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ウクライナのキエフ政権は「表向きは」ネオナチ政府ではないが、・・・

ウクライナのキエフ政権は「公式には」ネオナチ政府となっていない
<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine’s Kiev Regime is not “Officially” A Neo-Nazi Government
Global Research 2022年2月25日

ミシェル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年4月10日


 2014年6月初出の本稿はUS-NATOの支援を受けた「キエフ政権とは何ぞや?」を論じている。

 2018年11月28日に更新。 

 ウクライナで起きていることは、地政学的に重大な意味を持つ。第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性がある。

 エスカレーションを防ぐという観点から、和平プロセスを開始することが重要だ。

 グローバル・リサーチ社は、ロシアのウクライナ侵攻を支持しない。二国間平和協定が必要だ。

***

序論的メモと更新

 ケルチ海峡事件*以降、黒海流域の軍事化のプロセスが進行している。ウクライナでは戒厳令が敷かれている。

ケルチ海峡事件*・・・2018年11月25日にケルチ海峡で発生した国際事件。ロシア連邦治安部隊の沿岸警備隊が黒海からアゾフ海への通過を試みた3隻のウクライナ海軍船に発砲、捕獲した。(ウイキペディア)

 US-NATOの軍事援助は、ネオナチによって統合された連立政権であるウクライナ政権に間断なく供給される流れが形成されている。

 アメリカ、カナダ、イギリスの特殊部隊が軍事訓練に関わっている。

 キエフ政権に強力なネオナチの一派があることは、ほとんどの人が知らない。メディアがそれに一切触れないことが大きな原因だ。

 (政府内の行政機能を持つ)ウクライナ議会(Rada)の現在の議長であるアンドリー・パルビイ(Andriy Parubiy)は、ネオナチのウクライナ社会民族党(その後スヴォボダと改名)の共同創設者だ。

 国会の議長になる前、彼は国防省、軍隊、法執行機関、国家安全保障、そして情報機関を監督する国家安全保障・国防委員会(RNBOU)の長官を務めていた

 アンドリー・パルビイは、第二次世界大戦中にユダヤ人とポーランド人の大量殺戮に協力したウクライナ人ナチス、ステパン・バンデラ(Stepan Bandera)の信奉者である。

 そして、ネオナチのリーダーであるパルビィは、カナダ、アメリカ、EUに行くと、ごく普通に「赤い絨毯」待遇で迎えられる。そして、西側メディアは拍手喝采を送る。

 軍事援助が、ウクライナ軍とウクライナ国家警備隊に送られるルートができている。

 ウクライナがカナダに望むのは米国を説得して武器を送ってもらうことだ。

 アンドリー・パルビイは月曜日の独占インタビューでコメントを発表した。西側諸国にウクライナへの支援を説得するため、オタワとワシントンを訪問中とのことだ。目的は。停戦協定を一刻も早く結ぶという希望が見通せなくなっている中でウクライナへの支援を強めてもらうことだ。ウクライナ政府は繰り返し米国、カナダ、そして欧州にいわゆる防衛武器の供給を求めていた。東ウクライナでのロシアが背後にいる軍事組織との軍事対決の支援援助を考えている。

 パルビイ氏のオタワ訪問では、外相ロブ・ニコルソン(Rob Nicholson)とジェームズ・ベザン(James Bezan)(防衛副大臣)との会談が予定されている、とウクライナ大使館は語っている。パルビイ氏は、また、庶民院議長アンドリュー・シ-ア(Andrew Scheer)や他の国会議員との会談もすることになっている。

 「カナダは、ウクライナに関しては世界の中でリーダーのような役割を発揮してこられました。言行一致がカナダ流です。ですからウクライナ政策についてはこのカナダ流が世界のお手本となるでしょう」と通訳を通し、パルビイ氏はThe Globe and Mail紙に語った。

 同氏は「ウクライナは同盟国から武器提供を確実にいただく政治的約束を望んでいます。どの政府がどの武器を、というような技術的な詳細は後ほど検討すればよいことです。例えば、米国は質の高い兵器をお持ちですし、欧州各国はドローンとか通信機器などの提供で 一歩先んじられるでしょう」と語った。



Screenshot Globe and Mail February 23, 2015

 カナダのメディアは、いわゆる防衛兵器が、ネオナチ派の支配下にあるウクライナ国家警備隊のアゾフ大隊にも使用されることに触れていない。



パルビイとカナダ首相ジャスティン・トルード、2016年

ネオナチ訓練

 西側メディアがさりげなく無視しているもう一つの要素は、国家警備隊のアゾフ大隊(米国とカナダが資金提供)の後援による幼い子供たちのためのネオナチ訓練キャンプである。

 彼らのTシャツに描かれたウルフ・エンジェル・ナチスの徽章を見てほしい。



 本日、ネオナチのA.パルビイが議長を務めるウクライナ議会(Rada)が、30日間の戒厳令に賛成票を投じた(下の画像、演壇に立つポロシェンコ(Poroshenko)大統領、議長を務めるパルビイ)。


ミシェル・チョスドフスキー、グローバル・リサーチ、2018年11月

****

 西側メディアには彼らの正体がわかっているのか?

 私たちには彼らの正体がわかっているのか?

 キエフ政府には「超保守派」が存在するが、「ネオナチではない」。西側メディアによると、これはすべて「第二次世界大戦時代の用語やイメージを使ったクレムリン主導の執拗な宣伝攻勢」の一部だという。

 しかし、代替メディアは、キエフ政権は2つのネオナチ政党(スヴォボダと右派セクター)が統合した「緩やかな中道右派連合」であり、「しかしネオナチ政権ではない」と認めている。スヴォボダと右派セクターはともにナチスの紋章を掲げている。

 緩やかな連合なのか? もし政府が公式にナチスの紋章を掲げたとしたら、それはその政府がナチスのイデオロギーにコミットしていることを示唆するものではないだろうか?

 キエフ政権が国家安全保障と軍事の組織を識別するためにナチスの紋章を「公式に」表示した場合、普通ならそれがネオナチ政権であると考えるだろう。

 以下は、ウクライナ軍の予備役と定義される国家警備隊[Національна гвардія України]のナチスの紋章である。内務省の管轄下で彼らは活動している。 国家警備隊は、いわゆる「ウクライナ国内部隊」の一部である。紋章は様式化された鉤十字である(下記参照)。


 もし、アメリカの州兵が鉤十字のようなシンボルを掲げたらどうなるか、想像してみてほしい。

 重要なのは、ウクライナの国家警備隊は、アメリカ式の民主主義を守るために、オバマ政権が直接資金を提供していることだ。

 アメリカ国民には知られていないが、アメリカ政府はネオナチ団体に資金援助、武器、そして訓練を供与するルートを作っている。

 ウクライナに関連して「ネオナチ」「ファシスト」という言葉を使うことはタブーなので、アメリカでは誰も知らない。これらは調査報道の辞書から除外されている。メディアの報道では、それらは「超保守的」「極右」「民族主義者」という言葉に置き換えられている。

 ウクライナ国家警備隊に所属するもう一つの組織はアゾフ大隊(Батальйон Азов)である。アゾフ大隊は、ナチス親衛隊の紋章を掲げており(下)、キエフ政権は「領土防衛のボランティア大隊」と説明している。内務省管轄の国家警備隊大隊である。 正式にはアゾフ海のベルディヤンクに拠点を置き、ウクライナ東部と南部での野党の反乱と戦うために政権によって編成された。米政権からの資金援助も受けている。

 
 ナチス親衛隊の紋章をつけたこれらの民兵は、ウクライナ内務省(アメリカの国土安全保障省に相当)がスポンサーになっている。

 彼らは何気なく「自由戦士」と呼ばれる

 それはすべて大義のため。「民主主義はどん詰まり」。

 ニューヨークタイムズの言葉を借りれば、「米国と欧州連合はここ(ウクライナ)での革命を、もう一つの民主主義の開花、旧ソ連圏の権威主義とクレプトクラシー(泥棒政治)への打撃として受け入れている」ということになる。(NYTimes.com, March 1, 2014).

 「ネオナチ的傾向」を持つウクライナ政府の樹立を「支持」することが、ホワイトハウスや国務省、米国議会における「ファシスト的傾向」の発生を意味するものではないことは言うまでもない。

以下はアゾフ大隊「自由戦士」の写真














Source of images: https://news.pn/en/public/104475

The original source of this article is Global Research
Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2022

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英国諜報員のウクライナ危機への関与:偽旗攻撃の前兆

英国諜報員のウクライナ危機への関与:偽旗攻撃の前兆

<記事原文 寺島先生推薦>
British intelligence operative’s involvement in Ukraine crisis signals false flag attacks ahead


キット・クラレンバーグ
2022年3月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年4月5日


 影の英国諜報員ヘイミッシュ・ド・ブレトン=ゴードンはシリアで化学兵器欺瞞の最前線にいた。いま、彼は、ウクライナで、再び昔の手口を使っている。

 ロシア軍が東ウクライナに進攻し、キエフ包囲をワシントンとNATOの同盟国は傍観せざるを得ない中、米英当局は大規模な戦況拡大を引き起こしかねない厄介な戦術に打って出た。国務長官と国連大使による同様の主張に続き、ジョセフ・バイデン米大統領は、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば、「厳しい代償」を払うことになると宣言したのだ。

 バイデン政権が発した警告は、米国が主導したシリアに対する汚い戦争においてバラク・オバマ大統領が発した警告と重なってきて背筋が寒くなってくる。

 オバマ大統領の「レッドライン」政策とは、シリア軍が欧米の支援を受けた反体制派を化学兵器で攻撃した場合にはアメリカは軍事的対応を必ず行うと警告するものだった。ところがオバマがこの政策を実施するやいなや、アルカイダ系の反体制派が(シリアによる)サリンや塩素による民間人への大量殺戮が行われたと主張するようになった。この結果、米英によるシリアの首都ダマスカスへの一連のミサイル攻撃が行われて、危機は長期化し、危うくイラクやリビアで見られたような政権交代に繋がる悲惨な戦争が引き起こされそうになった。オバマの「レッドライン」政策が「不運」と呼ばれる所以である。

 化学兵器の大事件のたびに、シリアの武装反体制派による演出と欺瞞の兆候が見られた。元米国中東大使がジャーナリストのチャールズ・グラスに語ったように、「”レッドライン”は偽旗作戦への公然の招待状だった」のである。

 2018年4月7日のドゥーマ市での事件では欺瞞の要素が特に明確となった。というのも、敗北寸前の反政府民兵がシリア軍による塩素攻撃で市民が虐殺されたと主張したからだ。

 しかし、化学兵器禁止機関(OPCW)のベテラン査察官たちは、シリア軍がそのような攻撃を行ったという証拠を発見できず、この事件はすべて欧米の介入を誘発するために仕組まれたものだと指摘した。この報告書はその後、組織の管理者によって検閲され、査察官たちは中傷と脅迫のキャンペーンにさらされることになった。

 シリア紛争を通じて、自称「化学戦士」のヘイミッシュ・ド・ブレトン=ゴードンは戦争を持続させ、欧米の軍事介入への圧力を高めた数々の化学兵器欺瞞に深く関与していた。

 今年2月24日、ロシア軍がウクライナに進駐した直後、ド・ブレトン=ゴードンは再び英国のメディアに登場し、ロシアがウクライナの市民に対する化学攻撃を準備していると主張した。それ以来、彼は自分が書いた指南書『化学攻撃から生き残る方法』をウクライナ人に提供するように要求している。



 では、ド・ブレトン=ゴードンとは何者なのか。そして、ロシア・ウクライナ戦争の専門家として突然現れた彼は、危険な米英のレッドライン政策への回帰を示す前兆なのだろうか。

戦争勃発の数時間後、「化学戦士」は西側の介入拡大を要求する

 ロシアのウクライナ侵攻が間近に迫っているとの憶測が数ヶ月間流れた後、そして、それが2月24日の早朝、ついに現実のものとなったとき、ほとんどの人は全く意表を突かれた。メディアや専門家たちは話を整理しようと奔走し、西側諸国の指導者たちはまとまった「対応策」を構築しようと急いだ。

 これとは対照的に、英国メディアが「元スパイ」と認定した英国陸軍の退役軍人、ハミッシュ・ド・ブレトン=ゴードンは、そのような混乱に陥ってはいなかった。彼は3時間も経たないうちに『ガーディアン』紙に激しい論説記事を準備し、アメリカとヨーロッパに「プーチンの侵略に直面して断固とした決断力を示す」ことを要求した。プーチンはこれまでよりもずっと強く「NATOと対決する気がある」と警告し、西側は「シリアでは黙って見ていたが、ウクライナでは同じことをしてはならない」と非難した。

 「シリアで起こったことは、見て見ぬふりをし平和主義者に過度に影響されているとどうなるかを示している」と、ド・ブレトン=ゴードンは憤慨した。「過去30年間、イラクやアフガニスタンへの介入に携わった私たちは、シリアを見て、もっとうまくやるべきだったと思う。その知識が、今のプーチンの侵略に対する我々の対応に反映されるはずだ」。

 実際、米国とその同盟国はシリアで傍観していたわけではない。ジハード主義の準軍事組織を使った10年間の代理戦争とダマスカスへの空爆を行い、シリアの石油産出地域を占領し、シリア国民に深刻な制裁を加えた。この制裁は今日に至るまで、シリア国民から食糧、電気、必要な医療品を奪っている。

 すべての人々の中で、ド・ブレトン=ゴードン (彼のTwitterの以前のプロフィールには、彼が英国陸軍の公式心理戦部門である第77旅団のメンバーであると特定できる記載があった)ほど、これらの恐怖の内実を知ることができる特異な位置にいる人はいないだろう。結局のところ、彼は化学兵器事件に関連する情報を管理することによって、汚い戦争を促進し、拡大する上で中心的な役割を果たした。

操作、不条理、明白な詐欺

 当グレイゾーンが明らかにしたように、ド・ブレトン=ゴードンのシリア紛争への関与は、少なくとも2013年にさかのぼる。その頃、彼は反体制派の占拠している地域から土のサンプルを密輸するために秘密裏に行動していたことを自らが認めている。この仕事から考えると、彼は必然的に、NATOの訓練と武器の恩恵を受けながら、西側の資金をかき集めるジハード主義者の要素と非常に近い場所にいたことが分かるだろう。

 当時のメディアの報道によると、ド・ブレトン=ゴードンがシリアに滞在していた、まさにその時期に、英国のMI 6がシリアでサンプル収集に従事していたことが明らかになっており、彼が外国の諜報機関とのつながりがあったことが強く示唆される。ある記事では、この土壌サンプル採集の目的を明確に指摘している。すなわち、そのサンプルは、化学兵器攻撃の疑いがあったときにそれが間違いなくシリア政府によるものだと言える根拠となり、米国に介入を迫ることを可能にするということだ。

 他の形態の証拠もまた、ド・ブレトン=ゴードンによって現場で収集され、化学攻撃に関する多くの公式調査に提供されている。ただ、少なくとも一つの事例、彼がアレッポで設立した怪しげな組織であるCBRNタスクフォースが提出したビデオでは明らかな改ざんが見られた。なお、これは、2014年4月に化学兵器禁止機関のOPCW / UN共同調査メカニズム(JIM)がタメネスであった化学兵器攻撃とされるものについて調査して分かったことである。

 また、デド・ブレトン=ゴードン氏は、彼の持っている化学兵器の専門知識をさらに疑われるようになった。というのも、英国のメディアに対して「一般的な冷蔵庫であれば化学兵器に変身させることができる」「庫内の冷媒用円筒にはR22(クロロジフルオロメタン)が含まれていて、それは即席の塩素爆弾を作る材料になる」といった虚偽の主張をしたからだ。



 ド・ブレトン=ゴードンはイギリスのタブロイド紙に、ロシアはソ連時代の致死性の高い化学物質ノビチョクを含むミサイルや手榴弾を「将来の西側との戦争に配備できる」とまで主張している。

 しかし、このようなばかばかしい発言や詐術がド・ブレトン=ゴードンの信用を落とすことはなく、それどころか、彼の知名度は上がる一方である。というのも、メディアが必ずと言っていいほど、彼を「命をかけて地元の医師や救助隊員を訓練する勇敢な人権擁護者」として紹介しているからである。

 しかし、ド・ブレトン=ゴードンが欧米の記者たちをMI6の土壌収集活動に直接巻き込んだことは何度もある。例えば、英国外務省が資金援助しているNGO、ウィルトン・パークとの2014年のポッドキャスト・インタビューで、彼は、ロンドンタイムズ紙が報じた「シェイク・アル・マクスードの町でシリアの化学攻撃があった」という記事に関わっていたと自慢している。

 「昨年3月、シェイク・アル・マクスードでサリン攻撃があり、私はタイムズ紙(アンソニー・ロイドという記者。非常に悲しいことに2週間前に彼は射撃された)の取材に協力し、分析用のサンプルを英国に運ぼうとした...その詳細は言えませんが」と彼は振り返っている。

 キャメロン首相(当時)は、ダマスカスへの圧力を強めるために、「合同情報委員会が私に説明した写真」を引き合いに出して、シリア軍による同町への化学兵器攻撃があったと主張した。

 シリアでの汚い戦争の間、ド・ブレトン=ゴードンは日常的にメディアに登場し、ガス攻撃や戦争犯罪はシリアやロシア軍に起因すると述べて、将来の西側との紛争への影響についての恐怖を訴えた。

 恐怖をあおり立てる仕事については、ブレトン=ゴードンは、ウクライナ戦争を通じて、欧米諸国への脅威を積極的に誇示する役割を熱心に再開している。彼のメッセージは米国政府のメッセージとぴったり連動している。米国は、ロシアの軍事作戦の数カ月前から、差し迫った大量破壊兵器の攻撃に備えてウクライナの治安部門を準備する計画を開始していた。



戦争の数カ月前、米国はウクライナ人に「大量破壊兵器攻撃の標的」の脅威を教育した

 2021年5月、国務省は、ワシントンがキエフの国内治安当局、法執行機関、初期対応者を含む「提携者」とともに「仮想訓練」を行ったと発表した。その訓練は「大量破壊兵器に絡んだ暗殺を特定、対応、調査する」ものだった。それは「政府公認で行われる、大量破壊兵器で狙い撃ちする攻撃の真の脅威」が「最近のヨーロッパでの出来事」で浮き彫りになっているという理由から行われた。

 その過程で、ウクライナ人は「大量破壊兵器の使用を示す医学的症状、大量破壊兵器による暗殺計画に関する攻撃手順、大量破壊兵器の事件を安全かつ確実に検知、対応できる具体的な手段を特定する」ことを指導された。

 なぜこの時期にこのような指示があったのか、記者発表で言及された「欧州での最近の出来事」がどの事件をさしているのかと同様に、その理由は不明である。おそらく国務省は、2020年8月にロシアの野党政治家アレクセイ・ナワリヌイがノビショクという毒を盛られた事件を暗示しているのだろう。その暗殺の失敗が、どのような理由で「大量破壊兵器による標的攻撃」に対処するための複数機関の大規模な訓練を必要としたのかは、誰にもわからない。

 これは重要なことである。なぜなら、紛争が始まって以来、キエフは自分の目的を推し進めるために限りない熱意を示してきたからだ。嘘をつき、出来事や事実を歪め、ときには全くの作り話をあからさまに捏造さえしてきたのだ。

 米国の訓練計画の目的が何であれ、ウクライナの警備担当者は「大量破壊兵器の材料を示す医学的症状」を正確に特定する訓練を受けたと主張できるようになったのである。

 ウクライナの宣伝工作員によって進められた最も危険な主張は、ド・ブレトン=ゴードンという似非権威によって補強されたのだ。彼は「ロシアによる化学兵器攻撃は絶対に避けられない」と言っているが、その主張の根拠は「ロシアにはモラルも良心もない」という彼の思い込みから来ているにすぎない。

 この自称化学兵器の専門家は、プーチンが核兵器を配備したり、エボラ熱を発症する兵器で「COVIDよりも致命的な」パンデミックを引き起こす可能性があるとさえ警告するまでになった。彼はさらに推測する。ロシア軍は、ペンタゴンから資金提供を受けたウクライナの生物化学研究所のひとつから押収した致死性のウイルスを放出し、それはアメリカがやったのだと言うのではないか、と。

シリアからウクライナへ、同じことが再び起こっている

 3月10日、ド・ブレトン=ゴードンは戦時下でよく登場する専門家の一人としてロンドンのLBCラジオ番組に出演し「現段階でテーブルから外れるものは何もない」と語った。彼が予測した恐怖の中には「町や都市に火をつけるための」白リン弾の使用も含まれていた。

 ド・ブレトン=ゴードンは、その確信を正当化するために「大きな都市や町を最終的に占領する唯一の方法は、化学兵器を使うことだ」と力強く主張した。彼はシリアを例に挙げてその考えが正しいと述べたが、自分が果たした重要な役割については触れなかった。彼は証拠の操作やメディアによる科学的根拠のない恐怖の煽りによってこの紛争を激化させた張本人だったのだ。

 そして今、ド・ブレトン=ゴードンは、核武装したロシアとの紛争の緊張を拡大させようとする積極的な動きを見せる中心人物として再び姿を現わした。シリアで彼が果たした役割から考えれば、一連の独善的な欺瞞が進行中である可能性がある。


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