国防総省とCIAがCovid-19の世界的流行の裏にいたのだろうか？

1. アンドリュー・G.ハフ、『武漢についての真実：私が史上最大の嘘を明らかにした手法』(New York: Skyhorse Publishing, 2022)、190頁
2. ハフ、『武漢についての真実』、191頁
3. ハフ、『武漢についての真実』、137頁
4. ハフ、『武漢についての真実』、177頁; フレッド・グテル『ファウチ博士が危険なコロナウイルスの研究を行っていた問題の多い武漢研究所に米ドルを送り込んでいた』、Newsweek、2020年4月28日。ヒトに感染する前に、未知のウイルスを特定することや「ヒトへの感染がわかる前にウイルスを検出する」ために、石正麗が主張していたのは、「研究者たちが早期に警告を発することができる体制を見つけ出せればいいと考えている」ということだった。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授とネイル・ハリソン教授はこう指摘している。「［武漢で］行われていた研究の本当の目的は不明のままである。具体的には、自然からの全配列のウイルス収集や、それらのウイルスの遺伝子配列の決定や操作が含まれる」と。 シャロン・ラーナー記者著「ジェフリー・サックスが提示したCOVID-19の研究施設由来説」インターセプト紙、2022年5月19日。
5. ハフ、『武漢についての真実』、94頁。 ラドガーズ大学の感染症の専門家であるリチャード・エブライト博士は、この件に関するニューズ・ウィーク誌で、他の多くの科学者とともに専門家として取り上げられていた。同博士が機能獲得研究に明確に反対している理由は、この研究が、研究室からの偶発的な漏洩により世界的流行を作り出してしまう危険を有しているからだとしていた。しかしファウチ博士は「これらのウイルスの分子におけるアキレス腱を見極めることができれば、科学者たちが新しい抗ウイルス薬剤標的を特定できる。この薬剤標的があれば、ウイルスに感染すれば危険な状態に置かれる人々への感染を防いだり、感染者たちによりよい治療を行うことができるだろう」という考えを示し、さらに「何十年もの体験からわかることは、生物医療研究から得られる情報を適切な科学者たちや医療当局者たちに広めることで、適切な治療法を生み出す重要な機会になるだろうし、最終的には公共医療を守ることにもなる」とも述べた。
6. ハフ、『武漢についての真実』、95頁、178頁、179頁; クリスチーナ・リン著『なぜ米国はコウモリのウイルス研究を武漢に外部委託したのか？』2020年4月22日 ↑
7. ハフ、『武漢についての真実』、178頁、185頁。 遺伝子治療という技術は、医師が誰かの遺伝子に手を加え、病気に対する治療の助けにする技術だ。
8. ハフ、『武漢についての真実』、182頁、185頁 ↑
9. ハフ、『武漢についての真実』、183頁. ハフ博士の考えでは、エコヘルス財団は非正規の金融取引に関わっていて、米国政府からの助成金、とくにタイムカードの不正に関わっていたとのことだ。同博士は、公的機関と民間寄付金の間における契約や物質的支援に関して二重受け取り不正が行われていたと見ている。 (例えばスコル財団、グーグル財団、ロックフェラー財団、ウェルカムトラスト財団などだ)。
10. ハフ、『武漢についての真実』、183頁
11. ハフ、『武漢についての真実』、142頁
12. ハフ、『武漢についての真実』、187頁
13. 後半の件に関しては、ロバート・マローン博士著『政府が私についた嘘』の70頁、「命を救う治療法を推進し、治療を行った、真実を求める兵士についての異常な物語」も参照。さらに『よりよい未来が到来しつつある』 (New York: Skyhorse, 2022)の第3章も参照のこと。ナス博士はCovertAction Information 紀要[CovertAction誌の前身]への論文寄稿者であり、その論文においてローデシア政府が内戦時に現ジンバブエ在住の黒人たちに対して生物兵器を使用したことを記していた。
14. マローン、『政府が私についた嘘』、116頁 ↑
15. ロバート・ケネディ．Jrが前書きを書いているエド・ダウド著『未知の原因：2021年と2022年に起こった突然死の流行』(New York: Skyhorse, 2023)も参照。この著書の指摘によると、2021年の第3四半期と第4四半期に、大規模なワクチン接種計画が行われたのだが、その際に労働年齢層（18歳–64歳)の志望者数が世界的流行前と比べて4割増しになっているという。そしてその主要な死因はCOVIDではないとのことだ。
16. ハフ、『武漢についての真実』、152頁。マローン、『政府が私についた嘘』の70頁、「命を救う治療法を推進し、治療を行った、真実を求める兵士についての異常な物語」も参照
17. マローン、『我が国が私についた嘘』、 117頁。この薬品は、1錠数ペンスで世界中の貧しい人々に行き渡ってきた。
18. マローン著『我が国の政府が私についた嘘』も参照。この著書でも同じような数値が示されていて、その中に記載された論文で明らかにされたことによれば、入院していた90歳以上のCOVID-19患者たちのなかでさえ、ほぼ9割が死なずにすんだという。COVIDが死因とされた死亡のほとんどは超高齢層のものだった。カナダでは、その総数は全体の7割ほどだった。イタリアではCOVIDが死因であった死の100％は、別の致死的な理由が併存しており、韓国ではCOVID-19が死因とされた一般市民の患者のうち99％もの人々が、医療的な治療を受けていなかった。米国の3300人の囚人について調べた研究によりわかったことは、COVID-19陽性と診断された人のうち96%は無症状だったことだ。ジョセフ・メルコラ博士とロニー。カミンズ博士共著の『COVID-19についての真実：グレート・リセット、ロックダウン、ワクチンパスポート、新たなる通常』(White River Junction Vermont: Chelsea Green Publishing, 2021)の56頁も参照。この著書には、ロバート・ケネディ．Jrが前書きを書いている。この著書で強調されているのは、COVIDが死因とされた死の多くは、実際の所は医療ミスが死因であるという点だ。COVID-19の大流行地域と目されていたニューヨークの一部でも同様のことが起こっていたという。
19. 当初イードン博士が懸念していたのは、COVID-19ワクチンが若い女性の受胎能力に影響を及ぼすのでは、という点だった。
20. ロックフェラー財団とフォード財団は、これまで長年にわたりCIAとの関係を維持してきている。
21. この計画は仕事がない人々に最低限の収入を保証するというものだ。ただしこの計画の目的には、人口削減もあると指摘する人々もいる。人口が過剰に増えすぎることへの懸念と、社会ダーウィニズム（適者生存）の考え方やゲイツなどが唱えている優生主義がもととなっている。
22. マローン、「我が国が私についた嘘」、42頁
23. マローン、「我が国が私についた嘘」、113頁
24. マローン、「我が国が私についた嘘」、170頁. フェイスブックは、「公共医療の専門家たちが人々にCOVID-19のワクチン接種を拒むよう助言している内容」については排除す方針を公に表明している。
25. マローン、「我が国が私についた嘘」、279頁
26. マローン、「我が国が私についた嘘」、53頁
27. 2020年、CDCのロバート・レッドフィールド所長は、米国の病院は入院率や総死亡件数を高くすることに力をいれていたようであることを認めた。 メルコラ、カミンズ著、「COVID-19についての真実」、57頁

　ジェレミー・クズマロフはCovertAction誌の編集長。米国の外交政策に関する4本の著書がある。著名は、『オバマによる終わらない戦争』 (Clarity Press, 2019)、 『ロシアが来る、再度』（ジョン・マルシアノ氏との共著）(Monthly Review Press, 2018)。連絡先は: [e-mail].

分離独立の問題を抱えている国は、ドンバスだけではなく、よく知られたコソボ、カタルーニャを含めて世界にはいくつもある。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Kosovo, Donbass and Catalonia are famous examples, but do you realize how many countries have problems with separatism?
More than 100 governments recognized Kosovo’s self-proclaimed independence 15 years ago, but most of them have their own issues of this kind

コソボ、ドンバス、カタルーニャは有名な例だが、分離独立の問題を抱えている国がどれだけあるかご存知か？ 15年前にコソボの独立を承認したのは100カ国以上の政府だが、そのほとんどがこの種の問題を抱え込んでいる。

筆者：ゲオルギイ・ベレゾフスキー（Georgiy Berezovsky）
* ウラジカフカズ在住のジャーナリスト。ウラジカフカズは、ロシア連邦の北カフカス地方に位置する北オセチア共和国の首都。

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月10日


コソボ・アルバニア人の「自己決定」運動の支持者数百人が、プリシュティナ中心部で抗議デモを行いながら行進している。© Dimitar DILKOFF / AFP Japan


　2008年2月、アルバニア系分離主義者が多数を占めるコソボ議会は、同州のセルビアからの独立を宣言した。ベオグラード*はこれに反対したが、翌日にはアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、アルバニアがこの新しい「国家」を承認した。その年の暮れには、50カ国以上が続いた。
*セルビアの首都。かつてのユーゴスラビアの首都。

　現在、コソボの主権を承認している国連加盟国は、ほぼ100カ国。しかし、ベオグラードの外交努力により支持を撤回した国もあり、この数字は常に流動的である。それにもかかわらず、プリシュティナは117カ国が「独立」を支持していると主張し続ける。

　実際には、国連に属する国の半数以上がコソボの独立を承認していない。その中には、中国、インド、旧ソビエト諸国のほとんど、そしてEU加盟国であるギリシャ、スペイン、キプロス、ルーマニア、スロバキアが含まれている。




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　ロシアはコソボの独立宣言に反対する主要な国のひとつであり、世界秩序に及ぼす影響について一貫して述べてきた。しかし、よくよく考えてみると、世界の大半の国家が、重大なものからごく小さなものまで、何らかの形で分離独立の問題に取り組んでいることがわかる。


バルカンのパッチワークキルト*
*布を接ぎ合わせて一枚の布にしたもの。

　コソボの地位問題は、バルカン半島で新たな国家的存在の出現をもたらした分離主義の最新の事例に過ぎない。この地域の崩壊は「バルカン化」と呼ばれているが、それは当然である。

　前世紀末、バルカン半島の大部分はユーゴスラビアという統一国家に編入された。現在では、その代わりに7つの独立国が存在するが、これで終わるとは決して言えない。

　セルビアが最初に直面したのはアルバニア人の分離主義だったが、モンテネグロ、ギリシャ、北マケドニアなど、この地域の他の国々にもアルバニア人の共同社会（コミュニティ）が存在する。特に北マケドニアでは、コソボに隣接する同国西部に、全人口の25％を占めるアルバニア人が住んでいるため、その脅威は深刻だ。


スコピエのダウンタウンで反政府デモが行われるなか、マケドニアとアルバニアの国旗を振る人々を見守る男性。© Dimitar DILKOFF / AFP Japan


　セルビアはコソボ問題に加え、セルビア人だけでなくハンガリー人も住む自治区であるヴォイヴォディナにも潜在的な問題を抱えている。

　コソボもまた、独自の内部課題を抱えている。コソボの北部には、セルビア人を中心とした飛び地があり、彼らは祖国から孤立することを好まない。同様に、ボスニア・ヘルツェゴビナでも分離主義の問題は避けられない。その一部であるスルプスカ共和国は、独立またはセルビアとの統一を志向し、将来について中央政府と矛盾する見解を示すことが増えてきた。



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　ボスニアのクロアチア人の飛び地や、クロアチア自体にもセルビア人の飛び地があり、深刻度は低いものの、同じ問題が見られることがある。


イベリア半島。2カ国では足りない

　もし、マドリードに半島の大部分を束ねる王様がいなかったら、「バルカン化」は「イベリ化」と呼ばれていたかもしれない。スペインでは、他のどの西ヨーロッパ諸国よりも多くの分離主義運動が行われている。

　カタルーニャの問題は、全世界がよく知っている。ちょうど5年前の2017年10月、そこの自治体は独立を問う住民投票を行い、投票者の9割以上がスペインからの分離を支持したにもかかわらず、失敗に終わった。マドリードはこの民意の表明を認めようとしなかった。その結果、カタルーニャ分離独立運動の指導者の何人かが逮捕され、他の指導者は国外に逃亡した。しかし、それでも地元住民の思いは消えない。

　カタルーニャの問題に加えて、バスクの分離主義もある。これはカタルーニャとは異なり、より過激な形態をとることが多い。ETA（エウスカディ・タ・アスカタスナ＝バスクと自由）の過激な民族主義者は、40年以上にわたってスペインとスペイン王室からの独立を求めて戦い、800人を殺害した。2018年、同団体は自己解散を発表したが、だからといって問題がなくなったわけではない。この地域の最大政党のひとつであるバスク民族主義党は、いまだにマドリードからの独立という考えを支持している。


スペイン北部のバスク地方都市ドノスティア（サンセバスチャン）で、10月1日に実施予定のマドリードからの独立を問う住民投票とカタルーニャを支持するデモで、バスクとカタルーニャの旗を掲げるデモ隊。© Gari Garaialde / AFP


　スペインは、17の自治体（地域）に分かれている。分離主義まではいかないが、それぞれの自治体で、ある程度、地域自治の考え方が盛んである。地方選挙では、アラゴン、アンダルシア、カスティーリャ、アストゥリアス、カンタブリア、ガリシアなどの自治州で、独立と自治の強化を訴える候補者が定期的に大きな得票率を獲得している。

　イベリア半島のもう一つの国、ポルトガルでも、すべてが甘美で明るいわけではない...リスボンの権力から自由になろうとする地域が、大西洋の海を隔てて存在するからだ。大都市から離れているのは事実だが。マデイラ諸島やアゾレス諸島のことである。



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イギリス。バラバラになった王国

　スコットランドの分離主義は、ここ数年、ロンドンを悩ませている。前回の地方選挙で独立支持派が勝利した後、彼らはイギリスからの分離独立を問う2度目の住民投票を実施する意向を表明した。1回目は2014年に行われ、55％が離脱に反対し、45％が離脱を支持した。投票結果に自信を持ったロンドンは、その時はスコットランド人の意思に干渉しなかった。

　しかし、その2年後、英国はEU離脱を決議し、エジンバラは、スコットランド人が明らかにEU残留を望み、62％の圧倒的な反対票を投じたことから、新たな住民投票を要求した。スコットランド当局は2023年10月に新たな住民投票を実施することを望んでいたが、昨年11月、英国の最高裁判所は、独立に関する国民投票はロンドンの同意がなければ実施できないとの判断を下した。今回、トーリー（保守党）政権下の議会は、それを認めるつもりはない。エジンバラは諦めるつもりはなく、前スコットランド政府のトップであるニコラ・スタージョンは、「スコットランドの民主主義は否定されない」と約束した。

　先週、スタージョンはスコットランドの第一大臣としての辞任を発表したが、それでも後継者について、その人が「スコットランドを独立へと導いてくれる」と自信を見せた。


スコットランド・エディンバラで行われたAUOB（All Under One Banner）の行進のため、スコットランド独立派の支持者がホリールード公園から市街地を抜けてメドウズに向かう。© Ewan Bootman/NurPhoto via Getty Images


　北アイルランドとの関係も、ロンドンにとっては小さくない問題である。2022年春の地方選挙では、アイルランド共和国との統一とUKからの分離独立を主張するシン・フェイン党が第一党となった。ブレグジットの際にロンドンとEUの間で結ばれた「北アイルランド議定書」が、分離派の人気上昇に貢献したと思われる。この議定書では、（EU加盟国の）ダブリンとベルファストの間の単一の関税空間を維持することを求めているが、そのかわりブリテン島と北アイルランドの間に関税が課されることになるからだ。

　ロンドンの問題はこれにとどまらず、コーンウォール、メルキア（ウェストミッドランドとイーストミッドランド地域）、ノーサンバーランド、ヨークシャー、ジャージー、ウェールズでも程度の差こそあれ分離主義者の活動があり、さらにはイングランド自体の英国離脱の話もある。しかし、これらはスコットランドやアイルランドの問題に比べれば、陳腐なものに見える。



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西ヨーロッパ。国の中にさらに国がある国々

　西ヨーロッパの国々は、そのほとんどが模範的な単一国家であり、一般的にはそうであるように思われる。しかし、地域における帰属意識（アイデンティティ）が強く、自治の拡大が望まれ、分離主義的な傾向があるのも事実である。

　例えば、フランスでは、南部に7地域にも及ぶ広大な面積を占めるオクシタン族という問題がある。積極的なフランス語化政策も、この問題を決定的に解決するには十分ではなかった。この地域のすべての標識は、オクシタニア語でも記載されているのが常である。

　北西部に位置するブルターニュ地方もまた、強い地域性を持っている。その住民は独自のケルト語を持ち、自分たちをフランス人ではなく、ブルトン人と呼ぶことを好む。20世紀後半には、ブルトン革命軍の武装組織であるブルトン解放戦線が、祖国の独立を主張するスローガンを掲げながら、テロを起こしたこともある。コルシカ島では、今世紀に入っても、独立のために暴力的な手段をとることを辞さない過激派がいる。

　オクシタン党、ブルトン党、自由コルシカ党など、各分立派は、自治権の拡大から完全な独立まで、さまざまな政策を掲げている。コルシカ民族解放戦線（FLNC）は昨年夏、16件の放火を行い、非コルシカ人が所有する夏の住宅や建設会社、パトカーを爆破したと主張している。


フランス、バスティアでのコルシカ民族主義グループ「F.L.N.C」の記者会見。© LEGRAND/Gamma-Rapho via Getty Images


　EUの経済機関車であるドイツが、チェコやオーストリアと国境を接し、国土の約2割を占める豊かな地域、バイエルンで問題を起こしている。バイエルン人は、他のドイツ人とは大きく異なる。その方言は、公式には認められていないものの、実は別の言語と考えられている。地域の独自性は極めて強いものの、バイエルンは少なくとも公には分離主義を口にすることはほとんどない。しかし、紛争がないときでも、ベルリンはミュンヘンを注視している。



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　ドイツの主要政党の一つであるキリスト教民主同盟は、その代表が繰り返しドイツの首相に選ばれているが、バイエルン州では選挙に参加していない。バイエルン州のキリスト教社会同盟は、バイエルン州の分離主義者や急進的な民族主義者の政党を吸収し、純粋なバイエルン州のキリスト教社会同盟と同盟を結んでいる。

　イタリアでは、ロンバルディア州とヴェネト州の北部地域で独立の問題が議論されている。そして、これらの議論はローマにとってむしろ不愉快なものである。たとえば、ヴェネトの政治家たちは、ヴェネト語をイタリア語と並ぶ地域の公用語として認めさせることに成功した。2014年3月、この地域で行われたオンライン投票では、回答者の89％が主権を持つヴェネト連邦共和国の創設を支持した。しかし、まだ住民投票には進んでいない。これらの地域でより大きな独立を望むのは、主に経済的な要因からだが、南チロルでは、国家的な問題も一役買っている。第一次世界大戦後にイタリアの一部となったこの豊かなドイツ語圏の地域は、100年以上前からオーストリアとの統一を望んでいる。

　西ヨーロッパで最も崩壊の可能性が高いのは、間違いなくベルギーである。ベルギーは、全く異なる民族が住む2つの地域から構成されている。オランダ語を話すフラマン人が人口の約6割を占め、フランス語を話すワロン人が4割を占める。フラマン人は、失業率が2倍、1人当たりGDPが3分の1という南隣のワロン人が、自分たちを犠牲にして生活していると考えるのは当然である。30年前、フランドル（フラマン人が住む地域のこと）はこの状況に不満を抱き、統一ベルギーを連邦制に移行させることに貢献した。今、フランドルは自治権をさらに拡大しようと闘い、ワロン人はその努力をはねのけようとしている。



ブリュッセル近郊のウェゼンベーク・オッペム市で、フラマン民族主義グループ「Voorpost（アウトポスト）」のメンバーが、フラマン民族の独自性を支持するデモの際に、フラマンの旗を振り回している。© Dominique Faget / AFP


まだまだ、ある...。

　分離主義の問題は、東欧、特にソビエト後の空間ではさらに深刻で、中央と地域の当局が合意に至らないために、しばしば戦争が勃発している。トランスニストリア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフ、ウクライナ東部などである。



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　しかし、分離主義的な願望は、ヨーロッパに限ったことではない。アジア、アフリカ、そしてオセアニアでも見られる。特に植民地支配を経験した国々では、外圧によって国境線が引かれることが多く、地域の要因や部族や民族の伝統的な母国を無視した国境線が引かれてきた。

　今日、最も強力な非ヨーロッパ諸国も、この問題と無縁ではない。たとえば、中国が直面している分離主義の脅威は、世界中がよく知るところである。米国は最近、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区、香港、マカオの独立を主張することが多くなっている。半世紀余り前、北京は内モンゴル自治区の分離独立と戦っていたが、人口動態の変化により、この問題はあまり意味を持たなくなった。

　とはいえ、外から見ると一枚岩のように見えるアメリカでさえ、11の小国に分けることは容易である。カリフォルニア州やテキサス州など、個々の州の独立を主張するアメリカ人の話は時々メディアに登場するし、カスケーディアやニューアフリカ共和国など、地域全体の独立を主張する興味を引く運動も存在する。

　いずれにせよ、世界中の分離独立運動を網羅したリストは、図書館の別室を占領してしまうだろう。


© independent.co.jp


解決策はあるのだろうか？

　モスクワにあるバルダイ国際討論クラブ*の企画担当責任者ティモフェイ・ボルダチェフは、「世界的に見て、分離主義は、解離、新しい壁の建設、民族主義の台頭に対する反応である」と考えている。
*専門家の分析センターで、2004年にロシアの大ノヴゴロドで設立された。(ウィキペディア)

　「もし本当の全世界一体化（グローバリゼーション）があれば、分離主義は存在しない。国境は透明化され、人々はどこに住もうが構わなくなるからだ。」

　分離主義とは、名ばかりの国の国粋主義に対する闘争である。

　ドンバスや東ウクライナの住民は、なぜキエフの権力から抜け出したいと思うのか。その理由は、ウクライナの国粋主義である。南オセチアやアブハジアでグルジアとの決別を望む分離主義者が現れたのはなぜか？ トビリシがこれらの地域にグルジアの国粋主義を押し付けようとしたからだ。それだけである。分離主義の背景には、常に大きな国の国粋主義がある」とこの専門家はRTに語っている。



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　モスクワ国立国際関係研究所欧州法学部の准教授であるニコライ・トポルニンは、少し違った見解を持っている。彼によれば、「分離主義的傾向とグローバルな統合過程との間に明確な関係はない」という。

　「それぞれのケースには、それぞれの歴史、特徴、ルーツがあります。しかし、多くの場合、分離主義の背景には、歴史的、文化的、宗教的、言語的、教育的、経済的な理由が複雑に絡み合っています」とトポルニンは指摘した。

　ある意味、グローバリゼイション（世界統一化）は分離主義を助長している。その結果のひとつが、グローカリゼーション（世界地域化）の出現であり、消滅すると思われていた地域差は、むしろ強まっている。「合併や統一が進む代わりに、分離主義的な傾向、地域差への関心の高まり、古い伝統への関心の高まり、方言の復活など、逆の傾向が生まれ、強くなっている」と彼は述べている。

　このような状況下で、分離主義に対抗するには、弾圧と譲歩の2つの方法しかない。各国はこの2つの方法を同時に採用し、分離主義を志向する活動家を迫害すると同時に、分離主義地域にさらなる自治権を与えることが多い。しかし、ティモフェイ・ボルダチェフによれば、より普遍的な処方箋があるという。

　「分離主義の問題に理論的な解決策はあるのだろうか？ ある。それは帝国主義だ。分離主義に対する唯一の処方箋は帝国主義である。つまりロシア、中国、そしてある程度は米国のような、多国籍、多会派の大国のことである。」