ドイツ：「巨大ストライキ」で交通停止―生活費上昇で大幅な賃上げ要求

＜記事原文 寺島先生推薦＞

‘Mega strike’ hits Germany
Hundreds of thousands of public transport workers walked off the job on Monday, bringing the country to a halt

月曜日、数十万人の公共交通機関の労働者が職場を離れ、国内の動きは停止した。

2023年3月27日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月28日


ドイツ・フランクフルト・アム・マインの主要駅で公共交通機関のストライキ中、携帯電話をチェックする通勤客（2023年3月27日撮影） © AFP / Andre Pain


　月曜日（3月２７日）、40万人以上の公共交通機関の職員が24時間ストライキに参加したため、ドイツ全土で空港、バス停、鉄道駅が停止した。労働者たちは、昨年からドイツで急騰しているインフレを補うための賃上げを要求している。

　ストライキは午前0時に始まり、火曜日（28日）の午前0時に終了する予定である。ドイツの主要8空港が影響を受け、ドイツ空港協会は、約38万人の旅行者が足止めを食らったと推定している。ミュンヘン空港は日曜日から完全に閉鎖され、すべてのフライトがキャンセルされ、ターミナルは閑散としていた。

Without workers nothing moves!@MUC_Airport looks like a ghost city during workers #Streik

From Greece our solidarity with the workers of Germany on #strike for wage raises! pic.twitter.com/iNRjs4Hzko

— PAME Greece International (@PAME_Greece) March 26, 2023

　ドイツ鉄道は月曜日（27日）に、長距離路線はすべて運休し、地域路線は月曜日の夕方までに一部の地域で再開されただけだと発表した。路面電車、バス、地下鉄も全国で影響を受けた。

　貨物列車も停止し、ドイツ最大の港であり、ヨーロッパで3番目に交通量の多いハンブルグを発着する船舶の輸送も停止した。

　このストライキは、いくつかの主要な労働組合が出した賃上げ要求の結果である。約250万人の従業員を代表する公共サービス労組のヴェルディ（Verdi）は500ユーロ(75000円)を下回らない10.5％の賃上げを要求している。ドイツ鉄道とその他のバス会社の従業員約23万人を代表するEVGは、650ユーロ(92000円)を下回らない12％の賃上げを要求している。



関連記事：ドイツは今や、米国産LNG中毒に(ドイツ国会議員)


　月曜日（27日）ナンシー・フェーザー内務大臣は、ロイター通信に対し、政府と労働組合の間で今週中に合意が成立する可能性が高いと述べた。

　公共サービス労組ヴェルディの代表であるフランク・ヴェルネケ氏はドイツのメディアに対し、およそ40万人の労働者がストライキに参加したと語った。ドイツの新聞は、この職場離脱を「メガ・ストライキ」と表現し、このような混乱は過去数十年で最大であるとしている。

　ヴェルネケ氏はドイツのBild紙に、賃上げの確保は生活費の上昇に対応するのに苦労している何千人もの従業員にとって「生存に関わる問題」であると語った。

　かつてヨーロッパの経済大国であったドイツは、工業生産高が縮小し、インフレ率は1990年代半ばから昨年ロシアがウクライナで軍事行動を開始するまでの0～2％の安定した割合から上昇し、2月には8.7％に達した。

　ドイツはウクライナ紛争以前、ロシアのガスと石油の輸入に大きく依存していたが、EUの制裁発動と米国が画策したとされるノルド・ストリーム・ガスパイプラインの破壊により、その輸入はすべて停止された。ドイツ政府は1月、今年の景気後退を辛うじて回避すると発表したが、格付け会社のフィッチは今月初め、ドイツ経済は2023年後半までに景気後退に突入すると予測した。

ウクライナは米国にクラスター弾の供給を要請（ロイター通信の報道）

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Ukraine asks US for cluster munitions – Reuters

出典：RT

2023年3月7日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月28日



アルチョモフスク（ハバムト）市近郊でドローンを飛ばしているウクライナ兵。2023年3月5日Aris Messinis / AFP


　報道によると、キエフ当局はMK-20クラスター弾を求めているという。この武器は100カ国以上で禁じられている武器だ。

　ロイター通信の3月6日（月）の報道によると、「ウクライナは自国からの要求を一段と強め、問題の多いクラスター弾の提供を求めており、この武器を使ったドローンによるロシア軍を標的にした攻撃を行いたいと考えている」と複数の米国会議員が語ったという。

　このクラスター弾が100カ国以上の国々で禁止されているのは、一般市民に大きな危険を与える可能性があるためである。ただし、ロシアやウクライナ、米国では禁止されていない。

　米国のジャスコン・クロー、アダム・スミス両下院議員は、下院軍事委員会の委員であるが、この両議員によると、キエフ当局は、ジョー・バイデン大統領政権にこれらのクラスター弾の輸送を承認するよう米国議会に要請したという。

　米国はこのような武器の輸出を法律で禁じており、今のところ大統領府からこの動きを支持する意図は表明されていない。

　ウクライナが特に求めているのは、MK-20クラスター弾であるが、この爆弾はドローンから投下でき、既にキエフ当局が要請している155ミリクラスター砲弾に続くものである、と両議員はロイター通信に答えている。両議員によると、この要請が出されたのは先月（2月）のミュンヘン安全保障会議の場であったという。



関連記事：NATO加盟国の一つが、禁止されているクラスター弾をウクライナに供給しようとしている。（メディア報道より）

　
　MK-20クラスター弾は、戦闘機から投下され、240発以上の子弾を空中から発射できるものだ。スミス議員によると、ウクライナ軍は、これらの武器は、従来使用してきた武器よりも、「装甲を貫通させる性能」を強く持っていると考えているという

　クラスター弾に問題があると考えられている理由は、多数の子弾を広範囲にまき散らす力があり、それは何らかの力が加わらないと爆発しないままじっとしているからだ。この武器は、2008年の「クラスター弾に関する条約（CCM）」において禁止されたのだが、この条約には100カ国以上が署名している。ただし、世界規模で採択されている条約ではない。

　ウクライナがロシアと戦うためのクラスター弾を米国に要求してきたのは、少なくとも昨年秋からのことであると「外交政策誌」は報じている。しかしワシントン当局はこの要求には乗り気ではなく、安全保障委員会のジョン・カービー報道官は12月、「我が国の政策からすれば、このような種類の爆弾の使用には懸念がある」と語っていた。

　キエフ当局がソ連時代のクラスター武器を住宅街で使用してきたという事例は多数報じられているが、それはモスクワ当局がウクライナに軍を侵攻させた前も後も行われてきたという。もっとも注目を浴びた攻撃は昨年3月のもので、当時クラスター弾を搭載したトチカUミサイルにより、ドネツクで20人以上がなくなり、それ以外にも数十人もの負傷者が出ている。キエフ当局は、この攻撃に対する責任を否定している。人権団体である「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の昨年5月の声明によると、この事例は確認できなかったということだ。

英国の劣化ウラン弾の計画は欧州全域に脅威をもたらす

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UK’s depleted uranium plan threatens all of Europe – Moscow

ウクライナでの紛争が、「欧州人が最後の一人になるまで」の戦いに変質する可能性につながると、ロシア国家院議長が警告

出典：RT

2023年3月22日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月28日


ヴャチェスラフ・ヴォロージン露国家院議長© Sputnik/Vladimir Fedorenko


　劣化ウラン弾をキエフ当局に供給するという英国政府の決定は、危険な潮流のひとつであり、ウクライナでの紛争を欧州全土に拡大させる危険を招きかねない、とロシアのヴャチェスラフ・ヴォロージン国家院議長が警告した。

　「“ウクライナ国民が最後の一人になるまで”という戦争が、“欧州人が最後の一人になるまで”という戦争に変わってしまうかもしれない」と同国家院議長は、ソーシャル・メディア上に投稿した。

　多くのロシア政府当局者が警告した内容は、キエフ当局を支援している西側諸国は、地政学的な利益のために全てのウクライナ国民を犠牲にする覚悟はあるのかという点だった。

　ヴォロージン国家院議長の主張によると、キエフ当局が劣化ウラン弾を手にすれば、戦場が放射能で汚染され、この先何世代もの人々に危険な健康状態を生じさせる可能性があるとのことだ。そしてこの劣化ウラン弾を足掛かりとして、もっと危険な武器が投入される可能性についても触れた。次の段階は、「キエフ政権が汚い爆弾（放射性物質散布装置）を使用する、あるいは戦略的核兵器を配備することになる可能性がある」とヴォロージン国家院議長は付け加えた。



関連記事：プーチンはウクライナに劣化ウラン弾を供給しようとする英国に警告


　ウラジミール・プーチン大統領は今週、英国によるこの決定に懸念を表明し、ロシアは「断固としてこの決定に対応し、西側諸国連合が核物質を持つ武器の使用を既に始めていると解釈する」と警告を発した。

　ロシア軍の昨年10月の主張では、ウクライナ国内のふたつの施設において、いわゆる「汚い爆弾」の製造方法が伝達されたとのことだった。その爆弾の材料として使用されたのは、キエフ当局がソ連領だった時期からずっと使える状態にあった物質だった。以前ロシア国防省は、ウクライナ国内で核燃料や核廃棄物を保管している箇所の一覧を表示していた。

　汚い爆弾は、従来の爆発物を放射性物質で包んだ構造になっており、爆発すれば、深刻な放射能汚染を引き起こす爆弾だ。キエフ当局はこの爆弾に関する疑惑を否認し、国連の核に関する査察機関である国際原子力機関（IAEA）を招聘し、ウクライナ国内のいくつかの原子力施設の調査を依頼した。その中には、ドニプロペトロフシク州の東部鉱物濃縮工場とウクライナの首都にある核研究施設が含まれていた。

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　ラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長 の11月の報告によると、この査察により、この2箇所及び3つ目の箇所であるドニエプル市内のロケット建設工場において、未申告の行為が行われた証拠は見いだせなかったとのことだ。

　英国政府の月曜日（3月19日）の発表によると、英国はウクライナに、劣化ウラン弾を含む徹甲弾を送る方針だという。これは既に約束しているチャレンジャー2主力戦車の供給に付随するものだ。