闇臓器売買業者ら」はこれらの人体を待ち構えていた、という。それは、彼らの雇い主が、そのような人体が発生する状況を把握していたからだ。そして前もって、取られるべき全ての法的措置が準備されていた、とオブチンスキー博士は述べた。

 「ウクライナ当局は『闇臓器売買業者ら』が仕事ができるよう全て手を打っていました。具体的には、これらの業者がウクライナ領内で、よく知られている非政府の医療組織を隠れ蓑にして仕事ができるようにしていたのです。闇業者らは、ウクライナ領内で妨げられることなく仕事ができるために、必要かつ適切な規制や法が用意されています。もちろん、これらの業者の仕事は、全て真っ当なものであるかのように見せていたのです。」

 オブチンスキー博士の考えでは、戦場で臓器を収集するという闇の仕事は、少なくとも1990年代後半から続けられてきた、という。具体的にはコソボ紛争からであり、当時そのような行為が、政府の諸組織やいくつかの世界最大の人道的組織の鼻先で行われていた、というのだ。同博士は、ディック・マーティ欧州評議会(PACE)副議長執筆の「コソボでの人々に対する非人道的行為と不法な人体臓器売買」という2009年の報告書を引用した。


ディック・マーティ副議長。写真はPACEから。

 この報告書の要約は以下のとおり。「フシャ・クルヤ近郊のアルバニア領内の病院で、何名かの戦争捕虜から臓器が取り出され、臓器移植のために、外国に輸送された。1990年代初頭から、既にそのような臓器売買が行われていたという具体的な証拠はあるが、当地域を管轄している国際機関は、このような状況を精査する必要はないと捉えており、実際に行われた捜査も、不完全で表面的なものに過ぎなかった。」

 さらにこの報告書に記載されていたことは、臓器収集を行っていたのは、「コソボ解放軍(KLA)の隊員たちであった。この民兵隊は、紛争末期にコソボに留まっていたセルビア人を標的にし、これらのセルビア人は捕虜として捕えられていた」 というものだった。さらに、捜査官らによると、「コソボに在留していた何名かのセルビア人やアルバニア人が、アルバニア北部にあったKLA管理下の秘密の拘留所で囚われていて、非人道的で酷い扱いを受けていたが、その後その拘留所は完全に消滅した、という事実を支える具体的かつ集中した証拠が、明白にある」とのことだった。

 さらに同報告書にはこうある。「人道的視点から見て、残された最も鋭く繊細な疑問は、行方不明になった人々はどうなったか、という疑問だ。赤十字国際委員会が明らかにした文書では、6千人以上の人々が行方不明となったことが分かったが、うち約1400人の生存が確認され、約2500の死体が発見され、身元が特定された。そのほとんどが、コソボ在住のアルバニア人被害者で、セルビア人支配地域やコソボにある集団墓地で見つかったものだ。」

 となれば、2千人以上の消息がわかっていないことになる。そして注目すべきは、この地域に関わっていた様々な国際組織と、コソボ当局やアルバニア当局の間の協力関係が、「不十分だったと思われる」とその報告書に書かれていたことだ。報告書にはこうあった。「セルビア側は最終的に協力したが、コソボ領内で墓を掘り起こすことは本当に困難で、不可能であることが判明した。コソボ当局は、この紛争終結後公的には行方不明となっている約500人の探索に関して著しくその協力態勢を欠いている。


 自身の報告書において、マーティ副議長が最後に触れたのは、「コソボ紛争に関わっていた西側諸国」の国際組織や政府は、戦争犯罪を処罰する際に、依怙贔屓をしており、セルビア側の戦争犯罪のみ集中して取り上げ、「KLAによる戦争犯罪には目をつぶり、その代わりに戦況を短期だが、ある程度安定させることを重視している」という点だった。

 声明の最後に、マーティ副議長はこう記述していた。「我々が行った捜査から浮かび上がった全体像は、コソボ紛争に関する一般的な通説とは、いくつかの点において劇的に異なる」と。同副議長は、コソボ紛争の詳細な状況を描写したが、それによると、セルビア人だけではなく、米国が支援していたコソボの反乱勢力も戦争犯罪を起こしているのに、そのほとんどの場合において、セルビア人による戦争犯罪のみが、法廷にかけられていた、ということだった。

 「コソボ在住の人々はみな、何が起こり、現状がどうなっているかを認識している」とマーティ副議長は記載した。「しかし、人々はそのことについては話さない。話すとしたら個人的な会話でのみだ。人々はずっと真実が明らかになることを待ち続けている。公式説明ではない、本当の真実を。それが明らかにされることを待ち望んでいる。こんにちの我々の唯一の目的は、コソボ出身の男性や女性の代弁者となることである。さらには、セルビアやアルバニア出身の人々についても、だ。これらの人々は、民族や宗教的な背景に関係なく、ただただ真実を知りたがっているだけなのだ。そして、明らかに罪を犯しているのに不問にされている状況をなくしたいのだ。そして、平和に生活を送ることができること以上の願いはもっていないのだ。」


アルバニア人用拘留所の地図。KLAはこの拘留所を使って、人々に対して非人道的な扱いを行い、人体の臓器の不法売買を行っている。図は、 PACEから

 2018年、ワシントン・ポスト紙は、イスラエルのモシェ・ハレル医師が逮捕された記事を報じた。この医師は、コソボ郊外の「メディカス」という名で知られる病院で闇の臓器収集に関わったとされ、2008年にキプロスで逮捕された。ワシントン・ポスト紙の記事によると、その病院が捜索を受け、「臓器移植が多数行われたことを示す詳しい記録が見つかり、不法に収集された臓器を求めて、カナダ、ドイツ、ポーランドなど世界各国から多くの患者が来院した」ことが明らかになった。


逮捕されたモシェ・ハレル容疑者。画像はワシントン・ポストから。

 ガーディアン紙の報道によると、「メディカス」を運営していたのは、コソボの著名なルトフィ・デルビシという名の泌尿器科学者と息子のアルバンだという。さらにこの記事では、ユサフ・エルチン・ソンメズという名のトルコの外科医が起訴されたことについても触れていた。この医師は、「ハゲタカ医師」という名で知られており、自国で医療行為を禁じられていたのに、この病院で移植手術を行った、とされた。

 「メディカスは、ソンメズやハレルなどが操業していた一連の病院の一つだった。アゼルバイジャンなどの地域で病院を見つけた。南アフリカにも1つあると考えている」と、コソボで「欧州連合・法の支配ミッション」のジョナサン・ラテル執行官が、2013年に語った。

 オブチンスキー博士の聞き取り取材の話に戻ろう。セルビアの報道機関の記事によると、ロシアの補佐官である同氏は、「アルバニア人指導者」が「ベルナール・クシュネルの後ろ盾を受け」る中で、臓器売買に加担していた、とも主張したという。


元フランス 外務・ヨーロッパ担当相のベルナール・クシュネル医師。画像はWikipediaから

 クシュネルは、フランス生まれの医師であり、2007年から2010年まで外務・ヨーロッパ担当相もつとめた外交官である。同医師は1999年7月に国連のコフィー・アナン事務総長により、国際連合コソボ暫定行政ミッションの初代特使長に任命され、同地にて同医師はコソボ内の行政組織に加わった。

 興味深いことに、2015年3月、このベルナール・クシュネル医師 が、「ウクライナ近代化庁」の設立に関わっていた。この組織で、同医師は一団を率い、ウクライナの医療の近代化計画の活動を行っていた。
 
 オブチンスキー博士は、まさに当時、ウクライナで「闇臓器移植業者」が暗躍する好機が生まれた時だったと考えている。その数年後にCovid-19の大流行が始まり、世界の臓器移植の数が急激に少なくなっていったのだから、なおさらだ、というのだ。臓器提供者を求める必要性がこれほど高まったことはかつてなく、米国では臓器を待っている人が1日21人の割合で亡くなっていた。

 ここ10年間の医療科学の急激な進歩により、ほとんどすべての臓器の移植が可能になった。具体的には、肝臓、腎臓、膵臓、肺、腸、角膜、中耳、皮膚、骨、骨髄、心臓弁、結合組織だ。多重構造の移植も行われている。具体的には、肌、子宮、骨、筋肉、血管、神経、結合組織だ。


2017年米国での臓器移植の数と価格。図はFortuneから

 オブチンスキー博士はこう述べた。「実際、新しい技術のおかげで、人体を完全に分解できるようになりました。まるで、レゴ・ブロックのように。さらに、解体された人体は、無傷の人体一体を手に入れるよりも費用がかかります。唯一の問題は、これらの部分をどこで手に入れ、組み立て工場がどこにあるかだけです」と。

 オブチンスキー博士によると、最も強力で成功している「作業所」は、トルコ、イスラエル、韓国にあるという。実際この事実は、「クリニック・オン・コール」や「メディグロバス」といったサイトで出されていた記事とつながるものだ。これらのサイトでは、世界の移植施設を格付けしている。それによると、オブチンスキー博士が言及した国々は、ドイツとともに世界で最も優れた国とされている。

 オブチンスキー博士の考えでは、自身が言及した国々は、臓器移植が最も発展しているドイツやスイスを上回っており、これらの国々では、ある臓器を別の臓器に代用して移植する技術が特に発達している、という。この技術があれば、移植可能な特定の臓器を長々と待たなくてもよくなる。

 加えて、人体の臓器移植を革命的に進化させたのは、米国のトランスメディックという名の会社だ。臓器を氷の上で保管すれば、受領者が受け取ることができるまでの時間に制限が生じ、臓器の提供者から受領者までの距離にも制限が生じる。しかし氷の上に載せるのではなく、臓器を適度な温度に熱することにより、臓器自身が、もとの主人から離れたことを「認識しない」状態を保つことができる。この業者を用いれば、 提供者から臓器が取り出された時から、外科医が受領者に移植する時まで、臓器は何事もなかったかのように機能し続けることができる。

 オブチンスキー博士はこう述べた。「ちょっと想像してください。移植を待っている心臓は鼓動し、腎臓が尿を生産し、肝臓が胆汁!を出すのです。そして暖かい血管が、これらの臓器を巡っているのです。こんな状態を体外で保つことが可能なのです。これがいわゆるブロックチェーン技術です」と。

 さらに、カナダのトロントで、研究者らはドローン機を使えばもっと素早く臓器を運輸できることを示した。ドローン機を使えば、交通渋滞やそれ以外の予見できない遅延に悩まされなくてすみ、ヘリコプター発着場のない病院へも届けられるからだ。


カナダのトロントで、肺を輸送しているドローン機。画像はグローバル・ニュースから。

 しかし生命を救うためのこの技術は、世界に善をなすことができるものなのだが、暗部もある。オブチンスキー博士の考えでは、その暗部が、かつてはコソボ紛争の際に、今はウクライナで現れている、という。「移植取引に関わる資金洗浄の仕組みは、薬物や武器の取引で見られるものと全く同じです。ブロックチェーン技術という、工程を分散できる技術のおかげで、各分野に分配された繋がりの中で、数値や記録を同期でき、国境や各国の法的規制を『乗り越えて』、作業できるようになりました。『闇移植』や人体の臓器の輸送が事実上、前もって準備されていた規制に関係なく実行可能になったのです。」

 オブチンスキー博士は、ウクライナのナチスが権力を掌握することになれば、政府に反対する人々のための強制収容所を作り、その収容所で、ナチス・ドイツが行ったように、ガスで囚人を燃やすのではなく、 臓器や組織を入手するために、人々の体が組織的に分解されるのでは、と予見する。


ソ連軍に解放された後に撮影された、ポーランド・マイダネク強制収容所の火葬場と遺構。画像はホロコースト・エンサイクロペディアから。

 「さらに、米国や欧州にいる資金提供者らは、この事業をできる限りの手を尽くして援助しようとするでしょう。技師面でも、情報面でも、です。個人で行っているのではありません。事業なのです」とオブチンスキー博士は述べた。

 上記はオブチンスキー博士が出した結論であって、もちろん、ご自分の結論は、各自お持ちになってかまわない。ただし、ここで押さえておくべきことは、同博士からの聞き取り取材の内容は、本記事やそれ以外の記事から検証可能である、という点だ。

 ここまで見てきた状況から言えることは、戦争は闇臓器売買業者たちにとって宝の山を得る格好の機会になるだけではなく、戦争の犠牲者たちから臓器を収集することは、もう何十年も前から行われてきた行為であり、戦争で疲弊した地域で、大規模な臓器収集に加担している医師たちの医療技術が発達し、瞬時に臓器を取り出し、袋詰めし、驚くべき短時間で人体を解体できるようになっているようだ、ということだ。

さらに、臓器収集に直接関わっているのは、一兵卒が上官の許可なしに、さらに秘密裡に動いているのではないことが、この記事にある証言内容からすれば十分考えられる。収集活動を行っているのは、紛争が生じれば、外国からハゲタカのように集まってくる勢力のようなのだ。

 そう考えれば納得がいく。結局、戦争というのは、金のために起こるのだ。「自由」や「民主主義」のためなどではない。権威者らが戦意を高揚させようと、どれだけ愛国心に訴えたとしても、だ。武器製造業者や軍の契約業者は、戦争で何十億ドルもこっそり儲けているのだから。そんな中で、医療業者や、少なくともその配下にある秘密の闇組織も、利益を得ようとしないわけがないだろう。

 ウクライナでの臓器売買をとりあげたこの調査連載記事の第2部はここまで。第1部はこちら。第3部は現在執筆中だ。

(訳者:「寺島メソッド翻訳ニュース」では、ウクライナにおける人身売買:違法な臓器狩り(第1部)ウクライナにおける人身/臓器の売買についての調査報告(第3部)の翻訳記事を公開しています。)

筆者について:デボラ・アームストロングは、現在ロシアを中心にした地政学に関する記事を執筆中。かつて米国の地方テレビ局で勤務体験があり、地方段階のエミー賞を2度受賞。1990年代前半には、解体直前のソ連で生活し、レニングラード・テレビ局で顧問として活動。
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ゼレンスキー、ロシアの書籍を禁止に

<記事原文 寺島先生推薦>
Zelensky bans Russian books
The Ukrainian president has signed a controversial bill outlawing the import of Russian and Belarusian publications
ウクライナ大統領は、ロシアおよびベラルーシの出版物の輸入を禁止するという議論の多い法案に署名した。
出典:RT 2023年6月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月30日



ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー © Getty Images / Carl Court


 ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、木曜日(6月22日)に、ウクライナにおけるロシア語とベラルーシ語の製品の輸入および流通を違法とする法律に署名したと発表した。ただし、一部のウクライナの政府関係者は、この措置がキエフのEU加盟計画に支障をきたす可能性があると指摘している。

 この措置は、ウクライナの市民が今年の5月に公式な大統領のウェブサイトでオンライン請願を登録し、禁止を求めたことに続いて行われた。その請願は、国家元首によって正式に検討されるために必要な2万5000票を超えていた。

 請願の起草者は、ウクライナ議会が既に2022年6月19日にその法律を承認したが、ゼレンスキー大統領がその法案に署名しなかったと指摘している。その結果、ロシアの書籍はウクライナで引き続き販売されており、「国家の情報安全保障とウクライナの出版業の経済基盤を損なっている」と請願では述べられている。

 「私はその法律を正しいと考えています」とゼレンスキーはテレグラムの投稿で述べ、ついにその法律に署名したことを発表した。

 しかし、彼は、この法律はEU機関に送られ、ウクライナのEU加盟申請の文脈で、キエフの少数民族の権利、特に言語の権利を保護する義務に違反する可能性があるかどうかの「追加査定」が行われていた、と語った。



関連記事:ウクライナは報道機関に「適切な用語」指針を送付

 先月の請願への書面での回答で、ゼレンスキーは、法律が採択されなかった理由として「いくつかの留保」があったことを説明した。

 (ゼレンスキー)大統領は、ウクライナの司法省が法案に拒否権を適用することを提案し、ロシアの出版物の輸入と流通を完全に禁止することは、ウクライナ憲法のいくつかの条項と矛盾すると主張していたと述べた。

 さらに、ゼレンスキーは、この法律の本質には賛成しているものの、ウクライナ外務省も法案に拒否権を行使するよう勧告していたと述べた。外務省は、この法案が現行ままだと「EUの人権、意見の自由、国民的少数派の権利保護、言語に基づく差別の禁止など、人権分野でのEUの規範や基準に合致していないため、ウクライナのEU加盟の交渉過程を複雑化する可能性がある」と警告していた。
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プーチン、ゲイの研究を命令

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin orders study of gays
The Russian President has ordered the creation of a special institute focused on examining homosexuality and gender identity
ロシア大統領は、同性愛と性同一性障害に焦点を当てた特別研究所の創設を命じた。
出典:RT  2023年6月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月29日



資料写真 © Getty Images / David Silverman


 ロシアは新しい精神医学研究所の設立を計画している。LGBTQの行動、ジェンダーの役割や同一性に関連する問題の研究もその中に含まれる。以上のことをロシアの保健相ミハイル・ムラシュコは、木曜日(6月15日)、国家ドゥーマ(下院)での討論の中で明らかにした。

 ロシアにおける性別変更手術を禁止する法案について下院での議論が行われている最中、アナトリー・ワッサーマン議員は、健康省が性についてのいろいろな思い違いを現実に適合させるために心理学的、必要であれば精神医学的手法の研究にどの程度注意を払っているか、ムラシュコ保健相に尋ねた。

 保健相は、既にこの問題を研究しているロシアのいくつかの医学研究センターが存在することを指摘した。彼はまた、ウラジーミル・プーチン大統領から「我々の精神医学連邦センターを基盤とした追加の研究所を創設するようとの命令があった」と述べ、それにはこれらに限らず、社会行動を含むいくつかの行動領域の研究も含まれると付言した。

 保健省によると、この新しい研究所はセルプスキー精神医学・薬物療法センターを基盤として形成される。ムラシュコ保健相は、LGBTQの研究が今日行われていることに加えて、さらに拡大され、義務的な科学的研究にも含まれることを指摘した。



関連記事:ロシアは性転換を禁止する方向へ

 ロシアのLGBTQ団体は、ムラシュコ保健相の発言に抗議した。そのような研究はいわゆる「転換療法」と同様である、というのが彼らの言っていることだ。転換療法とは、非異性愛的な傾向や性同一性障害を治療することを目的とした身体的および心理的な一連の手法。このような手法は、世界保健機関や国連によって非科学的で拷問に等しいと非難されている。

 しかし、ムラシュコ保健相や保健省の他の代表者たちはいずれも、転換療法について明確には発言しておらず、議員たちにそのような手法や立法を導入する意図があるかどうかも不明だ。

 水曜日(6月14日)、議員たちは法案の最初の提示でそれを採択した。この法案は、ロシアにおいてほぼすべての性別適合手術および公的文書での性別変更を禁止するものだ。もし可決されれば、この法律は「先天的な異常」を治療するための限定的な外科手術のみを認めることになる。

 ドゥーマ(ロシアの国家議会)の議長であるヴャチェスラフ・ヴォロジンは、新しい法案の主な目標は子供たちを保護することであり、LGBTQの宣伝活動のおかげで、十代のトランスジェンダーの割合がすでに大人の3倍高くなっているアメリカの統計に注意を向けた。
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西側はロシア人に的を絞り、第二次世界大戦で米国が日本人にしたような扱いをすべきだ―チェコ大統領

<記事原文 寺島先生推薦>
West should target Russians like US treated Japanese in WW2 - Czech President
“Scrutiny” in the West is “the cost of war,” Petr Pavel said
西側における「監視」は「戦争の代償」であるとペトル・パヴェルは、述べた。
出典:RT 2023年6月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月29日


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資料写真:ペトル・パヴェルチェコ大統領 © Thomas Kronsteiner / Getty Images


 西側に住むロシア人は安全保障機関によってその動きは緻密に監視されるべきだ、とチェコの大統領であるペトル・パヴェルは、主張している。彼は、第二次世界大戦中のアメリカによる日系人の扱いを戦時の安全保障措置の例として挙げた。

 パヴェルは、米政府が資金提供しているメディアであるRadio Free Europe/Radio Libertyへのインタビューで、木曜日(6月15日)、自説を述べた。

 「戦争が続いている場合、ロシア人に関連する安全対策は通常時よりも厳格であるべきです。西側諸国に住むすべてのロシア人は、過去よりもはるかに厳しく監視されるべきです」と彼は語った。

 チェコの指導者(パヴェル)は、第二次世界大戦中の日系アメリカ人の扱いを「厳格な監視体制」と「安全保障機関による監視」と表現し、それと対比した。

 「それは単に戦争の代償です」とパヴェルは明言した。

 米国と大日本帝国の緊張が高まる中、米国社会では日系人に対する背信の疑いが広がった。この不信感は、西海岸における歴史的な反アジア感情によって火に油を注がれた。

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関連記事:プーチンへの憎悪が米政府高官に「愚かなこと」をさせる―シーモア・ハーシュ

 1941年12月の真珠湾攻撃から2か月後、フランクリン・ルーズベルト大統領は行政命令を発令し、少なくとも12万5,000人以上の、ほとんどがアメリカ国籍を持つ人々が国内各地の収容施設で強制的に生活することを余儀なくされた。この政策は1946年まで継続した。

 ジミー・カーター大統領は、国家安全保障への影響や被害者への救済方法について検討するための委員会を設立した。1983年に発表されたその報告書は、この命令が軍事的必要性によっては正当化されず、人種差別的な偏見と戦争恐慌に根ざしていたと述べている。

 「重大な不正義が日本系のアメリカ人および在住外国人に対してなされた。彼らは個別の審査も証拠もなく、第二次世界大戦中、アメリカ合衆国によって排除・追放・そして拘束された」とその文書には書かれている。

 この結論については一部のメディアによって議論の対象とされた。1983年のワシントン・ポスト紙の記事は、西海岸には「かなりの数」の日本のスパイが生活しており、ルーズベルトがそのように行動する理由があったと述べている。
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「パリ市民よ、ネズミと共存すべし」。市長の訴え

<記事原文 寺島先生推薦>
Parisians must live with rats – mayor
Around six million of the rodents are estimated to live in the City of Light
げっ歯類に属するこの動物が、「花の都」に600万匹いるとの推定
出典:RT  2023年6月12日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月29日



タンザニアで地雷を発見するよう訓練された嗅ぎネズミ。2004年5月3日© Getty Images / Xavier ROSSI/Gamma-Rapho via Getty Images


 パリのアンヌ・イダルゴ市長は、委員会を立ち上げ、フランスの首都パリ市民が、害獣として根絶させようとするのではなく、ネズミと平和共存できる道を模索する計画を立てている、とパリ当局が先週発表した。

 「市長が出した指針のもと、ヒトとネズミの共存問題についての委員会を立ち上げることが決まりました」と、パリの公衆衛生局のアン・スーイリス副局長が、木曜日(6月19日)のパリ議会の会議で述べた。

 新たに発表された政策では、パリに600万匹いると推定されるネズミに対抗するために導入されていたこれまでの措置とは、かなり違う方向性を示した。 180万ドルの資金を使って行われた2017年の対ネズミ方策では、げっ歯類撲滅政策が取られ、密閉ゴミ箱の土入やパリ中の何千もの箇所で、大規模に殺鼠剤を撒く措置が実施された。

 このネズミ問題は、パリ市内で先日起こった、年金改革法案に反対する抗議活動により悪化したと考えられている。この抗議活動により、パリ市街でのごみ収集が何週間もの間行われなかったためだ。



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 パリのネズミの数は、パリ市民の人口を凌駕し、ネズミと人の数の比は約3対1になっている中で、新たな措置が考慮されている。スーイリス副局長によると、この委員会により、パリ市民とネズミたちが共存できるための「最も効果のある」施策が考え出されるだろうし、そのような施策は、パリに住む人々にとって「耐え難いものにはならない」だろうとのことだ。

 ただし批判的な意見を持つ人々は、この計画はこのげっ歯類問題に屈服するだけのものに過ぎない、と指摘している。「アンヌ・イダルゴ市長のもとでの対策委員会が落胆することはないでしょう」と政治家のジェフロワ・ブワー氏はツイートした。同氏はパリの「ネズミ蔓延」問題についてしばしば取り上げている。「パリはもっといい街のはずです」とも書き添えた。

 動物の権利を主張する団体からは、この新しい計画は歓迎されている。これまでの管理的なやり方は、「効果も薄く、残忍なやり方」だった、と「パリ動物警察」は述べた。「新たな施策が不可欠です。」

 パリは、この害獣と長年敵対関係にある。ネズミは腺ペストを広めた大きな原因であり、14世紀にはパリ市民の半数が亡くなった。ただし、1870年から1871年の普仏戦争によるパリ封鎖の際には、パリ市民を飢餓から救う救世主となった。

 パリだけが、ネズミ蔓延という長年苦しまされてきた問題に対して新たな措置を取り始めているわけではない。ニューヨークでは、4月に、いわゆる初代「ネズミ対策皇帝」が任命され、 同市のげっ歯類問題対策が講じられている。またフランスのトゥールーズ市では、フェレットを使ってネズミの数を制御可能な程度に抑える一助としている。
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米国の教員らが「破壊的に」子どもたちに性転換をさせている(デイリ-・メール紙の報道)

<記事原文 寺島先生推薦>
US teachers ‘subversively’ transitioning kids – Daily Mail
Dozens of educators admitted to helping children switch genders without their parents’ knowledge.
何十人もの教育者が、親の知らないところで子どもたちが性転換手術を行う手助けをしようとしていることを認めた。
出典:RT   2023年6月21日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月29日



「誇り」行進の際に掲げられた看板。フロリダ州ウイルトンマナーズ市、2023年6月17日。 © AP / Lynne Sladky


 米国中西部の教員の一団が、法律を無視して、生徒らが性転換を行う手助けをしようとしていることを認めた、とデイリー・メール紙は月曜日(6月19日)に報じた。報道によると、これらの教員の取り組みはジョー・バイデン大統領政権から資金援助を受けていたという。なお同政権は先日、未成年の性転換を禁止してきた国段階の法律を無効にする動きを見せた。

 デイリー・メール紙の記者らは、最近行われた、「中西部と大平原地域公平性援助センター(MAP)」が組織するオンライン会議への入室権を取得した。13州(ミシガン州、ミズーリ州、オハイオ州、ウィスコンシン州を含む)から30名の教員が出席したこの会議は、共和党が提出した多くの法案に対する意見を述べるために召集された。これらの法案の中身は、トイレは男女別トイレを設置すること、女性の運動種目への性転換者の参加に制限をかけること、学校で自認性が生来の性別と異なる子どもを発見した際、教員がそのことを親に伝えることを求めること、などだ。

 保守派の親は自分の子どもたちの自認性が生来の性別と違うことを隠していたとして学校に対して裁判を起こしており、さらに露骨な性表現のある書籍を教室から排除するよう、厳しく求めている。



関連記事:ロシアは性転換禁止に向かっている

 この会議中、「多様性、公平性、包括性」相談員であるキンベリー・マーティン氏は、自身のミシガン州の学区が、「当方の記録保管体制を利用して、特定の画面が保護者の目に入らないよう協力しています、それはその画面に、(子どもの自認性がばれる可能性があり)隠そうとしたい呼び名が入っている場合です」と発言した。

 K-12(幼稚園児から高校生までの年代層)5千人を有するアイオワ州のエイムズ・コミュニティ・スクールの相談員であるジェニファー・ハグランドさんは、自身がトランスジェンダーを支援する反政府運動に参加したことを自慢し、こう語った。「私自身の倫理観と、法律の規定とは相いれないこともあります」と。

 「トランスジェンダーの若者たちが果たすべき役割は重要です」と自称「黒人で、風変わりで、性に対する考え方が柔軟な学者教員」シー・マーティンさんが、この会議で発言した。「そうなるためには、時には激しく時にはこっそりと活動することが必要となります。そうすることで、トランスジェンダーの子どもたちが自分たちが必要とするものを手に入れられているかを常に確認しなければなりません」。マーティンさんはさらに、小学生たちと「性」の話題について話し合っており、時には幼い5歳児とそのような話し合いを持つこともある、と付言した。

 昨年11月、MAPは、連邦教育省から850万ドル、さらにそれ以外の組織から数百万もの資金提供を確保したと発表した、とデイリー・メール紙が報じた。ただし、回答を求められた同省からの返答はなかったという。



関連記事:ホワイトハウスは、「不適切な」裸を披露したとして、トランスジェンダーのインフルエンサーの公的行事への参加を禁止

 バイデン大統領は今月上旬、共和党が提出したトランスジェンダー関連法案は、「我々米国民が持つ最も基本的な価値観を攻撃するものである」と主張し、ホワイトハウスに集まったゲイやトランスジェンダーの人々に「我が政権は、諸手を挙げて、あなた方を支援しています」と伝えた。

 その目的を達成するため、バイデン政権の司法省は、思春期阻害剤やホルモン治療、性転換手術を禁じたことで、4月にテネシー州を訴えた。さらに昨年3月、同省は、全州の司法長官に書簡を送り、テネシー州のような性に関する禁止令を導入しようとすれば、起訴の対象とすることを警告した。

 火曜日(6月20日)、アーカンソー州の地方裁判所判事が、未成年者の性転換手術を禁止する州法を阻害する判決を出し、このような法令を阻止することで、子どもたちの「精神状態や幸福」を改善することになる、と主張した。アーカンソー州は、このような禁止令を導入した最初の州だったが、今回のこの判決により、この先、この件に関する同様の判決に影響が出るだろう。
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西側は武器が闇市場に流れていることを知っている―セイモア・ハーシュ

<記事原文 寺島先生推薦>
West knows Ukraine weapons leaking to black market – Seymour Hersh
Poland, Romania and other countries are being flooded with arms intended for Kiev, the veteran journalist insists
ポーランド、ルーマニアなどの国々に、キエフ向けの武器があふれているとベテランジャーナリスト(ハーシュ)は、主張。
出典:RT   2023年4月23日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月29日



ウクライナの新兵が訓練中に米国製のジャベリン対戦車兵器を持っている。© AFP / Daniel Leal


 ベテランアメリカ人ジャーナリストであるセイモア・ハーシュは、ウクライナの指揮官が西側から供給された武器をポーランド、ルーマニア、および他の国の密輸業者に売っていると主張した。

 このピューリッツァー賞受賞者(ハーシュ)は、「Going Underground」という番組でアフシン・ラタンシとの対談中に、西側諸国は闇市場の取引があることは分かっていると述べた。紛失した武器の輸送に関する何本かの記事が、アメリカのメディアにも掲載されたことがある。

 ハーシュの主張では、彼のデータによると、ウクライナとモスクワの間で昨年2月に紛争が勃発した直後、「我々(米国と同盟国)がウクライナへの戦争用に出荷していた武器が、ポーランド、ルーマニア、国境の他の国々に溢れかえっていた」とのこと。

 「よくあったのは、将軍ではなく、大佐やその他の軍人が、一部の武器の出荷を任され、それを個人的に転売・・・闇市場に送り込んでいた事例」と彼は説明した。

 ハーシュは、昨年、ウクライナに送られた一部の武器、例えばスティンガー肩車式ミサイルが「相当な高度で飛行している航空機を撃墜する」ために使われる懸念が西側諸国であったことを指摘した。

 西側から供給された武器が闇市場に流れることについて、「CBSがそれについての記事を書いたが、後に撤回させられることになった」とハーシュは述べた。



関連記事:西側がウクライナに供給した武器が闇ネットで出回る―RT捜査班

 なぜその記事が撤回されたのかについて問われた際、メディアは「私たちはウクライナ側に立っている。私たちは皆、ロシアを嫌悪している」というアメリカ政府の立場を支持しているためだ、と彼は述べた。

 ハーシュはおそらく、CBSが昨年8月に放映したドキュメンタリー「Arming Ukraine(ウクライナの武装強化)」を指していると思われる。このドキュメンタリーの宣伝映像では、ウクライナ支援NGOであるブルーイエローの創設者であるヨナス・オーマンが、実際には軍事支援の30%しか最前線に届いていないと主張していたが、その宣伝映像は削除され、ドキュメンタリー自体とそれに付随する記事は修正された。

 ロシア高官たちは、西側から供給された武器がウクライナ外に密輸され、その結果として世界各地の安全状況が悪化していることを何度も警告している。

 「キエフ政権向けのNATOの軍需物資が、最終的に中東、中央アフリカ、東南アジアのテロリスト、過激派、犯罪組織の手に渡っています」とロシア外務省の報道官、マリア・ザハロワは、2021年10月に述べた。その時、彼女は闇市場の売上高を1ヶ月あたり10億ドルと見積もった。

 昨年の夏、RTの調査で、西側からキエフに供給されたさまざまな武器が闇ネットで販売されていることが明らかになった。ジャーナリストたちは密輸業者と迅速に交渉し、米国製の特攻ドローンの購入を試みた。しかし、実際に購入を完了しなかったため、売り手が実際に武器を在庫していたかどうかは確認することができなかった。

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 「Going Underground」のインタビューの完全版は、月曜日(4月24日)にRTで放送される予定。
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ウクライナ紛争は「クソ儲かる商売」―ブラック・ロック社人材採用担当者

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine conflict ‘f***ing good for business’ – BlackRock recruiter
An employee of the asset management giant was filmed running from Project Veritas founder James O’Keefe
資産管理大手の従業員が、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフから逃げる様子がビデオに収められた。
出典:RT 2023年6月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月29日


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© Getty Images / Erik McGregor


 ブラック・ロック社はウクライナの紛争ができるだけ長引くことを望んでいる。なぜなら「商売になる」から、と資産管理会社大手のある人材採用担当者は、月曜日(6月19日)公開された映像の中で語っている。プロジェクト・ベリタスの後継団体であるオキーフ・メディア・グループの覆面記者に対する回答である。

 「戦争は本当にクソ儲かる商売だ」と、セルジュ・ヴァーレイ(削除されたLinkedInプロフィールによれば、ブラック・ロック社の技術関係採用担当者)は、この記者に語った。彼は、ウクライナの小麦サイロが爆撃されて小麦価格が急騰した場合、投資家がどう利益を得るかの筋書きを語った。「状況が変動すると儲けの機会が出てくる。サイロに何か起きるとわくわくしちゃうのさ。だろう?」と編集前の映像で彼は語っている。

 「国として、私たちはこの紛争が終わってほしくない。これが続けば続くほど、ロシアは弱体化するよ」とヴァーレイは言葉を続けた。

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関連記事:ウクライナの武装化は「大きなビジネス」機会 - ゼレンスキー

 ヴァーレイはまた、自身の雇用主が政治システムを制御していることを自慢した。「大統領が誰かではなく、大統領の財布を握っているのは誰か、なんだ。それがヘッジファンド、ブラック・ロック社、銀行」であり、この3つが「世界を動かしている」とまで言ってのけた。

 「これらの金融機関は、政治家を買っている。このくらいのクソ大金があれば、人間を買い始めるのさ」と彼は言った。上院議員なんて「クソ安い。1万ドルもあれば上院議員を買える」と説明した。さらに、アメリカ政府もブラック・ロック社に金融シミュレーションを運営してもらう必要があると彼は述べた。

 ブラック・ロック社は「レーダーには引っかかりたくない」と本音を漏らし、「つまり、ブラック・ロック社についてみんな何も考えていない方がやりやすいからな」とヴァーレイの言い方は遠回しだった。彼は記者の取材動機にちょっと疑念を持ったようだった:「あんたは覆面記者のようだな。普通の人間」は「あんたみたいな質問はしないもんだ」と言ったのだ。しかし、「人々の運命を決める」という彼の役割を自慢し続けた。

 ニューヨークのカフェでプロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフその人と鉢合わせすると、ヴァーレイは突然最寄りの警察署に突進した。彼は動画でオキーフについてくるように合図している様子が見られる。この鉢合わせの後、ヴァーレイは自分のLinkedInプロフィールを削除したが、彼の名前を検索エンジンに入力すればそれはまだ閲覧可能だ。

 ブラック・ロック社は管理資産額が10兆ドル以上あり、Microsoft、Apple、Amazon、Nvidia、Alphabet、Pfizer、Tesla、Merck、Visa、そしてMastercardを含む多くの大手アメリカ企業や年金基金の大口株主だ。同社は2008年の金融危機やCovid-19対応で米国政府を支援するために選ばれ、米連邦準備制度を除けば唯一の民間企業として米国金融システムの梃子(てこ)として直接的な制御を行い、内部取引やその他の利益相反の問題について疑問が生じている。ブラック・ロック社に籍を置いた人間の中にはバイデン政権で公職に就いている人もおり、その中には国家経済会議のトップであるブライアン・ディースもいる。
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世界人口の半数以上がロシアを支持している―セイモア・ハーシュ

<記事原文 寺島先生推薦>
More than half of world’s population supports Russia – Seymour Hersh
The US has lost so much credibility internationally over the conflict in Ukraine, the Pulitzer Prize-winning journalist says
ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト(セイモア・ハーシュ)によれば、ウクライナの紛争によりアメリカは国際的な信頼性を大きく失っている。
出典:RT  2023年6月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月29日



中央アフリカ共和国の首都バンギで行われた親ロシアの集会。© AFP / Carol Valade


 ロシアとウクライナの紛争に関して、世界の大多数の人々がロシア側に立っており、一方でアメリカの国際的な影響力は低下している、とベテランジャーナリストのセイモア・ハーシュは述べている。

 「特にアフリカ、中央アジア、南アジアの国々において、アメリカ支持からロシア支持に変わった割合は非常に劇的です」と彼は、日曜日(6月11日)、YouTubeで公開されたジョージ・ギャロウェイとのインタビューの中で指摘した。

 「世界の人口の半分以上が、ウクライナ戦争においてアメリカではなくロシアを支持しています。こんなことはいまだかつてありませんでした」とハーシュは述べた。

 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストであるハーシュは、ウクライナ紛争によりワシントンは「世界中で信用を失ってしまった」と述べた。彼は2月に爆弾記事を発表し、アメリカがノルドストリームパイプラインを破壊工作したと非難し、再び注目を集めた。ワシントンはその報道を「完全に誤りであり、完全なフィクションだ」と否定した。

 ハーシュによれば、アメリカの影響力が低下している例として、以前の宿敵であるサウジアラビアとイランの和解が挙げられる。この和解は3月に始まった。



関連記事:西側はウクライナが闇市場に武器を流していることを把握―セイモア・ハーシュ

 「その和解は・・・ウクライナと戦争への反感のために起こった」のであり、バイデン政権にとっては「大きな打撃」だったと彼は述べた。バイデン政権はイランを「憎悪」していたのだ。

 テヘラン(イラン)とリヤド(サウジアラビア)の関係修復の結果、「私たちは(アメリカでは)絶対得られないような、イエメンの解決策を実現することになるでしょう。私たちアメリカは押しだされることになるでしょう」とこの86歳のジャーナリストは付言した。

 世論調査によれば、アメリカ国内でのウクライナへの関与への支持が減少している。それは人々がその経済的な負担についてますます懸念を抱くようになっているため、とハーシュは述べた。

 「この戦争にアメリカはおそらく1400億ドルを費やしましたが、同時にこの政権によって1500万人のアメリカ人が無料の医療保険から外されました。つまり、アメリカでこんなことが起きているなんて、言語道断なことなのです」と彼は付言した。

 ハーシュは、ウクライナの待望の反転攻勢が「失敗に終わる運命にある」との信念を表明した。キエフの軍隊は訓練、武器、そして指揮官が異なっており、効率的に協力することができないように見えるからだ。

関連記事:ロシアとウクライナの間でまだ貿易が続けられているという「狂気」– セイモア・ハーシュ

 ジョー・バイデン大統領は、ウクライナの紛争が「彼の再選の切符だ」と考えているようだ。そして、「私から見れば、アメリカではその点が本当の政治的問題だと思われます」とハーシュは予測した。
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日本はロシアのエネルギーを必要としている―三井物産幹部

<記事原文 寺島先生推薦>
Japan needs Russian energy – Mitsui exec
The company announced that it has “no plan to exit” the Sakhalin-2 LNG project
三井物産、サハリン2LNG事業から撤退する計画はないと発表。
出典:RT  2023年6月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月27日


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© Sputnik/Vitaliy Ankov


 日本の商社である三井物産は、ロシア極東におけるサハリン2液化天然ガス(LNG)事業からの撤退を計画していないと、松井徹専務執行役員が水曜日(5月31日)に発表した。

 松井専務執行役員は定時株主総会で「現時点ではサハリン2事業から撤退する計画はない」と説明し、同事業は操業に問題はなく、引き続き日本に過冷却燃料(LNG)を供給していると付け加えた。

 「サハリン2事業は日本のLNG輸入量の約9%を供給しているため、昨年、日本政府と協議した結果、サハリン2事業への出資を継続することを決定した」と同役員は述べた。

 ロシアがウクライナで軍事作戦を開始した後、英国シェルなどの欧米メジャーがサハリン2からの撤退を選択した中でも、三井物産は三菱商事と合わせて22.5%の権益を保持した。韓国を含む他のアジアの長期LNG買い手は、サハリン2事業からのガス輸入を継続している。

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 昨年夏、ロシアはサハリン事業をバミューダを拠点とする運営会社サハリン・エナジー社から国内会社サハリン・エナジーLLCに移管し、外国人株主は新運営会社への出資比率を従来の出資比率に応じて維持できるようにした。

 サハリン・エナジーの27.5%弱を保有していた英国シェルは、新会社に出資しないことを通告したが、一方で日本の2社は出資比率を維持することを決め、それぞれ12.5%と10%の持ち株を新会社に譲渡することで合意した。ロシア国営エネルギー大手ガスプロムは、サハリン・エナジーLLCに50%出資している。

 サハリン2は世界最大級のLNG事業で、世界市場の約4%を供給している。
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アメリカはウクライナの破壊に対する請求書の支払いをすべき―ロシア駐米大使

<記事原文 寺島先生推薦>
US should pay the bill for devastation in Ukraine – Russian envoy
Washington has been fanning the flames of the conflict while nipping all peace initiatives in the bud, Anatoly Antonov has said
「ワシントンは紛争の火に油を注ぎながら、平和へ取り組みの芽を全て摘んできました」とアナトリー・アントノフ大使は述べた。
出典:RT  2023年6月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月27日



ロシアの駐米大使アナトリー・アントノフが2019年11月18日にワシントンD.C.のウッドロウ・ウィルソン研究所での講演©マーク・ウィルソン/ゲッティイメージズ/AFP


 ロシア駐米大使、アナトリー・アントノフは、ウクライナ紛争はアメリカや他の西側諸国によって引き起こされたものであり、そのため被災した国の復興費用はワシントンが負担すべきだと水曜日(6月21日)に主張した。

 アントノフは、ウクライナの復興会議(ロンドン)の演説中、アメリカの国務長官アントニー・ブリンケンが「最終的にはロシアが費用を負担することになろう」と主張した発言について発言を求められた。

 アントノフ大使は、ブリンケンの発言に反論し、「モスクワとキエフの間の紛争は、アメリカが長年にわたってわれわれの国境地域で緊張を引き起こす火種を作り出し、ウクライナを『反ロシア』にするために意図的な取り組みを重ねた結果です」と述べた。それには2014年のウクライナ首都での西側支援を受けたクーデターも含めている。

 アントノフは、アメリカがキエフに武器を供給し、同時に平和の取り組みの芽を摘みながら積極的に敵意を煽っていると主張した。「これはつまり、アメリカ政府がウクライナで起こっていることに完全に責任を持っていることを意味します。だからこそ、ウクライナ再建はアメリカの役目なのです」と彼は述べた。



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 彼はさらに、アメリカの武器によって破壊された家屋を復元することは可能だが、紛争の人道的な影響を消し去ることは、はるかに、はるかに困難であると述べた。

 「どのように・・・ワシントンは無実で殺された人々の命を査定するのだろうか? どのようにアメリカは、今日のいわゆる反転攻勢でウクライナ人を無謀な正面攻撃に追い込んでいることの清算をするつもりなのだろうか?」とアントノフ大使は疑問を呈した。

 西側諸国はウクライナに数十億ドルの復興支援を約束している。キエフ支持者の一部は、ウクライナ紛争の開始後に凍結されたロシアの資産を押収し、復興に使用するよう求めている。しかし、それは法的な障壁があってできていないが、クレムリン報道官のデミトリー・ペスコフは、資産押収はなお「純粋な強盗行為」だと表現した。
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市場に登場する3Dプリントされた魚

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3D printed fish set to hit the market
Around a third of global stocks are currently overexploited, analysts say
世界の魚の約3分の1は、現在、過剰に漁獲されていると分析家たちは言っている。
出典:RT 2023年5月1日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月27日



売り手がガザ市のガザ地区のアル=ムアスカル魚市場でいわしを見せている。いわしはその風味と手頃な価格から最も需要のある商品だ。2023年4月27日撮影。©ゲッティイメージズ/アリ・ジャダラ/アナドル通信社/Getty Images経由


 釣り竿を持って湖へ行かない時のために、あるイスラエルの会社が3Dバイオプリンティングを用いた独自の「新鮮な」魚を作る方法を開発した。この方法によると、魚はすぐに調理できるとのこと。

 Stakeholder Foods社は、幹細胞から3Dプリントされたハタのフィレを開発した。このフィレは、バイオプリンティング技術を用いて魚の形状に加工される。この製品は、Umami Meats社との協力のもと開発され、天然の魚と同じ味と食感を再現しており、今年後半にはスーパーマーケットの棚に並ぶかもしれない。

 「数ヶ月以内に、この世界規模で培養された魚を市場に提供する計画を発表する予定です」と先週のイスラエルでの試食会で、Umami Meats社のCEOであるミヒル・パーシャドは、The Telegraphを通じて語った。「最初の試食では、素晴らしい魚のようにフレーク状になり、口の中でとろけるような、まさに絶品の魚と同じ味がしました」と彼は説明した。



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 この技術の発展には、特に食料不足という点で多くの利点がある。それだけではなく過剰操業という世界的な問題にも関係している。海洋の専門家たちは、世界の魚の約3分の1が現在過剰に漁獲されていると推定している。特にハタ科は絶滅の危機に瀕している、と考えられている。

 さらに、生物工学的に作られた魚は、従来の漁獲された海産物に影響を及ぼす可能性があるマイクロ・プラスチックなどの汚染物質が含まれていない。

 ハタのフィレは、魚の幹細胞と様々な栄養素を組み合わせて作られ、その後、生体インクに加工され、プリンターで印刷される。印刷の工程はわずか数分で行われ、その後、製品は直ちに調理して食べることができる。

 Stakeholders社は、ステーキやウナギなどの他のシーフードを含む、完全な切り身の3Dプリントされた肉にも取り組んでいる。2020年、ファストフード大手のKFCは、ロシアのバイオプリント企業と提携して人工のチキンナゲットを生産した。
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NATOの訓練指導者たちの、ロシアに対する今月の反転攻勢で、ウクライナ軍を故意に死地に送った手口

<記事原文 寺島先生推薦>
Here's how NATO trainers knowingly sent Ukrainian troops to their deaths in this month's counteroffensive against Russia
Western computer-assisted battle simulations should have predicted Kiev’s huge losses
西側のコンピュータ支援戦闘模擬演習は、キエフの大損失を予測していたはず。
筆者:スコット・リッター(Scotto Ritter)
出典:RT    2023年6月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>    2023年6月27日



スコット・リッターは元アメリカ海兵隊情報将校であり、『ペレストロイカ時代の軍備制限: 軍縮とソビエト連邦の終焉』の著者です。彼はソビエト連邦でINF条約の実施に携わる査察官として勤務し、湾岸戦争中のシュワルツコフ将軍のスタッフであり、1991年から1998年まで国連の兵器査察官として勤務しました。
@RealScottRitter@ScottRitter


2023年3月13日、スペインのサン・グレゴリオで、ドイツ製のレオパルト2戦車で訓練を行うウクライナ軍の兵士たち©オスカー・デル・ポゾ / AFP


 ウクライナは、ロシア軍が支配する地域を奪還するため、待望の反転攻勢の一環として、今月はじめに最も優れた旅団の一つを戦闘に派遣した。

 ザポリージャ州のオレホフ近くで先陣を切ったのは、NATOの装備を備えた第47機械化旅団だ。そしていちばん重要なことは、この旅団は米国主導の連合軍の統合戦闘方針と戦術を使用していたことだ。この旅団は、作戦前数か月間、複合兵器戦術の「西側のノウハウ」を学ぶためにドイツの基地で過ごしていた。

 彼らの直前の戦闘への備えを支援したのは、KORAだ。KORAは、ドイツ製のNATOコンピュータ上の模擬演習体系で、将校や下士官が戦場の状況を忠実に再現し、それによって指定された敵であるロシアに対して最適な行動計画をより良く展開することを可能にするよう設計されている。

 ウクライナが、NATOの代理軍として特別に訓練した部隊がロシアの敵に対してどのように戦うかを示す典型的な例があるとすれば、第47旅団は理想的な事例研究だった。しかし、攻撃を開始して数日で、この部隊は文字通り壊滅状態になった。100台以上のアメリカ製M-2ブラッドリー歩兵戦闘車のうち10%以上が破壊または戦場で放棄され、旅団の兵士2000人中数百人が死傷した。ドイツ製のレオパルト2戦車や地雷除去車もオレホフの西の野原に残骸となり、ロシアの第一防衛前線を突破できなかった。この敗北の理由は、KORAが第47旅団の将校や兵士に誤った自信を与える役割を果たしたことに帰結する。ウクライナ人と彼らを訓練したNATOの訓練担当者たちにはわかっていたことだが、残念ながら、コンピュータ模擬演習でうまくいくことが必ずしも戦場での成功を意味するわけではない。



関連記事:ウクライナは今週、「深刻な」損害を受けた-CNN

 KORAは、ドイツ陸軍が開発した高度なコンピュータベースの合成戦争演習体系であり、旅団段階までの幕僚将校のための行動分析と計画を基にした実験を支援するために使用される。これは、米国陸軍のグラーフェンヴェーア訓練施設で行われる実地訓練を支援するため、NATOのコンピュータ上の戦争模擬演習に組み込まれた。グラーフェンヴェーアは、2023年1月から5月まで第47旅団を受け入れた。KORAは、架空の敵に対する戦闘模擬演習のための一般的な地形地図を生成することができるが、実際の地形と実際の戦力配備を使用して、実際の戦闘計画の準備を支援ために調整することも可能だ。

 間違いなく、KORAは47旅団の訓練に使用される際に、オレホフ地域のデジタル化された地図に、42機械化ライフル師団の部隊である291機械化ライフル連隊と70機械化ライフル連隊が占拠するロシアの防衛陣地を重ねて使用された。ウクライナ第47旅団の将校たちは、NATOの訓練担当者たちの支援を受けながら、ゲーム終了となる複数の現実の計画を予測したのだろう。その計画において、ウクライナ側はロシアの戦闘力と、戦場の結果を予測し、ロシアの防衛陣地を突破することが可能な最適な進撃軸を決定することができた。

 KORAが想定できるすべての軍事演習訓練の中で、要塞化された防御ラインの突破は最も困難だ。米国陸軍の教義では、突破攻撃の基本を教える際にSOSRA(抑制suppress、曖昧化obscure、確保secure、破壊reduce、攻撃assault)という覚えやすい語句を用いる。これらの各要素は、それぞれ別々のKORA下位形態を必要とし、それぞれの任務要件を模擬演習するよう特別に設計されているはずだ。しかし、実際には、ウクライナ軍がこれらの任務を遂行するために必要な資源が不足していたため、SOSRAの基本的な訓練を適切に行うことはできなかった。

 たとえば、「抑圧」を取り上げよう。米国陸軍によれば、「抑圧は、敵の人員、武器、または装備に対して直接または間接の火力または電子攻撃を行い、敵の射撃と友軍の観測を防止または低下させるために使用される戦術的任務」とされている。KORAは、適切な制圧モデルを作成するために、主な模擬演習を支持するために少なくとも4つの下位形態を使用する必要がある。これには、航空妨害、対空防御、電子戦、そして砲撃などが含まれる。しかし、ウクライナは攻撃的な航空能力を持っておらず、ロシアによる敵の対空防衛(SEAD)作戦の体制化のため、第47旅団などの部隊が組織化および運用される前方運用地域は、ロシアの航空力に対してほぼ無防備の状態に置かれた。モスクワの砲兵および電子戦の優位性は、同様に、ウクライナがこれらの資源を使用することで想定していた戦術的な優位性を無効にした。突破作戦中の抑圧の目的は、障害物を削減し、機動する任務を帯びた部隊を保護することだ。米国陸軍の教義文書によれば、「抑圧は、突破作戦中に実施される任務成否に関わる極めて大事な要素だ。抑圧は通常、障害物に向かう他の行動の引き金となる」。要するに、適切な抑圧がなければ、攻撃全体は失敗するということだ。



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 論理的に見れば、KORA模擬演習体系の責任ある使用によって、47旅団の攻撃失敗は予測されていただろう。ワシントンポスト紙の記事によると、47旅団の将校たちは「攻撃を計画し、それから[KORA]プログラムが結果を示すのを待った。具体的には、ロシアという敵がどのように反応するか、どこで突破口を作り、どこで損失を受けるか、についてだ」と書かれている。KORA模擬演習によって、ウクライナの将校たちは自分たちの行動を調整し、「戦場でどういう共同行動ができるかの(事前)試験」が可能だった。ウクライナの軍事力は抑圧という任務成否に関わる重大な要素を遂行するには十分ではなかったため、ウクライナ軍は突破作戦における実際の攻撃要件、つまり突破すべき障害物の反対側にいる敵軍の破壊を達成することなど土台無理だった。それにも関わらず、ウクライナ軍はKORAの演習経験から、オレホフおよびその周辺のロシアの防御を打破することができる勝利の計画を練り上げたと自信を持っていたのだ。

 KORAベースの模擬演習の構造を検証すると、このシステムは模擬演習全体を定義するのにさまざまな入力に完全に依存していることがはっきりする。模擬演習がどんな展開になるかは、すべて、訓練担当者が入力する変数によるのだ。訓練担当者が専門的な誠実さを持って模擬演習を実施することを期待するしかない。ただし、NATOの訓練担当者と訓練を受けるウクライナ将校たち双方にレミング自殺志願があれば話は別だ。ウクライナ軍を攻撃に同意させるためには、重要なデータポイントの大幅な修正と変更が必要であったはずだ。

 攻撃側の力は、往々にして誇張されることもあるが、実際の能力をある程度は反映しているだろう。そうでなければ、ウクライナ軍が完全に妄想的であったと言わなければならなくなる。訓練中の彼らの「学習曲線」を見れば、妄想的にはなっていない。しかし、KORAのプログラミングに使用される決定的に重要な要素の1つは、個々の部隊の行動ルールを確立するために使われる「行動因子」(KORAの設計者がそう呼んでいる)だ。NATO訓練者たちが訓練を受けるウクライナ軍将校たちに対して最も失敗した可能性は、おそらくここにある。

 オレホフ進撃軸は、ロシア第42自動車化狙撃師団の291自動車化狙撃連隊と70自動車化狙撃連隊の間の隙間を利用するために設計された。NATO訓練者たちによってプログラムされた「行動因子」は、ロシア兵、特に70連隊の兵士を、訓練不足で指導力に欠け、装備も不十分で意欲も低いと扱っているようだ。つまり、ウクライナが最も基本的な抑圧任務を遂行するのとは程遠い部隊しか編成できていない、という現実を補うために、NATO訓練者たちは抵抗するロシア兵たちの意志はきっと崩れ去るだろうと予測することで対処したのだ。NATOが強調する「行動因子」は、モンティ・パイソンの映画『聖杯を探せ』での円卓の騎士団と「殺人ウサギ」との有名な遭遇から派生しているように見える。「逃げろ!逃げろ!」しかし、現実のロシアの防衛側の反応はまったく逆だった。戦争研究所によると、ロシア軍は「ウクライナの攻撃に対してふさわしくない(ママ)程度の一貫性を持って応答し」、オレホフの南西でウクライナの攻撃を撃退する際に「彼らの正式な戦術防御教義」を実行した。

 実際は、ウクライナ軍はオレホフ周辺のロシアの防衛陣地に接近することさえできず、それらを突破するなど夢のまた夢だった。この失敗の原因は多岐にわたる。第47旅団が使用していた西側の装備に不慣れであったこと、戦術計画の不備、そして何よりも重要なのは、ウクライナ軍がロシアの砲撃、電子戦能力、および航空力の抑圧に失敗したことだ。これにより、特に密集した地雷原を含むロシアの障害物帯の戦術的な突破は不可能となった。これらの失敗は予測可能であり、それらを訓練段階で克服するには、NATO訓練者たちは望ましい結果を得るために、熟慮してKORAシステムを操作する必要があった。

 要塞化された陣地に対する攻撃の準備におけるコンピュータ上の模擬演習の役割について、私はある程度の権威を持って話すことができる。1990年10月、私は海兵隊本部からの指示により、新たに調達されたJANUS戦闘および戦術構築模擬演習システムを使用して、サウジアラビアに展開している海兵隊作戦計画立案者を支援するためにコンピュータ上の模擬演習を実施する任務を与えられた。その任務は、クウェートとイラクの国境におけるイラクの防御陣地を突破するというものだった。海兵隊は陸軍のノーマン・シュワルツコフ将軍からの命令で、イラクの防御陣地に対して二師団規模の正面攻撃を行うことになっていた。この攻撃は、「確定行動」として計画され、バグダッドが主要な攻撃に対応して部隊を転用することを防ぐために行われるものだった。アメリカ陸軍が主にイラクの西側を攻撃することになっていた。

 ペルシャ湾の海兵隊司令官であるウォルト・ブーマー将軍は、バージニア州クアンティコにある海兵隊戦闘訓練センターの所長であるマシュー・コールフィールド中将に、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)を使用してイラクの防御陣地の中で海兵隊の突破攻撃作戦に最も有利なセクターを選ぶための支援を求めた。1990年9月、私は上陸戦闘学校から抜擢され、海兵隊総司令官であるアル・グレイ将軍によって編成された臨時のチームの計画支援を担当した。このチームは、シュワルツコフ将軍が推進していた正面攻撃に代わる選択肢を設計するために組織された。この取り組みの結果、アル・ファウ半島に対する陸軍規模の上陸攻撃が提案され、グレイ将軍に承認されたが、最終的にはシュワルツコフ将軍によって拒否された。これ、海兵隊は密集したイラクの防御陣地に対する自殺的な攻撃をどこで行うか、という問題に立ち戻ることとなった。



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 私はアル・ファウ計画の主要な策定者の一人として、クアンティコの空気感の希薄な環境の中で、特に、私が大尉という若手だったこともあり、かなり注目を浴びていた。コールフィールド少将は私に、JANUSシステムを使用して、ブーマー将軍の海兵隊がイラクの防御陣地を突破するために使用できるさまざまな選択肢を模擬演習するように命じた。私自身はJANUSやコンピュータ化された模擬演習について何も知らなかった。幸運なことに、私にはJANUSを使った訓練を受けた経験豊富な下士官のチームがおり、彼らはコマンド・スタッフ大学の学生たちを訓練するためにJANUSを使用していたのだ。それでも、JANUSは海兵隊にとってまだ新しいものだった。

 私のチームがJANUSにプログラムするために必要なさまざまな入力についての簡単な説明を行った後、私はCIAから詳細な航空写真の収集を開始した。これにより、海兵隊が突破する予定の防衛施設の正確な地形図を作成することができた。また、NSAに依頼して、防衛施設を占拠する部隊の詳細な戦力状況や戦闘の経歴、成果、そして指導者に関する情報を入手した。私は海兵隊の突撃を指揮する予定の部隊についても同様のデータを収集するように部下の海兵隊員に指示した。その後、慎重にJANUSコンピュータにプログラムを組み込み、「エンター」キーを押した。

 結果は惨憺たるものだった。海兵隊はイラクの防衛施設に到達する前に殲滅されたのだ。

 私は部下の海兵隊員たちとひざを突き合わせ、データを分析した。2つのことが明らかになった。まず、私たちはイラクの能力を過大評価し、海兵隊の抑制行動を過小評価していた。しかし、私はシステムを単なる「操作」にすることは認めなかった。私は海兵隊員たちと協力して、イラクの能力を低下させるために必要な行動と、海兵隊が抑制しながら突破任務を遂行するために必要な資源をはっきりさせた。1か月以上にわたり、私たちのチームは繰り返し模擬演習を実行し、学んだ教訓を評価するために一時停止し、JANUSシステムにデータを適切にプログラムする手間のかかる作業に着手した。最終的に、11月初旬にうまく機能する解決策が得られた。マシュー・コールフィールド少将は最終的なJANUS模擬演習の「概念的証拠」全体に目を通した。その後、彼は私に報告書の準備を命じ、それをブーマー将軍に送った。

 私の軍歴で最も誇りに思っていることの一つは、私と私のチームが行ったJANUS模擬演習によって、「砂漠の嵐」作戦で海兵隊の突破攻撃作戦がほぼ予測通りに展開したという事実だ。戦後、マシュー・コールフィールド少将は私たちチームと私を成功した海兵隊の攻撃の設計に大いに貢献したと認め、その過程で数百人の海兵隊員の命を救ったと評価した。私たちは、拙速を拒否し、望ましい結果を達成するために時間の経過に応じて適切な軍事的戦闘力を適用することについて現実的な考え方を持つことで、この結果を達成した。

 せめてNATOの訓練担当者たちが、私が上で述べた基準を守っていたならば・・・。彼らはウクライナ第47機械化旅団や他の多くのウクライナ旅団の兵士たちを、わかっていて、死地(しち)に送り出したのだ。彼らはウクライナとロシアの軍事力の格差を考慮すれば、克服不可能な防衛線を突破しようとする無駄な試みにウクライナ兵士たちを送り込んだのだ。彼らがちゃんとやることをやっていたなら、亡くなった夫や父親を悼むウクライナの未亡人や孤児となった子供たちの数ははるかに少なくなっているだろう。これは、KORAとJANUSが歌うバラードから得られる第一の教訓だ。NATOもアメリカ合衆国も、戦争という恐怖の技術を訓練することを引き受けたウクライナ人の命について、まったく無頓着なのだ。

 共和党の上院議員リンジー・グラハムが、ウクライナとロシアの紛争についてキエフが兵站物資の尽きるまで続けることを望むのは、明らかに彼だけではない。今月初めのオレホフの結果から判断すると、「最後のウクライナ人まで」というのがNATO全体の戦闘の叫びのように思える。
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放射性同位体の密輸犯を摘発―ロシア連邦保安庁

<記事原文 寺島先生推薦>
Smugglers of radioactive isotope busted – FSB
A group allegedly offered $3.5 million for a kilogram of Cesium-137, which the buyers wanted to use to later frame Russia in Ukraine
あるグループは、情報によると、後々、ウクライナでロシアを陥れるために使用するセシウム-137の1キログラムに対して350万ドルを提供していた。
出典:RT 2023年6月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月26日

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* 訳者:動画は原サイトでご覧下さい。

 ロシア連邦保安庁(FSB)は、放射性同位体セシウム-137の密売人グループを逮捕したと報告した。この作戦が成功していた場合、この危険な物質がウクライナの紛争地域でロシアに対する挑発的な事件に使用される可能性があると同庁は主張している。

 声明によると、ロシア連邦保安庁(FSB)は内務省の職員の支援を受けて、5人を拘束した。グループは「ウクライナ市民の協力のもとに行動しており」、1キログラムの製品に対して350万ドルを喜んで支払おうとした。

 ロシア連邦保安庁(FSB)が公開した映像には、その場面が映っている。買い手たちは重い箱(車のトランクに入れるのに4人の男が必要)と一緒に映っている。その後、職員たちが逮捕に乗り込んだ。映像の一部は関係者の顔を隠すためにぼかされている。

 ロシアでセシウム-137を調達しようとしたこの外国人グループは、「大量破壊兵器の使用を演出することで、国際的にロシアの信用を失墜させる情報・プロパガンダキャンペーンを実施するために使用するつもりだった」と声明は述べている。

 セシウム-137は、原子炉や核爆発を含む核分裂反応でのみ生成される。その人為的な性質と広範囲にわたる容易な拡散能力を利用して、科学者はその放射性崩壊生成物を調べ、原子力時代以前の物体の正確な年代を特定することができる。また、セシウム-137は放射線治療やガンマ線センサーの調整にも使用される。

 この同位体は比較的長い30年という半減期で、セシウム-137塩は水に容易に溶解するため、深刻な汚染リスクとなる。
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ワグナー、「反乱」の終結に合意―ベラルーシ大統領ルカシェンコ

<記事原文 寺島先生推薦>
Wagner agrees to end ‘insurrection’ – Lukashenko
Evgeny Prigozhin agreed to halt his march on Moscow and avert “a bloodbath," the Belarusian president said
エフゲニー・プリゴジンは、モスクワへの進軍を中止し、「血祭り」を回避することに同意したと、ベラルーシ大統領が述べた。
出典:RT 2023年6月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月25日


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ロシア、ロストフ・オン・ドンの南部軍管区本部で警備をするワグナーグループの軍人たち(2023年6月24日撮影) © AP


 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は土曜日(6月24日)に、ワグナー・グループの指導者エフゲニー・プリゴジンが、彼の戦闘員たちの「安全保障」と引き換えに反乱を放棄する取り決めをしたと発表した。

 「エフゲニー・プリゴジンは、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の提案を受け入れ、ロシアにおけるワグナーの武装勢力の移動を停止し、緊張緩和のためのさらなる措置をとる」とルカシェンコ大統領の事務所は声明を発表した。

 声明によると、ルカシェンコとプリゴジンは「丸一日」会談を行い、「ロシア領土で血祭りを上げることは許されないということで合意に達した」という。

 ルカシェンコ大統領府は、会談はロシアのプーチン大統領と連携して行われたと述べ、プリゴジンに「ワグナーPMCの戦闘員の安全が保証された有利で受け入れ可能な事態解決の選択肢」が提示されたと付け加えた。

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関連記事:ワグナーの司令官、モスクワ進軍の中止を確認

 このニュースは、ワグナーの車列がモスクワに接近し、民間軍事組織のメンバーが南部の都市ロストフ・オン・ドンを通過した数時間後に発表された。金曜日(6月23日)から公開された一連のビデオ声明で、プリゴジンは、自分が腐敗していると見なしたロシア軍当局者と対決するためにモスクワに進軍していると宣言した。

 しかし、プリゴジンはロシアの体制側からの支持は得られなかった。それどころか、プーチンはこのワグナー指揮官を「わが国とわが国民を裏切っている」と非難し、ロシア連邦保安庁(FSB)は「武装反乱を呼びかけた」としてプリゴジンに対する刑事捜査を開始した。

 ロシアの政界・軍部の高官たちは、プリゴジンの反乱を非難し、ワグナーの戦士たちに武器を捨てるよう呼びかけた。

 ルカシェンコの発表の直後、プリゴジンは部隊がモスクワへの進軍を断念し、野営地に戻ることを確認した。
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クレムリン、ワグナーとの取引の詳細を明らかに

<記事原文 寺島先生推薦>
Kremlin reveals details of Wagner deal
The PMC's founder Evgeny Prigozhin will "go to Belarus," Dmitry Peskov says
PMC創設者エフゲニー・プリゴジンは「ベラルーシに行く」とドミトリー・ペスコフ氏
出典:RT: 2023年6月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月25日


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2023年6月24日、ロシアのヴォルゴグラードで看板から外されたワグナー・グループの民間軍事会社の広告。スプートニク / キリルブラガ


 ワグナー民間軍事会社(PMC)の創設者エフゲニー・プリゴジンに対する刑事事件は取り下げられ、彼はロシアを去ることになると、クレムリンは土曜日(6月25日)の夕方に発表した。

 ドミトリー・ペスコフ報道官は、サンクトペテルブルクの大物でケータリング業で財を成したプリゴジンが「ベラルーシに行く」と明らかにした。

 ペスコフ報道官は、ウクライナ紛争の最前線での彼らの努力を考慮し、ワグナーの戦闘員が迫害されることはないと付け加えた。同報道官は、ウラジーミル・プーチン大統領のチームは「彼らの功績を常に尊重してきた」と説明した。

 反乱に参加することを拒否したPMC契約業者(全部隊が参加したわけではない)は、ロシア国防省と契約を結ぶことが許可される、とペスコフ報道官は述べた。

 ワグナーは一夜にしてロシアで大規模な反乱を起こし、ロストフ・オン・ドン市の南部軍管区司令部を掌握し、モスクワに向かって進軍した。プリゴジンとベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が会談し、PMC指導者プリゴジンが部隊を「野営地」に戻すことに同意したため、反乱は土曜日(6月25日)遅くに収まった。
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バイデン大統領は、自身が習近平を「独裁者」と呼んだことの影響を評価

<記事原文 寺島先生推薦>
Biden assesses impact of calling Xi a ‘dictator’
The US president has shrugged off the possible effects of disparaging his Chinese counterpart
バイデン米国大統領は、中国国家主席習近平をこき下ろしてどうなるか、についてはどこ吹く風。
出典:RT: 2023年6月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月25日



米国大統領ジョー・バイデンは木曜日(6月22日)にインドのナレンドラ・モディ首相を迎えるために行われたホワイトハウスの歓迎式典に登場。© Getty Images / Anna Moneymaker


 米国大統領ジョー・バイデンは、中国の指導者習近平を「独裁者」と呼んだ今週の発言が、ワシントンと北京の緊張した関係を修復するためのバイデン政権の取り組みに支障をきたす可能性についての懸念を一蹴した。

 木曜日(6月22日)にインドのナレンドラ・モディ首相とのホワイトハウスの記者会見でこの発言について尋ねられた際、バイデン大統領は習近平を侮辱することが中国との関係に悪影響を与えることはないと語った。「私は将来、近々、習近平主席と会う予定ですが、私の発言が実際に何らかの影響を与えたとは思いません」と彼は述べた。

 問題となったのは、火曜日(6月20日)、カリフォルニアで行われた政治的な資金集め集会でのバイデン大統領の発言だ。そこでバイデンは、習近平が2月に米国の領空に入った後に撃墜されたとされるスパイバルーンについて知らなかったようだ、と主張した。「独裁者たちにとってそれは大いなる恥辱です。何が起こったのか知らなかったと言うなんて」。この発言は、待ち望まれていた貴重な訪中を米国国務長官アンソニー・ブリンケンが終えた翌日になされた。ワシントンのトップ外交官であるブリンケンが習近平と会い、超大国間の緊張を緩和しようとした訪中だった。


 中国の米大使館は、木曜日(6月22日)、公式な抗議を行った(そのたった数時間後、バイデン大統領はこの両国の意見の違いを軽視する発言をした)。「中国の政治体制やその最高指導者に関する直近の無責任な発言を耳にすると、中国人民はアメリカ側の誠意を疑わざるを得ません。中国政府と中国人民は中国の最高指導者に対するいかなる政治的挑発も受け入れず、断固とした対応をとります」と大使館の声明では語られている。



関連記事:中国はバイデンによる「独裁者・習近平」 という発言に反撃

 この声明は、中国外務省報道官の毛寧が今週早くに行った批判と呼応している。毛寧はバイデン大統領の発言を「明白な政治的挑発」とし、「中国の政治的尊厳を深刻に侵害した」と述べた。

 最近の記憶では初めて米国大統領が中国国家主席を「独裁者」と呼んだこと」について尋ねられた際、バイデン大統領は自身の考えを述べているに過ぎない、と示唆した。「世界中の同盟国や友好諸国(インドを含む)と話すとき、私が事実と思うことを言うか言わないかは自由なのです。・・・そのやり方をあまり変えるつもりはありません」と述べた。また、中米関係の崩壊の懸念について、それは「ヒステリー」だと付言した。

 昨年8月、当時の米国下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪れたことを受けて、北京はワシントンとの軍事および気候関係を断絶した。ブリンケン国務長官の今年初めの中国訪問は、バルーン事件の直後に延期された。毛寧報道官はバイデン大統領によるバルーン撃墜の決定を非難し、ワシントンが「武力を乱用し、それは米国のいじめ的、覇権主義的な性質を完全に反映したものだ」と述べた。

関連記事:米国が露中との戦いを激化する中、バイデンはモディ首相を抱擁

 共和党が揶揄したのは、「独裁者」という発言についての記者の質問に答える際、バイデン大統領が回答を読んでいるように見えたことについてだ。また、木曜日(6月22日)のモディ首相の国賓訪問の歓迎式典では、バイデン大統領がインドの国歌を「星条旗(アメリカ国家)」だと間違え、約20秒間、胸の上からゆっくりと手を下げるという気まずい瞬間もあった。
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ロシア軍トップが「反乱」ワグナーPMCにメッセージ

<記事原文 寺島先生推薦>
Top Russian general sends message to ‘mutinous’ Wagner PMC
Sergey Surovikin has called on its fighters to stand down
セルゲイ・スロヴィキンがワグナーに撤退を呼びかけた。
出典:RT 2023年6月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月25日


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ファイル写真: セルゲイ・スロヴィキン将軍 © Sputnik / Mikhail Klimentyev


 ロシア統合軍の副司令官セルゲイ・スロヴィキン大将は金曜日(6月23日)、民間軍事会社ワグナー・グループの戦闘員に対し、ロシア軍に対する「反乱」をやめるよう求めた。

 ソーシャルメディアで公開された短いビデオメッセージの中で、スロヴィキンは、ロシア軍がウクライナの攻勢に立ち向かっている前線から戻ったところだと語った。




 「PMCワグナーの戦闘員と指揮官に訴えます」と、スロビキンはまだ軍服を着たまま言った。「我々は困難な道を共に歩んできた。共に戦い、共に危険を冒し、共に損失を被り、共に勝利した。我々は同じ血を引いている。我々は戦士だ。どうか立ち止まってほしい。敵は内政状況の悪化を待っているだけだ。わが国にとって困難なこの時期に、敵の術中にはまるべきではありません」。

 彼はワグナー軍に対し、「手遅れになる前に」合法的に選出された当局に従い、兵営に戻り、平和的に不満を解消するよう促した。

 金曜日(6月23日)に先立ち、ワグナーの責任者エフゲニー・プリゴジンは、ロシア軍が同社の野営地のひとつをロケット弾攻撃で標的にし、「多くの戦闘員」を殺害したと非難した。

 ロシア国防省は、プリゴジンの非難は「真実とは一致しない」「情報による挑発だ」と述べた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官によると、ロシアのプーチン大統領はプリゴジンとワグナーの状況について報告を受けており、必要なすべての措置がとられているという。

関連記事:ワグナーのボスが「武装反乱」を呼びかけたことを受け、FSBが刑事事件として捜査に着手

 ロシア連邦保安庁(FSB)は金曜日、「武装反乱を呼びかけた」疑いでプリゴージンの捜査を開始したと発表した。この犯罪は12年から20年の禁固刑に処せられる。

 空軍大将であるスロヴィキンは、2022年10月にウクライナでの作戦の責任者となり、ヘルソン地方での大規模な再配置を監督した。今年1月、彼はロシア参謀本部長で現在作戦指揮官もつとめるヴァレリー・ゲラシモフ将軍の副官となった。
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ロシア国防省長官、ワグナー戦士に「武装クーデター」に参加しないよう警告

<記事原文 寺島先生推薦>
Defense chiefs warn Wagner fighters against taking part in ‘armed coup’
The Defense Ministry in Moscow has offered security guarantees to those who refuse to back Evgeny Prigozhin
モスクワの国防省は、エフゲニー・プリゴージンへの支持を拒否する者に安全保障を提供した。
出典:RT 2023年06月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月25日


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スプートニク / イワン・ロディオノフ


 ロシア国防省は、ワグナー・グループの民間軍事会社(PMC)兵士に対し、武装蜂起をやめ、基地に戻るよう促した。

 同省は土曜日(6月24日)の声明で、PMCのメンバーは「(ワグナー・グループの責任者エフゲニー・)プリゴージンの犯罪的賭博に騙されて参加させられてしまった」と主張し、ワグナーの戦闘員の中には「すでに自分たちの過ちを理解している者もいる」、彼らは恒久的な配備地域に安全に戻るための支援を当局に求めている、とも述べた。

 「この援助は、それを求めた兵士や指揮官にはすでに提供されている」と同省は述べ、ワグナーのメンバーに対して、「慎重さを示し、できるだけ早く法執行機関のロシア国防省の代表と連絡を取るように」と要請した。

 「我々は全員の安全を保証する」と声明は述べている。

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関連記事:ロシア軍最高位の将軍が「反乱」ワグナーPMCにメッセージを送る

 エフゲニー・プリゴジンが金曜日(6月23日)に、ロシア国防省がPMCのキャンプをミサイル攻撃し、複数の死傷者を出したと非難し、それに反撃すると約束した。国防省はこの疑惑を否定し、ロシア連邦保安庁(FSB)はプリゴージンが反乱を提唱した容疑で刑事捜査を開始したとロシア当局は発表した。

 土曜日(6月24日)の朝、メディア各社はロシア南部の都市ロストフ・オン・ドンで軍事活動が活発化していると報じ、戦車や兵士の集団が道路を移動している映像が流れた。
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プーチン、ウクライナ反転攻勢の損失を明示

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin reveals Ukrainian counteroffensive losses
Kiev has almost run out of its own war materiel and is heavily reliant on deliveries from abroad, the Russian president has said
キエフは自国の戦争資材をほぼ使い果たし、外国からの供給に大きく依存していると、ロシアの大統領は述べた。
出典:RT   2023年6月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月25日


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ウクライナのザポロージェ州でロシア軍によって破壊されたウクライナのレオパルド2戦車と何両かのブラッドリー戦闘車両 © ロシア国防省


 ウクライナは、ロシア軍に対する反転攻勢作戦中に、既に600以上の装甲車両(その中には186台の戦車も含まれている)を失っていると、ウラジミール・プーチン大統領は金曜日(6月16日)に開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で述べた。

 「彼らの損失は甚大です。ロシア軍に比べて10倍以上です。それは事実です。装備に関しては、毎日、次のような機材の損失が増加しています。現時点で、ウクライナ軍は戦車186両と装甲車418両を失っています」とプーチンは、現在のウクライナ軍の作戦に言及しながら語った。

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関連記事:ウクライナの襲撃、1日で10回撃退 - モスクワ

 プーチンによると、キエフは反転攻勢のために戦略資材を投入しているが、いかなる目標も達成できていない。ウクライナ独自の戦争資材の急速な枯渇しているので、ウクライナは外国からの供給に完全に依存する必要があるとプーチンは示唆した。

 「そのような状況で長く戦争を継続することはできません。反面、我々の防衛産業は日々成長しています」と彼は付言した。

 ウクライナは6月4日に大規模な反転攻勢に乗り出した。その前にキエフとその西側支援者たちは、数ヶ月にわたってこの作戦をさんざん宣伝していた。モスクワはこの作戦によりウクライナ軍に大きな損失が生じ、わずかな戦術的利益しか得られていないと主張している。キエフは、大方は、口をつぐんでおり、ロシア軍は「非常に厳しい抵抗を示している」とウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが認めているだけだ。
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ウクライナの反転攻勢の2週目は失敗

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukrainian Counteroffensive’s Second Week Ends in Failure
筆者:スコット・リッター(Scott Ritter)
出典:INTERNATIONALIST 360° 2023年6月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月24日


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 長い間待ち望まれ、大いに宣伝されたウクライナの反転攻勢が2週目に入っている。戦闘は続き、しばらくは激しい戦闘となるだろうが、いくつかの結論は導き出すことができる。

 まず第一に、反転攻勢戦略は失敗した。ウクライナ軍にはまだかなりの戦闘力が残っている。その中には、過去8ヶ月間にウクライナが徴集しNATOが訓練、そしてNATOの装備を着用した6万人以上の兵隊たちの75%以上が含まれる。しかし、ウクライナとそのNATOの同盟国が勝利を期待し、その基礎となる力の質についての根本的に誤った仮定は白日の下に晒された。要するに、ウクライナにはロシアの防御を克服するための軍事的な能力が不足しているということだ。

 ウクライナ最高の特殊部隊は、最新の西側軍事技術を装備していたが、ロシアの防御戦略による「カバー」と呼ばれる防御ラインを突破することに失敗した。この防御ラインは攻撃してくる部隊が防御の「正面」ラインに到達する前にその攻撃の流れを変え、妨害するために設けられた緩衝区域だ。

 ウクライナ側の損害はとてつもなく大きく、ロシア兵士の戦死者数は(ウクライナと比べて)10分の1だ。これは、ウクライナ側から見て、持続不可能な状況だ。ウクライナの失敗の原因は根本的なものであり、現状では克服することができない。そのため、ウクライナ軍はどれだけ攻撃を続けても成功の見込みは全くない。

 真っ先に指摘すべきなのは、ロシア側の防御の質の高さだ。特に、障壁ネットワーク(地雷原、障害物、塹壕)が挙げられる。ロシア防御陣営の頑強さ、ロシアが火力支援(砲兵および航空)の面で圧倒的な優位を持っていること、この2つが組み合わされば、ウクライナ軍がロシアの防御の「カバー」層を超えて進撃するなどとてもできない。ウクライナの装備と戦術では、ロシアの障害物を意味ある方法で突破することはできない。攻撃部隊はロシアの砲兵および航空攻撃、さらにはロシア特殊部隊による現地での反攻によってバラバラに破壊される運命にある。

 拙い戦術と装備の不足に加えて(そう、Leopard戦車やBradley戦闘車は、ウクライナと西側支援者たち誇大宣伝したほどの奇跡の兵器ではない)、ウクライナはもう何週間も続いている、ロシアによる鮮やかな敵防空制圧(SEAD)作戦の代償を支払っている。ロシアは前線をはるかに超えたウクライナ側の戦略目標を無力化したばかりでなく、実際の紛争地域に意味ある防空能力を展開する能力をも無力化している。これに加えて、実質的な航空戦力も欠如しているので、攻撃するウクライナ陸軍は空からロシアの全面攻撃に晒される結果となっている。

 ロシアの固定翼機は、ウクライナが攻撃部隊を戦場に送る前に集結させる地点に対し、致死的な効果を持つ精密誘導兵器を搬送することができている。推定では、ウクライナの死傷者の25〜30%がこれらの攻撃から発生しているとされている。ロシアのヘリコプターは、接触地域で活動するウクライナ軍に対して対戦車誘導ミサイル(ATGM)を使用し、ウクライナ兵士を死亡させている。ロシアの徘徊兵器(いわゆる「神風ドローン」)もウクライナ軍に多大な被害をもたらしている。ウクライナが戦場の後方地域および前線において、ある程度の防空能力を再び発揮し、ロシアの航空優位に挑むことができる航空戦力を展開しなければ、ウクライナ陸軍の勇気と戦術的革新がいくらあっても、現在の戦争に蔓延している致死的な結石を変えることはないだろう。

 ウクライナとロシアの紛争が続く中での多くの悲劇の一つは、ウクライナが戦場で行う多くの行動が軍事的必要性ではなく政治的な要請によって決定されているという事実だ。最近終結した数ヶ月にわたるアルテモフスク(バフムート)の戦いはその一例だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ほとんどの軍事専門家が最小限の戦略的軍事価値しか持たないと考えていた町の戦いに大量の人員と装備を注ぎ込むと言い張った。しかし、戦闘の範囲と規模を決定したのは地理的な要因ではなく、ウクライナ軍は粘り強く防御できるとの思い込みだった。その結果、6万〜7.5万のウクライナ兵士が、敗北とわかっている戦闘で命を落とした。

 同様に、ウクライナ軍は、上で詳述したように、ウクライナの敗北が決まりきった状況で、準備の整ったロシアの防御に対して自殺攻撃を行うよう求められている。今回の罪人は、ウクライナのNATOの同盟国だ。彼らは年次サミットの前夜であり、彼らがウクライナ軍に共同で何十億ドルもの投資をしてきたことが、たとえ基本的配当金しかもたらさないとしても、その微かな兆候でも見えないかと必死だ。そのため、NATOはウクライナに敗北を倍増させるような圧力をかけ続けるだろう。そして、ロシアに対しても攻撃的な圧力をかけるのだが、そうやって得られる獲得物は、たとえ実際に得られるとしても、それは割に合わないものであり、長期的には持続可能なものではないだろう。

 現実には、NATOが7月11日にヴィリニュスで集まる時、ロシア側はNATOによって構築された第三のウクライナ軍を破壊する過程がかなり進んでいるだろう。最初のウクライナ軍は、2015年から2022年までのミンスク協定による外交的「ごまかし」で与えられた緩衝地帯の中で編成された。この26万強の軍は、2022年6月までにほとんど壊滅した。2番目の軍は、数千の外国傭兵に支えられた新たに訓練・装備されたウクライナ兵8万人で構成されており、これはNATOによって提供された数百億ドルの軍事援助で出来上がった部隊だ。この軍は2022年秋ウクライナの反攻で成功を収めた。しかし、その後の陣地戦(バフムートの虐殺を含む)でほぼ殲滅されている。

 現在、6万人の12個旅団から成るウクライナの反攻部隊―繰り返しになるが、これも数百億ドルの軍事装備(現代的な西側の戦車、砲兵、歩兵戦闘車を含む)の結果だ―は、ロシアに対して行動を起こしているが、おそらくNATOのサミットが開催される頃には破壊されているか、破壊の危機に瀕しているだろう。NATOが直面している第一の問題はこうだ:「NATOは第四のウクライナ軍を編成するための政治的、経済的、軍事的な能力を持っているのか?それが消滅した後、第五、第六、さらにその先を編成することができるのか?」

 NATOはロシアとの代理戦争を「ウクライナ人兵士が最後の一人になっても」戦い抜くことを政治的に約束している。この悲劇的な現実が意味するのは、ウクライナの戦場の現実に関係なく、NATOが単純に政治的な面目を国内外で失うことをよしとしないため、ウクライナに対してその兵士たちを犠牲にすることを継続的に要求している、ということなのだ。

 ただし、この政治的な意思は、経済的または軍事的な目標を自動的に持ち続けられることになるというわけではない。

 合同参謀本部議長であるアメリカのマーク・ミリー将軍の最近の声明によれば、アメリカとNATOの訓練「パイプライン」に数万人のウクライナ兵士が参加しており、これらの兵士に装備するのに十分な装備品を集めている。しかし、これらの兵士が戦闘に参加できるようになるのは数ヶ月後であり、そのはるか以前に第三のウクライナ軍はすでに戦場で運命を迎えていることになる。

 ミリーは、ウクライナへの新しい防空システムについて語った。また、他のNATOの高官たちもウクライナに(古い)F-16戦闘機を提供する可能性について言及している。しかし、新しい防空システムそれだけでは、ロシアが戦略的な敵防空制圧(SEAD)による勝利を通して、ウクライナに課した軍事的現実を変えることはできない。ウクライナは単にロシアの航空優位に対して敗北を続けることになる。同様に、ウクライナに提供される可能性のあるF-16戦闘機も同様だ。それは機数が少なすぎるし、手遅れであり、また、意味ある戦場での結果を達成することはできない。

 ヴィリニュスでは、NATOはウクライナにおけるロシアへの対抗において、軍事同盟としての無力さの現実と直面することになるだろう。現時点では、どのような有能な軍事アナリストであっても、ウクライナが単純にロシアに勝利することは不可能であることを知っているはずだ。さらに、NATOがウクライナを無限に武装させようという狂気じみた欲望を駆り立てる「凍結紛争」という幻想は、ロシアの経済力とその潜在力、ロシアの軍事的熟練度、そしてロシア人民のこの紛争を続ける意志に関して、根本的に誤った評価によって引き起こされている。

 NATOがウクライナで戦略的に失敗した根本的な原因は、現在のロシアの現実についての完全な無理解だ。ロシアは、軍事技術の観点からNATOを上回る生産能力を持つことができるだろう。それはNATO加盟国が戦時経済に完全に移行するまでのことだ。しかしながら、NATO加盟国にはそうするために必要な政治的意志も経済的手段もない。

 ロシア軍は、特殊軍事作戦の初期段階で悩まされた不備をほとんど克服しており、特殊軍事作戦地域に集結するロシア軍は、高度な訓練を受け、適切な装備を備え、割り当てられた任務のための訓練が適切に施されている。さらに、ロシア国民は、ロシアのウクライナに対するNATOの代理戦争が実存的なもの(=生きるか死ぬか)であり、そのような意味でロシアは、負けることのできない戦いであるという信念のもと、ロシア大統領ウラジミール・プーチンの指導の下、圧倒的な団結を誇っている。

 ヴィリニュスサミットの直後ということもあって、NATOは今までのやり方を変えることはないだろう。ウクライナの現在の軌道を実質的に変えることは、政治的な勢いが強すぎるために不可能だ。だからと言って、NATOはウクライナで勝利の処方箋を生み出すこともないだろう。むしろ、NATOはこれまで掲げてきた課題の変形に過ぎないものを追求し続けるだろう。つまり、ウクライナが戦いを続ける限り戦闘を維持できるようにウクライナを武装させる、というものだ。

 NATOは、ロシアに対する地政学的な立場の弱体化を救うために、何らかの面目を保つ仕組みを急いで構築することになるだろう。それがどのようなものになるかは現時点では分からない。しかし、ひとつだけは確かだ。つまり、NATOは今日のウクライナ紛争から出口道へ出ることを考えようとはしないため、明日のウクライナに未来はないということ。NATOの政治的プライドが、ウクライナの国家、軍事力、そして国民を滅ぼし、破壊することになるだろう。これは確かだ。
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ロシア軍がウクライナの「意思決定センター」を攻撃 – ロシア国防省

<記事原文 寺島先生推薦>
Russia strikes Ukrainian 'decision-making center' – MOD
The attack was a success, and the intended facility was hit, Russia’s Defense Ministry says
攻撃は成功し、目標施設に命中―ロシア国防省
出典:RT  2023年6月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月24日


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資料写真:ロシア軍艦がウクライナの武装施設向けてカリブル巡航ミサイルを発射© スプートニク / ロシア国防省

(訳者註:動画は原サイトからご覧下さい。)

 金曜日(6月16日)に行われたロシアのミサイル攻撃がウクライナ軍の司令センターを直撃した、とロシア国防省が発表。

 ロシア軍は「海上および空中の遠距離精密兵器を使用し、ウクライナ武装部隊の意思決定施設の一つを攻撃した」とロシア国防省は土曜日(6月17日)の声明で述べた。

 「この攻撃の目的は達成されました。目標とした施設に命中しました」とだけで詳細は何もない。

 ロシア国防省は、ウクライナの「意思決定センター」への攻撃として、戦艦からミサイルが発射される様子を撮った短い映像を公開した。

 ロシア軍は以前、2023年5月末にウクライナの「意思決定センター」に対する攻撃を報告している。それはモスクワで大規模なドローン攻撃があり、数軒の住宅が被害を受け、2人が軽傷を負った直後のことだった。国防省は当時、「西側の情報機関の専門家の指導のもと、ロシア領土へのテロ攻撃が計画されている」ウクライナの施設を攻撃したと述べた。

 そして、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、標的とされた建物の1つがウクライナ軍の主要情報局(GUR)の本部であることを確認した。「私たちは『意思決定センター』を攻撃する可能性について話し合ってきました。もちろん、ウクライナ軍事情報本部はそのようなカテゴリーに該当し、2、3日前に攻撃しました」と彼は述べた。
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プーチンは、ウクライナの中立性に関する草案条約の詳細を明らかにした。

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Putin reveals details of draft treaty on Ukrainian neutrality
The Russian president has shown the documents from the failed peace negotiations with Kiev
(プーチン)ロシア大統領は、キエフとの失敗に終わった和平交渉の文書を提示した。
出典:RT  2023年6月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月24日


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ロシア大統領ウラジミール・プーチンが2023年6月17日にサンクトペテルブルクでのイベントで文書を示す様子。© パベル・ベドニャコフ/スプートニク


 2022年3月の和平交渉でモスクワとキエフが安全保障とウクライナの中立性の一般的な条件で合意したが、キエフがその後、代表団が既に署名した文書を突然破棄した、とロシアのプーチン大統領は、土曜日(6月17日)、語った。

 サンクトペテルブルクでのアフリカの指導者グループとの会議中、プーチンは、ロシアとウクライナの使節が1年以上前にトルコで議論していた草案文書を初めて公開した。

 プーチンによると、ウクライナの代表団が署名したとされる「ウクライナの永久中立性と安全保証に関する条約」と題された文書が存在する。

 草案では、ウクライナは「永久的な中立性」を憲法に明記しなければならないと取り決められている。ロシア、アメリカ、イギリス、中国、そしてフランスが保証国として記載されている。




 プーチンが示した草案の附則では、平時のウクライナの常備軍の規模や装備について、ロシアとウクライナ双方の提案が、詳述されている。モスクワは軍人の数を85,000人、国家警備隊の人数を15,000人に制限することを提案。一方、キエフは自国の武装部隊を最大で250,000人にすることを提案した。

 モスクワは、ウクライナが342輌の戦車、1,029輌の装甲車両、96基の多連装ロケット発射機、50機の戦闘機、および52機の「補助」航空機を保有することを提案。一方、キエフは800輌の戦車、2,400輌の装甲車両、600基の多連装ロケット発射機、74機の戦闘機、および86機の「補助」航空機を保有するという意見だった。

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 双方は、ウクライナの迫撃砲、対戦車兵器、対空ミサイルシステムなどの装備についても制限を設ける提案を交換した。

 交渉は2022年の春に実質的に決裂。その直前、ウクライナ当局はロシア軍がキエフ周辺のいくつかの小都市で市民を殺害したと非難している。この告発は、当時クレムリンが「善意の印」としてウクライナ首都周辺の地域からロシア兵が撤退した直後になされた。モスクワはその後、ウクライナでの残虐行為を繰り返し否定している。

 土曜日(6月17日)の発言でプーチンは、ウクライナが交渉を破綻させた責任があると述べた。「私たちが、約束通り、キエフから兵士を引き揚げた後、キエフ当局は・・・(彼らの約束を)歴史のゴミ箱に捨てました。彼らはすべてを捨て去りました」と彼は語った。

 「彼らが将来の合意から逃げないという保証はどこへ行ったのか?しかし、そのような状況でも私たちは交渉を拒否したことは一度もありません」とプーチンは語った。

 南アフリカ、セネガル、そしてザンビアの大統領およびエジプトの首相を含むアフリカ代表団は、金曜日(6月16日)にキエフでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談の後、モスクワに到着した。南アフリカのサイラムポサ大統領は、敵対行為を終結させるための、9点からなるロードマップを提示し、両国に緊張緩和を呼びかけた。

 一方、ゼレンスキーは、交渉はモスクワが2014年にロシアに加入したクリミアと、2022年9月の住民投票により同様の決定を下した他の4つの地域を放棄することで始めることができる、とのキエフの立場を繰り返した。一方、プーチンは土曜日(6月17日)に、ロシアが領土を獲得したことは「国際法と国連憲章の観点から見て完璧だ」と主張した。彼はまた、2014年のキエフのクーデターに反対したドンバスの人々を保護するために介入する権利をロシアは持っていると付言した。

 ウクライナは昨年、中立の可能性に関するすべての議論を放棄し、その後正式にNATOへの加盟を申請した。
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ウクライナが古い墓を掘り起こし、現在の戦死者を埋葬している – NYT紙

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine exhuming old graves to bury today's dead soldiers – NYT
Russia insists the West is conducting a proxy war “to the last Ukrainian”
ロシアの主張では、西側は「最後のウクライナ人まで」の代理戦争を展開している。
出典:RT  2023年6月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月24日


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資料写真:リヴィウにおける軍隊葬© Pavlo Palamarchuk / Anadolu Agency via Getty Images


 ウクライナの墓地は、戦線で死亡した兵士たちの遺体で埋まりつつあり、そのために当局は時には古い墓を掘り起こして新たに亡くなった人々のための墓地を確保しなければならない、とニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は報じている。ロシアは、キエフに武器を供給することで、西側諸国がウクライナ人への戦争の被害を増大させていると警告している。

 月曜日(6月19日)、NYT紙は、ウクライナ西部の都市リヴィウで「一見数え切れないほどの葬儀」が行われている、と報じた。墓地に新たな墓が増えるごとに、戦線での損失の大きさを、地域社会は感じている、とも。

 ある墓地の管理人は、昨年2月の戦闘行為の開始以来、彼女が管理している軍の埋葬地の数がほんの少しから約500に増えたと同紙に語った。新たに亡くなった人々のための墓地を確保するために、第一次世界大戦の記名のない墓の掘り起こしを管理部門が決定したと、彼女は付言した。

 今週の別の例では、ウクライナ西部の地域都市であるイヴァノ=フランキウシクの市長は、市の墓地を訪れる人々が自転車や電動スクーターを借りることができると発表した。ルスラン・マルツィンキウ市長は、このサービスは、急速に拡大する墓地内での移動が困難な遺族からの苦情に対する市政府の対応策であると述べた。


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 ウクライナとロシアの両国は、自国の前線での損害を公表せず、お互いに相手方の被害が報告されている以上のものであると主張している。キエフは現在、西側諸国から供給された戦車やその他の軍事装備を使い、ロシアの防御陣地に対する反攻を展開している。しかし、この攻勢は、報道によれば、大きな犠牲を伴い、重要な領土の獲得は達成されていない。

 モスクワは、アメリカとその同盟国がNATOの生産基盤施設をウクライナに移動し、ロシアの国家安全保障を脅かしたことにより、最初にこの武力紛争を引き起こした、と非難している。

 モスクワの政府関係者は、キエフに武器を供給しているとされる西側諸国が、紛争の最初の数か月に和平協定を締結することを阻止し、ロシアに対して「最後のウクライナ人まで」の代理戦争を展開していると主張している。ロシア政府は、どんな犠牲を払っても自国を守る決意を持っていると述べた。
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ウクライナの宣伝マシーンはゼレンスキーにとって最重要:それはどのように機能してきたか

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine's propaganda machine is vital for Zelensky: Here is how it works
Kiev is waging an extensive information war against Russia and it began long before the military conflict
キエフはロシアに対して広範な情報戦を展開しており、それは今回の軍事紛争よりもずっと前から始まっていた。
筆者:ピーター・ラブレニン (Peter Lavrenin)
出典:RT  2023年6月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月24日


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欧州評議会サミットの大型スクリーンに映し出されているウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領© Getty Images


 ロシアとウクライナの紛争は、戦場での軍事力の衝突だけでない。情報と心理、認識と意味論の分野でも前例のないほどの対立が繰り広げられてきた。

 キエフは、地上での成功よりも情報戦の面でより多くの成果を上げてきたことはほぼ確実だ。そこにおいて「戦士たち」は単なるジャーナリストや情報・心理戦の専門家だけでなく、コンテンツ制作者やPRの専門家でもある。一般の人々の心理、考え方、そして感情に影響を与えることは重要な課題となっており、西側の世論形成はウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキー政権にとって最重要事項だ。

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戦争の象徴

 広告やPRに精通している人なら誰でも、製品をカラフルで記憶に残るシンボルやスローガンと結びつけることが、人気を高めることを知っている。とくに注意力が長く続かない時代において、そうだ。戦時中には、広告や選挙キャンペーンと同じ戦略がニュースにも効果的だ。

 今回の紛争では、ウクライナはシンボルを作り出すことに非常に長けている。メディアは即座に人気のあるシンボルを取り上げ、それを利用して普通のウクライナ人の心構えに影響を与えるようにしている。

 以下は最近の例だ。5月、ウクライナ武装軍(AFU)のアルテモフスク(バフムート)での非常に困難な状況や、複数の解説者(とくに元ゼレンスキーの顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチなど)の発言:「軍はまもなく撤退する可能性がある(結局、撤退することになった)」があったにも関わらず、ウクライナ社会は全く心配せず、AFUが市内の制圧能力を完全に保持できるという信念を持っていた。

 実際に、市民の戦いに対する態度は主にメディアによって形成された。例えば、年初にロックバンド「Antytila」(アンチボディ)が「Bakhmut Fortress」という曲の映像をリリースした。数か月後、それは感染のように広まった。以降、ウクライナ人はソーシャルネットワーク上に数え切れないほどの自作のビデオを投稿し、バフムートの不可侵の要塞という神話に賛同した。

 そのようなシンボルは、戦闘が続いている間だけでなく、AFUの明らかな作戦失敗の後にも作成される。例えば、2月末に、アルテムソルの塩生産企業は、ソレダールを巡る激しい戦闘(1月にロシア軍の勝利で終わった)が始まるまえに20トンの塩を採取したことを発表した。その塩は、「ウクライナの頑丈な力」という象徴的な文字が記された100,000個のパッケージに詰められた。各パッケージは500フリヴニャ(約13.50ドル)で販売された。募金活動の主催者によれば、収益のほとんどはAFUの特攻ドローンに使われた。


「ウクライナの頑丈な力」という塩のパッケージ

 このような象徴的なキャンペーンはウクライナで定期的に行われており、人々を奮い立たせるために考えられる。昨年の11月、ロシア軍がヘルソン地域の西岸から撤退し、ウクライナ軍が同名の州都(ヘルソン)に進出した際には、国内のソーシャルメディア運動が、その利用者に対してプロフィール写真にスイカ(ヘルソンで栽培される)の画像を掲載するよう呼びかけた。

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 ヘルソンはその歴史において多くのことが知られてきた。例えば、ロシア帝国やソビエト連邦時代の造船業などだ。しかし、なぜかウクライナのプロパガンダ作成者はそれをスイカと結び付けることに決め、そのイメージは社会から好意的に受け入れられた。勝利の陶酔状態にある人々は、地域での頻繁な停電や継続する戦闘を忘れてしまった。

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 探知犬パトロン(「カートリッジ(弾薬筒)」のウクライナ語)は、もう一つの有名なウクライナのシンボルとなった。パトロンはチェルニゴフのエンジニアたちが地雷を除去する手助けをした。パトロンはメディアにも登場し、ゼレンスキー大統領に会うことも許された。犬の写真が描かれたポスターでは、爆発物を発見した場合の対処方法が説明されており、キエフや他の都市でもまだ見ることができる。パトロンのおもちゃのバージョンも子供用品店の棚に現れ、それと一緒に(ソビエト設計の)ムリヤ航空機、(トルコの)バイラクター・ドローン、(アメリカの)HIMARS車両のミニチュアモデルもあった。

 切手―ウクライナの国営郵便サービスであるウクルポシュタが発行する―は、別の道具となっている。ゼレンスキー大統領は、ウクライナが先月のクレムリンへのドローン攻撃に関与していないと主張しているが、ウクライナはこの攻撃を描いた切手を発行することを決定した。ウクルポシュタのトップであるイゴール・スメリャンスキーは、「新しい切手はしばしば「ポジティブな出来事」の前触れとなる」とコメントしている。

 1年以上にわたる敵対関係の中で、キエフ政府は象徴やミーム*を利用して士気を高め、物語を整備する手段を驚くほど洗練させてきた。2022年のウクライナのGoogle検索の上位ランキングを見れば一目瞭然だ。例えば、「人物」カテゴリでは、ウクライナ人は「アレクセイ・アレストヴィッチ」を一番多く検索し、「キエフの幽霊」という伝説に興味を示した。これは、ウォールストリートジャーナル紙が認めたように、士気を高めるための偽の軍事プロパガンダであり、架空の英雄パイロットのことだ。「今年の購入」カテゴリでは、「ロシア船」という切手が最も人気のある検索項目の一つだった。これは、架空の話なのだが、スネーク島の兵士たちを称えて発行された切手であり、彼らはロシア船の乗組員から降伏を迫る申し出に罵倒の言葉で応じ、最後まで戦い抜いたとされている。これらの国境警備隊員たちは「追悼」の形でウクライナ英雄勲章を授与されたが、後に彼ら全員が自発的に降伏し、生存していたことが明らかになった。
*遺伝子によらず、模倣によって人から人へと伝えらえる情報の単位。イギリスのオックスフォード大学の動物行動学者リチャード・ドーキンス(Richard Dawkins)が1976年に著した『利己的な遺伝子』(The Selfish Gene) で提唱した言葉で、ギリシャ語のmimeme(模倣する)とgene(遺伝子)掛け合わせている。(英辞郎)

 これらの象徴が偽物であることが確認された後も長く残り続けているのは、ウクライナ社会と西側の多くを巻き込んでいる情報洪水の結果だ。反対派メディアが遮断されてから1年半が経過し、政府が支配するメディアがウクライナ人の情報源となっていることが多い。

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「ウクライナの幽霊」が描かれたTシャツ© Getty Images


目に見えない前線

 「現在、情報戦争はどんな戦争の中でも核となる構造です。戦闘に巻き込まれた社会に影響力を持つことは非常に重要です。さらに、我々の行動の正当性を世界の人々に説得することは、追加の支援を受けるために不可欠です。この情報戦争には、権限を持つ者だけでなく、自己の判断で「戦う」一般市民も参加することができます」とウクライナの副国防相アンナ・マリヤールは2月に述べた。

 情報戦と心理作戦(IPsO)は、人々を洗脳し、世論を形成することを意図しており、ロシアとの紛争におけるキエフの最も重要な戦略の一部だ。戦闘状況下では、これらの作戦は主に敵の前線と後方の士気を下げ、混乱させ、絶望的な運命を充満させる雰囲気を醸し出すことを目指す。通常、これらの作戦の主な目的は、軍事的および政治的指導部を信用失墜させ、敗北と失敗を強調することだ。

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 2019年12月、国内外のマスメディアやインターネット情報源へのアクセス権を持つIPsOセンターのネットワークがウクライナに配置された。ウクライナ武装軍(AFU)では、情報と心理作戦は特殊作戦部隊の管轄下に置かれている。これは、彼らの活動と人員が最高機密とされていることを意味する。しかし、最近一部の情報が明らかにされた

 国家レベルでは、サイバーセキュリティと情報操作の調整と総合管理はウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)によって行われている。ウクライナ国立サイバーセキュリティ調整センターは、NSDCの作業機関として2016年6月に設立された。この組織には、ウクライナの国家保安局、国防省、そして重要情報局など、10の政府機関の責任者が含まれている。

 サイバー作戦と情報キャンペーンは、ウクライナ武装軍の特殊作戦部隊に属する特別なIPsOセンターによって直接実行される。現在、以下の4つのセンターが存在する:第16センター(軍事部隊A1182、ジトーミル州グィーヴァ)、第72センター(軍事部隊A4398、キエフ州ブロヴァリ)、第74センター(軍事部隊A1277、リヴィウ)、および第83センター(軍事部隊A2455、オデッサ)。

 対諜報活動に加えて、彼らはインターネットやテレビでのプロパガンダ運動を組織し、偽情報を作成・公開し、SBU(ウクライナ国家保安庁)と共にハッカーグループ、ボランティア情報共有コミュニティ、そして他のインターネット情報源の活動を調整している。実際の敵対行動を始める前、これらのセンターは約500〜550人の人員を抱えていると推定されており、一部の情報源では1,000人以上いたという話もある

 これらの部隊は独立して行動し、同様の外国の組織と協力している。外国のセンターや情報部隊は彼らに大規模な商業リソースへのアクセスを提供している。活動家や有名人もこのプロセスに関与している。「2月24日以来、私たちは皆、情報戦線の兵士となりました」と、Detector Mediaのプログラムディレクターであるヴァディム・ミスキーは述べている

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ヴァディム・ミスキー、Detector Mediaのプログラムディレクター© Wikipedia

 ウクライナサイバー同盟は2016年以来、ウクライナ国内で活動している。これは、異なるウクライナの都市および海外からのサイバー活動家の集合体だ。この集合体はサイバー攻撃を行い、ウェブページや電子メールをハッキングする。

 2020年2月、ウクライナ軍の持続的な改革と組織再編の一環として、通信およびサイバーセキュリティ部隊の特別指揮部が形成された。この計画は、NATOの基準に合わせて、NATOのサイバーセンターと同様の部隊を創設することだった。ウクライナの他の政府機関にも、ウクライナ国家保安庁や内務省には専門のセンターが存在しており、国家サイバー保護センターもその中にある。

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 ウクライナがNATOの組織に統合される過程で、アメリカや他の西側諸国の特殊部隊の教官たちがIPsOセンターの人員の訓練に参加している。具体的には、アメリカ陸軍の第4心理作戦群(以前は第4軍事情報支援群と呼ばれていた)やイギリスの77旅団(イギリス軍の情報、心理、サイバー作戦の特殊部隊)の専門家だ。IPsOの専門家たちはまた、アメリカの軍事基地で定期的な訓練も受けている


デマと宣伝

 ウクライナの情報および心理作戦センターは、公式メディアだけでなく、情報やニュースサイト、ソーシャルネットワーク、協調したソーシャルメディアグループなど、数千のインターネット情報源に依存している

 ロシアの軍事作戦が始まる前から、特定のウクライナのボランティアインターネット情報源はIPsOセンターによって制御されていた。これには、ボランティアコミュニティのInformNapalm(informnapalm.org)、Peacemaker(psb4ukr.org)、Information Resistance(sprotyv.info)や、商業サイト(seebreeze.org.ua、petrimazepa.com、podvodka.info、metelyk.org、mfaua.org、burkonews.info、euromaidanpress.com、peopleproject.comなど)が含まれていた。これらは情報キャンペーンや「社会工学」技術の実験に使用されていた。特に、IPsOの役人たちはしばしば「ボランティア」や擬似ブロガーの姿を装って活動していることが指摘されていた。

 ウクライナの役人、兵士、ボランティアは、世界の先進基準に基づいた情報および心理作戦の技術を学んでいる。アレストヴィッチは、情報戦に関するアメリカの教科書を引用した。「情報および心理作戦の仕組みを知っていますか? アメリカの情報および心理戦の教科書の第1ページ、第1章には、引用しますが次のように述べられています:情報および心理作戦の主な任務は、意図を先取りすることです。それだけです。その後はリラックスして何もしなくても良い」と述べた。

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アレクセイ・アレストヴィッチ、ウラジミール・ゼレンスキー大統領の元アドバイザー© Wikipedia

 ウクライナは、ウェブサイト、ソーシャルネットワーク、そしてボットなど、さまざまなツールを使用してデマを広めている。4月には、RaHDitなどのグループのハッカーが、おそらくSBUによって監視されているとされるウクライナのテレグラムチャンネルを公開した。これらのチャンネルは親ロシアを装っていた。調査の過程で、5〜6百万人の視聴者を持つこのようなチャンネルのネットワーク全体が発見された。リストには、Operation Z、Novorossiya 2.0などのチャンネルが含まれている。

 ハッカーたちは、これらのチャンネルのほとんどが以前は根本的に異なるコンテンツを持っていたと言っている。また、彼らはロシア軍の必需品のための偽募金活動も行っていた。管理者のほとんどはウクライナ市民であり、偽のチャンネルの多くを担当している主要な関係者の一人はルカ・イルチュクだ。

 これらのチャンネルはどのように機能していたのだろうか?非常に単純だ。疑似愛国的なチャンネルは普通のニュース記事を公開し、徐々により多くの視聴者にアピールし、それからウクライナ側が自分たちの考え挟み込んだのだ。例えば、アルチョモフスク(バフムート)でPMCワグナー戦闘員が多数の市民を射殺したとされる捜査に関する話があった。つまり、これらのチャンネルはパニックを引き起こし、憤りを生み出し、デマを広めるために設計されていた。

 心理戦の専門家であるポール・ラインバーガーは、戦争は常に実戦の開始よりもずっと前から始まり、停戦後も一定の期間続くと考えていた。従来の戦争とは異なり、心理戦は戦いに対してほとんど抵抗できない何百万人もの市民に対して行われる。

 現在、情報戦は確かに総合的な紛争および前線の状況に影響を与える主要な要素の一つだ。現代の戦闘は武器だけでなく、大衆の支持が得られて勝利できる。キエフはこれをよく理解している。結局、この紛争がウクライナ内外でどのように受け止められるかによって多くが左右されるからだ。

筆者は、ペトル・ラヴレーニン。オデッサ出身の政治ジャーナリストで、ウクライナと旧ソビエト連邦についての専門家である。
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F-16をウクライナへ供与しても事態は何も変わらないだろう―ブルームバーグ紙

<記事原文 寺島先生推薦>
F-16s for Ukraine won’t be a game changer – Bloomberg
Western fighters will run high risks when facing off against Russian defenses, veteran pilots believe
西側の戦闘機が、ロシアの防衛態勢に立ち向かえば大きな危険を伴うとベテランのパイロットたちは考えている。
出典:RT 2023年5月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月23日



2022年10月12日、中央ポーランドのラスクに近い空軍基地で、F-16戦闘機がNATOの防空演習に参加© RADOSLAW JOZWIAK / AFP


 西側からウクライナに供給される可能性のある米国製のF-16戦闘機はキエフの戦闘能力を向上させる一助にはなるだろうが、ロシアとの紛争において「今の事態を変えるもの」にはならないだろう、とF-16を操縦したことのある何人かのパイロットの話を引用して、ブルームバーグは日曜日(5月28日)に報じた。

 同紙によると、ウクライナに送られる可能性のあるF-16は、ロシアの現代の航空機や防空システムと比べて、「一段と劣るレーダーと射程の短いミサイル」を持っている、とのこと。このことは、F-16が防御的に展開されるか、または高リスクな作戦の一部として使用されることを意味している。

 機体の飛行想定を設計したブリン・タネヒルは、ウクライナのパイロットがソ連時代の航空機からF-16に乗り換えることは、「ボタンを押すくらい簡単なこと」だが、「物理法則を克服することはできません」と彼女は語った。

 元米空軍のF-16パイロットであるジョン・ベナブルによれば、ウクライナ人が前線付近で飛行すると、彼らは自分たちが目標に攻撃を行うはるか以前に、ロシアのレーダーによって検知されたことを知ることになるだろう。

 彼はさらに、ウクライナのパイロットは、目標に接近する際に検知されることを避けるために丘陵地帯を利用―そして破壊活動―するかもしれないが、彼らは急角度ですばやく上昇し、攻撃を行い、その後再び身を隠さなければならないだろうと付言した。しかし、そのような戦術はF-16が「何かを攻撃することにはならないだろう」ということを意味する、とベナブルは述べた。



関連記事:モスクワは「火遊びをしている」として西側を糾弾

 さらに、別のベテラン戦闘パイロットであるダン・ハンプトンによれば、F-16を使用してロシアの巡航ミサイルを撃墜することも実際的ではない。なぜなら、発射と検知の後、目標に到達する前にはわずかな時間しかないからだ。このような状況でF-16を配置しても、適切な瞬間を待つために数時間も空中に留まる必要がある、と彼は説明した。

 パイロットたちの評価は、アメリカ空軍長官フランク・ケンダルが今月初めに述べた声明と一致している。ケンダルは、空中力が現段階の戦闘行為において重要な役割を果たしていないため、F-16の供給はウクライナ紛争の転機とはならないと述べている。

 しかし、ウクライナ空軍司令部の広報担当であるユーリ・イグナトは、ウクライナが近代的な西側の戦闘機を受け取れば「この戦争に勝つ」と主張している。

 ウクライナへのF-16の供給について発言する形で、ロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフは、そのような行動は紛争の「受け入れがたい激化」を引き起こすと警告した。
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ウクライナの反転攻勢は数週間で終わるだろう―ロシア国会議員

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukrainian counteroffensive to end in weeks – Russian MP
Moscow’s troops are likely to repel Kiev’s offensive in July and launch an attack of their own, Andrey Kartapolov has claimed
モスクワの部隊は7月にキエフの反転攻勢を撃退し、(今度は)こちら側から攻撃を開始する可能性が高いとアンドレイ・カルタポロフは語った。
出典:RT   2023年6月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月23日



資料写真© Sputnik / Sergey Averin


 ロシア国会国防委員会の責任者、アンドレイ・カルタポロフは、火曜日(6月20日)に述べたところによれば、もし現在のウクライナの戦死傷者数がそのまま続くならば、キエフの部隊は7月にその攻撃能力は底をつくだろうと述べた。

 ウクライナの部隊はこの24時間だけで約900人の兵士を死傷させている、カルタポロフ大将は語った。彼によれば、同じ時間帯にウクライナ側は9両の戦車と数十台の装甲車を失っている。「このペースが続くならば、私たちは3週間で反転攻勢を撃退し、(今度は)こちら側から大規模な行動に移行すると予想しています」と、「ソロヴィヨフ・ライブ」という番組に出演したカルタポロフは述べた。

 カルタポロフ議員は、ウクライナが今回の反転攻勢のために訓練したと報告された4万から5万人の兵士のうち、既に約2万人を失ったと語った。彼は情報源を明示しなかったが、待望されたウクライナの反転攻勢作戦は、大部分、失敗に終わったと述べた。



関連記事:キエフは戦場の戦況が進展しないことについての説明を提供

 「彼らが使用してきた戦術はこれまで一つも効果がなかった」とカルタポロフ議員は述べた。キエフの部隊は、ロシアの前方防衛地域の安全区域を超えず、さらに最初の防衛ラインに到達することもなかった、と同議員は付言した。

 ロシア国防省によると、キエフの部隊がロシアの陣地に攻撃を続けた結果、この24時間で600人以上のウクライナ軍人が死亡した。ウクライナ軍は、数十台の装甲車両および少なくとも3台のアメリカ製M777榴弾砲を含む12門の大砲を失ったことも、ロシア国防省による火曜日(6月20日)の定例記者発表で明らかにされた。

 キエフの大規模な攻勢は6月4日に始まった。ロシア国防省によれば、ウクライナの部隊は攻撃において大きな損失を被り、その攻撃はロシア軍によって撃退された。

 先週(6月第3週)、ロシア国防省はキエフの前線部隊のうち7500人が戦死または負傷したと発表した。また、ロシアのウラジミール・プーチン大統領も先週、キエフが西側から供給された重機材の30%を失ったと述べた。
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欧州委員会の警告:EU加盟国においてロシアが主張する言説の影響力が拡大している

<記事原文 寺島先生推薦>
Influence of Russian narratives growing in EU member states, commissioner warns
Citizens in some member states are siding with Moscow on Ukraine, Brussels’ transparency chief has claimed
ブリュッセル(EU)の透明性担当者は、一部の加盟国の市民がウクライナ問題でモスクワの肩を持っていると語った。
出典:RT 2023年5月16日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月23日

 

資料写真:ベラ・ヨウロヴァ、EU委員会副委員長兼価値と透明性担当委員。© Christian Charisius / picture alliance via Getty Images


 EUのある高官は、ロシアの主張に肩を持つ意見がEU内で増加しており、ますます多くの人がウクライナ紛争をそのような視点で見ていると警告した。EU委員ベラ・ヨウロヴァは、日曜日(5月14日)にドイツの新聞ビルトとのインタビューで、「ロシアのプロパガンダ」が市民に強い影響を与えているため、EU加盟国が「戦略的コミュニケーション」により多くの資金を投入するよう求めた。

 「RTはEU内で引き続き禁止されるべきであり、一方でヨーロッパ諸国に拠点を置く『独立した』ロシアメディアは支援を必要とする」と彼女は述べた。

 現在、価値と透明性委員会の副委員長を務めるチェコの政治家であり、欧州委員会のベテラン議員である彼女は、ウクライナ紛争などの問題におけるロシアの立場の人気の高まりについて懸念を表明した。

 「多くの国で、ロシアが侵略者ではなく被害者であるという物語が台頭しています」とヨウロヴァは語った。「スロバキアでは、50%以上の人々が陰謀論を信じており、その中にはロシアの侵略戦争に関するものも含まれています。これまで、私たちはロシアのプロパガンダの影響を過小評価してきました」。

 モスクワは、ウクライナの紛争はNATOの欧州における無制限な拡大と西側諸国がロシアの警告に耳を貸さなかったことに起因すると主張している。ロシア政府は2021年に事態の緩和を図る最後の試みを行ったが、その懸念は根拠のないものとされ、ウクライナは米国主導の軍事同盟に加入する権利があるとされた。ロシアの視点では、この紛争は西側によるロシアへの代理戦争の一環となる。



関連記事:EUはオンライン上でのさらなる検閲を要求

 EU市民がロシアの立場に同意してしまうのは、「モスクワが数十億ドルをプロパガンダに投資しており、私たちはそれに対抗するためにほとんど何もしていないから」とヨウロヴァは主張した。彼女は加盟国に対して、「戦略的コミュニケーションと偽情報への対抗にさらに投資するよう」呼びかけた。

 ヨウロヴァは、ロシアにとってドイツが特に重要な標的であると述べた。ドイツ国内で「平和運動が浸透している」ことについて懸念していると彼女は語った。

 「武器を供給する者は戦争屋であるとの主張は非常に危険です。こんなことを言えばウクライナへの支援を弱めるだけです」と彼女は語った。

 ヨウロヴァ委員は、EUがRTを検閲することを称賛し、RTは「メディア機関ではなく」、むしろ「戦時プロパガンダの武器である」と表現し、ヨーロッパにその居場所はどこにもない、と述べた。

 「代わりに、独立したロシアのメディアを支援すべきです。その多くはここベルリンや他のヨーロッパの都市にあります」と彼女は語った。

関連記事:クレムリンはワシントン・ポスト紙の「文書漏洩」報道は「100%嘘である」と主張

 ベラ・ヨウロヴァEU委員会副委員長は、EUに「外国メディア」を取り締まるための法律を導入するよう圧力をかけられている、との報道がある。Politico紙によると、同紙は3月の非営利団体の調査で、外国からの資金提供を受けているかどうか尋ねられている。これは「民主主義を守る」ための一連の立法計画に先立って実施された。
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ユーラシア中心部が立ち上がって欧米に挑戦

<記事原文 寺島先生推薦>
Eurasian Heartland Rises to Challenge the West
筆者:ペペ・エスコバール(Pepe Escobar)
出典:INTERNATIONALIST 360 2023年5月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月23日


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 昨年3月にモスクワで行われたサミットの終わりに、習近平国家主席がプーチン大統領に語った「100年に一度の大変革が私たちの前にある」という言葉は、現在ユーラシア中心部全体の支配的な新たな精神として直接当てはまる。

 先週、元帝都である西安で行われた中国中央アジアサミットが合図だった。習近平主席はそこで「一帯一路構想(BRI)」の拡大計画を固めた。それは新疆から西側の隣国、そしてイラン、トルコ、そして東欧に至るまでの範囲を覆うことになる。

 西安での習近平主席の発言では、BRIと上海協力機構(SCO)の相互補完的な側面に特に重点が置かれた。そして、中央アジアの5つの「スタン」(カザフスタン、キルギススタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)が共同で、「テロリズム、分離主義、そして過激主義」といったよく知られた外部の干渉に対抗すべきであることが再び示された。

 言わんとすることははっきりしていた:これらのハイブリッド戦略は、覇権国(米国)が連続的なカラー革命を育成し続ける試みと一体となっている。「ルールに基づく国際秩序」の提唱者たちは、ユーラシア中心部の統合を阻止するために手段を選ばないだろうと習近平は言っていたのだ。

 実際、通例通り、既に中央アジアが北京に完全に支配される可能性のある罠に陥っているという主張が広まっている。しかし、こんな主張はナザルバエフ時代に作られたカザフスタンの「多元的外交」が絶対に許さないことだ。

 代わりに北京が進めているのは、19もの別々の通信チャンネルを持つC(中国)+C5(5つの「スタン」)事務方を通した統合的な実行方法だ。

 問題の核心は、BRI(一帯一路)の中央回廊を介してユーラシア中心部の連続性を急速に向上させることだ。

 そして、重要なことに、それには技術移転も含まれている。現在、カザフスタンとの間には数十、ウズベキスタンには十二の産業移転プログラムがあり、キルギスタンとタジキスタンとの間でもいくつかの議論が行われている。これらは北京によって「調和のとれたシルクロード」の一部として賞賛されている。

 習主席自身、ポストモダン巡礼者として、彼の西安での基調講演でその連続性を詳細に説明した:

「天山山脈を横断する中国-キルギスタン-ウズベキスタン高速道路、パミール高原に挑む中国-タジキスタン高速道路、そして広大な砂漠を横断する中国-カザフスタン原油パイプラインと中国-中央アジアガスパイプライン―それらは現代のシルクロードです」。


ユーラシア中心部「帯」の復活

 習主席の中国は、再び歴史からの教訓を反映している。現在起こっていることは、紀元前1千年紀の前半に遡る。その時、ペルシャのアケメネス朝帝国は歴史上で最大の帝国として確立し、東はインド、北東は中央アジア、西はギリシャ、南西はエジプトまで広がっていた。

 歴史上初めて、アジア、アフリカ、そしてヨーロッパを横断する領域が結びついた。それによって、貿易、文化、そして民族間の交流が盛んになった(BRIが今日「人と人との交流」と定義するもの)。

 それが、ヘレニズム文化世界がインドや中央アジアと初めて接触したやり方だった。彼らはバクトリア(現在のアフガニスタン)に最初のギリシャの入植地を設立した。

 紀元前1千年紀末から紀元後1千年紀まで、太平洋から大西洋まで広がる広大な地域―漢帝国、クシャン王国、パルティア、そしてローマ帝国などを含む―が、「文明、国家、文化の連続した帯」として、形成された。ウズベキスタン科学アカデミーのエドヴァルド・ルトヴェラゼ教授はそう定義している。

 要するに、中国の「帯」と「路」の考え方の核心は次のとおり:「帯」はユーラシア中心部を指し、「路」は海上シルクロードを指す。

 今から2千年弱前、東西11,400kmにわたって複数の国家や王国の国境が隣接していたのは、人類史上初めてのことだった。伝説的な古代シルクロード(実際には迷路のような道)が、最初の大陸横断道路として誕生したのも不思議ではない。
 
 それは、ユーラシアの民族を巻き込んだ一連の政治的、経済的、そして文化的な動乱の直接的な結果だった。加速化した21世紀の歴史は、これらの歩みを、今、再び辿っている。

 結局のところ、地理が運命である。中央アジアは、近東、インド・ヨーロッパ、インド・イラン、そしてトルコ系の民族による無数の移住を経験した;また、(中央アジアは)深い相互文化相互作用(イラン、インド、トルコ、中国、ヘレニズムなどの文化)の焦点地域でもあった;さらに、(中央アジアは)ほぼすべての主要な宗教(仏教、ゾロアスター教、マニ教、キリスト教、イスラム教など)が交差する地域でもあった。

 トルコを中心とするチュルク諸語の国家機構は、ユーラシア中心部にあるチュルク諸語の国家機構の存在意義を再構築することにも取り組んでいる―それは中国とロシアの影響と並行して発展する方向になるだろう。


広範なユーラシア連携

 ロシアは独自の道を進化させている。最近のヴァルダイ・クラブの集会では、ロシアとユーラシア中心部、そして近隣の中国、インド、イランとの関係における広範なユーラシア連携についての重要な議論が行われた。

 モスクワは、広範なユーラシア連携の概念を、ソビエト後の空間における「政治的な結束」の実現に向けた重要な枠組みと見なしている。この枠組みは、地域の安全保障と絶対に切り離せない。

 これは、繰り返しになるが、ユーラシア中心部で連続して起こされるカラー革命の試みに対して最大限の注意を払うことを意味する。

 北京と同様に、モスクワも、西側全体が中央アジアを反ロシア主義の動機でなりふり構わず、統率しようとすることに甘い幻想は持っていない。実際上、ワシントンは既に1年以上にわたり、中央アジアに対して二次制裁の脅威や単純明快な最後通告という形で接しているからだ。

 したがって、中央アジアが重要なのは、ハイブリッド戦争を展開する観点のみで、だ―そして他の点では―ロシア-中国の連携に反対する戦略的連携の観点がある。(西側動きには)新しいシルクロードにおける素晴らしい貿易と連結性の見通しは皆無。広範なユーラシア連携など一切存在しない。CSTO(=Collective Security Treaty Organization集団安全保障条約機構)の下での安全保障体制もない。ユーラシア経済連合(EAEU)のような経済協力の仕組みもゼロ。

 取るべき選択肢は、ロシアとの戦争における制裁の狂気における「パートナー」となる、そして/あるいは、または二次的な戦線に立つ、あるいは代償を支払うことになる、のいずれかだ。

 現在、米国の外交政策を担当しているあのよく知られたストラウス派ネオコンの精神異常者たちが設定する「代償」は常に同じだ:ISIS-ホラサン(訳注:アフガニスタンに拠点を置くテロ集団)手配するテロを通じた代理戦争だ。その暗黒な下部組織は、アフガニスタンとフェルガナ渓谷の特定の辺境地域で活動を再開する準備が整っている。

 モスクワは、それがどう転ぶかわからないことを十二分に認識している。例えば、1年半の間、ほぼ毎月、ロシアの代表団がタジキスタンに行き、農業、医療、教育、科学、そして観光などの分野で「東方への軸足」を実践するための事業を展開している。

 中央アジアは、BRICS+の拡大において主導的な役割を果たすべきだ。この考えは、ロシアと中国というBRICSの両指導国によって支持されている。BRICS+中央アジアという発想は、タシケントからアルマトイまで真剣に提案されている。

 それは、ロシアと中国から中央アジア、南アジア、西アジア、アフリカ、そしてラテン・アメリカへの戦略的な連続性を確立することを意味する。これには、連結性貿易、エネルギー、製造生産、投資、技術的な飛躍、そして文化的な相互作用の物流が含まれる。

 北京とモスクワは、それぞれ独自の方法と独自の定式化で、この野心的な地政学的取組みが実現可能となる枠組みを設定する歩みを既に踏み出している。ユーラシア中心部は、約2,000年前の王国、商人、そして巡礼者と同様に、歴史の最前線で主役として再び活躍しようとしている。
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アメリカのエリート層は、世界がアメリカに対して反発していることを認識し始めている。その反発はアメリカの自業自得がもたらしたものだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
American elites are starting to concede that the world is rebelling against the US, and Washington has nobody to blame but itself
A former White House official has acknowledged the reality of growing resistance to the country's imperialism
元ホワイトハウスの高官は、米帝国主義に対する反発が高まっている現実を認めた。
筆者:ダニエル・コバリック(Daniel Kovalik)
出典:RT 2023年5月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月23日


ダニエル・コバリックはピッツバーグ法科大学で国際人権を教えており、最近発売された『ニカラグア:米国の介入と抵抗の歴史』という本の著者である。

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資料写真:デモ隊が、1975年の学生虐殺の際、米国が軍国主義の背後にいたことを象徴する紙の像にかけられた米国国旗に火をつけている。2021年、エルサルバドル©Camilo Freedman/SOPA Images/LightRocket via Getty Images


 エストニアのタリンで行われた興味深い最近のスピーチで、元ホワイトハウス高官であるフィオナ・ヒルは、ワシントンにいる少なくともひとりの女性が世界で起こっていることを理解するだけの自己認識があることを具体的に示した

 ヒルは、ウクライナの紛争がアメリカの覇権に対する、ロシア主導のグローバルな「代理反乱」を引き起こしたことを認めた。これは真実そのものである。そのことは昨年の春、モスクワの軍事攻勢の最初から、多くの人々が目にすることができたとおりだ。しかし、この揺り戻しは長い時間をかけて起こってきたものであり、アメリカの自業自得がもたらしたものだ。

 何よりも、現代のロシアの前身であるソビエト連邦は、その歴史の大部分においてアメリカの覇権に対する反乱を主導していたことを指摘する必要がある。特に冷戦中、モスクワの支援は、ラテンアメリカ、アフリカ、そしてアジアで数世紀にわたる西洋の植民地主義を打破しようとする第三世界諸国にとって重要だった。アメリカはこの植民地体制を頑なに守ることを自らの使命とした。実際、冷戦はアメリカとソビエト連邦の間の植民地主義に関する巨大な代理戦争であり、アメリカはこの体制を維持するために戦い、ソビエト連邦はそれを解体するために戦った。世界の多くの人々は、ソビエト連邦から受けた援助に感謝しており、植民地の束縛を打ち破るのに役立ったことへの感謝は今でも続いている。

 ロシア連邦は最近、2023年3月31日の外交政策声明でこれらすべてを認めた。その中で、ソビエト連邦の主要な外交政策の成果は、第二次世界大戦でのナチズム打破と世界の非植民地化成功に貢献したことである、と書かれている。現代ロシアは、ソ連の「正統な後継者」として、これらの目標を追求し続けていると述べている。私はロシアと5月9日の戦勝記念日の祝賀行事から帰国したばかりであり、私が訪れたサンクトペテルブルクからヤルタまでのすべての都市で、ロシア人がソビエト連邦のこれらの成果を依然として大切にしていることを目撃した。ハンマーと鎌の赤い旗はどの都市に行っても、至る所で見かけた。

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 一方、1989年の東欧諸国の崩壊と1991年のソビエト連邦の崩壊後、アメリカは世界の西側の優位を再確立する機会が妨げられることはほとんどなかった。アメリカはその目標を「パックス・アメリカーナ」と呼んだが、その手法は平和とはほとんど関係がなく、すべて戦争に関係していた。したがって、ワシントンはあっと言う間に1989年のパナマから(1989年)、イラク(1990年)、セルビア(1999年)、アフガニスタン(2001年)、再びイラク(2003年)からリビア(2011年)まで、他の国々に侵攻し攻撃した。さらに、この期間中にアメリカが行った小規模な侵攻や多くの代理戦争やテロ戦争は入っていない。例えば、2011年から始まったシリアや2014年にアメリカが扇動を助けたウクライナでのクーデターなどだ。

 ロシアと世界の他の国々は、優位に立つアメリカの軍事力に対抗する手段を持たず、主に黙ってこれを受け入れた。しかし、怒りと憤りは高まった。なぜなら、これらの戦争は必要でも正当でもなかったから。アメリカは自国の経済的・地政学的利益を守るために戦争を選択し、その行動を「人道的」と装っていた。通例として、彼らはこれらの介入が標的国の人々を「圧政的」、「残酷」または「独裁的」な政権から守るために必要であると主張した。アメリカ人はこのような正当化を、大方は、渋々認めたが、世界の他の国々はその明白な不合理に顔をしかめていた。

 2015年、ロシアという熊は再び目を覚まし、シリアで介入行動を起こし、シリアに対する残忍なテロ戦争を撃退した。この戦争はアメリカが積極的に扇動し支援したものだった。

 アメリカは、ウクライナにおけるロシアの行動に反対している自国は世界に支持されていると主張しようとするが、これはそんな単純に真実とは言えないし、アメリカもそれを知っている。「世界」はアメリカを支持している。ただし、その「世界」にラテンアメリカ、アジア、そしてアフリカは入らない。地球上の人口の大部分を占めるこれらの地域では、アメリカを支持していない。これらの地域の多くの国々は、侵略的な戦争やクーデター、武装した反乱分子の支援という形でアメリカが好き勝手に介入することに疲れ果てており、ロシアがついに反撃してくれたことを喜んでいた。他方、長い間アメリカの帝国主義的な策略に共謀してきたサウジアラビアさえ、石油供給の増加を拒否することでアメリカとの連帯を断った。さらに、イランとの関係を深めるなど、世界はワシントンの干渉にうんざりしていることがはっきりしている。

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 アメリカ政府は、こういったことを見て見ないふりしており、実際には多くのアメリカの一般市民も見ないふりをしている。つまり、プロパガンダの普及力と現実をかき消し混乱させる能力がいかに大きいかだ。このことは、劇作家ハロルド・ピンターが2005年のノーベル賞スピーチで語ったことを思い起こさせてくれる。彼はそこでアメリカ帝国を非難し、「第二次世界大戦後、世界中の右派軍事独裁政権を支援し、多くの場合は生み出してきた」、それによって「何十万人もの死者」が生まれた、と述べたのだ。しかし、プロパガンダの力により、「そんなことは絶対に起きなかった。たとえ起きていてもそれは起きていないこととされた。アメリカは、普遍的な善の力を装いながら、世界中で臨床治療さながらの権力操作を行ってきた」とピンターは述べており、これを「非常に成功した催眠術の行為」と表現している。

 アメリカ人はそろそろ目を覚まし、自国が犯してきた罪に目を向けるべきだ。アメリカ以外の世界はその事実を、血を流す思いで気づいており、その結果反旗が翻されつつある。これをしっかり認識して、アメリカ人はついに自国政府の取った行動の責任を追及することができるだろうし、いわれのない暴力を振るって世界を敵に回すことをやめさせ、代わりに貧困、病気、そして環境悪化といった世界的な問題について、他の国々と対等な立場で協力して取り組むことを要求することができるようになるだろう。これこそが人類を救う唯一の行動だ。
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ロジャー・ウォーターズがナチス風刺に関する刑事調査の対象となる。

<記事原文 寺島先生推薦>
Roger Waters subject of criminal probe over anti-Nazi satire
The Pink Floyd co-founder performed at a concert dressed in a garb resembling an SS uniform
ピンク・フロイドの共同創設者(ロジャー・ウォーターズ)は、SS制服に似た衣装で演奏した。
出典:RT  2023年5月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月21日


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© Twitter / @OGAride

 ドイツ警察は、英国の伝説的ロック歌手であり、ピンク・フロイド共同創設者であるロジャー・ウォーターズに対し、ベルリンでの2つのコンサートでナチズムを美化した疑いについて刑事捜査を開始した。ウォーターズは、そのパフォーマンスはファシズムに対する抗議であると主張している。

 金曜日(5月26日)、複数のメディアが引用した声明で、ベルリン警察はウォーターズが憎悪を扇動した疑いがあると述べ、捜査は彼の5月17日と18日のベルリンでのパフォーマンスに焦点を当てていると述べた。

 ソーシャルメディアに投稿された映像で、ロジャーズはナチスの制服に似た革製トレンチコートを身に着け、それには十字のハンマーと赤い腕章が付いているのが見える。その後、彼は模型銃を取り出し、観客に向けて撃っている。


 「その時の服装から、ナチス政権の暴力的で独断的な支配を承認し、美化し、あるいは正当化する可能性があり、(ナチ)被害者たちの尊厳を侵し、それによって公共の平和を乱しています」と警察は述べた。

 ナチ関連のシンボルは、ドイツでは違法とされており、教育や芸術の目的である場合を除いては使用が認められていない。

関連記事:裁判所がロジャー・ウォーターズのコンサート中止を覆す

 ウォーターズのパフォーマンスは、あきらかに1979年のピンク・フロイドの同名アルバムを原作とした映画「ザ・ウォール」を参照したものだった。このロックスター(ロジャーズ)は、アルバムの主人公であり、ファシストの独裁者としてナチスの集会に演説する幻覚を見る役どころを演じている。

 ウォーターズのコンサートでは、イスラエルの武器会社であるエルビットシステムズとダビデの星のロゴが施されたブタの形をした風船が空中を浮遊した。ショーでは、スクリーンに徐々に現れる人物の名前も表示され、ナチスの強制収容所で亡くなったユダヤ人日記作家であるアンネ・フランクの名前が含まれていた。また、2022年5月にイスラエルの軍事作戦を取材中に殺害されたパレスチナ人でアルジャジーラのジャーナリストであるシリーン・アブ・アクレの名前も表示された。

 イスラエル国連大使であるダニー・ダノンは、ウォーターズはイスラエルをナチスに準(なぞら)えたいのだと語り、ウォーターズを「現代最大ユダヤ人嫌悪者の一人」と表現した。

 金曜日(5月26日)、ウォーターズはこの物議を醸す問題について、Twitter上で「私は自分の政治的な意見に反対する者たちから『不誠実な攻撃』の標的にされた」と書いた。

 「問題とされている私のパフォーマンスは、どこを取っても、あらゆる形のファシズム、不正義、そして偏見に反対する声明であることは一点の曇りもないことです」と彼は語った。さらに、私は一生をかけて、「独裁主義と抑圧に反対する」発言をしてきた、と付言した。
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キエフはロシア軍からの「厳しい抵抗に遭っている」―ゼレンスキー

<記事原文 寺島先生推薦>
Kiev ‘facing tough resistance’ from Russian troops – Zelensky
The Ukrainian president claimed that Moscow believes the current fighting will be decisive
(ゼレンスキー)ウクライナ大統領は、モスクワは現在の戦闘で決着がつくだろうとの考えを持っていると主張した。
出典:RT 2023年6月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月21日



2023年6月2日、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーと、エストニア大統領アラル・カリスとの共同記者会見の様子© Sergei SUPINSKY / AFP


 ウクライナの、長らく期待されていた反転攻勢に対して、ロシア軍は激しく応戦していると、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が木曜日(6月15日)に放映されたインタビューで認めた。

 NBCニュースに対してゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が「非常に厳しい抵抗に直面している」と述べ、また、「ロシアがウクライナに対するこの戦いで敗北することは、・・・実質的にこの戦争で(ロシアが)敗北することを意味する」と主張した。

 いろいろな困難はありながら、ゼレンスキー大統領は戦場の状況に楽観的な見方を示そうと試み、前線からのニュースを「概して良好ですが、非常に困難です」と語った。

 ゼレンスキー大統領は、キエフへのF-16戦闘機供与再び求め、その配備が官僚主義によって妨げられていると述べた。

 「私たちは時間を失っているし、人命を失っているし、最も重要なことは、優位な立場を失っています」とゼレンスキーは述べた。そして、ウクライナに西側の近代的航空機が提供されない限り、「ロシアが制空権を握ったままです」と主張した。



関連記事:米国は、ウクライナの反転攻勢の迅速で良好な結果を要求―ポリティコ紙

 ゼレンスキー大統領の発言は、ワシントン・ポスト紙がキエフ高官たちの話として、ウクライナはロシアへの攻撃の先送りには消極的だと報じたときのものだった。同紙によれば、ウクライナは冬が来る前に戦果をきちんと示したいと望んでいる。それは西側の支援者たちに勝利できることを納得させるため、とのこと。

 しかし、このキエフ高官たちは、攻撃行動が人員や装備の大きな損失をもたらすことを警告した。彼らは、前線から遠く離れたロシアの目標を攻撃するために必要な西側製の航空機や長距離砲火の不足は損失を増大させるだろうと主張した。

 ウクライナ軍は6月4日に大規模な攻勢を開始し、複数の前線でロシア軍の陣地を繰り返し突破しようとした。しかし、ロシア国防省によれば、それはうまくいっていない。水曜日(6月14日)、モスクワは、攻勢開始以来のウクライナの前線部隊の損失を7500人の死傷兵と見積もった。

 火曜日(6月13日)に、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナが「重大な損失を被っている」と主張し、その損失はロシアの10倍以上であると述べた。彼は、キエフが陣地をひとつも取れずに西側から供給された装備の30%まで失ったと主張した。
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戦果なきキエフによるモスクワ・ドローン攻撃 vs 中枢部を破壊した露軍ミサイル攻撃

<記事原文 寺島先生推薦>
Drones Strikes In Moscow - Missile Strikes In Ukraine
出典:Moon of Alabama 2023年5月30日

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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月19日


 本日、ロシア政府は「特別軍事作戦」に関するいくつかの数値と情報を公開した。

 本日のロシア国防省の「報告書」には、次のような内容が記載されている(機械翻訳):

本日、ロシア連邦軍は、長距離高精度の航空発射兵器を使用して、ロシア領内でテロ行為が西側情報機関の専門家の指導のもとで計画されている中央の意思決定地点に対して、一斉攻撃を行った。

 全ての指定された目標が命中した。

 「中央の意思決定地点」とは、省庁や主要な本部を指す。これらはこれまで標的にされていなかった。詳細は以下。

 ショイグ国防相は軍の指導部との電話会議を行い、以下のように述べた:

 「ロシア軍は敵に対して効果的な火力攻撃を与え続けています。今月だけで、敵の損失は合計で1万6000人以上の兵士、16機の航空機、5機のヘリコプター、466機のドローン、400両以上の戦車や装甲戦闘車両、238門の野戦砲および迫撃砲となりました」とショイグは会議の中で述べた。

 彼は、この見直し期間中に196発のHIMARSロケット、16発のHARMロケット、および29発のストームシャドウ長距離巡航ミサイルを迎撃し、破壊したと付言した。

 報告された数字は、ストームシャドウの撃墜を除いて、私の集計表の中の日々の「報告書」とほぼ一致している。ただし、過去1か月間に報告されたストームシャドウの撃墜は17件しか私は把握していない。ショイグの29件はどこから来ているのかはわからない。

 ショイグはまた、最近のウクライナにおけるドローン攻撃の標的についても述べた(機械翻訳):

 「ウクライナへの装備や武器の供給は増加しています。私たちは供給の量と経路を監視し、特定された場合には攻撃を行います。

 最近の数日間で、ハメルニツキー、テルノピリ、ニコラエフにある大規模な西側の武器倉庫を破壊し、キエフのアメリカ製パトリオット対空ミサイルシステムを攻撃しました。

 ウクライナへの軍事支援は、敵対行動を先延ばしするだけであり、特別軍事作戦の結果には影響を与えることはできません」と、ショイグの確信は揺るがない。

 今日のモスクワにおけるドローン攻撃について彼は言った(機械翻訳):

 「今朝、キエフ政権はモスクワでテロ攻撃を行いました。言っておきますが、民間施設への攻撃です。

 それには、8機の航空機型無人航空機が関与していました。

 8機は全て驚いた結果になりました。

 モスクワでは、3つのドローンが電子戦によって抑制され、制御を失い、予定された標的から逸脱しました。
        
 さらに5機のドローンがモスクワ地域でパンツィール対空ミサイルおよび砲システムによって撃墜されました。ドローンは、20機はあったと主張する人もいました。しかし、実際にはほとんどの被害はなく、負傷者の報告もありませんでした」とショイグ国防大臣は語った。

 今日もまた、24時間以内にキエフへの3回目の大規模なドローンおよびミサイル攻撃があった。2023年5月には合計で17回のキエフへの攻撃があった。ウクライナがミサイルとドローンを全て撃墜したと主張することは、どのような観点から見ても理屈に合わないと私は思う。キエフが話題にしたくない場所で多くの被害が出るだろう。キエフや他の地域の防空システムは疲弊し、まもなくミサイルが枯渇する可能性がある。それはロシアの攻撃の効果を確実に高めることになるだろう。

 プーチン大統領は、本日の「中央の意思決定地点」への攻撃は、キエフの軍事情報本部への攻撃になったことを確信しているようだった:

マーク・スレボダ @MarkSleboda1 - 2023年5月30日 13:28 UTC

 プーチンは、最近のロシアのミサイル攻撃がブダノフ*の指揮下にあるキエフ政権の軍事情報部に対して行われたことを確認した。その部署は、最近のいくつかの暗殺やロシアの市民に対するテロ爆弾事件は自分たちの犯行であることを認めていた。
*キリーロ・オレクシヨヴィッチ・ブダノフは、ウクライナの軍人。2020年8月5日からウクライナ国防省情報総局長を務めている。 (ウィキペディア)

 ブダノフは糞野郎だ。ヤフーとの最近のインタビューで彼の脅迫は明らかに法的な枠組みの中にはなかった

 それによれば、ブダノフの情報機関であるウクライナの頭字語HUR(ハール)は、ロシア領内で向こう見ずな、命を狙った連続攻撃を行っていたとされている。また、これらの攻撃はクレムリンがロシアの領土と見なしている地域に対するものだ。具体的な例としては、モスクワ中心部で行われたロシアの悪名高い極右思想家アレクサンドル・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナへの8月の車爆弾暗殺事件や、10月のキエフ橋の一部破壊を引き起こしたとされるトラック爆破事件が含まれる。キエフ橋はロシアの唯一の黒海から占領されたクリミアへ直接つながっている。

 アメリカの情報機関は、ドゥギナの殺害をウクライナ政府のやったこととしているが、具体的にHURがやったとは言っていない。この主張について尋ねられたブダノフは、「その話題はもういいでしょう。私の意見としては、私たちはロシア人を殺し続けてきたし、ウクライナの完全な勝利が得られるまで、この世界のどこでもロシア人を殺し続けるでしょう、ということだけです」と述べた。

 ブダノフは、古い戦士の言い伝えが次のように更新されたことを知るべきだ:「剣で生きよ、ダガーミサイルで死ね」。
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英国は「事実上」ロシアと戦争状態―メドヴェージェフ

<記事原文 寺島先生推薦>
Britain ‘de facto’ at war with Russia – Medvedev
The former president issued a warning after London condoned a drone attack on Moscow前ロシア大統領は、ロンドンがモスクワへのドローン攻撃を黙認した後、ある警告を発した。
出典:RT 2023年5月31日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月19日



2023年5月22日、ロシア安全保障会議の副議長であるドミートリー・メドヴェージェフは、ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談に出席(@ハノイ)© Sputnik / Ekaterina Shtukina / Sputnik


 元ロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフは、英国がロシアに対して「宣戦布告のない戦争」を展開していると述べた。この発言は、先週イギリスの外務大臣がモスクワへの大規模なドローン攻撃を黙認した後のものだ。

 メドヴェージェフは、水曜日(5月31日)のTwitterの投稿で、ロンドンをモスクワの「永遠の敵」と非難した。現在はロシアの安全保障会議の副議長を務めるメドヴェージェフは、国際法(ハーグ条約やジュネーブ条約とその追加議定書を含む)に基づいて、イギリス「も同様に、戦争状態にあるとみなされる可能性がある」と主張した。

 メドヴェージェフは、イギリスがウクライナに武器と訓練を提供することによって、実質的に「ロシアに対して宣戦布告のない戦争を牽引している」と主張した。

 メドヴェージェフのこの発言は、これがイギリスの「官僚たち」の発言に直接言及している可能性がある。

 メドヴェージェフのツイートでは、イギリスの外務大臣ジェームズ・クレバリーが火曜日(5月30日)に述べた発言を引用した。クレバリーは、「ウクライナは、ロシアのウクライナへの軍事力投射能力を弱めるために、自国の国境を越えて力を行使する権利を持っている」と述べている。

 クレバリーはさらに、ロシアの「正当な軍事目標」を攻撃することは、ウクライナの自衛の一環として受け入れられると、巧妙に、主張した。



関連記事:英国の諜報機関の幹部が、ロシアは「最大の驚異である」と主張

 ロシア国防省によると、火曜日(5月30日)の朝、モスクワの上空で8つの無人航空機が発見された。これは、キエフによる「テロ攻撃」とロシア高官たちが形容したものだ。

 ロシア国防省によれば、3つのドローンは電子戦方策によって抑制され、予定されていた飛行経路から逸脱して墜落した。一方、他の5つのドローンはモスクワ市外でパンツィール-S地対空防衛システムによって撃墜された。

 この攻撃の結果、いくつかの住宅建物には軽微な損傷が生じ、2人が軽傷を負った。

 クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、キエフが攻撃を仕掛けたことについて、最近のロシアのミサイルやドローンによるウクライナの飛行場、弾薬庫、および「意思決定の中心地」への一連の攻撃に対する報復未遂だと非難した。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は火曜日(5月30日)に、ウクライナ軍の主要情報総局(GUR)の本部が攻撃の標的の一つであったことを明らかにした。
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元国防総省の分析官が、ウクライナ政府によるダム破壊という「テロ攻撃」のせいで、原子炉溶解の危険性が高まった、と指摘

<記事原文 寺島先生推薦>
Ex-Pentagon Analyst Says Ukraine Gov’t Risking Nuclear Meltdown With Dam ‘Terror Attack’
筆者:ジェイミー・ホワイト(Jamie White)
出典:インフォ・ウォーズ  2023年6月6日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月19日


 「今回の攻撃は、ウクライナによる最近の他の動きと同様に、テロ攻撃の要素を全て有しており、一般市民たちや人々の暮らしに影響を与え、失われた領土や資産を奪還するのではなく、それらを破壊するための攻撃である」と退役したカレン・クフャトコフスキ元海軍中佐は発言。

 元国防総省の分析官であり、内部告発者でもある人物が、火曜日(6月6日)のウクライナによるノーブヤ・カホフカダム「テロ攻撃」に警鐘を鳴らし、その攻撃により、原子炉溶解の危険が高まる可能性があると指摘した。そしてその根拠は、このダムには、近くにあるザポリージャ原子力発電所を冷却する役割があるからだ、とした。

 ウクライナとロシアは、ロシアの支配下にあるヘルソン地区にあるカホフカ水力発電所のダムを破壊し、その結果下流の多くの人々が避難を余儀なくされたとして、互いに非難しあっている。

 退役した米国のカレン・クフャトコフスキ元海軍中佐の考えでは、ウクライナがこのダムの破壊の責任がある、という。そしてその理由は、ウクライナには偽旗工作やテロ攻撃を行ってきたという十分に立証された歴史があるからだ、とした。

 「被害を受けたダムの映像を見るのは衝撃的でした。そしてさらに衝撃を受けたのは、下流の人々に被害を与える可能性があるだけではなく、このダムが受けた被害により、ザポリージャ原子力発電所を冷却するために必要な水の供給が被害を受ける可能性がある、という状況についてです」と、火曜日、クフャトコフスキ元海軍中佐はスプートニク通信に語った。

 「多くの米国民同様に私も、ウクライナの指導者がもつ、ロシアの支配下にあって人口の多い東部に物理的な被害を与え破壊しようという欲望を、軽く見ていたのかもしれません」

 「今回の攻撃は、ウクライナによる最近の他の動きと同様に、テロ攻撃の要素を全て有しており、一般市民たちや人々の暮らしに影響を与え、失われた領土や資産を奪還するのではなく、それらを破壊するための攻撃です」とクフャトコフスキ元海軍中佐は付言した。

 クフャトコフスキ元海軍中佐は、明らかに核災害が起こる危険があるにもかかわらず、ウクライナは最近ここ数週間ずっと、ザポリージャ原子力発電の砲撃を続けていることに触れた。

 「キエフ当局の行動は過激さをさらに増しており、農業生産、都市に住む人々と産業、交通機関、エネルギー供給施設を直接破壊することを狙っています」と同退役海軍中佐は述べた。「カホフカのダムの一部の破壊は、まさにこの4つの標的を一度の攻撃で狙おうというウクライナの意思が含まれているのです 」

 ウクライナ政府は、市民を標的にした一連の非対称戦戦術(テロ、奇襲、撹乱や山岳・要塞等での防衛、サイバーテロ、焦土戦術などのこと)やテロ攻撃を繰り出していて、大々的に宣伝されてきた「反撃攻勢」の実行前であったここ数週間は、特にそのような兆候が顕著だった。

 昨年上旬、ウクライナはクリミア橋やクリミアの西海岸にあるロシアのサキ空軍基地への攻撃を行い、2022年8月にはロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギンさんの娘ダリア・ドゥギナさんを殺害した自動車爆破事件を起こし、2023年4月には、親ロシア派のブロガーを狙ったサンクトペテルブルクの喫茶店の爆破事件を起こした。

 中でも最も知られているのは、昨年、ウクライナが加担していたと思われている、ノルド・ストリーム・パイプラインの破壊事件だ。

 ここ数週間やここ数日間、ウクライナは攻撃を激化させ、ロシアのベルゴロド地方を砲撃し、ロシア国内の諸都市に対してドローン機による攻撃を行い、クレムリンまでも狙った攻撃すら行っている。

 これらの事実にもかかわらず、米国国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は火曜日(6月6日)、 ホワイト・ハウスには、ロシアがこのダムの攻撃に責任があると「考える十分な根拠」があると主張した。

 しかし一人の記者がカービー報道官の発言に対して疑問を投げかけた。具体的には、ロシアが自国が占領しているダムを爆撃して、自国民が住む村々を破壊することに戦術的利点があるかどうかについてだった。この疑問を受けて、同報道官は、すぐに主張を撤回し、バイデン政権はこの件についてまだ結論を出していない、と表明した。
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毎日歩くと体に何が起こるか?

<記事原文 寺島先生推薦>
What will happen to your body if you walk every day?
筆者:ヴィディ・ヴィヤス(Vidhi Vyas)
出典:369Rocks 2023年6月3日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月19日

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毎日歩く:歩くことは過小評価されがちですが、心身の健康を増進させる素晴らしい可能性を秘めています。この記事では、毎日歩くことが体に与えるさまざまな影響についてご紹介します。病気の予防や筋肉の引き締めなど、ウォーキングはあらゆる年齢層や体力レベルの人に役立つ、簡単で強力な運動であることがわかります。


1. 脳を活性化させる10の効果

ウォーキングは、脳の健康に大きな効果があることが分かっています。定期的なウォーキングは、認知症の早期発症を予防し、アルツハイマー病の発症リスクを軽減する効果があるという研究結果があります。脳の健康に関わる化学物質の生産を刺激し、神経細胞の成長と生存を促進します。さらに、ウォーキングはストレスを軽減し、エンドルフィンを分泌させ、全体的な精神的幸福を向上させます。

2. 視力の向上

信じられないかもしれませんが、ウォーキングはあなたの視力に良い影響を与えます。ウォーキングは、眼圧を下げることで緑内障を予防し、視覚障害になるリスクを軽減します。低強度のウォーキングも高強度のウォーキングも、脳の視覚野を刺激し、目から送られる映像の処理を強化します。ウォーキングを日常に取り入れることで、視力を向上させ、将来起こりうる問題から目を守ることができます。

3. 心臓病の予防

ウォーキングは、心臓病や脳卒中の予防に関して、ランニングと同じくらい効果的です。1日30分歩くだけで、高血圧やコレステロール値を下げ、血液の循環を良くし、冠状動脈性心臓病の危険性を減らすことができます。ウォーキングを毎日の習慣にすることで、健康な心臓を維持するための大きな一歩を踏み出すことができるのです。


4. 肺活量の増加

有酸素運動であるウォーキングは、血液中の酸素量を増やし、毒素や老廃物の排出を促します。その結果、肺の機能が向上し、呼吸が深くなることで、肺の病気に伴う症状にも良い影響があります。また、ウォーキングをしながら屋外で過ごすことは免疫力を高めることにもつながるため、呼吸器系全般の健康維持に最適な活動です。

5. 膵臓への効能

ウォーキングは、ランニングよりも糖尿病予防に効果的であることが示されています。耐糖能と血糖吸収を改善し、膵臓のインスリン分泌量を減らし、膵臓に必要な休養を与えることができます。定期的なウォーキングを日常に取り入れることで、糖尿病のリスクを減らし、より良い膵臓の健康を促進することができます。

6. 消化の改善

毎日30分歩くだけで、大腸がんの発症リスクを下げ、消化を良くし、便通を整えることができます。また、ウォーキングは、大腸がんと診断された後でも生存する可能性を高めることが分かっています。負担の少ないこの運動は、胃腸全体の健康を促進し、慢性的な便秘に悩む方にも効果的です。

7. 引き締まった筋肉

一般に信じられていることとは異なりますが、ウォーキングは筋肉を鍛え、体重減少に役立ちます。1日1万歩歩けば、ジムでの激しい運動と同じような効果を得ることができます。インターバルや上り坂のウォーキングを取り入れると、より効果的です。正しい姿勢と速度を保ちながら歩くことで、筋肉を痛めることなく低負荷の運動ができ、継続的にウォーキングを行うことができます。

8. 骨と関節を丈夫にする

ウォーキングは、関節の可動性を高め、骨密度の低下を防ぎ、骨折のリスクを軽減します。また、関節周囲の筋肉を強化し、脊椎構造の血行を促進することで、姿勢と柔軟性を向上させます。定期的なウォーキングは丈夫な骨を作り、骨粗しょう症や骨量減少の可能性を低減させます。

9. 腰痛の緩和

負荷の大きい運動で腰痛を感じる方にとって、ウォーキングは負荷の少ない代替手段となります。ウォーキングは、脊椎構造内の血液循環を改善し、重要な栄養素を軟部組織に送り込み、痛みの緩和につながります。また、背骨を支える筋肉を強化し、より良い姿勢と背骨の安定性を促進します。

10. 心を落ち着かせる

ウォーキングは精神衛生に良い影響を与え、うつ病や疲労の症状を緩和するのに役立ちます。定期的にウォーキングをすることで、うつ病の人の状態が大幅に改善されるという研究結果も出ています。気分が落ち込んだり、疲れ切っている人でも、毎日のウォーキングで気分を高めることができるのです。友人や恋人と一緒に歩けば、その効果はさらに高まり、気分も高揚することでしょう。

関連記事:ジムでの1時間を4分で置き換える運動

まとめ
ウォーキングは、簡単かつ強力な運動で、体に大きな影響を与えます。脳の健康から心臓の健康、消化、精神的な健康まで、毎日の散歩を日課にすることは、小さな変化でありながら大きな効果をもたらします。まずは小さなことから始め、自分に合ったペースを見つけ、徐々に歩く時間や強度を上げていきましょう。ウォーキングの力を取り入れ、身体と心にもたらす前向きな変化を楽しんでください。

出典画像:discord.com
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報道によれば、エプスタインは有罪判決を受けたにもかかわらず、超有名人たちとの交流を続けていた―メディア。

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Epstein continued socializing with A-listers despite conviction – media
The convicted pedophile’s emails and calendars reveal he dined with artists, royalty, and billionaires even as a registered sex offender
有罪となった小児性愛者であるエプスタインのメールとカレンダーには、登録性犯罪者であるにもかかわらず、彼が芸術家や王族、億万長者と食事を共にしていたことがはっきり記載されている。
出典:RT 2023年5月31日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月18日



ニューヨーク南部地区のアメリカ合衆国検察官、ジェフリー・バーマンが2019年7月8日にニューヨーク市でジェフリー・エプスタインに対する告発を発表。© Stephanie Keith / Getty Images


 小児性愛者の故ジェフリー・エプスタインが未成年者への性的勧誘で有罪判決を受けたにもかかわらず、それが彼の引きも切らない社交関係に水を差すことはなかった、とバージン諸島政府に移譲されたエプスタインの遺した私文書に書かれている。その文書は最近デイリー・メール紙が入手している。

 エプスタインのカレンダーには、彼がテック界の億万長者ビル・ゲイツやピーター・ティール、音楽界の重鎮トミー・モトーラ、アーティストのジェフ・クーンズ、マジシャンのデヴィッド・ブレイン、そして映画監督のウディ・アレンといった一流の人々と会っていることが示されている。これらの会合は、彼が性犯罪者として登録することを求められたが、なれ合い取引によってわずか2年未満の自宅軟禁で事が済んだ後のものだ。

 アレンは、元妻と彼女の子供たちから、娘(養子)の1人への性的虐待を告発され、また別の娘(養子)であるスーン・イー・プレヴィンと結婚している。その彼が、エプスタインのカレンダーには毎月何度も登場しており、しばしばエンターテイメント業界外の客たちとの夕食会に出席していた。エプスタインの予定表には、オバマ前大統領のホワイトハウス法律顧問であるキャシー・ルンミラーや現在のCIA長官であるビル・バーンズ(当時は副国務長官)との会合も入っていた。

 エプスタインは、ゲイツと頻繁に会っていた。一方、富裕な投資家が匿名で寄付できるようにするために、JPモルガンと共に「クラブ」と称される暗闇マネー投資と言われるものの設立を試みていた。このマイクロソフトの共同創業者である億万長者ビル・ゲイツは、エプスタインとの友情は些細なものだと言うために、エプスタイン所有物件を何度も訪れたことを後悔していると主張している。



関連記事:エプスタインはビル・ゲイツを脅迫していた-WSJ紙

 エプスタインは2010年から2015年の間にJPモルガンの資産運用部門の責任者であるジェス・ステーリーと30回以上会っており、カレンダーには「ホワイトワイン」と書かれた太字が、何回も記載されている。これは「何か別の意味を持つ可能性のある暗号」であるとデイリー・メール紙は言っている。

 JPモルガンのジェス・ステーリーは、エプスタインが自宅軟禁で服役している間に、エプスタインの個人所有島から彼にメールを送っている。そのメールには、一時的に自宅に引き籠っているエプスタインに対し、「湯船で白ワインを飲んでいる」と伝え、「彼にはたいへん世話になっている」と書かれていた。

 別のメールで、ステーリーはエプスタインに対して、大学卒業間近の彼の娘が彼と「彼女の将来について」話したがっていると伝えている。「そこを離れないでください」とこの銀行家は小児性愛者エプスタインに伝えている。

 バージン諸島の、この銀行家の前の雇用主に対する訴訟が続く中で表に出てきたステーリーとエプスタインの何千通にも及ぶメールの中で、二人は少女愛について話し合っている。その際、少女たちの名前はディズニー漫画(白雪姫)やポップカルチャー(マイリー・サイラス)に出てくる登場人物を使っているようだ。

 JPモルガン側は、エプスタインによる未成年者の虐待と人身売買を助長したという訴訟の主張を否定し、ステーリーに対して、顧客の悪質な行動を隠蔽し、複数の著名なバージン諸島の政治家が黙秘と共犯の代償としてエプスタインから現金を受け取ったことを非難している。

 2019年、エプスタインはニューヨークの刑務所で裁判を待っている最中に死亡しているのが発見された。彼は性人身売買の罪での裁判を待っていた。
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英国警察のテロ対策班がグレイゾーン(独立系メディア)のジャーナリストを拘束

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UK anti-terror police detain Grayzone journalist
Officers interrogated Kit Klarenberg for five hours about his political views and reporting
警官たちはキット・クラレンバーグに対して、彼の政治的な見解や報道について5時間にわたって尋問した。
出典:RT  2023年5月31日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月18日



資料写真:ヒースロー空港(ロンドン)の外部をパトロールする武装した英国警察官© Scott Barbour / Getty Images


 ジャーナリストであるイギリス国籍のキット・クラレンバーグは、イギリス当局によって拘束され、彼の政治報道やあるとされるロシアとの関係をめぐって厳しく追及された、とグレイゾーンは、水曜日(5月31日)報じた。

 キット・クラレンバーグは、RTなど様々なメディアに執筆し、イギリスおよびアメリカの暗部情報機関の秘密を暴露することで知られている。その際リークされたもしくは非公開の文書を使用することがよくある。先月、現在滞在しているセルビアのベオグラードからの帰途、彼の飛行機がロンドンのルートン空港に着陸した直後、報道によれば、6人の私服テロ対策官が彼に近づいた。

 グレイゾーンによると、ジャーナリストであるキット・クラレンバーグはその後、警察によって全ての電子機器、銀行カード、カメラのメモリーカードやSIMカードを押収され、指紋とDNAを採取され、写真を撮られ、そして5時間にわたる尋問を受けた。拒否すると逮捕する、との脅しも受けた。

 尋問室で、クラレンバーグは、外国の不動産を所有しているか、なぜセルビアに住むことを選んだのか、そして彼がいくらの家賃を支払っているかなど、様々な問題について追及された、とのこと。また、彼のジャーナリストとしての活動についても質問され、どのメディアに寄稿しているか、グレイゾーンからどれくらいの報酬を受け取っているか、いつどのくらいの頻度で支払われるのか、どの銀行口座に支払われているか、そしてウェブサイト「グレイゾーン」の編集者であるマックス・ブルーメンタールとの接触はどれくらいあるか、といったことが質問された。

 その後、テロ対策官たちはクラレンバーグに対し、ロシアとの関係があるのかどうか、を尋問してきた。具体的には、グレイゾーンがロシアの安全保障機関との合意を持ってハッキングされた資料を公表しているか、クラレンバーグがロシアの諜報員と協力したことがあるか、またはロシアの国営メディアと関係のある人々と連絡を取ったことがあるか、そしてグレイゾーンがロシアからの支援を受けているかどうかについて質問がなされた。

 グレイゾーンによれば、警察はまた、クラレンバーグの所属する政治団体や彼の政治的信念、活動家としての関与、そしてロシア政府やウクライナ情勢に対する彼の意見についても追求した。



関連記事:バイデンの元補佐官タラ・リードが身の危険の不安からロシアへ逃れる

 テロ対策班の質問が出尽くした後、クラレンバーグによれば、自由の身となったが、依然として調査対象であると告げられた。拘束から1週間後、警察は彼のタブレットと2つのメモリーカードを返還したが、1つの古いSDカードは「刑事手続きに関連する可能性がある」との理由で押収されたままだ。

 グレイゾーンによれば、クラレンバーグの突然の尋問は、イギリスおよびアメリカの情報機関の陰謀に関する、彼の世間の注目を集めた報道と関連している可能性がある。クラレンバーグは過去1年間にわたり、トーリー党の国家安全保障強硬派がブレグジットを利用し、ボリス・ジョンソンを首相に据えるという報道を行った。2022年10月には、イギリスがクリミアとロシア連邦を結ぶケルチ橋を爆撃するとされる計画を暴露した。さらに先月、彼は、9/11のハイジャッカーの2人はCIAとサウジアラビアの情報機関が共同で採用した人間であった可能性を示唆する秘密文書について報じている。
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バイデンの元補佐官タラ・リードが身の危険の不安からロシアへ逃れる

<記事原文 寺島先生推薦>
Ex-Biden aide Tara Reade flees to Russia over safety concerns
出典:RT 2023年5月31日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月18日


タラ・リードは、30年前にアメリカ大統領によって強姦されたと主張したことについて、自国で迫害に遭っていると述べた。


資料写真:アメリカの自宅におけるタラ・リード© Tara Reade

 ジョー・バイデン米国大統領の元議会補佐官で、彼からの性的暴行を告発したタラ・リードは、ロシアのパスポート申請をする意向を示した。元補佐官であり、ジャーナリストに転身した彼女は最近、アメリカでは安全を感じなくなったと主張、ロシアに移住した。

 リードは、火曜日(5月30日)の記者会見で述べたところによれば、(大統領を)告発をしたためアメリカで絶えず迫害されてから、彼女はロシアで「安全を見つけたい」と述べた。彼女はロシアを敵視したことはなく、「モスクワの友人たちが歓迎してくれたこと」を「感謝している」と付言した。

 「私にはお願いがありますが、それは大きなものです。ロシア連邦のウラジミール・プーチン大統領に対して、ロシアの市民権の申請をしたいのです」と元補佐官は述べ、「良い市民になる」と約束した。

 2020年、米国大統領選挙の最中、リードは当時民主党の有力候補であったバイデンに対し、彼女が1993年に上院で彼の補佐官として働いていた時に性的暴行を受けたと告発した。バイデンはこの告発を全面否定した。



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 リードが米国の一人の議員に、米国政府のこの腐敗事件について証言する用意があることを伝えた際、彼女の身体的安全が心配だとその議員は述べた。彼女はまた、自分は内部告発者であり、米国法によって保護されるべき存在であると語った。

 「私の保護はどこにあるのですか?・・・米国議会で働いていた頃ジョー・バイデンが私を強姦したという事実があるのに、私が逃亡者でなければならないというのは開いた口が塞がりません。それはばかげています」と彼女は述べた。

 スプートニクに対して話す中で、彼女はロシアへの移住の決断は「非常に困難」であったが、ロシアでの滞在が気に入っていると述べた。「まだ少しボーっとしていますが、気分はすこぶる良好です」とリードは語った。「保護と安全に十分囲まれていると感じです」。
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日本は武器輸出に関する立場を変換するかもしれない(ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道)

<記事原文 寺島先生推薦>
Japan may change stance on arms exports – WSJ
Tokyo is reportedly considering providing artillery shells to replenish US stocks depleted by efforts to weaponize Ukraine
報道によると、日本政府は、ウクライナへの武器供与努力のために無くなった米国の武器在庫の補填のために、砲弾を送るという。
出典:RT  2023年6月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月18日


資料写真:日本の御殿場の陸上自衛隊東富士演習場での軍事演習時に、155mm榴弾砲を発砲している陸上自衛隊の隊員たち© Yuya Shino / Getty Images


 日本は、日本の武器倉庫にある砲弾を輸送し、米国の在庫の補充にあてることについて米国と協議中である、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。同紙は、ウクライナへの軍事支援のため、米国の弾薬庫の在庫武器が枯渇しているとした。

 日本はこれまで何十年ものあいだ、殺傷兵器の輸出は行ってこなかった。

 火曜日(6月6日)の記事で、WSJは、「この協議の内容を知っている関係者ら」からの情報として、日本政府は米国に155mm榴弾砲を供与する可能性があると報じた。

 報道によると、この方針が承認されたとしても、日本の武器を直接ウクライナに送ることまでは踏み込めないだろう、とのことだ。

 日本の防衛省の声明によると、今のところは何の決定も行われておらず、話し合いが進行中である、とのことだ。



関連記事:韓国政府はウクライナの武器に関するボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表の主張を拒絶

 今のところ米国防総省の報道官は、米国は「日本や世界の50カ国以上の国々と協力して、ウクライナへの支援の手を差し伸べている」との声明にとどまっている。

 昨年2月のロシアによる軍事作戦開始以来、日本はウクライナに対して、防弾チョッキやヘルメットなどの殺傷武器ではない軍事支援は行ってきたが、不足している武器をウクライナに送ることには待ったをかけてきた。

 現在日本政府は、1960年代に制定した制限措置(訳注:武器輸出三原則)により、海外に殺傷兵器を送ることは禁じている。

 しかし、日本の政権与党と、与党と連立を組んでいる党は、今年上旬、この規制の解禁についての話し合いを開始しており、岸田文雄首相は、その方向性を支持すると発言した。

 先月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、韓国が何十万もの砲弾をウクライナに送るという米国との秘密協定に同意した、と報じた。

 同誌によると、これらの砲弾はまず米国内に送られ、その後ウクライナに輸送される、とのことだった。

 この記事について発言した韓国防衛省の報道官は、WSJの記事には、「不正確なところがある」と主張したが、交わされたとされる協定の内容についてそれ以上踏み込んだ発言はしなかった。

 日本とほぼ同様に、これまで韓国はウクライナには金融支援や人道的支援のみを行ない、武器を送ることはしてこなかった。

 米国政府はこの紛争開始以来、イスラエル・ドイツ・クウェート・韓国の武器庫にあった200万発以上の155mm榴弾砲をウクライナに輸送することを認可してきた。

 ロシアは米国とその同盟諸国がウクライナに武器を供給していることを非難し、そのような行為は流血を長引かせることにしかならない、と主張し続けている。
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ペンタゴン、F-35の部品100万個紛失

<記事原文 寺島先生推薦>
Pentagon loses a million F-35 parts
Investigators have found that the US military can’t account for missing fighter-jet components valued at $85 million
調査団が発見したのは、米軍が評価額8500万ドルの行方不明の戦闘機部品の所在を把握できていないことだ。
出典:RT  2023年5月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月18日



アメリカ軍人が、3月23日に韓国・釜山で行われたマキン・アイランド強襲揚陸艦のお披露目巡業時にF-35戦闘機を点検している。© Getty Images / Jung Yeon-je


 アメリカ国防総省(DOD)について、国の歴史上最も費用のかかる兵器システムであるF-35 ライトニング II 戦闘機の約100万個の行方不明な予備部品の把握ができていないことを、政府の調査機関は発見した。

 ボルト、タイヤ、着陸装置などを含む紛失した部品の評価額は約8500万ドルであると、政府の監査機関である政府説明責任局(GAO)は、火曜日(5月23日)に報告した。2018年以来、ペンタゴンは特定された部品の紛失の状況について、まだわずか2%しか調査していない。

 「アメリカ国防総省(DOD)が契約の下でこれらの予備部品についての説明責任を持つようにするための措置を講じない限り、F-35共同計画事務局(JPO)はこれらの予備部品の説明責任をはっきりさせたり、維持することもできず、場所、費用、そして数量などの情報を持たず、財務報告や政府の利益保護に必要な情報を確保することもできなくなる」とGAOは述べている。



関連記事:米国の将軍は、戦闘機の危険性を危惧(報道)

 これらの予備部品は、アメリカ軍および航空機を購入した同盟国が利用するために、世界中に保管されている。これらの部品は防衛請負業者であるロッキード・マーティン社が製造している。ペンタゴンのF-35 JPOには、紛失を追跡するための作業手続きがないため、ロッキード・マーティン社は、GAOの調査対象となる、評価額が6600万ドル以上の追加の予備部品約90万個を報告していないとGAOは述べている。

 GAOの報告書は、信頼性の問題に苦しむ1700兆ドルのF-35計画にとって、直近の大きな痛手となっている。この計画は、3月に世界的な回収命令を引き起こしたエンジンの振動の問題など、信頼性の戦いに悩まされてきた。アメリカのF-35部隊のうち、「完全な任務遂行能力」を持つのは、一日のうちでわずか30%程度。アメリカ空軍のマイケル・シュミット中将は先月、予備部品の供給不足がアメリカ軍の次の大規模戦争時において航空機を稼働させる能力を危険にさらす可能性があると警告した。

 GAOの報告書は、予備部品の紛失は、ペンタゴンがDODの所有物で請負業者が管理する部品を監督しなかったことが原因だとしている。DODの関係者と請負業者は、これらの部品を政府所有財産として分類すべきかどうかについて合意に至っていない。これにより、紛失した在庫の処理ができなくなっている。

関連記事:ペンタゴンは世界各地にあるF-35機の修理命令を発令

 昨年10月時点で、ペンタゴンは世界中で1万9000以上の予備部品を保有しており、これらの部品はF-35 JPOからの処分指示を待っていた。最長5年間も待たされる事例もあった。GAOは、DODが貯蔵部品の会計管理を強化するための4つの推奨事項に同意したと述べている。
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モスクワ、ウクライナ反攻の損失を見積もる。

<記事原文 寺島先生推薦>
Moscow estimates Ukraine’s counteroffensive losses
Some 7,500 troops have been killed or injured in failed attacks since June 4, the Russian Defense Ministry has said
ロシア国防省は、6月4日以降の攻撃失敗により、約7,500人のウ軍兵士が死傷したと発表した。
出典:RT 2023年6月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月17日


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ウクライナ軍の破壊された戦車を示す図。スプートニク / ヴィクトール・アントニューク


 ウクライナは、今月初めに待望の反攻を開始して以来、数千人の軍人を失っていると、ロシア国防省は水曜日(6月14日)に主張した。

 同省は声明で、キエフ軍は約7500人の死傷者を出したと発表した。この数字は、前線にいる兵員のみを含み、ロシアの高精度ミサイルやウクライナ領土の奥深くへの空爆によって攻撃された兵員は含まれていない。

 この犠牲者数は、ロシア国防省がドンバスの前線5区間でウクライナ軍の大規模な攻撃を撃退したと発表した6月4日からの期間に相当する。それ以来、キエフ軍は何度もロシア軍の陣地を襲撃しようとしたが、モスクワによると、ひとつの陣地も得ることができなかったという。

 同省は、この24時間の間に、ロシア軍は前線南側のマカロフカ集落付近で2回のウクライナ軍の攻撃を撃退したと付け加えた。この攻撃には、ウクライナの自動車化歩兵2個中隊、戦車4台、装甲車11台が含まれていたという。同省は、戦車はそれぞれ破壊され、7台の車両も破壊されたと付け加えた。

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関連記事:ウクライナは西側から供給された武器を何百個も失っている - プーチン

 同省によると、隣接するプレチストフカの集落での別のウクライナ軍の攻撃も失敗し、キエフ軍は戦車5台と装甲車5台を失ったという。

 ロシア国防当局によると、過去24時間におけるドネツク州およびザポリージャ州南部でのウクライナの損失は、800人以上の軍属、戦車20台、装甲車15台、装甲兵員輸送車4台などの武器になるという。

 さらに、ロシア軍は、ウクライナ予備軍と外国人傭兵の集合場所、および外国から供給された装備を保管する軍事倉庫に対して、高精度かつ長距離の大規模な攻撃を行ったと声明は述べている。そして「指定された標的はすべて攻撃された」とも。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は火曜日(6月6日)、クレムリンで特派員に対して、ウクライナ軍は「大きな犠牲者を出している」と述べ、その犠牲者はロシア軍よりも10倍も多いと主張した。また、ロシアの指導者は、ウクライナが西側諸国から送られた軍備のうち、最大30%を失ったと述べた。
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キエフの長期的な「最後の手段」としてカホフカ湖ダム爆破計画があったことが明るみに。

<記事原文 寺島先生推薦>
Kiev's Long-Term "Last Resort" Plan To Blow-Up The Kakhova Dam Exposed
筆者:タイラー・ダーダン (Tyler Durden)
出典:ゼロヘッジ 2023年6月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月17日


TYLER DURDEN


 ウクライナが大々的に宣伝した反転攻勢が失敗したとみられる翌日、反転攻勢が始まるか始まらないかという時に、ロシアが占拠しているヘルソン地域の主要なダムが突然爆撃され、洪水がこの地域に広がり、大規模な避難が行われた。


 本ブログが詳細を報告した通り、両国とも攻撃の責任者として相手を非難している。この攻撃で数万の家屋が危険にさらされ、さらにはヨーロッパ最大の原子力発電所の安全さえ脅かされるかもしれない。

 しかし、Raul Ilargi Meijerが昨年二度書いているとおりこちらこちら)、ウクライナ高官たちはダムを爆破するキエフの計画を議論していた



 アンドリュー・コリブコが示した本当の話は以下

 火曜日(6月6日)の早朝に発生したカホフカ湖ダムの一部破壊について、キエフとモスクワは相互に非難しあったが、ワシントンポスト(WaPo)の12月末の報道は、モスクワ政府からの事件の見方に信憑性を持たせる内容である

 「プーチンを驚かせ、この戦争の形を変えるウクライナ反転攻勢の内幕」と題された記事では、その執筆者たちは、昨年11月のヘルソン反転攻勢の元司令官であるアンドレイ・コヴァルチュク少将の証言を引用しており、驚くべきことに彼はこの戦争犯罪の計画があったことを認めているのだ

「コヴァルチュクは(ドニエプル)川を氾濫させることを考えた。彼によれば、ウクライナ軍は実際にノヴァ・カホフカ湖ダムの水門のうち1つにHIMARS発射装置で試射を行い、金属に3つの穴を開け、ドニエプル川の水位を上げてロシアの渡河は阻止するが、近隣の村々を洪水にさせないことを確認した。コヴァルチュクは、この試験は成功したと述べたが、この手段は最終手段として残された。彼はそれを行うことを控えた」。

[ZeroHedge:以下の映像は、WaPo紙の記事で書かれた、昨年の「試験」射撃のことだという]



 「その措置は最終手段として残された」と述べた彼の発言は、キエフのNATO支援された反転攻勢の第一段階が月曜日(6月5日)に完全に失敗したロシア国防省による)ことを考えると、現時点で思い起こすのに適切だ。ウクライナが5月下旬にアルチョモフスク(バフムート)の戦闘の敗北から注意をそらすために、代理勢力にロシアへ侵攻させたのと同様に、今回の失敗から注意をそらすために、コヴァルチュクが計画していた戦争犯罪を実行した可能性もある」。

 上記の説明は、一部の人が最初に考えたほど突飛だとも思われない。実際、複雑性理論の原則の一つには、開始時に想定外の非線形の過程が入った初期条件は、結果を不釣り合いに形成する、ということだ。この文脈で言えば、キエフ反転攻勢が最初失敗した段階は、作戦全体を台無しにする危険性を抱えており、作戦計画者たちはコヴァルチュクの「最終手段」を採用することで、方程式に考えていなかった変数を導入し、勝算を向上させようとしたのかもしれない。

 ロシアは、キエフがまだ自国と主張するウクライナの旧東部および南部地域に、防御施設の建設や関連する非常時計画を通じて15ヶ月以上かけて自己を確固とさせる時間を持っていた。したがって、最も適切に供給され、考慮された反転攻勢であっても、西側の一般市民の期待に反して、容易に進めるものではなかったということになる。最初の段階が失敗した理由はこんな風に説明できる。

 この現実的な評価は、キエフが持っていた甘い期待を打ち砕いた。それは、接触線(LOC)に集中攻撃を行うという元の計画が、相当な損害を伴い、ロシアの防衛側の注意を逸らすために前線の後方で重要なことが起こらない限り、成功する可能性を低下させることを示している。そこに、火曜日(6月6日)の早朝にカホフカ湖ダムを部分的に破壊した戦略的な理由がある。これは、昨年末にコヴァルチュク自身がワシントンポストに告白したように、実行可能であることが証明されている

 このテロ攻撃がキエフの最初の目標として果たした役割は、ロシアが管理するザポリージャ原子力発電所の安全性に関する世界的な懸念を引き起こすことだった。この発電所は、現在急速に減少しているカホフカ貯水池からの水を冷却に使用している。国際原子力機関は「直ちに原子力安全上のリスクはない」と述べているが、潜在的な危険性は否定できない。危機が発生すれば、それはロシアのザポリージャ地域北部の防衛を混乱させる可能性がある。

 ふたつめの目標は、キエフとモスクワに分割されているヘルソン地域の下流域が洪水状態になっていることだ。水は時間が経てば徐々に引いていくかもしれないが、これはロシアのドニエプル川左岸に沿った防衛計画を複雑にする可能性がある。最初の目標と関連する結果と合わせて考えると、LOCの背後の河岸線の重要な部分が近いうちにゆるんで、キエフの反攻の次の段階を容易にすることを意味する。

 実際に、キエフの「非伝統的な軟化作戦」の地理的範囲は、火曜日(6月6日)の朝のテロ攻撃がクリミア運河による(クリミア)半島の水供給に対してもたらす脅威により、クリミア(全体)にまで広がる可能性がある。地域知事は、現時点では十分な供給が残っていると述べているが、今後の数日間で危険の程度が明らかになるだろう。クリミアはキエフの運河の封鎖に8年間耐え抜いたものの、今回の事態の進展はロシアにとって不利なものであることは間違いない。

 第4の戦略目標は、既に議論された3つの目標を基にしており、この攻撃の心理戦の要素に関わる。外交面では、キエフの「生態破壊」についてのモスクワの罪を吹聴することで、昨年12月にコヴァルチュクがワシントンポストに告白した事実を無視して、主流報道機関がこれを拡大している。これにより、ロシアへの世界規模での圧力を最大限に高めることを目的としている。一方、国内では、ウクライナの旧地域に混乱を引き起こすことで、さらにロシアの防御を弱める意図がある。

 最後に、カホフカ湖ダムを部分的に破壊することで果たされる最後の戦略目標は、ロシアがまもなく混乱に陥る可能性があるということだ。キエフの「非伝統的な軟化作戦」がヘルソン-ザポリージャ地域で行われることで、クレムリンの焦点がベルゴロド-ハルキウとドンバスの戦線から分散され、この3つの戦線のうちの1つが弱体化し、突破口の危険性が生じる可能性がある。キエフがベラルーシかモルドバへ、あるいは両方への攻撃によって紛争を拡大させる場合、ロシアの防御状況はさらに困難になる可能性がある。

 絶対にはっきりしているのは、現時点ではウクライナにおけるNATOとロシア代理戦争の軍事戦略的力学は、依然としてロシアに有利ということだ。しかし、それがまさにキエフが火曜日の朝、やぶれかぶれで自国に有利になるよう、テロ攻撃を行った理由だ。この評価は、ロシアのアルチョモフスクの戦いでの勝利は、NATOとの「物流競争」/「摩耗戦争」において持ちこたえることができる(NATO議長が2月中旬に明言)ことを示しているという見方に基づいている。

 さらに、ニューヨークタイムズ紙ですら、西側の制裁がロシアの経済を崩壊させ孤立させることには失敗したと認めている。さらに、一部の大きな影響力を持つ人物たちも、特別作戦が始まってから15か月間における多極化という方向性の広がりを否定することは不可能だと認めている。これには、ドイツの首相オラフ・ショルツ、元アメリカ国家安全保障会議の構成員であるフィオナ・ヒル、およびゴールドマン・サックスのグローバル・アフェアーズ担当社長ジャレッド・コーエンが含まれている。

 以上2つの段落で述べた軍事戦略的力学は、何か大きな予期しない出来事が起こらない限り、西側を新たな冷戦で最大の代理戦争において敗北に追いやる運命にある。これはまさに、キエフが最新のテロ攻撃を通じて達成しようとしていたことなのだ。



 これを予見できた者が少なかった理由は、コヴァルチュクが昨年12月にワシントンポスト紙に告白しているが、彼の陣営は以前からヘルソンの反転攻勢の一環として、カホフカ・ダムの一部を爆破する計画を立てていたためだ。

 だから、それから半年以上後に、とどのつまりキエフが全く同じことを行い、モスクワに責任があるなどと吹聴するなど考えられなかっただろう。主流報道機関は率先して、ウクライナのテロ計画の存在を以前に報じているし、アンドレイ・コヴァルチュク司令官が自慢げに話していたことも引用している。この事実に気付いても、起こったことを変えるわけではないが、これが西側世論のこの紛争に対する認識に強力な影響を与える可能性がある。だからワシントンポスト紙の報道に世論の注目を集めるべきなのだ。


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オンタリオ州医師・外科医協会が「未接種の患者は精神的に病んでおり、精神科の薬物治療を受けるべき」と提案。医師兼がん研究者のウィリアム・マキス博士が告発

<記事原文 寺島先生推薦>
College of Physicians and Surgeons of Ontario “Suggests”: Unvaccinated Patients Are Mentally Ill and Should be Put on Psychiatric Medication. Physician and Cancer Researcher Dr. William Makis
筆者:ジム・ホフト(Jim Hoft)
出典:Global Research 2023年6月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年6月15日

***

 報道によれば、オンタリオ州の医師には、ワクチン接種を拒否する患者に対して精神科の薬物使用を検討するように助言されているそうだ。

 「Let Freedom Reign Tour(自由を君臨させよ!ツアー)」でのインタビューで、医師兼がん研究者のウィリアム・マキス博士は、オンタリオ州医師・外科医協会が医師に宛て、未接種の患者は精神疾患に病んでいる可能性があり、精神科の薬物処方が必要かもしれないという内容の通知を送っていると主張した。

 「そう、最近、オンタリオ州医師・外科医協会からこんな動きがあったのです。この協会は、オンタリオ州のすべての医師に宛てて手紙またはメモを送り、彼らに対して現時点では義務付けていないが、提案しています。それは、未接種の患者の中には精神的な問題がある可能性があると考え、精神科の薬物治療を検討するべきだというものです。現時点では、それはただの提案です」と、マキス博士はリン・タイラー・トンプソンに語った。

 「しかし、オンタリオ州医師・外科医協会は、こうした種類の提案を行うべきではありません。これは非常に倫理的に問題があり、非常に、非常に危険な道に進んでいます。もし彼らが、自己の身体に自律性を持ち、実験的なワクチンを望まない人々に対して、精神的に何か問題があるかもしれないと示唆しているのなら、それは非常に、非常に危険な、滑りやすい道のりです」と彼は続けた。


インタビュー全編はこちら

 (ニュースサイトの)ザ・ゲートウェイ・パンディットは、オンタリオ州医師・外科医協会に発言を求めた。

 この爆弾的な告発は、マキス博士がワクチン接種後に93人の医師が亡くなったことについて語った後に発表された。

 記憶に新しいことだが、ウィリアム・マキス博士はカナダ医師会(CMA)に手紙を書き、医療従事者へのワクチン接種の義務化の実施後に、カナダの医療専門家の死亡率が急増したことについて調査を求めている。

 マキスは自身のGettrアカウントで、ファクトチェッカーたちがカナダの医師の突然の死について嘘をついていることがばれたと主張した。

 ザ・ゲートウェイ・パンディットは、カナダのトリリウム・ヘルス・パートナーズ・ミシソーガ病院で3人の医師が同じ週に予期せぬ死を遂げたと以前報じている。

 情報を共有した看護師によれば、この3人の医師は、病院が従業員に対して4回目のCOVIDワクチン接種を義務付けた後に亡くなったとのこと。

 「ミシソーガの病院で今週、3人の医師が亡くなりました」と看護師はモニークに語った。「1つ目のメモは月曜日、2つ目は火曜日、3つ目は木曜日。死因はメモに明示されていませんが、病院がスタッフに4回目のワクチン接種を開始した後、1週間で3人の医師が何回亡くなったことがあるかについてのメモはあります」。

 同じ週に亡くなった3人の医師は、ローン・セガル博士(7月17日)、スティーブン・マッケンジー博士(7月18日)、ヤコブ・サヴィツキー博士(7月21日)だ。

 病院側は、彼らの死がCOVID-19ワクチン接種と関連しているとするソーシャルメディア上の噂は「まったく事実ではない」と主張した。


 マキス博士は、自身の情報源によれば、ローン・セガル博士は肺塞栓症(肺の血栓)による突然の死であり、がんではなく、彼が死亡時にはワクチン接種はすべて受けていたと主張した。



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ジム・ホフトは、アメリカでトップの保守系ニュースメディアであるThe Gateway Punditの創設者兼編集者です。ジムは2013年にリード・アーヴァイン・アキュラシー・イン・メディア賞を受賞し、2016年5月にはアメリカンズ・フォー・プロスペリティ財団からオンライン・ジャーナリズムの卓越性に対するブライト・バート賞の誇り高き受賞者です。
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米国は、ウクライナがカホフカ湖ダム破壊を計画していることを知っていた―モスクワ

<記事原文 寺島先生推薦>
US knew Ukraine planned to destroy Kakhovka dam – Moscow
Kiev coordinates all targets for the HIMARS rocket launchers with Washington, a top Russian diplomat has said
キエフは、HIMARSロケット発射装置が設定するすべての標的をワシントンと連携して調整している、とロシア首席外交官が述べた。
出典:RT   2023年6月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年6月15日



資料写真:2023年6月7日の崩壊後のカコフカ湖ダム。© スプートニク / ドミトリー・マケエフ


 キエフがカホフカ湖ダムを破壊する計画を立てていたことは、アメリカ提供のHIMARS多連装ロケット発射装置が攻撃に使用されたことから、ワシントンは完全に認識していた、と上級ロシア外交官、コンスタンチン・ガヴリロフは、水曜日(6月14日)に述べている。

 HIMARS発射装置は、「標的を設定するために米国のGPS位置特定システムを利用する高精度システムだ」と、ロシアの軍事安全と軍備管理に関するウィーン協議でロシア代表団を率いるガヴリロフは述べている。これらのシステムのためにキエフが選定した任意の標的設定は、「アメリカ側と連携したものだ」と彼は付言した。

 ガヴリロフによれば、ウクライナ軍は2022年の夏と秋に、300発以上のHIMARSミサイルでカホフカ湖ダムを攻撃した。「アメリカ人はそれを知っていた。それにもかかわらず、彼らはこの大惨事を防ぐために何もしなかった」とガヴリロフは述べた。

 水曜日(6月14日)、ロシア高官たちは、ダムの破壊による被害の見積もりを発表した。ロシア緊急事態省によれば、損失額は12億ルーブル(1400万ドル)を超えた。さらに、7,000人以上の人々が危険地域から避難したと、同省は付言した。



関連記事:米国は、カホフカ湖ダム破壊についてのウクライナの責任を「誤魔化そう」としている。(モスクワ)

 先週、ダムが崩壊し、ドニエプル川の両岸が浸水、多数の死者が出た。その後、モスクワとキエフはこの惨事の責任をめぐって互いを非難した。

 キエフ高官たちは、ロシアがダムを爆破して、この地域におけるウクライナの反転攻勢を止めようとしたと主張した。しかし、この考えはロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって否定された。彼は、事故が起きる前でも現地の地形は攻撃に非常に不利であったと述べた。また、ロシアはダムを破壊することに興味がなく、それは「ロシアが支配し、ロシアの領土である地域に深刻な結果をもたらすだろう」と述べた。



関連記事:キエフ側がカホフカ湖ダム破壊の調査に後ろ向きなことは、「驚くことではない」。(モスクワ)

 先週、ウクライナはトルコが、国連主導の三者調査を提案したことを非難した。ドミトリー・クレバウクライナ外相は、紛争中に起こった事件を調査するよう求める呼びかけに「ほとほとうんざりしている」と、その時、述べている。

 ウクライナ国連大使であるセルゲイ・キスリツァ特使は、そのような調査を行うことは「不可能」と主張した。ロシア高官たちは、トルコ提案へのキエフの反応に驚くことはないと述べた。モスクワのワシントン大使であるアナトリー・アントノフも、また、ワシントンがロシアに責任を転嫁してキエフ(の不正)を「取り繕おう」とする試みを非難した。

 ロシアのセルゲイ・キスリツァ特使は、ワシントンにおけるウクライナの「援護者たち」は、キエフを決して批判せず、むしろそのすべての行動を承認している、と言明した。
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米高官(複数)はウクライナがクレムリンを攻撃したと信じている―NYT紙

<記事原文 寺島先生推薦>
US officials believe Ukrainians attacked Kremlin – NYT
Kiev had denied responsibility for the drone incident, while Western media outlets called it a Russian “false flag”
キエフはドローン事件の責任を否定し、西側のメディアはそれをロシアの「偽旗作戦」と呼んだ。
出典:RT 2023年5月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月15日



資料写真© Alexander Vilf / Host Photo Agency via Getty Images



 ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、匿名の米国の関係者の話として、ウクライナの軍事または情報特殊部隊の1つが5月3日のモスクワでのドローン攻撃の背後にいる「可能性がある」と報じた。

 米国の情報機関は、ロシアとウクライナの関係者の双方の傍受通信の一部を基に評価を行っている、とNYTは報じている。しかし、彼らは「攻撃を実行した特殊部隊を特定していない」ため、一部の関係者はウラジミール・ゼレンスキー大統領がその攻撃を知らなかった可能性もあると信じている政府高官もいる。この報道によれば、米国は、関与した工作員や組織についてはまだ「具体的な証拠」を持っていない、とのこと。

 今月初め、クレムリンの上空で2つのドローンが墜落した。監視カメラの映像には、大統領府がある建物の屋根の上で1つが爆発する様子が映っていた。当時、ウラジミール・プーチン大統領はそこにいなかった。モスクワはプーチン暗殺未遂だとキエフを非難し、報復を誓った。EUへの訪問に出発したばかりだったゼレンスキー大統領は、ウクライナは何の関りもない、と否定した。

 アメリカとイギリスの主流報道機関は、ウクライナを貶めるために「偽旗作戦」を演じたと、時をおかず、モスクワを非難した。



関連記事:クレムリンへの攻撃には、ワシントンが責任がある。(モスクワ)

 NYTに話した米国のスパイ(複数)によると、クレムリンのドローン攻撃はウクライナの秘密行動の一環であり、2021年8月のジャーナリスト、ダーリャ・ドゥギナの暗殺と4月のブロガーヴラドレン・タタルスキーの殺害から、月曜日(5月22日)のベルゴロド州への攻撃までの一連の行動として行われたものだ。実際、NYTは、米国の情報評価に基づいてドゥギナの殺害とクリミア橋のトラック爆破事件はほぼ同様のやり方だと以前に報じている。

 NYTは、また、ジャーナリストのシーモア・ハーシュが、アメリカ政府が関与していると主張した後、2022年9月のノルド・ストリームガスパイプラインの破壊工作を「親ウクライナの工作員のやったことだが、ウクライナ政府との関係がまだ明確ではない」と記述した

 NYTによれば、ロシア内で「ウクライナの部隊の緩やかな連合体」が活動しており、ゼレンスキーからの「監視はほとんど、あるいはまったくないかもしれない」と米国のスパイ(複数)は信じている、としている。彼らは、ウクライナ大統領自身がこれらの秘密作戦の全部を知っているわけではなく、作戦の「大まかな枠組みを設定」し、後で全てを否定することができるように、詳細は治安部門に委ねているのかもしれないと考えている。

 しかし、今月初め、ウクライナの軍事情報機関(GUR)の長であるキリル・ブダノフ将軍がインタビューで認めたのは、キエフがロシアで「多くの公人やメディア関係者」の殺害に関与していることだ。具体的な名前は挙げていない。彼はまた、暗殺作戦は続くとも述べた。また、ゼレンスキーの最高補佐官たちは、同様に、ロシア領土への攻撃を日常的に表明し、それらの事件が起きると祝福し、そして「知らない」とか「やっていない」と言い張るのだ。

関連記事:ウクライナによるプーチン暗殺作戦は失敗(クレムリン)

 キエフは、すべての事件において「露国のパルチザン勢力の陰の組織」が存在すると言っている。月曜日のベルゴロド州への攻撃(1人死亡、12人負傷)も同様。しかし、NYTの記事では、米国のスパイ(複数)がそういう陰の組織がやったこという「証拠はない」し、一部の高官はそういう組織の存在さえ疑問視している、と指摘している。

 NYTは、これらのキエフによる攻撃がアメリカ大統領のジョー・バイデンの「神経を逆撫でしている」と主張。バイデンは、この紛争が直接的なアメリカとロシアの対立に拡大することを望んでいない、としている。匿名のアメリカ高官(複数)はPolitico通信社に情報を漏洩し、モスクワのドローン攻撃の事前通知はワシントンにはなかったと述べた。しかし、バイデンは、アメリカが国債が債務不履行になる可能性に直面している中でも、ウクライナへのアメリカの軍事援助を拡大し続けている。
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ウクライナの最高司令官、ロシアの攻撃で重傷―RIA

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine’s top general gravely wounded in Russian strike – RIA
Valery Zaluzhny will no longer be able to command Kiev’s forces due to head trauma, a source claimed to the agency
ヴァレリー・ザルジニーは頭部外傷のためにキエフの部隊を指揮することができなくなったと、ある情報筋はRIAノボスチ通信に語った。
出典:RT 2023年5月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月15日



ウクライナ武装軍の最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー © AFP / ウクライナ大統領広報局


 ウクライナ武装軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍が、今月初旬にヘルソン市近くでロシアのミサイル攻撃により重傷を負った、とある確かな情報筋がRIAノボスチ通信に語った。

 ザルジ二ー将軍は最近、公衆の場から姿を消しており、5月初旬に発生した攻撃(ポサド・ポクロフスコエ村近くのウクライナの指揮所を標的にしたもの)で頭部の負傷と多数の破片傷を負ったと、RIAノボスチ通信は水曜日(5月24日)に報道した。 この攻撃後、ザルジニー将軍はキエフの軍病院で頭蓋骨開頭術を受けたと、RIAノボスチ通信は述べた。医師団の見立てでは、この49歳の将軍が死ぬことはないが、司令官としての任務を遂行することはできないだろう、と同報道機関は付言した。

 ザルジニー将軍の回復は、持病の糖尿病があるので一筋縄ではいかない、と同報道機関は報じている。



関連記事:ウクライナの最高位の将軍がNATOとの会議を欠席

 この新しい報道は、早くもウクライナ国家安全保障・国防会議の議長であるアレクセイ・ダニロフによって否定されている。彼はツイッター上で、ザルジニー将軍とキエフの最高指揮部の他の幹部(氏名は不詳)が水曜日(5月24日)にウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキーと会い、現在の状況について説明したことを伝えた。

 5月10日の注目されたNATOの会議に出席しなかったことから、ザルジニー将軍の所在に関する憶測が浮上した。

 NATO軍事委員会の議長であるロブ・バウアーは、ザルジニー将軍がモスクワとの紛争における「複雑な作戦状況」のため、対面でもオンラインでも出席ができないとの連絡がブリュッセル(NATO本部)にあったと述べた。

 その後、ザルジニー将軍は公の場で姿を見せておらず、彼が健康であることを示唆する最近のオンライン上で出回った映像は、彼が姿を消す前に撮影されたものであることがわかっている。

 ウクライナの副国防相アンナ・マリャール(女性)は土曜日(5月20日)に、ザルジニー将軍が元気であり、武装部隊の指揮を継続していると主張した。

 「最高司令官は任務についています。彼はちゃんと仕事をしています。彼とは、今、話したばかりです」と彼女はTelegramで書いている。

 マリャール副国防相は、ザルジ二ー将軍が負傷したとか死亡したとかいう噂は、戦略的な都市アルチョモフスク(バフムートとも呼ばれる)の戦闘中のウクライナ部隊の士気を下げるためにロシアによって広められていると示唆した。

 モスクワは、土曜日(5月20日)、アルチョモフスクの「完全占拠」を発表したが、キエフはドンバス地域での主要な拠点の喪失を否定し続けている。

関連記事:ゼレンスキーは最高位将軍と不和(ビルト紙)

 ザルジニー将軍は、西側報道機関から人気を集めており、彼をウクライナのロシアに対する抵抗の中心的な人物と描いている。この紛争の間、「鉄の将軍」と称される彼は、『エコノミスト』や『タイム』などの報道機関に対して長時間の聞き取り取材を提供しており、2022年には世界で最も影響力のある100人の一人に選ばれている。
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クレムリンは、ウクライナによるプーチン暗殺の脅しに対応している。

<記事原文 寺島先生推薦>
Kremlin responds to Ukrainian threat to kill Putin
The Russian services protecting the head of state know their job well, the president's spokesman has said
「国家元首の護衛を担当するロシアの治安機関は、自分たちの仕事をよく知っている」と大統領報道官は述べた。
出典:RT 2023年5月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月15日



ロシア大統領ウラジミール・プーチン © AFP / Sergei Bobylov


 「ウクライナの指導部は再び『テロリスト的』な性格をさらけ出し、ウラジミール・プーチン大統領を暗殺すると脅迫したが、ロシア指導者の保護は万全だ」とクレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは述べた。

 「テロリスト政権が自分のテロリスト願望について話しているのです」とペスコフは、ロシア24放送局に対して木曜日(5月25日)に語った。

 報道官は、ウクライナ情報総局(GUR)の副局長であるヴァディム・スキビツキーが、水曜日(5月24日)にドイツの報道機関Die Weltに対して述べた、プーチンがGURの暗殺一覧に載っているという認識について発言した。

 ペスコフの発言:そうした発言を聞くと、ロシアが2022年2月にウクライナで開始した軍事作戦には「十分すぎる正当性があり、十分すぎる必要性があり、完遂されなければならない」ということがわかる。

 キエフからの脅威があった後、ロシア大統領の警備体制が強化されたかどうか尋ねられた際、ペスコフは次のように答えた。「私を信じてください、私たちの治安機関は自分たちの仕事を知っており、何をしているかを知っています」。



関連記事:我々はプーチンを殺害したいと考えている(ウクライナ諜報機関の幹部)

 スキビツキーは聞き取り取材で、「プーチンは私たちが彼との距離をかなり縮めていることに気づいている」と述べ、ウクライナの工作員がこれまでロシアの指導者に近づくことができなかった理由として、プーチンが「隠れている」からだと述べた。この情報機関の関係者はまた、GURがワグナー民間軍事会社の代表であるエフゲニー・プリゴジン、ロシアの国防相セルゲイ・ショイグ、そして参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフを「殺そうとしている」とも述べた。

 5月初旬、モスクワのプーチンのクレムリンの居住地を攻撃しようとした2つの小型ドローンは防空システムによって機能停止状態にされた。ロシア指導者であるプーチンはこの不発攻撃の時点でそこにいなかった。負傷者もゼロだった。

 ウクライナ当局が関与を否定しているにもかかわらず、モスクワはこの事件を「事前に計画されたテロ行為」であり、キエフによるプーチン暗殺未遂とした。

 クレムリンは「ロシアは、必要と判断される場所や時に報復する」と宣言した。一方、上級議員のヴャチェスラフ・ヴォロディンは、「キエフのテロリスト政権を停止し破壊する能力を持つ武器の使用」を求めた。

関連記事:米国当局はウクライナがクレムリンを攻撃したとの考え(ニューヨーク・タイムズ紙)

 ロシアは、昨年秋以来、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領政府が「テロ戦術」を展開していると非難している。昨年秋、ロシアはウクライナがロシアの生活基盤施設、原子力施設や戦略的なクリミア橋を標的にしていると述べた。これらの非難の後、ウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃が開始され、国のエネルギー体系に深刻な損害を与え、ウクライナの防空能力を低下させる結果となった。
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ベルゴロド襲撃事件:ロシアのネオナチがプーチンに刃を向ける理由とは?

<記事原文 寺島先生推薦>
Belgorod Raid: Why are Russian Neo-Nazis Fighting Putin?
筆者:ポール・ロビンソン(Paul Robinson)
出典:INTERNATIONALIST 360°  2023年5月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月14日



ベルゴロド州襲撃のあと、記者会見に応じる親ウクライナ派のロシア人兵士たち。写真提供は、ウクライナ独立情報協会 (UNIAN)/ウィキメディア・コモンズ


 よくある事だが、真実は新聞の見出しから分かることよりも複雑だ

 ロシアとウクライナの間の戦争は今週(5月第4週)激化しており、 ウクライナから2部隊がロシアのベルゴロド州内に侵入し、ひとつの村をほぼ占領したが、その後ロシア軍により追い出された。ロシア政府によると、70人の「テロリスト」がその過程で戦死したという。

 この事件が普通の出来事でないのは、ロシア領内でこのような事件が起こったからではなく、 事件を起こした「ウクライナ国民」が、実はロシア国民で、ウクライナ派として戦っていたロシア国民だったからだ。この勢力は、2団体の組織員であり、ひとつは自由ロシア軍団 (FRL)であり、もうひとつはロシア義勇兵部隊 (RVC)だ。後者は、今回の襲撃事件よりも小規模だが、似たような襲撃事件を、今年の3月にロシアのブリャンスクで起こした。CBCはその事件を「自由を求める兵士たちがロシアの小さな一部を占領」と報じた。しかしよくある事だが、見出しから分かることよりも真実は複雑だ。

 FRLという組織のことは、ロシアの政府次官であったイリア・ポノマレンコが創設したということ以外、ほとんど知られていない。この組織のテレグラムによると、この組織の目的は、「1991年時のロシア国境内の、ひとつで不可分なロシアを保持すること」とある。この呼びかけは、ロシア内戦時のデニーキン将軍率いる反ボリシェヴィキ派の白軍の「一つで不可分のロシア」という呼びかけに、明らかに呼応するものだ。CNNの聞き取り取材に応じたこの部隊の1人の隊員は、自身はロシア正教会「に身を捧げている」とし、「ソ連時代の前のツァー(帝政ロシア)時代を懐古している」と語っていた。これら全ての事実から考えられることは、この組織は、ある程度保守的かつ国家主義的立場をとっているということだ。

 「ロシア義勇兵部隊」は、さらにもっと過激だ。指導者であるデニス・カプースチン(今はデニス・ニキーチンという名前の方が通っている)は、かつてサッカーのフーリガン(暴徒化した観戦者)であり、ガーディアン紙は彼を、「ロシアのネオナチであり、寝室にヨーゼフ・ゲッベルスの額入り写真を飾っていたこともあった」と報じた。フィナンシャル・タイムズ紙は、 カプースチン(ニキーチン)はさらに、「白人至上主義の衣装銘柄であるホワイト・レックスに敬意を表し」、「レックス」という偽名を用いることまでしており、「かつて総合格闘技の選手であり、西側のネオナチや白人至上主義者と繋がっている」と報じた。2019年、ニキーチンは、極右活動を行っていることを理由に、欧州のシェンゲン圏(1985年のシェンゲン条約で規定された西欧や北欧を中心とした欧州27カ国圏内) への立ち入りを10年間禁止された。それ以来、ニキーチンはウクライナに住んでいる。

 RVCは激しい民族国家主義的立場をとっている。ロシア語には、ロシア国民を現す2つの単語がある。 Русский(ルースキー)とроссиянин(ラシヤーニン)だ。「ルースキー」はロシア民族を指す。「ラシヤーニン」はロシア連邦の国民を指すので、民族はどの民族でもよい。RVCはその目的をこう宣言している。「我々は、〝ルースキー〝であって、〝ラシヤーニン〝ではない」と。そして、ロシア連邦は「民族はロシア民族のみで、領土は主にロシア民族が住む地域から成り立つべきだ」と主張している。
 
 RVCが今回の襲撃事件に加担したことからは、興味深い疑問が浮かぶ。それは、なぜ、極右のロシア民族国家主義勢力が、自分たちの国に刃を向け、ウクライナのために戦っているのか、という疑問だ。 西側報道機関が口を揃えて報じている説明によれば、その理由は、プーチンとプーチン統治下のロシアは、「超国家主義」であり、「ファシスト」でさえあるからだ。しかし、どうやら本当のロシアのファシストはプーチンを好きではないようだ。

 その答えは、先週プーチンが行った演説の中で見つけられる。その中でプーチンは、「国家政策戦略」を提起した。その中でプーチンが述べたのは、自分はロシア国民(言い換えればラシヤーニン)と認識するのが先で、自分は〇〇民族(例えばルースキー)であると認識するのはあくまで二次的であると考えるロシア国民が、ますます増えているという事実だった。プーチンはこのような状況を完全に良いことであるとし、こう述べた

 世代から世代へ、われわれの共通かつ広大な故郷のために、我々の先人たちは協働し、様々な言語伝統を持つ多様性のあるひとつの国家という精神的遺産を積み上げ、他に例を見ない、多民族的で多宗教的な文化を形成してくれました。我が国は、多民族が協調するという価値観のもとで建設されました。この価値観こそ、我々の団結を支える礎です … 先程述べた我々の敵は、新植民地主義的な考えが基盤にあります。しかし実は、その考え方は愚かです。彼らは、多様性こそ我々をより強くしてくれるものだという事実を分かっていないのです。

 プーチンはこのような主旨の発言をこれまで何度も行ってきた。プーチン政権は、ロシアの国家主義者に対する嫌悪感を示してきており、この勢力が民族間の対立を誘発し、国家が弱体化されることを懸念してきた。2010年代に、多くのロシアの国家主義者が過激な演説を行ったという不法行為の嫌疑がかけられ、逮捕された。その結果、これらの勢力からのプーチンに対する見方は完全に否定的なものとなった。ウクライナ侵攻の後、思想を変節し、プーチンは自分たちの味方であると思い直した人々もいた。しかしニキーチンのように、この機会を捉えて、武器を取ってプーチンに刃向かおうと立ち上がるものも出てきた。これらの人々にとっては、領土は小さくなっても、民族的にロシア民族が多い国の方が、領土が大きく、多様性がより豊かな国よりも好まれている。そのため、ロシアによるウクライナ侵攻という帝国主義的な行為は、望まれない行為として見られている。

 この状況は、ロシアの極右勢力がウクライナとの戦争を嬉々として受け入れる説明にはなるかもしれないが、ウクライナ国家がロシアの極右勢力を望ましい同志であると見ている説明にはならない。結局これらの勢力は、ウクライナ自体に関心はないのだ。ウクライナがロシアの極右勢力を望ましい同志だとみているのは、実用的かつ皮肉な理由であり、「敵の敵は味方」という主義に基づいたものだろう。ロシアの主張とは相容れないが、ウクライナ国家は、ファシスト国と言えるにはほど遠い。しかし、2014年のマイダン革命以来、ウクライナが極右勢力の受け入れを歓迎してきたのは、実用的な理由からだろう。つまり、極右勢力は多くの意欲的な兵力の供給源になるからだ。同様に、親ウクライナ派のロシア人民兵も、兵力の補填に役立っているのだ。
 
 親ウクライナ派ロシア部隊は、政治的な目的も果たせる。ウクライナ政府は常々、ウクライナは純粋に防衛戦争を戦っており、ロシアに侵入することには関心がないと主張している。しかし、ロシア領内に攻撃をしかければ、ロシアの諸部隊を他の前線から引き離させることにつながり、ロシア国民に、ロシア政府は自分たちのことを守ってくれる力がない、と思わせることができる。ウクライナ当局は、FRLやRVCとは無関係だという、相当無理な主張をしており、ベルゴロド州への攻撃をロシア国内のロシア市民による反撃だ、としている。このロシア民兵隊という手段を使えば、ウクライナ当局が、この勢力との関連を否定しながら、このような攻撃を実行できるのだ。

 ウクライナ当局が極右勢力と繋がったことで、軍事的には短期の利点を得ることができたが、そのことは間違いなく政治的には逆効果となった。というのも、このつながりにより、一部のウクライナ国民の気持ちを離反させることにつながり、さらにロシア側にウクライナはファシスト国家であると宣伝させる機会を与えることになったからだ。それと同じ動きが、いま繰り返されていると言える。ベルゴロドへの攻撃は、ウクライナに戦術的な利点を与えたのは確かだ。ただしその反面、この攻撃により、ロシア当局にウクライナを「テロ国家である」と宣伝させる材料を与えたことにもなり、ロシア側からの「ウクライナ政府はネオナチと手を組んでいる」という宣伝の強化を可能にさせることにもなった。この戦争に対するロシア国内の支援態勢を弱めるよりむしろ、この攻撃が逆効果となった可能性がある。
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米国の将軍のトップがウクライナの野心について冷静な見解を述べる。

<記事原文 寺島先生推薦>
Top US general delivers sober take on Ukrainian ambitions
Kiev won’t achieve its military objectives in the near term, Joint Chiefs chair Milley has said
出典:RT  2023年5月26日
ミリー統合参謀本部議長は、「近い将来、キエフは軍事目標を達成することはできないだろう」と述べた。
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月14日



© AP / Kevin Wolf


 「ウクライナにおける戦闘において、近い将来、軍事的な解決策は生まれないだろう」と、米国統合参謀本部の議長であるマーク・ミリー将軍は、木曜日(5月25日)、ペンタゴンで記者団に語った。

 ミリー将軍は、「ウクライナ国防連絡グループ」という、事実上キエフに武器、装備、そして弾薬を供給することを誓った西側諸国の会議後、国防長官のロイド・オースティンと共にスピーチをした。彼らは、自分たちが紛争の当事者ではないと主張しながらも、ロシアに対抗するためにキエフに供給する意志を示している。

 ミリー将軍は、ウクライナの戦略目標は、現在「数十万人」のロシア軍が配置されている「占拠された」全領土を取り戻すことだと記者に語った。「それは軍事的には達成可能かもしれませんが、おそらく近い将来には実現しないでしょう」。

 「それはつまり、戦闘が続くことを意味します。それは血みどろの戦いになるでしょう。困難なものになるでしょう。そして、ある段階で、双方は解決策を交渉するか、あるいは軍事的な決着ということになるでしょう」と彼は述べた。そしてその間、アメリカはウクライナを引き続き支援し続けることになるだろう。



関連記事:米国は「何ヶ月もかけて」ウクライナの反撃攻勢を準備してきた。(ヌーランド)

 オースティンとミリーは、キエフが敗北していないと主張した。彼らはウクライナが敗北したバフムートの数か月にわたる戦闘を防衛の勝利との見方をした。また、ウクライナはアメリカ供給のパトリオット地対空ミサイルシステムを「非常に効果的に」使用していると語った。一方、ロシア国防省は今月始めにキンジャール高超音速ミサイルを使い、キエフにあるパトリオット防空砲台を破壊した、と発表した。

 ミリー将軍は、F-16戦闘機を早期にウクライナに派遣しなかった決定を擁護した。彼は、アメリカが公的な圧力に応じて武器供給を増やしているのではなく、常にキエフに必要なものを正確に送っており、費用、利益、そして危険性の「徹底した軍事分析」を行っていると語った。



関連記事:キエフ体制は存続してはいけない―前ロシア大統領

 ミリー将軍は、F-16戦闘機10機を配備するには、運用と保守を含めて20億ドルかかると説明した。一方、ロシアは1,000機以上の最新のジェット機を保有している。そのため、最初にキエフに防空システムを供給し、F-16をより長期的な解決策として送るという決定がなされた。

 「必要な規模と範囲を持つ航空部隊を構築するには相当な時間がかかるでしょう」とミリー将軍は述べた。彼はまた、「魔法のような兵器は存在しない。F-16もそうであり、他のものもそうです」と記者団に対して、あまり頭に血をのぼらせすぎないよう警告した。 ミリー将軍が今年中に退役することは2月から知られていた。木曜日(5月25日)、アメリカのジョー・バイデン大統領は彼の後任に現在の空軍参謀総長であるチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア将軍を指名した。
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