逮捕しようとしている対象はプーチンか？ それとも一斉に反旗を翻している西側の民衆か？

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Arresting Putin – Or Arresting All-Out Western Public Revolt?

筆者：フィニアン・カニンガム（Finian Cunningham）

出典：Strategic Culture

2023年3月18日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月25日




　もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるのが筋だろう。

　喧伝を垂れ流す西側の報道機関（「ニュース・メディア」という名でも知られているが）は、ヘイグにある国際司法裁判所（ICC）が、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に逮捕状を出したという記事を突然大々的に取り上げ始めた。この大騒ぎ（つまりは画策された動きだと言えるのだが）の意図は、馬鹿馬鹿しい法的手段を使って、ことが重大かつ重要であるという印象付けをすることにある。というのも、実際のところは彼らの言う逮捕状などには意味がなく、政治上の茶番劇でしかないという匂いがプンプンしているからだ。

　プーチンとともに、ロシアの子どもの権利委員会のマリア・リボバ-ベロバ代表も「戦争犯罪」を問われる罪人として指名手配された。同代表の罪状は、2022年2月からのロシアによる特殊作戦実行中に、子どもたちをロシアに強制送還した疑いであるとされている。

　ICCのこの動きは、軌道を外れてしまった気候観測気球騒動と同じくらい軽薄なものだ。この逮捕状劇も、人々の目を現実から逸らさせようという傲慢な目くらましに過ぎない。ロシアが、子どもたちを含む何千もの人々を、もとのウクライナ領で今はロシア連邦の一部になっている地域から避難させたのには正当な理由があった。それはその地域が、NATOの支援するキエフのナチ政権から狙われる危険な地域だったからだ。ウクライナの軍隊は、ウクライナ領内のドンバスなどの地域に無差別砲撃をずっとかけてきたのだ。

　戦争犯罪の罪でしょっぴかれるべき人がいるとしたら、ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領であり、その配下にあるナチに陶酔した司令官たちだろう。さらにはその資金提供者である、米国や欧州各国やNATOの指導者たちだろう。

　キエフ政権はこの９年間ずっとドンバスを砲撃し続けてきたが、それはCIAが手掛けたクーデターにより、今のファシスト軍事政権が権力を握ってからのことだ。NATOは、アゾフ大隊やナチスの武装親衛隊を彷彿とさせる民兵隊に訓練を施した。これらの隊員たちが、現在米国が提供したHIMARS（高機動ロケット砲システム）を発射している。そして彼らを援助しているのが、米・英・仏・独・加・波（ポーランド）からの傭兵たちだ。ロシアが昨年ウクライナに侵攻した理由は、大虐殺を終わらせるためだった。そしてこの大虐殺には、米国当局や欧州各国当局、さらには西側報道機関が加担してきた。しかしこの件に関して、いわゆる「報道機関の砦」と目されてきたニューヨーク・タイムズやBBCは沈黙している。

　この罪状が、ICCやその背後にいる西側勢力が考え抜いた、ロシアに対する最善の罪状だというのだろうか？ 子どもたちの誘拐？ 西側が主張していた、ロシアが住宅街や一般市民たちを砲撃していたという非難はどうなったのだろう？ 西側の報道機関が大々的に報じていたこれらの主張が正しかったのであれば、なぜこれらの件を起訴の罪状に加えなかったのだろうか？ そうしなかったのは、証拠が無さすぎたからだ。実際に住宅街や一般市民たちを盾に使っていたキエフ当局こそ、罪があるのだ。そのため、子どもたちを誘拐した容疑という、感情に訴える力のある言い掛かりが使われたのだ。こんなドン引きさせられるような論法を駆使しているだけでも、この件がでっち上げであるという証拠になろう。

　これだけでも既に西側の主張やICCの動きの軽薄さは十分伝わるが、さらにそれに輪をかけた事実も存在する。

　それは、ICCはロシアに対して司法権を行使できる組織ではないという事実だ。したがって、逮捕状などなんの意味もなさない。逮捕状が出たからといって、全く深刻に受け取るものではないということだ。この件は、モスクワ当局に轟々たる非難を浴びせるための政治的茶番に過ぎない。

　またこの裁判所は、米国に対しても司法権を行使できない。ということは、ICCは以下のように措置することも可能なのだ。つまり、「もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるべきだろう。具体的には、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、イエメンなどの国々で米国が起こした戦争のことだ」と。

　最近犯した罪を挙げれば、バイデンとその犯罪仲間であるNATO諸国は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破させた罪で法廷に立たされるべきだ。

　あるいはイスラエル政権に資金と武器を提供し、パレスチナに対する新たな戦争犯罪を実行させた罪もある。

　あるいは発信者であるジュリアン・アサンジを迫害し、虐待した罪もある。彼が迫害された理由は、米・英の戦争犯罪についての真実を暴こうとしたからだった。

　恐るべき偽善と二重基準も、さらなる証拠となる。そんな証拠が必要となれば、の話だが。ICCがロシアに対して発した最新の画策は、安物の政治ショーで、その目的は、米国とその西側の腰巾着の国々が欲しがっている権威を高めることにある。

　米・英の指導者たちがロシアに対するICCの起訴を賞賛した今週というのは、米国が主導したイラクでの戦争が始まって20年になる週だった。この戦争により、100万人もの一般市民が殺害され、全くの嘘に基づいて一つの国が破壊された。この嘘というのは、当時上院議員だったバイデンが広めるのに手を貸した嘘だった。これらの罪の主たる実行者というのは、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアなのだが、彼らのことがICCの法律家たちの口から漏れたことすらない。なぜそうなのだろうか？ その理由は、ICCがカンガルー裁判所（正当な法の基準を無視した、一部の勢力の言うことだけを飲む裁判所のこと）にすぎず、西側帝国主義から政敵を追い込むための政治上の駆け引きに使われる裁判所だからだ。

　今のほかのニュースを挙げると…

　ジョー・バイデンとその一族が、中国の複数の業者から何百万ドルにも上る金銭を不法に受け取ってきたというこれまでの疑惑をさらに裏付ける報道がどんどん出されている。バイデンと彼のヤクまみれの息子であるハンター(亡兄の未亡人と不倫をしていた)が、汚職に手を染め、手段を選ばずにいかがわしい行為を行っていたのだ。具体的には「父親の」政治的地位を担保として利用していたのだ。CIAが手引きした2014年のクーデター後に、同じ詐欺の手口が、バイデンのウクライナとの間の非公式の事業でも使われていた。

　さらに、先週起こった事件だが、シリコンバレー銀行を始め米国のいくつかの銀行が負債を抱えて破綻したことを受けて、米国の銀行制度においてさらなる歴史的な崩壊が起こりつつある。金融業界全体を襲うであろう来たるべき金融崩壊を食い止めるために、バイデン政権は再度何千億ドルもの税金を使って、ウォール街を救済する方針だ。

　別のニュースは、米国内や欧州の何百万もの労働者たちが、街に繰り出し、腐敗した資本主義政権に対して、前例のない規模のストライキや抗議活動に打って出ていることだ。フランスでは、この革命のような風潮が頂点に達していて、特権階級出身のエマニュエル・マクロン大統領(例えれば、ルイ16世のような人物だ)は、法律により公共支出の削減を断行したが、その際意図的に議会審議（まあ、そんな議会審議などはまやかしに過ぎないが）をせずにその法案を通した。しかし、欧州や米国のあちこちで、民衆は、いわゆる自国政府に対してますます我慢ならず、敬意を持てなくなっている。というのも、各国政府は何千億ドルものお金をウクライナでの狂気のような代理戦争につぎ込んでいるからだ。しかもその敵は核保有国のロシアなのだから。しかもまさにその西側の特権階級出身の支配者たちは、苦しんでいる市民たちにさらなる緊縮財政を求めているのだから。このような状況が、不平等や欠乏や野宿生活や飢餓や貧困が社会を押し潰している中で進行しているのだから。

　さらに私たちの耳に聞こえてくるのは、西側の報道機関が今週嬉々として報じているニュースだ。それは、米国が主導するNATO枢軸諸国が、キエフ政権に対して戦闘機を送ろうと動いていることについてだ。この動きは、既にレオパルドやエイブラムス、ルクレーク、チャレンジャーといった戦車をウクライナに供給しようという動きに続くものだ。こんないかれた行動をとれば、ロシアとの全面戦争になってしまうだろう。西側の指導者層とその反響室たる報道機関によるこの動きが、あまりにも現実離れしているので、革命を起こすような民衆の怒りが引き起こされているのだ。そう、まるでマリー・アントワネットや、彼女の迷言「パンがないならケーキを食わせろ」が、フランス革命を引き起こしたように。

　西側が起訴状を出したがっているのは、民衆が日々募らせている怒りや嫌悪感についてなのだ。その民衆の怒りの対象は、腐敗した西側がやってきた大騒ぎが崩壊したことに対してだ。言い換えれば西側の資本主義のもとでの民主主義、さらに言い換えれば億万長者と戦争亡者による独裁体制に対するものなのだ。

　バイデン、マクロン、フォン・デア・ライエン、ストルテンベルグ、トルドー、ショルツや仲間たち(貴殿の国の道化師のような指導者の名をご記入あれ)が、プーチンを逮捕することを本気で考えているわけがない。各国の指導者たちが本気で考えているのは、ますます激しさを増している市民による反対運動を抑圧することだ。というのも、これらの市民が反対しているのは、西側資本主義の道化師たちが見せているチンケな出し物に対して、だからだ。

「嘘の帝国」の反撃：ノルド・ストリーム破壊に対する尋常でない隠蔽工作

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Empire of Lies Strikes Back… Extraordinary Cover-Up of Nord Stream Terrorism

出典：Strategic Culture

2023年3月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月25日




欧米の報道機関は、ジャーナリズムの頂点に立ち、公共の利益と民主主義の擁護者であると威張り散らしている。彼らは、ワシントン（嘘の帝国）のプロパガンダ省に過ぎないのである。

　ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米のニュースメディアは、今週、的外れで、露骨な話題そらしの主張を展開したが、結局は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を爆破した米国の罪について、さらに注目を集めることにしかならなかった。
　ジョー・バイデン米大統領の政権が、この犯罪行為でさらに起訴に値することになっただけではない。今週行われた不条理な隠蔽工作は、西側メディアがジャーナリズムを装ったプロパガンダの省に過ぎないことも暴露した。

　４週間前、米国の著名な独立系ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、バイデン大統領とホワイトハウスの上級スタッフが、ロシアとバルト海とドイツを経由して欧州連合を結ぶ天然ガスパイプライン（ノルド・ストリーム）の爆破を指示した経緯を明らかにする超大型調査報告書を発表した。伝説的なハーシュは、1968年にベトナムで米軍が犯したミライの大虐殺から、アメリカ占領下のイラクにおけるアブグレイブ刑務所での拷問、ダマスカスの政権交代を目指すワシントンの代理戦争に参戦するために、リビアからシリアに武器と傭兵を流すためのラットライン（秘密の経路）の運用まで、非の打ち所のない画期的な記事を残してきた。

　ノルド・ストリームの破壊工作に関する彼の重要な報告書において、ハーシュはワシントンの内部情報源に頼った。彼は、米国が昨年夏、BALTOPS 22として知られるNATOの戦争演習を隠れ蓑に、米海軍のダイバーチームを用いて秘密裏に作戦を実行したという主張を発表した。2022年6月に行われた演習では、海底に爆発物が仕掛けられ、その後ノルウェー軍機の助けを借りて9月26日に爆発させたという。

　ハーシュ報告書に説得力があるのは、単に作戦の詳細が信用できるというだけでなく、多くの独立系観測筋が、妨害工作を行う動機と手段を持つ人物について、強力な状況証拠からすでに結論付けていたことを裏付けている点である。なお、米国が犯人とされる背景については、本誌Strategic Cultureの最近の論説を参照されたい。

　さて、ここで不思議なことがある。ハーシュの報告書は世界中に衝撃を与えたが、欧米の政府や主要メディアは彼の報告書を無視することを選んだ。奇妙な異世界にでもいるかのように、彼らはハーシュの衝撃的な暴露を存在しないことにしたのだ。

　ハーシュの世界的なスクープに対する評判、そして彼の最新報告書が、大規模な民間インフラ事業（ノルド・ストリーム）がどのように破壊されたかについて、確固たる信憑性を持った説明を明らかにしたこと、さらにこの報告書の含意が、米国とその大統領とその上級スタッフがテロ行為を命令したという罪状であることを考えると、おそらく、まあ、推測でしかないが、欧米のメディアにすれば、この件は絶対何らかの形で報道しなければならないと思うだろう。とんでもない。何の異論もなしに、黙殺したのだ。ある意味、これは非常にショッキングであり、茶番である。

　この奇妙な沈黙は、今週ニューヨーク・タイムズ紙が、ノルド・ストリームの爆破に関する、代わりの説明を主張する記事を発表するまで、1ヶ月間維持された。その後、まるで合図があったかのように、他の西側メディアも同じような記事を、手を変え、品を変え、次々と報道した。

　お笑い草だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道を「ノルド・ストリームに対する攻撃の犯人について、知られている最初の重要な手がかり」であると言い張ったのである。これは、ハーシュの、人の心をつかんだ記事を１ヶ月間無視し、世間の目に触れないように、効果的に検閲した後のことである。

　今週の「報道」（と呼んでいいのなら）は、この破壊工作は「親ウクライナ派」によって行われ、ウクライナ人またはロシア人が関与していたかもしれないという内容であった。この主張の情報源は、「新たな情報機関」と称する匿名の米国当局者である。また、ウクライナ人が所有する個人所有のヨットが使用され、攻撃が起こる数ヶ月前、この差し迫った攻撃についてCIAがドイツ情報機関に通報していたとも主張されている。

　報道された情報は、検証不可能なほど曖昧で、率直に言って、信用に値するものですらない。バルト海の海底で行われた高度な技術を要する軍事作戦が、無名の準軍事組織によって実行されたと、私たちは信じ込まされている。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米のメディアは、自分たちの体面からすれば突拍子もないような記事を掲載した。これではゴシップ誌になってしまう。

　しかも、この報告書は、ハーシュ報告書をきちんと内容を確認することもなく、ハーシュ報告書に対してする反論として作成されていることが、その作成方法から明らかである。このように、米国は犯罪行為への関与を否定しているのは、あるものをないと、何とか言いくるめているからだ。この二重思考は、それ自体が「嘘の帝国」の罪深さを示している。

　西側のプロパガンダの売り手にとって問題なのは、あり得ないということに加えて、キエフ政権のアリバイを提供しなければならないというさらなる重荷である。米国とそのNATO同盟国は、明らかな犯人であるワシントンから目をそらす必要があるが、NATOが支援するキエフ軍事政権に対する欧米国民の反感を煽りかねないため、キエフ政権を巻き込むことも許されない。このため、ニューヨーク・タイムズ紙は、ノルド・ストリーム爆破事件をウクライナの武装勢力になすりつけつつ、この大胆不敵な武装勢力がウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその一味に知られることなく爆破を成し遂げたと主張しながら、複雑なバランスを取っているようだ。これでは、二重に馬鹿げた話になってしまう。

　このような欧米メディアのごまかしには、タイミング（それを起こす時期の設定）という重要な要素もある。先週、ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月3日、ホワイトハウスでジョー・バイデンに接待され、不自然なほどプライベートな会談を行った。密室での二人の会話は公開されなかった。両首脳は、その話し合いについて、記者団に口を閉ざした。ショルツがバイデンに政治的な援護を求めたのは、ウクライナとロシアをめぐるアメリカの政策が経済的にもたらす影響について、ドイツ国民の間で怒りが高まっていたからだと推測される。ドイツの産業と輸出主導の経済は、ロシアの伝統的な天然ガス供給の喪失によって壊滅的な打撃を受けている。ショルツと彼の政府は、ドイツ経済に対するアメリカの破壊行為と思われる行為に付き合うことで、裏切り行為をしていると見られている。ハーシュ報告書に何の回答もしないことは、ベルリン政府に大きな圧力となっている。それゆえ今週は、ノルド・ストリームを爆破したとされる人物について、西側メディアの総力を挙げたキャンペーンで国民の関心を逸らそうとする試みが見られた。その目的は、ワシントンとその手先であるベルリンを免責することである。

　もう一つのタイミング（時期設定）の問題は、先週3月2日にロシアのブリャンスク地方でテロを実行したウクライナとロシアのファシスト司令部が突然現れたことである。大人2人が死亡し、少年1人が重傷を負ったこの事件は、理由のない残虐行為であり、国際的な見出しを飾った。しかし、その大胆な襲撃は、国際的な活動の中で一匹狼として行動するように見える親ウクライナの過激派の存在を世間に知らしめることになった。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米メディアが、ノルド・ストリーム破壊工作の犯人としたのは、まさにこのような人物像である。ここで次の疑問が当然出てくる：ブリャンスクのテロは、ノルド・ストリームに関するメディアの情報操作を促進するために、西側の軍事情報機関によって行われたのではないだろうか？

　本題に入ろう。西側メディアの情報操作キャンペーンは下品なジョークである。米国とそのNATO同盟国は、欧州の企業や政府に対する国際テロ行為を行い、少なくとも200億ドルの建設費がかかる1,200キロのノルド・ストリーム・パイプラインの主要所有者であるロシアに対する戦争行為を行ったという明白な事実から目をそらすことはできない。その犯罪行為が、アメリカの大統領とそのホワイトハウス側近によって命じられた可能性は高い。地政学的な動機は明々白々であり、バイデンとその側近がこの忌まわしい出来事の前後に、天に唾するような告白をしたことも同様である。

　西側メディアによる今週の隠蔽工作は、米国とそのNATOの犯罪協力者をさらに罪に陥れるものでしかない。さらに、西側メディアは、戦争犯罪の宣伝に加担していることが、これまで以上に露呈している。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする欧米の報道機関は、ジャーナリズムの頂点に立ち、公共の利益と民主主義の擁護者であると偉そうに主張している。しかし、彼らはワシントン（嘘の帝国）の宣伝部に他ならない。