ホロコーストの生存者たちがワクチン停止をICC国際刑事裁判所に訴えた

ホロコーストの生存者たちがワクチン停止をICC国際刑事裁判所に訴えた


＜記事原文　寺島先生推薦＞
Holocaust survivors join Lawyers, Dr Fleming, and Prof Luc Montagnier in demanding the International Criminal Court charge World Governments with Crimes against Humanity, Genocide, and breaches of the Nuremberg Code

THE EXPOSE

2021年9月26日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月29日

　ナチス強制収容所の生存者たちが、国際刑事裁判所(ICC)に或る書簡を送った。この書簡は、或る2名の弁護士が証拠とともにIOCに提出した連名「調査依頼書」を支持するものである。なお、その調査依頼書にはリュック・モンタニエ教授とリチャード・フレミング博士による宣誓供述書も付けられていた。そしてその書簡に記載されていたのは、世界の各国政府と、その助言者たちが、大量虐殺、人道に対する罪、ニュルンベルク綱領違反に加担している、というものであった。

　メリンダ・C・メーン(Melinda C.Mayne)弁護士とカイラ・S・マッカラム(Kaira S.McCallum)弁護士は、去る2021年4月にハーグの国際刑事裁判所（ICC）に27ページにわたる「調査依頼書」を提出し、英国政府とその助言者たちがCovid-19対策の名のもとに人道に対する罪に加担していると主張した。
 
　2021年4月28日、この二人の弁護士はICCから正式な承認を受け、「141/21」という訴訟番号を与えられた。それ以来、二人はICCに訴えるための新しい証拠を集め、世界中の弁護士や研究者とのつながりを築いてきた。

　8月17日に発表された新しい報道発表（ココ）では、この2人の弁護士が研究者で心臓核医学者のリチャード・M・フレミング博士、ノーベル賞を受賞したウイルス学者のリュック・A・モンタニエ教授、神経科学者で神経疾患の専門家であるケビン・W・マックケアン(Kevin W.McCairn)博士などの第一人者から宣誓供述書を受け取ったことが確認されている。

　それ以来新しい主張がICCに提出されている。それもこの数か月間に明らかになった膨大な量の新しい証拠や情報のおかげだ。弁護団によると、「SARS-CoV-2ウイルスとCovid-19『ワクチン』は、意図的に作られた生物兵器であり、無防備な世界の人々に2段階で放出された」という有力な証拠を得たという。

　また、メリンダ・C・メーン弁護士とカイラ・S・マッカラム弁護士は、フランス、チェコ、スロバキアの国際刑事裁判所に同様の調査依頼を行った弁護士が彼らに加わったことを確認した。

　今回、弁護士と専門家のチームは、ホロコーストの生存者からの支援を受けることになった。彼らはCovid-19に対する世界的な反応と、ウイルス対策とされる実験的なCovid-19注射の危険性について、重大な懸念を表明した書簡をICCに送っている。

　この書簡は、ナチスの強制収容所に収容された数少ない生存者のうちの3人が署名したもの。彼らはホロコーストの恐怖を、身をもって体験している。その彼らが衝撃を受け愕然としているのはあの邪悪な出来事が再び目の前で展開していること、しかも今回は世界中でだ。--- 特に、ニュルンベルク綱領は明らかに完全に無視されている。

　三人の生存者は、以前にも欧州医薬品庁（EMA）および英国医薬品規制機関（MHRA）に対して、Covid-19ワクチン接種を全面展開する動きを止めることを求める書簡を届けている。その動きはファイザー社製Covid-19ワクチンの更なる量をFDAが完全に承認した決定を受けて出てきたものだった。

　三人のホロコースト生存者たちは、当局がワクチンのリスクを人々に十分に伝えておらず、ニュルンベルク綱領に基づく自由なインフォームド・コンセントの権利を侵害したと訴えた。

　(ホロコーストの生存者がEMAに手紙を届けている映像は、原文でご覧ください。訳者)

　ホロコーストの生存者であるベラ・シャロフ(Vera Sharov)、モシェ・ブラウン(Moshe Brown)、ヒレル・ハンドラー(Hillel Handler)の三人は、ICCへの書簡の中で、弁護士のメリンダ・C・メーンとカイラ・S・マッカラムがCOVID-19「ワクチン」プログラムを直ちに中止し、日常的に発生している非常に多くの死亡者や重篤な有害事象に終止符を打つよう求めていることを繰り返し述べている。

　三人のホロコースト生存者はICCへの書簡を次のように締めくくっている（全文はコチラ）。

　(以下は書簡からの抜粋)

　強制収容所を生き延びた私たちは、第二次世界大戦中に行われた多くの残虐行為を目の当たりにし、このようなことは二度と起こらないと言われていましたが、それが再び起こっているのです。

　何という衝撃的な事実でしょう。どれだけの高齢者が恐怖に駆られて「ワクチン」を接種し、その結果生き残れなかったのでしょうか？ホロコーストでは生き残ったが、COVID-19の注射では何人生き残れなかったのでしょうか？アウシュビッツやビルケナウでの医学実験では生き残ったが、この現代の医学実験では何人生き残れなかったのでしょうか？

　私たちは、英国、スロバキア、フランス、チェコ共和国からの連名の「調査依頼」を受け入れ、今回の事件を引き起こしている少なからぬ犯人たちによる人道に対する罪、ジェノサイド、ニュルンベルク綱領違反について、今後一切の遅滞なく、直ちに緊急調査を開始することを強く求めます。このような犯罪は、非常に多くの無用な死や重大な健康被害をもたらし、それは今もなお毎日続いています。最後の砦である国際刑事裁判所は、これらの最も凶悪な犯罪を捜査し、犯人たちを裁く義務があります。

　命を救うのはあなたがたICCの力の中にあります。私たちには、いくつかの刑事告発が型どおりの理由をつけられてあなたがたICCによって却下されたことがわかっています。いろいろ専門的な事柄はあるにしても、あなたがたICCはそれらを読んでいるのです。こういった申し立てがされているのですから、何百万人もの人々が、いわゆるワクチン接種によって健康を害され、死んでいることをあなたがたICCが知らないとは言わせません。例えば、イスラエルの弁護士は、イスラエルでの死傷者数や、EMAの副作用のデータベースへのアクセスを提供しました。それは3ヶ月以上も前のことです。それ以来、さらに多くの人々が死亡したり、末期的な病気になったり、健康を害したりしています（上記参照）。それなのに、あなたがたICCは何の介入もしていません。あなたがたICCはさらに、「ワクチン接種」の犠牲者の中に子どもが増えていることを容認しています。生命や身体に対する意図的な行為を罰するのはあなたがたICCの役目であり、人間の生命に対する攻撃を容認しかねないところまで意図的に身を運んではいけません。

　あなた方ICCが毎日無為に過ごしている間に、人の命が、子供の命が破壊されているのです。私たちは、予防接種キャンペーンの即時中止と、入手可能な証拠の即時調査を要求します。人々は何かミスがあってもそれは許すでしょう。（しかし）自分たちの子供が意図的に殺されることは---許しません。正しいことをしてください。

　この義務を果たさなければ、歴史はあなたを優しく見てくれないでしょう。私たちの目と世界の人々の目があなたに向けられていることを知ってください。責任はあなたがたICCにあります。何が起きているかをあなたがたICCは知っています。その証拠を持っています。そして今、あなたがたICCは行動しなければなりません。
　(書簡からの抜粋はここまで)

　メリンダ・C・メーン弁護士とカイラ・S・マッカラム弁護士は二人とも「ホロコースト生存者の支援を得られてとてもありがたいし、その支援行動に心からの謝意を捧げます」と語っている。

　調査依頼の結果については、国際刑事裁判所の決定が下され次第、お知らせすることになる。

ニカラグア在住選挙監視員が見た、西側から「茶番」といわれた選挙の真実

ニカラグア在住選挙監視員が見た、西側から「茶番」といわれた選挙の真実

＜記事原文  寺島先生推薦＞

I monitored the US-denounced Nicaraguan election; people believe in the Ortega government



Russia Today  論説面

2021年11月8日

 ダニエル・コバイク(Daniel Kovalik)

Daniel Kovalik teaches International Human Rights at the University of Pittsburgh School of Law, and is author of the recently-released No More War: How the West Violates International Law by Using “Humanitarian” Intervention to Advance Economic and Strategic Interests.

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月28日



　西側のメディアや政治家たちは、ニカラグアの総選挙を「インチキ」や「茶番」と決めつけているようだが、ニカラグア市民の多数は11月7日に投票を行ったし、外国からの干渉には「ノー」という答えを突きつける答えを出したのだ。

　仮の集計結果によると、11月7日の選挙で、有権者の65%が投票し、そのうち75%の人々がサンディニスタの指導者ダニエル・オルテガに投票し、現職のオルテガの連続4期目の大統領職を確定させたことがわかった。

　多くのニカラグア国民、特に貧困層や労働者階級の人々にとっては、そのような選択をしたのは当然のことだ。サンディニスタはニカラグアに史上最大の勝利をもたらし、1979年には米国の支援を受けた獰猛な独裁者であったアナスタシオ・ソモザをやぶり、1984年にはニカラグアで初となる自由で公正な選挙を行い、ニカラグアを脅かしていた1980年代の米国支援によるコントラを破った。
 


　ニカラグア国民の大多数の人々の福祉になど目もくれない新自由主義に基づく政権による17年間の支配の後、サンディニスタは政権を取り返し、経済の活性化を成し遂げ、すべての国民を対象とした教育と医療の無償化を実現させ、インフラ整備に何億ドルもの資金を投入した。


　77.5%のニカラグア国民が選挙の数日前に行われた世論調査において同意したのは、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の指揮の下、社会的にも経済的にも前進できる、という事実だった。いっぽう国民の74.6%は、ニカラグアはサンディニスタ政権のもとで、より繁栄が見込まれると考えていることも明らかになっている。さらにニカラグア国民の91.8%は、「団結して、より強力になり貧困を撲滅しよう」というダニエル・オルテガ大統領の提案に同意している。
 
　オルテガ大統領の「団結して、より強力になろう」という提案が強く支持されていることは、政府が多くの反対勢力に対してとった最近の厳しい対策が支持されていることにも現れているようだ。その反対勢力というのは、しばしば米国などの後援による工作や支援（またはその両方）を手助けしたとして非難されている人々のことだ。一例をあげると、少なくとも200人のニカラグア国民が犠牲となった2018年の暴動事件を幇助した勢力だ。


　8月に行われた世論調査においてニカラグア国民が示したのは、「[国民の]76.8%が、この国には差別はなく、基本的人権が擁護され、機会の平等も行き届いていると考えている」という事実だった。

 
　先述した今回の選挙前の世論調査で示された数値は、私が公的な選挙監視員としてここニカラグアで目にしたことと整合性がとれている。当時私は太平洋岸にあるニカラグアのチナンデガに他の多数の監視員とともに派遣されていた。そこで私が目撃したのは、個人や、家族総出で投票に来ている人々の姿だった。彼らのほとんどは質素な暮らしを送っている人々であり、彼らにとって選挙はとても重要な意味をもつことであった。多くの人々が一張羅をまとって投票に来ていた。

 
　ほとんど歩けないお年寄りが投票所に現れるのをたびたび目にした。その人たちは家族に支えてもらっていることが多かった。或る女性は、投票が出来るよう4人に車いすを運んでもらって階段を上っていた。言い方を変えると、投票行為を行うのに大変な苦労をする人々がたくさんいた、ということだ。私たちに紫のインクをつけた親指を示して、もう投票を済ませたことを伝える投票者たちもいた。私たちが訪問した4カ所の投票所のうちの1カ所ではお祭りでもしているかのような雰囲気で、食べ物や飲み物が売られ、投票者たちは投票所の中や外で、交流を楽しんでいた。



　少なくとも私が目にしたことからいうと、ニカラグア国民は、政府や選挙制度を信頼していることがうかがえた。国民たちが信頼しているものの一つに、国外からの干渉から国家主権を守るために、政府が有している権利や果たすべき義務も含まれている。それは特に米国による絶え間ない干渉に対してだ。米国はずっとニカラグアに対する干渉を行い続けている。その手口は、しばしばニカラグア国内にいる売国奴を使うというものだ。そのような破壊行為が1世紀以上行われてきたのだ。

 
　西側メディアは、米国によるそのような干渉行為は全くないような報じ方をしており、ほとんどの米国民はそんなことがかつて起こったことを知らなかったり、忘れてしまったりしている。しかしニカラグア国民は実際起こってきたこととして、米国による干渉の痛みを忘れてはいない。ニカラグア国民は、力の限りこれらの干渉に抵抗しようとしている。その結果が、11月7日の選挙結果だったのだ。国民がこのような外国からの干渉には、何よりも反対しているという声を伝えたのだ。だからこそ、米国政府や、米国メディアは、この選挙結果に激怒しているのだ。

バージニア州知事選で民主党は敗北したが、その警告は党には届いていないようだ

バージニア州知事選で民主党は敗北したが、その警告は党には届いていないようだ

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Virginia should be a massive wake-up call for the Democrats… but they aren’t listening

Russia Today 論説面
2021年11月3日

ポール・ナトール(Paul Nuttall)


Paul A. Nuttall is a historian, author and a former politician. He was a Member of the European Parliament between 2009 and 2019 and was a prominent campaigner for Brexit.

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月26日


　共和党のグレン・ヤンキンがバージニア州知事に選ばれたことは、国民がジョー・バイデンの執政に満足しておらず、さらに「アイデンティティ政治」に対する苛立ちが募っていることを示すものだった。しかし、今回の敗北から民主党が多くの教訓を学んだなどと、期待しすぎない方がいい。

訳注:
アイデンティティ政治とは、性、人種、多様な性など、個人の特性(特に、女性や有色人種など社会人的に弱者とされている特性)を擁護し、人権を守ろうという政治。ただしそうなると、例えば、白人で、男性で、性的対象が異性である人々は、「既得権者」と見なされ攻撃の対象になる場合も多く、この政策を支持しない人々も多い。
(訳注はここまで)

　共和党はバージニア州で驚愕的な勝利を手にした。その地で、キリスト教徒の実業家グレン・ヤンキンが選挙に勝ち、米国自治連邦区の新知事となった。

　選挙運動が開始された当初は、ヤンキンに勝利の目があると考えていた専門家はほとんどいなかった。というのも、バージニア州は伝統的に民主党支持者の多い州だからだ。去年の大統領選でも、ジョー・バイデンがドナルド・トランプの得票率を10%上回って勝利していた。さらにヤンキンの対立候補テリー・マコーリフは、現職の州知事だった。その選挙の結果は、ヤンキンが得票率をほぼ51%獲得し、49%の得票率だったマコーリフを退けた。

関連記事　


Kamala Harris props up Virginia candidate with ad played at churches, as conservatives decry ‘illegal’ trick

　選挙運動中の重要な争点は教育問題、特に「批判的人種理論(CRT)」を学校で教えるかどうかについて、だった。実際世論調査の結果によると、バージニア州の25%の州民が、「この件が今回の選挙の最大の争点である」と回答していた。さらに71%が「重要な争点である」と回答していた。従ってヤンキンは、選挙運動中は意図的にこの問題を焦点化し、自分の子どもたちが学校で何を教わるかについて、親たちが抗議できる権利を擁護していた。

訳注:「批判的人種理論(CRT)」。支配者層であった白人や男性からの視点ではなく、黒人や女性など非支配者層から批判的に歴史を見つめる史観のこと。
(訳注はここまで)

　対照的にかつては穏健派と見なされていたマコーリフは、 親たちの立場には立たず、親たちにはこう告げていた。「親たちが学校で何を教わるかについての口出しをするのはよいことだとは思いません」と。この発言が親たちがマコーリフから離れる決定的な要因となった。その発言の直後から、マコーリフへの支持率は低下し、ヤンキンへの支持率が上昇し始めた。問題視されるべきことは、マコーリフの傲慢さが、ヤンキンの勝利に繋がった可能性がある、という事実だ。

　マコーリフが自分への支持が失われていることを実感し始めたとき、昔から民主党がよく使ってきた手口を繰り出した。それは、対立候補を人種差別主義者として攻撃することだ。例えばヤンキンがCRTを学校で教えるかどうかについて、親たちに決定権があると主張した際、マコーリフはこう語っていた。「グレン・ヤンキン氏がバージニア州においてやろうとしていることを見ると虫唾が走ります。それはまるでトランプ前大統領が米国においてやろうとしてきたことと同じだからです」と。

　マコーリフは人種問題を選挙の争点からは外すこと決めたと主張していたが、投票の前夜にマコーリフが発表したのは、「自分が再選されれば、必ず白人の教員を減らす」ことだった。マコーリフは、「ここバージニア州においては、教員の特性に多様性が必要です。生徒の半分が有色人種なのに、教員の8割が白人です」と語った。さらに「私たち皆がわかっていることは、学校においてなされるべきことは、学校にいるすべての人々が居心地がいいと感じてもらえることだ、ということです」。マコーリフの言いたいことは明白だった。マコーリフからみれば、バージニア州の黒人の子どもたちは、白人の教員たちから教わることを心地よく思っていない、ということだ。

　そしてマコーリフのこのような考え方こそが、選挙運動に敗れた要因だった。マコーリフは「文化の闘い」に引きずり込まれたのだ。そしてバージニア州の人々は、分断には嫌気がさし、辟易していたからだ。教室における分断については、特にそうだったのだ。10年前のマコーリフなら違っただろう。当時のマコーリフは、経済問題に焦点を当てる穏健派だった。その彼なら当選していただろう。しかし最近の多くの民主党員と同様に、マコーリフも「文化闘士」に変異してしまったのだ。そのような姿は極左派や、自虐が好きな都会のリベラル派には好意を持って受け入れられるかもしれないが、大多数の人々からは敬遠されているのだ。それがマコーリフに分かったのは選挙が終わったあとになってしまったのだが。

READ MORE


New Jersey Democrat Governor Murphy will ‘wait for every vote to be counted’ in close election race against Republican Ciattarelli

　バージニア州での選挙がジョー・バイデンに対する国民審査であるとみなしていた人々は多かった。それでも投票日の前日の11月2日の時点でもバイデンは以下のような予想をしていた。「バージニア州で、我々は勝利できると考えています」と。さらにバイデンは、この選挙における自身の役割を過小評価してこんなことも口にしていた。「私は思ってませんし、何の証拠も見いだせてはいません。私の政局運営が上手くいっているのか、そうでないのか、私のやりたい政策が受け入れられるか、そうでないか、そんなことはこの選挙の勝敗に影響を与えることではないのです」と。

　ほかの何よりも増して、バイデンがマコーリフの衝撃的な敗北に大きな影響を及ぼしてはいないと考えているとしたら、彼は妄想しているとしか言えないだろう。世論調査によるバイデンの支持率は今や底ばい状態になっており、米国民の71%が、米国はバイデンの指揮下のもと間違った方向に向かっていると考えている。さらにバイデンが提唱している「より良い復興」政策が上院で受け入れられなくなっている。バイデンの支持基盤である穏健派の議員の数名でさえ、バイデンが出した1兆7千500億ドルの経済刺激法案への署名を拒んでいる。昨日のバージニア州での敗北は、マコーリフの敗北でもあるが、バイデンの敗北でもあるのだ。

　しかしこのことは、昨日の知事選挙だけで起こったことではない。共和党は、バージニア州副知事選や州法務長官選でも勝利し、州下院議員選でも過半数を取りそうだ。今はまさに共和党からみれば「昔からの米国自治連邦区の様子」が一掃され、民主党からみれば意気消沈させられている、という状況だ。

　民主党内の荒々しい左派からの提案が国民から拒絶されていることは、バージニア州からはるか離れたところでも見受けられている。警察によるジョージ・フロイド殺害事件があったミネアポリス市では、市民たちが市警察を解体し、新しい公共安全局を立ち上げるという案が、住民投票で56%の反対を受け否決された。この「公共安全局」については、民主党の女性国会議員や、優れた「後援部隊」のイルハン・オマル議員や、極左グループの多数の議員が後押ししていた。しかしながら、有難いことに、常識派の方が勝利したのだ。

　さらにニュージャージー州での知事選もある。この州も、バージニア州と同様民主党にとっては楽勝の州のはずだった。しかしこの記事を書いている時点で、「甲乙つけがたい」緊迫した状況だ。共和党が勝つか負けるかに関わらず、歴史的に見て、「確固たる青色の州」で共和党が民主党と接戦を演じられている事実は、バイデンの出身党が米国民の主流からますます外れてきていて、支持を失っていることを裏付ける証拠だ。

　さあ民主党はこの先どう動くのだろうか？二者択一に迫られている。ひとつは文化闘争を引き起こそうという急進的な叫び声のトーンを落とし、穏健派の支持者を取り戻そうとすること。もうひとつはこのような逆風を気にもせずこのまま進み続けること。信じられないことだが、民主党員の多くは後者を選ぶようなのだ。このことについて或る専門家はバージニア州の敗北についてこんな発言をしている。「何と強情で無知な白人たちなんだろう」と。

　また別の専門家たちはバージニア州民がCRTに反対する投票を行ったことを受け入れることができず、「この結果は、(コロナ対策として)学校の閉鎖や、マスクの強制着用に対する抗議だ」と主張している。こんなことは私に言わせれば、これこそ「馬耳東風」だ。

　昨日の選挙結果は民主党にとって明らかな警告だ。来年行われる中間選挙で、共和党が津波のように大躍進をとげるかもしれない。実際このようなことは以前も起こっている。2009年、バラク・オバマが大統領になった翌年だが、共和党はバージニア州で勝利し、中間選挙においては、下院でも上院ででも過半数を取った。その時の歴史がまた繰り返されるのかもしれない。

　オバマは2012年に二期当選を果たしたが、バイデンがオバマとは違うのは明白だ。或る政治専門家の推察によれば、民主党は2024年の大統領選にはバイデンとは別の候補者を探し始めているということだ。あるいは、カマラ・ハリスを大統領に育成しようとしている向きもあるとのことだ。この推察はさもありなんだ。というのも、バイデンは次の大統領選の際は82歳になり、認知力も低下するだろうから、バイデンが一期のみの大統領になることは明白だろう。

ALSO ON RT.COM

Virginia elections: Fairfax County misses own reporting deadline as conservatives allege foul play

　昨日米国で起こったことは、民主党にとっての目覚めの一撃だと捉えるべきだ。しかし私が思うに、そうはならないだろう。民主党は極左にとり取り込まれ、「アイデンティティ政治」という謳い文句に取り憑かれて、イデオロギーを変えることができなくなっているからだ。その結果、今回のような結果は民主党が文化闘争をガツガツとせっついているから起こったのだという事実に目を向けようとせず、まるで何も起こらなかったかのように取り繕おうとするのだ。

　しかし、昨日バージニア州で起こったことは、教室内でCRT教育や、文化闘争がなされることに対して、親たちが反対の声をあげた、ということだ。
つまりすべての人種の人たちが立ち上がり、「もう十分だ」と叫んだということだ。この知事選の結果が、常識というものに基づく革命の開始になるかもしれない。それを米国も、西側諸国も待ち望んでいたのだから。

ファイザー社のワクチン治験時の複数の不具合を関係者が内部告発

ファイザー社のワクチン治験時の複数の不具合を関係者が内部告発

＜記事原文   寺島先生推薦＞

Whistleblower exposes multiple issues with Pfizer’s Covid-19 vaccine trial

Russia Today  2021年11月3日

キット・クラレンバーグ

By Kit Klarenberg, an investigative journalist exploring the role of intelligence services in shaping politics and perceptions. Follow him on Twitter @KitKlarenberg

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月28日



　有力な医学雑誌であるBMJ誌が、驚愕の記事を掲載した。その記事が明らかにしていたのは、ファイザー社のCOVIDワクチンの第Ⅲ相試験において、数値の誤魔化しや、治験の失敗を見えなくしていたこと、ワクチンを接種する側の人たちの訓練が不足していたことや、副反応の追跡調査が遅れていたことなどについて、だった。

　この暴露記事の主要な情報源はブルック・ジャクソン氏だ。彼女はベンタビア研究グループの支所長として2週間勤めていた。ベンタビア研究グループは、重要な治験の補助を行うという契約をファイザー社と結んでいた。ジャクソン氏は自身の主張を裏付ける、同社の内部資料や、画像や、音声記録や、メールを数十件、BMJ誌に提供していた。

 　ジャクソン氏が明らかにしたのは、ベンタビア・グループ社の品質管理点検を行っていた職員たちは、明らかにすべき問題が山積していて、てんやわんやの状況だったことだ。そして、ジャクソン氏は上司に繰り返し、研究室の運営や、患者たちの安全確保や、正確なデータ管理の杜撰さを伝え続けていた、とのことだった。

ALSO ON RT.COM

CDC approves Pfizer’s Covid-19 vaccine for children aged 5-11

　ジャクソン氏が示した、ファイザー社が治験を開始したばかりの2020年8月の内部文書には、ベンタビア・グループ社の重役のひとりが調査し把握していた事実が書かれていた。それは3人の職員が「電子日記問題や、データの偽造など」を行っていたということで、1人の職員は、その後「データの書き換えを行っていたことと、データ入力の遅延を知らせなかった」ことに対して「口頭で注意を受け」たそうだ。

　ジャクソン氏は自身の懸念をFDAに伝えたのだが、その後、同日中に解雇された。その理由は、ジャクソン氏が、「この職場に向いていないから」ということだった。

　ジャクソン氏が提示した9月下旬の会議の音声記録によると、その会議でジャクソン氏はベンタビア・グループ社の2名の支所長と話していたのだが、その会話の内容は、FDAによる調査を嫌がっていることについてあからさまに話しているものだった。「FDAの調査が入れば、後に少なくとも一通は何かしらの書簡が来るだろうな。分かるよ」と、1人の所長がジャクソン氏に語っている音声が残っていた。

　別のベンタビア・グループ社の元職員が明言したところによると、ベンタビア・グループ社は、ファイザー社のワクチン治験を行うFDAの監査があると予想していたようだ。しかし、実際は実現しなかった。2007年の保健省の報告によると、2000年から2005年の間に、FDAが臨床実験の現場の調査に入ったのは、全体のたった1%だったことがわかる。また2020年においても、FDAによる現地調査が行われたのは、たった50箇所にすぎなかった。

　先述の録音記録の中で、1人の重役が以下のような発言をしていたことが確認できる。その内容は、治験の品質管理に関する書類を調べた際、ベンタビア・グループ社は、発生が確認された誤りの種類や数を把握することができていなかった、というものだ。「毎日毎日、新しいことが起こっているように思える」と、高い地位の職員が語っていた。「これは深刻なことだとは分かっているのだが。」

　ベンタビア・グループ社にアイコン社から届いた一通のメールが明らかにされている。アイコン社とは、ファイザー社が治験において提携している研究機関だ。そのメールによれば、アイコン社は、ベンタビア・グループ社が、アイコン社からの問い合わせの回答に対応しきれていないことに対して不満を持っていたことがわかる。このメールで、アイコン社がベンタビア・グループ社に確認していたのは、「この問い合わせに対して、24時間以内に回答することが求められている」ということだった。さらにその時点で、3日間のうちに答えを出さないといけない100以上の問い合わせが残っていたことも記されていた。

READ MORE
 
Pfizer admits to using aborted fetal tissue in developing its vaccines. So can Christians sign up for a jab exemption now?

　これらの問い合わせのうち、治験を受けた人が、「深刻な症状や、副反応を受けた」ケースが2件あった。手順に従えば、患者に3級に値する局所反応(「深刻な」発赤や、腫れや、注射した箇所の痛みなど)が生じたことが報告された場合、その患者と連絡を取ることになっている。アイコン社は、そのような患者との連絡が行われたかどうかを確認するよう要請していたのだが、その目的は「その事例をさらに詳しく調査し、患者に直接診断する必要の有無を決定するため」だった。そしてその結果に応じて、患者の診察記録が書き直されたかを確認するためだ、とのことだった。

　上司たちとの会合があった翌日、ジャクソン氏はFDAに異議申し立て書を提出した。その中でジャクソン氏は、自身が目撃した12件の事例をあげていた。その中には、「治験を受けた人々が、注射の後廊下に放置されていて、担当医の観察を受けていなかった」ことや、副反応が生じた患者たちの追跡が適切な時間管理の元で行われていなかった」ことや、「本来の手順とは違うやり方をしたのに報告されなかった」こと、「ワクチンが適切な温度で保管されていなかった」ことや、「検体のラベルが間違っていた」こと、さらにはそのような問題を指摘した職員たちがベンタビア・グループ社から攻撃の対象になっていたこと、などだった。

　ジャクソン氏の主張は、以前ベンタビア・グループ社に勤務していたが、離職したり、同社から解雇された数名の元社員たちからも裏付けされた。9月の会合に出席していた1人の所長は、ジャクソン氏に謝罪を行っており、ジャクソン氏が指摘していたすべての主張について、「その通りです」と語っている。

　これらの元社員のうち2名が匿名でBMJの取材に応じ、ジャクソン氏の主張をさらに上乗せするような話をしている。これまで40回以上臨床実験に関わってきた経歴のある1人の元社員の話によると、ベンタビア・グループ社によるファイザー社の治験ほどの「混乱を来した」労働環境は経験したことがなかった、とのことだった。さらにその元社員は、ジャクソン氏が焦点化して指摘していたような問題は、ジャクソン氏が解雇された後も続けられていたことを明らかにした。例えば社員の人数が十分ではなく、COVIDのような症状が出ていると報告されていた治験者全員に綿棒によるCOVID診断が施されていなかったことが何回かあったとのことだった。

　「当初私が依頼されていたことをやり遂げる必要は全くありませんでした。今までやってきた勤務先で取り組むことが許されていたり、遂行するよう期待されていた任務とは少し違っていました」とその元社員はBMJ誌の取材で語っていた。「(この治験で得られた)データが、正確なものであるとは思えません。驚く程に不正確な治験でしたから。」

　2人目の元社員も、1人目の元社員と同じ内容を語った。その元社員は、ベンタビア・グループ社の労働環境は2人がこれまで体験してきた20年間の研究者としての経歴で体験したものとは違う環境だった、とのことだった。この2名がさらに語っていたのは、ジャクソン氏が解雇された直後に、ファイザー社はワクチンの治験においていくつかの問題が生じていることを認識し、監査が行われたという事実についてだった。

　しかしファイザー社が、ワクチンの緊急使用許可承認の出願書類の附随資料として2020年12月にFDAの諮問委員会に提出した簡易文書には、ベンタビア・グループ社で発生した問題についての記載は全くなされていなかった。その翌日、緊急使用の認可が正式に認められた。

　ことしの8月に、ファイザー社のワクチンが正式に完全承認されたあとで、FDAはファイザー社の治験場で行った現地調査のまとめを発表した。それによると、153箇所の治験場のうち、9箇所が調査されたが、その9箇所はどこもベンタビア・グループ社の担当箇所ではなかった。さらに2020年の12月に緊急使用許可が出されてから8ヶ月間FDAによる調査は全く行われなかった。その理由は、「研究はまだ進行中であり、検証や比較を行うのに必要なデータがまだ利用できないため」とのことだった。

ALSO ON RT.COM


New Covid-19 vaccines will be necessary by mid-2022 to combat ‘next generation’ of virus strains, BioNTech CEO says

　ファイザー社はベンタビア・グループ社に他の4件の臨床実験について下請けを委託している。①子どもと青少年向けのCOVID-19のワクチンの使用②対象者に妊婦も含めたCOVID-19用薬品の試用実験③COVID-19の3度目接種の試験④RSウイルスの予防接種の試用実験、の4つだ。

　私たちRussia Todayは、ファイザー社にこの件に関するコメントを求めたのだが、そのメールは返送され以下のような伝言が付けられていた。「受信メールボックスが満杯のため、今はメールをお受けできません。」

イタリア当局はCOVIDによる死者数の合計を13万人から4千人に変更

イタリア当局はCOVIDによる死者数の合計を13万人から4千人に変更
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Fake Mortality Data: Italian Institute of Health Reduces Official Covid Death Toll from 130,000 to 4,000.

ポール・ジョセフ・ワトソン(Paul Joseph Watson)　

Global Research  2021年11月7日

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月22日




　イタリアの高等厚生研究所は、イタリアにおけるCOVIDの公的死者数の総計を、劇的にも97%減らした。これは、COVIDが死因で亡くなった死者の定義を、「亡くなったときにCOVIDに罹患していたかどうか」から、「COVIDが直接の死因であったかどうか」に変更したことに伴うものだ。

　イタリアの新聞「 Il Tempo」紙の記事によると、同高等研究所は、これまでの死者数の合計を、「亡くなった時にCOVIDに罹患していた」というこれまでの定義で総計された13万人から、「COVIDが直接の死因であった」という定義に変えて数え直した4千人以下になるという変更を行ったとのことだ。 

 　パンデミック開始以来公式に報告された13万468件の死のうち、たった3783件のみが、このウイルスだけが直接の死因であった死だったというわけだ。

　「それ以外の理由で命をなくしたイタリア国民たちは、1件から5件の既存疾患を有していた。亡くなった67歳以上の人々のうち、7%は3件以上の併存疾患を抱えており、18%は少なくとも2件の併存疾患を抱えていた」とヤング記者は書いている。

　「同研究所によると、COVIDに感染して亡くなったイタリア国民の65.8%が動脈性高血圧の症状を見せ、23.5%が認知症、29.3%が肥満、24.8%が心房細動を持っていた。さらに17.4%が肺に問題があり、16.3%が過去5年以内にガンになったことがあり、15.7%が過去に心不全になったことがあった」

　同研究所による、「COVIDによる死」の定義の書き換えにより、COVIDにより亡くなったイタリア国民の数は、(これはナイショの話だが)季節性インフルエンザによる死者数よりも少なくなってしまった。

　他の国々でも同じような定義の書き換えが行われたとしたら、COVIDの公的な死者数の総計は、9割以上減らされることになるだろう。

　しかし、他の国々がイタリアに続くなどと期待しない方がいい。というのも、各国政府は、政治権力を駆使して、ウイルスによって引き起こされる恐怖を煽ってきたのだから。

 　例えば、英国の行動心理学者たちは政府と手を組み、意図的にCOVID恐怖を「誇大化」してきたのだ。その手口は、「非倫理的」で、「専制主義的」なプロパガンダを使ったものだった。そうやって人々を恐れさせ、COVID対策措置に皆を従わせることに成功してきたのだ。

　その作戦が上手くいったのだ。

　初めてロックダウン措置が講じられた後に行われた調査によると、平均的な英国民は、公式発表された実際の死者総数の100倍以上の人々がCOVIDで亡くなったと感じている、とのことだ。

　今になって分かってきたことは、「死ぬ時にCOVIDに罹っていた」のではなく「COVIDが原因で」亡くなった人々の数は、これまで公式の数値とされていた死者総数の10分の1以下になる、ということだ。

　このような変化はあったのだが、イタリアはCOVID-19ワクチンを強制接種させる方向を選択する可能性がある。ただしそのような強制接種をどのように国民に課していくかはまだ具体化されてはいないが。

ワクチン強制接種のために英国NHSは何万人もの職員を失うことに

ワクチン強制接種のために英国NHSは何万人もの職員を失うことに
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Britain’s NHS to Lose Tens of Thousands of Staff over Mandatory COVID Vaccines

Global Research 2021年11月10日

レベッカ・トーマス(Rebecca Thomas)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月19日



　英国のインディペンド紙の報道によると、医療従事者たちは、ワクチン接種を受け入れるか、解雇されるかのどちらかの選択をせまられているという。

　このようなことが多くの国々で同時に起こっており、その結果、医療サービスの提供に重大な混乱が生じている。同様のことが多くの国々で起こっているのだ。各国政府に裏から「助言」をしているのは誰なのか？各国が支えている医療の崩壊に対して裏から手を加えているのは誰なのか？


2021年11月10日

グローバル・リサーチMichel C.

（以下はインディペンド紙の記事からの抜粋）

　COVID-19ワクチンの強制接種のために、NHS(英国国民保険サービス)の職員が数万人規模で離職する危険が生じており、医療サービスに大きな影響が出る可能性があることを、政府が認めた。

　政府の分析によれば、7万3千人のNHSの職員と、3万5千人の介護福祉士が、ワクチンの強制接種の期限とされている来年の4月1日までに、予防接種を行うつもりがない、とのことだ。

この分析が警告しているところによると、「医療従事者や介護福祉士の数が減ることになれば、医療サービスの低下や遅延を引き起こす可能性がある」とのことだ。今医療界では、治療を待っている人々が572万人おり、さらにワクチン接種率も高くなっており、人手不足が深刻だ。

　ある一定の割合の職員がNHSを離職することを決めることになれば、NHSの業務に大きな負担をかけることになる。

　公的機関の試算によれば、この政策を継続すれば、医療従事者を新たに雇用するのに1億8500万ポンド、介護福祉士を新たに雇用するのに8600万ポンド必要になるとのことだ。

　新しい規則によれば、NHSの全ての職員はワクチン接種を2度行うことは求められるだろうが、3度目接種については、当初は強制しないようだ。患者と直接接しない職員や、病気のために接種できない職員たちのみ接種が免除される。11月4日の時点で、NHS職員の約9割がCOVIDワクチンを2度接種している。

元の記事全文はこちらを参照

アマゾンのCEOベゾスの予想では、この先地球上に残る人類の数は限られたものになるようだ。

アマゾンのCEOベゾスの予想では、この先地球上に残る人類の数は限られたものになるようだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Amazon’s Bezos predicts only limited number of people will get to remain on Earth

Russia Today  2021年11月13日

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月20日



　「この先、人類は産業のほとんどを宇宙に移動し、母なる地球に残るのは選ばれた少数の人々になり、地球は自然のリゾート地となる」。こう予想しているのは、自費での宇宙探検を計画しているジェフ・ベゾスだ。

　アマゾンの億万長者のCEOベゾスは、この先人類がどうなるかについて自身の予想を熱く語り、そのような将来の実現には、自分自身も個人的に取り組んでいるとも話した。ワシントンDCでのイグナティウス・フォーラムの年次会議での発言だ。

　ベゾスの予想は、重力が人工的に加えられるような円筒型の広大な宇宙居住地に何百万人もの住民が住み、そこで産業生産物のほとんどが製造されるようになる、というものだ。そしてその頃の地球は、自然保護区となり、今の米国の国立公園と同じように、立ち入りが制限されるようになる、とのことだ。

　「地球は特別な場所です。破壊してしまうわけにはいかないのです」と、アマゾンの創業者ベゾスは地球について語った。

　「そのうち、何百万人もの人々が地球を離れ、宇宙に移動することになるでしょう。それが、我が社「ブルー・オリジン」の見通しなのです。何百万人もの人々が宇宙で働くことになるのです」、とベゾスは自社を引き合いに出して話した。

　「数百年後には、人類のほとんど、あるいは多数が宇宙で生まれることになるでしょう。宇宙が人々の第一のすみかとなるのです。人々は宇宙の居住地で生まれ、そこで住むことになります。これらの人々は、今の私たちがイエロー・ストーン国立公園を訪れるのと同じように、地球を訪問することになるのかもしれませんね」とベゾスは予見した。

READ MORE

Social media recoils as Bloomberg praises Amazon’s warehouse-based exurban ‘factory towns’ as ‘the future of working class’

　ベゾスはさらにこれらの居住地には、「川や森などの自然が存在します」とも述べていた。この発言のせいで、ベゾスの話は未来のありそうな話ではなく、楽観的なSF小説のように聞こえてしまった。アマゾン社は労働者の生産性を余すところなく搾取する術を持っていることで悪名高い企業だ。そのせいで、ベゾスが「アマゾン社の工場都市が、米国民の経済格差の是正の解決になる」という、同じようなバラ色の話が、恐怖心をもって迎えられたのだ。ブルームバーグ紙の或る論説者が9月にそのことを取り上げていた。

　ベゾスは、プリンストン大学の物理学者故ジェラード・オニールが提唱した宇宙での居住についての話を引き合いに出し、それがベゾスの考えを引き起こすもとになったと語った。ベゾスは、もし人類が持続可能な発展をするのであれば、ベゾスが言っているような宇宙への居住地の拡大はこの先避けられないことであると語った。

　「我らの地球がある程度支えられる人類の数はおそらく100億人程度でしょう。どうすれば、地球を損なうことなく拡大していく人類を支えるかの方法を見出さなければなりません。（そうすれば）1兆人を住まわせることができるでしょう」とベゾスは語った。

　起業家ベゾスは、このフォーラムの司会者のアディ・イグナティウスが尋ねたときに、未来も地球に住み続けられるのはどんな人たちになると思っているかの答えは口にしなかった。しかしこれまでの歴史を振り返れば、富や既得権力をもつ特権階級の人々がそうなるのであろうことが予想できる。

　地球人で最も裕福な人物のひとりであるベゾスが特権を行使したエピソードが、このインタビューで披露されていた。ベゾスは自身の大好きな映画である「スタートレック」にカメオ出演させてもらおうと骨を折った話を自慢したのだ。

　「簡単ではなかったですよ」とベゾスは自身が未来を描いた2006年の映画「スタートレック・Beyond」に出演したことについて語った。「僕はセリフが欲しいって言ったんです。そのせいで脚本全部が複雑になることになってしまって。」

 　その映画の中で、ベゾスは宇宙服を身につけた宇宙人役を演じ、セリフも1行もらっていた。そのセリフは、「普通に話せ」だった。ベゾス自身はこの役は、「バッチリ決まった」と話し、聴衆からの笑いを誘った。

　ブルー・オリジン社のことについて、億万長者ベゾスは、この会社は、立ち上げ当初から地方遊説者のような広告塔の役割を果たしてきたのだ、と語った。ベゾスによると、お金持ちの旅行客たちを弾道起動の宇宙旅行に誘うことにより、これらのお金持ちたちに「地球大使」的役割を果たしてもらうことを見通していたとのことだ。そうなれば彼らが「地球を守ろう」という名目のもと、宇宙探検計画を加速してくれることになるだろう、とのことだった。また、それにより宇宙旅行を定期的に行える資金も得られるようになる、これはかつての複葉機が現在の旅客機に進化したのと同じような道筋だと、ベゾスは語った。

　「一番難しいのは宇宙旅行をすることではありません。そんなことはすでに1960年代に実現していたのですから。（宇宙船が）再利用できないことが問題ではないのです。スペースシャトルを使えば再利用もできたのですから。難しいのは、宇宙旅行を再利用的に何度も行い続けることなのです」とベゾスは語った。「それを可能にするには練習が必要なのです。」

 

 

二重規範だ！世界のリーダーたちには、ワクチンパスポートは不要？

二重規範だ！世界のリーダーたちには、ワクチンパスポートは不要？

＜記事原文　寺島先生推薦＞‘Them and us’: Vaccine passport rules for public but not world leaders at COP26 spark outrage over dual Covid standards

Russia Today　全英ニュース

2021年10月29日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2021年11月19日



 　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が非難を受けている。その理由は、世界のリーダーたちに対しては、一般の人々とは違うCOVID-19の指針を適用していたことが分かったからだ。その指針によると、ワクチンパスポートの提示という足枷が課されるのは、一般の入場者だけだった。

　SNSの利用者たちが10月30日(スコットランドのグラスゴーで開かれるその会議の前日)に指摘したところによると、「グリーンゾーン」での催し（訳注：一般の人々のための催しが開かれる区域）に参加する人々は、COVID-19のワクチンを接種した証明書の提示が求められる、とのことだった。

　「スコットランドの法律に基づいて、グリーンゾーンを訪れるすべての18歳以上の人々は、（宗教上や医療上の理由で免除になった場合を除いて） COVID-19のワクチンパスポートが必須となります」と、COP26の公式サイトには記載されていた。さらに出席者に求められることは、「入場する日の少なくとも2週間以上前に、ワクチンを2度接種したことの証明書」の提示だ、とも記載されていた。

　いっぽう、より私的な催しが行われる「ブルーゾーン」の入場者に課される指針はこれとは別のものであり、ワクチンパスポートの提示は求められず、出席者に求められるものは、Covid-19の検査を受けることや、 陰性結果の証明書を提示することだった。そしてそれらは「毎日ブルーゾーンへ向かう前に」行われるもの、とされていた。

　入場者にワクチンパスポートの提示を要求している別の文書によれば、義務が免責される出席者として、「外交ルートを通して別の指針に基づく」のは、英国政府により「招待を受けた」人々だ、とのことだった。その中には世界のリーダーたちが含まれていた。

　SNS上で反論している人々は、COP26が、権力者たちや富裕層に対して二重規範を用いる、「庶民と上流階級」を分断するおなじみの「偽善行為だ」と即座に非難の声を上げている。

ALSO ON RT.COM

‘It’s very sad’: UK Climate Committee chairman rips into Australia for doing little to combat climate change ahead of COP26

At COP26, Green Zone events are where the public can attend - vaccine passports are required. But COP26 Blue Zone events are where the world leaders and key corporate delegates will be congregating - and they are exempt from vaccine passports. Them and us.#COP26 pic.twitter.com/XDoZp81efh

— James Melville (@JamesMelville) October 30, 2021

At COP26, Green Zone events are where the public can attend - vaccine passports are required. But COP26 Blue Zone events are where the world leaders and key corporate delegates will be congregating - and they are exempt from vaccine passports. Them and us.#COP26 pic.twitter.com/XDoZp81efh

— James Melville (@JamesMelville) October 30, 2021

COP (a load of our hypocrisy) 26. 😠#COP26 https://t.co/MumLejwiIg

— Dawn Neesom (@DawnNeesom) October 30, 2021

 　「こんなこと許していいのか？金持ちや権力者たちは自由に動き回れる。ワクチンパスポートは、汚いウイルスをばらまく“下々の者たち”のためにあるとでもいうのか」とラジオ番組「トークラジオ」の司会者ジュリア・ハートリー-ブルーワーはツイートしている。またほかの英国人も、こう言っている。「我々が参加する時には移動が制限されている。しかし金持ち連中は飛行機で世界中からやってくるんだ。なぜ全員に同じ指針が課されないのか?」

　このような状況を後世への警告書であるジョージ・オーウェルの『動物農場』になぞらえる人々もいる。

　ブルーゾーンへの通行券を持っていながら入場規則に異議を申し立てているブルーゾーンへの通行券を持っている人物もいる。その主張とは、毎日「陰性結果を見せる」ことのほうが「ワクチンパスポートを見せるだけよりも厳しいのでは？」というものだ。しかしその主張は、「じゃあなぜ、庶民コーナーでは、そのどちらかを選べるようになっていないのか？」という疑問をうむものだ。

 　米国のジョー・バイデン大統領や、英国のボリス・ジョンソン首相や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この会議に出席することになっている世界のリーダーたちの一部にすぎない。出席者には、チャールズ皇太子など上流階級の人々が含まれている。

ALSO ON RT.COM


Queen Elizabeth will not attend COP26 summit reception after medical advice to rest – Buckingham Palace

ワクチンを打った人が、打っていない人の6倍亡くなっている。

ワクチンを打った人が、打っていない人の6倍亡くなっている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞Vaccinated People Are Dying of All Causes 6-1 Over Unvaccinated

ポール・クレイグ・ロバーツ（Dr. Paul Craig Roberts）

Global Research 2021年11月11日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月20日



　イングランド・英国保健安全保障庁の「ワクチン監視報告」によるCOVID-19の症例数に関する調査報告によると、ワクチンを2度接種した40歳から79歳の人々は、免疫力を半分失っており、さらに１週ごとに5%（3.9%~8.8%の間）ずつ免疫力を失いつつある、とのことだった。つまりそうなれば、40歳から79歳の人々は今年のクリスマスまでに、最善の場合でもCOVIDやウイルスに対する防御力がゼロになってしまい、最悪の場合ワクチン接種により引き起こされた免疫不全症候群になる可能性があるということだ。つまりワクチンを２度接種した３０歳以上の人々は、この先１３週間後には、COVID-19に対応できる免疫系を完全に失ってしまうことになる、ということだ。

　以下の表を見れば、ワクチン接種者と、非接種者の比較ができる。以下の表の右から１番目と２番目の欄を見て欲しい。（ワクチン接種後）41週目になると、ワクチン接種者が非接種者よりもデルタ株に感染しやすくなっているようだ。



　こちらの記事を参照。

　英国政府自身が出している数値が、COVID-19ワクチンの安全性と効用について英国政府が述べている主張とは食い違っているのだ。こちらの記事を参照。

　以下は、ニュースサイト「Herland Report」の「新しい数値によると、２度接種した人々の死亡率が非接種者の６倍高くなっている」という記事（こちらを参照）からの抜粋だ。

（以下は記事からの抜粋）

　英国の国家統計局が出した最近の数値によると、COVID-19ワクチンを2度接種した人々が非接種者の6倍高い割合で亡くなっていることがわかった。

　今米国のCDCは、公式説明の正当性を支えるために、2つの操作された研究結果を使用している。一つは、「ワクチン接種は死者数を減らす」というものであり、もうひとつは「予防接種は元々存在する免疫力よりも防御力が5倍ある」というものだ。

（記事からの抜粋はここまで）

 

危機に瀕している米国の航空輸送:「殺人ワクチン」に対して大胆に挑戦するパイロットたち - グローバルリサーチ

危機に瀕している米国の航空輸送:「殺人ワクチン」に対して大胆に挑戦するパイロットたち - グローバルリサーチ

 

＜記事原文　寺島先生推薦＞U.S Air Transportation in Crisis: Pilots Taking a Bold Stand against "Killer Vaccine" - Global Research

ヨアヒム・ハゴピアン（Joachim Hagopian）著

グローバルリサーチ2021年10月13日


＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2021年11月13日


サウスウエスト航空、この週末に2,100便を欠航

　「ワシントン・ポスト」や、世界ニュースを伝える「UPI」などのポンコツ主流メディアでさえ、2021年10月10日に「サウスウエスト航空は1,044便を欠航」という見出しの爆弾ニュースを掲載しました。

 　すべての航空会社のパイロットと航空旅行業界の要員が、この殺人ワクチンを打たなければならないという命令は大きな反響をもたらしています。その殺人ワクチンを人口削減計画と呼ぶアナリストもいます。この命令が、輸送業界全体、さらには地球全体に大きな被害をもたらしています。

　世界からの貨物船が山のように港に到着しているのに、陸上のトラック運転手が足らないため、サプライチェーンが崩壊し、運航表がパンクして、世界のすべての輸送産業が現在被害を受けています。2021年7月、米国運輸労働組合（AFL-CIO）は、（このような状況になってしまったのは）夏の旅行シーズンのピークに人手不足の労働者が「疲れ果てて倒れた」ためだと発表しています。

 　昨年、収容可能な搭乗者数において世界最大の航空会社であったサウスウエスト航空は、今週末の2日連続で、突然大規模なフライトの欠航を余儀なくされました。具体的には、土曜日（10月9日）に同航空会社のフライト総数の約4分の1に相当する808便が欠航となり、日曜日（10月10日）にも、総数の27%が欠航となりました。この現象の影響は世界的なものでないとしても、今後何年もの間、航空業界全体に影響を与えることになることは間違いありません。

　もちろん、すべての国際線の乗客に対して、ワクチン接種の要請を継続的に行っていることも、同様に航空旅行業界全体に大きな混乱を引き起こしました。日曜日（10月10日）の早朝に投稿されたツイッターで、サウスウエスト航空はかなり不十分な公式の言い訳を投稿しました。ワクチン大災害が未曾有の混乱を引き起こしていることには触れもせず、代わりに次のような見え透いた言い訳を述べて、国民に誤解を与えました。

　「ATC[航空交通管制官]の問題と天候障害のために、週末に大量の欠航が出てしまいました。弊社は現在、運行回復に取り組んでいるところです。」

　この欠航問題に対してどのような対策を取ればいいか分からなくなるくらいの混乱が生じているようで、CNNは連邦航空局が以下のようなおかしな声明を発表した、と報じました。

　「金曜日（10月8日）から航空交通関連の欠航は出ていません。ただし、連邦航空局[FAA]の発表によると、航空機や乗組員の不足による遅延が発生している航空会社もあるようです」

　匿名のサウスウエスト航空の顧客サービス担当者が、同社のウェブサイトフォーラムに「パイロットはCOVID-19ワクチン接種の義務のために仕事を辞めた」と主張する声明を投稿した後、サウスウエスト航空パイロット協会は、労働組合の主導による職場放棄が行われていることを否定し、迅速に以下のような言い逃れをしました。

　「私たちパイロットは、公式または非公式の労働争議に参加していないと自信を持って言うことができます。当社のパイロットは、引き続き[サウスウエスト]経営陣の計画不足だけでなく、外部の運用上の課題をも克服し、世界で最も有用なパイロットであり続けています。」

　2021年10月4日、サウスウエスト航空は12月の期限までに全従業員にワクチン接種を行うよう命じました。問題の多い、生死に関わるような「ワクチン」を何ヶ月もかけて浸透させようというこの動きに対して、パイロット組合は強制ワクチンに反対する態度を示しました。乗客に不便な思いをさせてしまうことになりますが、殺人ワクチン接種の期限が迫っていることから、働くことを拒否する人々が伝染的に広がっています。ニュルンベルク・コードと米国憲法の両方が定めている人権規約に違反している企業は米国に非常に多いのですが、そこで働いている何百万人もの労働者たちが立ち上がっていることは、拍手されるべきことなのです。私たちの主権を取り戻すということは、法的または倫理的ではない要求に従うことを拒否することなのです。

　1ヶ月前、ホワイトハウスの詐欺師ジョー・バイデンが米国の大企業(100人以上の従業員)に対する違法なワクチン接種命令を出す準備をしていたとき、バイデンは航空業界のCEOたちと会い、バイデンが操られている勢力から言われていることと同じことをするよう促しました。バイデンからの要求を忖度して、熱烈に忠実なユナイテッド航空のCEOスコット・カービーは、これから何が起こるのかを企業メディアに宣伝することを躊躇しませんでした。

　「今から数週間したら、 [ワクチン接種が]全国に広まっているでしょう。その理由は、ワクチンは本当に重要な安全上の問題だからです。」
 
　誰のための安全上の問題なのでしょうか?殺人者たる支配者層のためなのでしょうか、犠牲者となる一般市民のためなのでしょうか?カービィは、彼の航空会社の職員に対して出した、すべての職員にワクチン接種を義務付ける文書からの内容を含めた以下のような報道声明を発表しました。

　「弊社ユナイテッド航空会社が、米国在住の全従業員にワクチン接種を要求する根拠は単純です。それは、従業員を安全に保つためです。皆が予防接種を受ければ、皆が安全になるというのが真実なのです。だからこそワクチン接種を要請することには効果があるのです。」

　すべてを操る陰謀団に盲目的に従う操り人形であるカービィがCNNに対して自慢していたのは、カービィは、人々の安全の確保を、「科学」に基づいて行うことが最優先事項であると考えている、ということでした。彼の航空会社は、すべてのフライトにおいてマスク着用を義務付けた最初の航空会社でした。しかし、マスクはウイルスから保護するには完全に効果がないことや、マスクが感染の深刻なリスクを増加させ、脳への酸素吸入を減少させることは科学的に証明されています。

　実際のところ、マスクやワクチンは公共の安全や人間の健康に寄与するものではなく、人類の大量虐殺と新世界秩序の制御に貢献するものでした。これ以上ないタイミング（in lockstep timing）で、クラウス・シュワブの著書『COVID-19:グレートリセット』が7月にアマゾンで出版され、9.99ドルで売られています。ロックフェラー財団が2010年に計画していた「ロックステップ(lockstep)」という概念が、2020年にCovid-19パンデミックとして実現しました。これは偶然ではありません。この「ロックステップ」という概念が、2021年にシュワブが先導している「専制政治に基づく新世界秩序」と完全に一致しているのです。

　医療や、法執行機関や、軍で働く人々と同様に、多くのパイロットや、航空関連会社で働いている人々も、雇用主からの「死のワクチンを打て」という違法な要求に屈しています。それは「雇用契約を打ち切る」という脅しを受けてのことです。そうやって「ワクチン」を接種した人々の中で、（副反応により）病気になる人々もたくさん出始めています。悲しいことですが、死に至る人々もこの先増えていくでしょう。実際、デルタ航空の匿名の内部告発者は、予防接種を受けたパイロットが最近ロサンゼルスへのフライト中に死亡したことを明らかにしました。

　CNNなどフェイクニュースを流すすべてのメディアは、この驚くべき真実を隠蔽しようとしています。また、すべての航空会社と、主流ニュースメディアは共謀して沈黙を守り、（ワクチンを打ったことで）健康に問題が生じているパイロットたちに空での操縦をまかせており、毎日何千人もの乗客の命を重大な危険にさらしているのが事実です。これはユナイテッド社やCNNにいる犯罪者たちが、皆に知られたくない事例なのです。しかし、厳しい検閲をすり抜けて、このような危険が発生しているニュースが明るみになり始めています。例えば2021年6月、予防接種後に4人の英国航空路パイロットが死亡したことが報じられました。「暗い冬（訳注：バイデンが大統領選挙の際、トランプに投票すれば、この先コロナウイルスによる悲惨な状況が生まれると主張し、その状況を比喩的に使った言葉）」の季節が到来する中、このような事件はもっと頻繁に発生し、状況はますます悪化するだけでしょう。

　2020年1月、アメリカでいわゆるパンデミックが発生する直前に、ユナイテッド航空は当時の空の乗客輸送能力で世界第4位の航空会社に選ばれていました。しかし、そのわずか5ヶ月後の6月には、ユナイテッド航空はすでにトップ10から脱落していました。いっぽう皮肉なことに、先週末にすべてのフライトの30%近くを欠航したサウスウエスト航空は、国際線の本数が限られていたため、昨年のパンデミックの前半に世界最大の航空会社として急浮上しました。2021年2月現在、最大搭乗可能者数で運航している航空会社は、デルタ航空です。そのデルタ航空は、スタッフに予防接種を強制しない唯一の主要な航空会社であり続けています。しかし実際のところは、ワクチン接種を行っていないスタッフには月額200ドルの罰金を請求するという非難轟々のカラクリを行っているのです。そしてそれ以外のアメリカン航空、サウスウエスト航空、ジェットブルー、アラスカ航空、ハワイアン航空はすでに来月の感謝祭という期限を設けて、ワクチン接種を義務付けています。

　CNNとスコット・カービーは、ユナイテッド航空のパイロットの99%以上が先月末までに予防接種を受けたと誇らしげに言っていました。2021年9月28日からユナイテッド航空は、(ワクチン接種を拒んだ)解雇を開始し、その時点では593人が解雇されました。その後10月7日までに、ワクチン接種拒否者は減少し、職を失った人々は232名にとどまりました。CNNはこのことをサクセスストーリーと報じました。組織のリーダーが、企業文化を定め、形作る傾向があるとよく言われます。彼らの指導者スコット・カービーがジョーおじさん[ジョー・バイデン]との会議を持ち、バイデンの意向を十分に掴んだ時、その外では医学的または宗教的な理由によりワクチンを打ちたくない人々にワクチンを強制接種させる違法性を問う裁判の結審を待っている500人の労働組合員たちがいました。それなのに、ユナイテッドのパイロットの多くは怖じ気づき、死の予防接種に屈することを選びました。

　しかし、対照的に、先週末の出来事に基づいて、サウスウエストのパイロットは、突然病欠を利用して仕事に出ないことを一斉に選ぶという、ユナイテッド航空のパイロットたちとは違う、はるかに勇敢な道を歩みました。彼らの行動のため、金曜日の夜から2,100便以上の欠航が生じるという大混乱を引き起こしたほか、サウスウエスト航空パイロット協会は、ワクチンの接種義務を要求するサウスウエスト社に対して重要な訴訟を起こしました。この重要な話に意識が高い何百万人もの人々が、私たちの共通の敵に対して「一歩も引かない」サウスウエストのパイロットを熱烈に支援しています。

　ちなみに、先週末、旅行業界に欠かせないもう一つグループである、フロリダ州ジャクソンビルの航空管制官たちは、解雇で脅された彼らに対する強制的なワクチン接種に反対するストライキを行いました。もちろん、メディアの報道管制は、サウスウエストと同様のこの重要な抵抗運動を覆い隠し、天候のせいにしました。ワクチン強制接種に対する抵抗は広がっています。日曜日(10月10日)に鉄道会社のアムトラック・ノースイースト社は、465車と416車を運休にせざるを得なかった理由に、「乗組員に関する予期せぬ問題が生じたため」という見え透いた嘘の言い訳を使っていました。恐らく次はアメリカン航空で同じことが起こるでしょう。運輸交通業界において重要な地位を占めているこれらの企業の労働者たちは、この切迫した状況の中、私たちの個人の権利と自由を奪う医学的および政治的専制政治に対して、大胆な行動を取るために非公式に連帯しており、私たちを殺すために行われているこの正真正銘の悪事と戦おうとしている世界の人々にとって、非常に必要な手本になっています。

　ワクチン接種をしたことで健康を害している人々が出てきていることと、予防接種を拒否して職を辞す人が大規模に発生していることが重なって、世界規模で壊滅的・長期的な惨状が生まれています。ワクチンによる大虐殺とワクチン接種義務の両方が原因となり、深刻な人員不足が引き起こされ、ドミノ効果でそれが世界中に広がっており、世界のすべての公的機関や、民間企業も不安定になっています。もちろん、この陰謀を操っている勢力は、世界経済の崩壊、前例のないサプライチェーンの閉鎖、飢饉、市民社会の崩壊を、意図的・悪魔的な計画のもと実行し、悪びれることもなく、これら全てを「グレートリセット」という言葉で片付けています。私たち人民は、人道に反するこのような不当な罪に対して、洞察力と勇気を忘れずに、積極的に抵抗し、反対の声を上げ、不服従と連帯を武器に、私たちの力を取り戻そうとしているのです。

 

 

 

 

日本はイベルメクチンによる治療を認可し、ワクチン接種が引き起こすパンデミックにサヨナラ

日本はイベルメクチンによる治療を認可し、ワクチン接種が引き起こすパンデミックにサヨナラ

＜記事原文   寺島先生推薦＞



Japan ends vaccine-induced pandemic by legalizing IVERMECTIN, while pharma-controlled media pretends masks and vaccines were the savior

Global Research  2021年10月29日

ランス・D   ジョンソン(Lance D Johnson)

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月16日



　日本はこれまでで最高だったコロナ感染を抑え込んだばかりだ。それが可能になったのは、イベルメクチンが公式に承認され、治療に使われたためだ。ほとんどすべての国々では、感染者数と一日における死亡者数が、新しい感染の波とともに増加している。これらの国々の医療行政当局は、ロックダウン措置や、隔離や、マスクの強制着用や、大規模なワクチン接種計画を続けるよう薦めているが、患者数や入院者数を増やす原因にしかなっていない。実行可能な治療法を使わせないという、人類に対する罪深い行為のせいで、人間が本来持っている呼吸器系の感染に対応し、回復する力を台無しにしているだけだ。しかし、日本には希望がある。イベルメクチンがCOVID-19の治療法として採用されてきたからだ。そのおかげで日本の人々は、長続きが効く免疫を手にできているのだ。


　日本はワクチン製造業者を警戒し、ワクチンが人間の命に害を与えることを他国よりも深く理解している。

　ワクチン製造業者への信頼感についていえば、日本は世界で最も慎重な態度を見せている国のひとつだ。最初のCOVID-19ワクチンが現れた時も、日本は2ヶ月という期間を置いた後に、ファイザー・ビオンテック社のワクチンを市場に解放した。歴史的に見ても、日本の人々はワクチンによる損傷を認識するのが他国と比べて素早く、有害な予防接種から人々を守るような措置はすぐ取られて来た。

　その一例を挙げると、日本は一歳以下の乳児に対するワクチン接種はほとんど推奨していない。このことは、日本が発展国の中で乳幼児死亡率が3番目に低い国であるという事実と無関係ではないだろう。これは偶然の産物ではない。実際、発展国34カ国についての研究によると、乳幼児死亡率は、ワクチン接種を日常的に行っている国ほど逆に高くなっていることがわかっている。

ワクチンではパンデミックを無くせない

　ファイザー社のCOVIDワクチンが市場に出るまでは、まだ日本では有効な治療法を見い出す努力を行っている途中であって、1月上旬には一日の新規感染者数が9千人を超えていた。2月4日には、一日の死者数が百人を突破し、政府はワクチン接種計画を実施するよう圧力をかけ始めた。ワクチン接種が開始されると1~2ヶ月ほどはCOVID感染は無くなったように見えた。しかし5月2日には、感染は再びピークを迎え、一日の新規感染者数は7千人以上を記録した。5月25日には、一日の死者数が百人を超えた。

　7月になる頃には、一日のワクチン接種者数が一日約150万人に達した。8月の下旬までには、ワクチン接種を行った人々は、7割近くに達した。しかし、高いワクチン接種率が、望ましい結果にはつながらなかった。ワクチン接種を行っていなかった2020年8月20日には、一日の新規感染者数は823件だった。ほとんどの人々がワクチン接種を行っていたその一年後の2021年8月20日、その数は2万2301件だった!　2021年の8月の一日の平均死者数は、前年度と比べて5倍高かった。前年度の同時期にはまだワクチン接種はしていなかったのに、だ。

イベルメクチンのおかげで、日本の過去最高規模の感染が収まった。

　ワクチン接種が引き起こしたパンデミックが収拾のつかない状況を巻き起こす可能性もあったのだが、日本は、米国などのような対策を誤った国々とは違う手法を選んだ。これらの国々は、ワクチンとマスクに頼るだけの対策しか打てていなかった。しかし、日本は9月にイベルメクチンを治療法として採用し、この薬品の使用にこれまでよりも重きをおいて、患者の治療に当たるようにしたのだ。症例者数は急減した。東京では8月中旬には一日の6千件近い症例者数を記録していた。9月下旬には、一日の症例者数は11ヶ月ぶりに百件以下に落ちた。AP通信の報道では、突然このように快方に向かった要因としてワクチンとマスクを高く評価していたが、マスクやワクチンが日本にとって効果のないものだったことは、これまで一年以上もの間で統計的に明らかになっていたことだ。マスクやワクチンは、COVIDなどの疾病の感染の波を大きくすることにしかならなかったのだから。

　ますます多くの日本の人々が、適切な治療を受け、快復していくにつれ、COVIDと診断された件数は3分の1にまで減少した。陽性と診断される確率も、8月下旬には25%だったものが、10月の中旬には1%にまで減少した。イベルメクチンのおかげで、快復の速度は急速に上がり、感染は抑え込まれ、より長続きのする免疫力が人々に付与された。イベルメクチンの使用を開始して以来、日本の感染状況は急激に変化し、過去最悪だった感染状況を一気に脱することになった。だからといって、この先日本での感染が完全に収まったという訳ではない。というのも、ワクチンの効果が弱まることは避けられないことであり、数ヶ月先COVID感染の波が再び起こるだろうからだ。しかし次の感染の波が来た時、日本は今までとはちがう姿を見せるだろう。日本は希望の持てるより良い治療法を採用したのだから。

アメリカは11月15日に向けてキューバでの「カラー革命」を計画しているのか？

アメリカは11月15日に向けてキューバでの「カラー革命」を計画しているのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Is The United States Organizing a Color Revolution in Cuba for November 15?

It remains an open question as to how successful the upcoming action against the Cuban government will be. But who is behind the protests is hardly in doubt.

Global Research

2021年11月3日

Alan MacLeod

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月15日

 
***

　米国政府は、11月15日に予定されているキューバでの全国的な抗議活動を組織し、推進し、大規模なものにする上で重要な役割を果たしつつある。

　国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は、記者会見で「米国はキューバ政府の転覆計画に直接関与しているのか」と問われても否定せず、抗議行動の要求を米国がどれだけ支持しているかを2回にわたって長々と述べたが、これは懐疑的な読者にとっては「イエス」に等しい回答である。「米国は、キューバの人々が自由に指導者と未来を選択するために闘っていることに深くコミットしている」とプライスは後のプレスリリースで捕足している。

　その1週間後、フアン・ゴンザレス(Juan Gonzalez)国務副次官補（西半球担当）は、さらに踏み込んで、キューバが抗議活動を妨害しようとするならば、米国政府はキューバに制裁を加えると発表した。「我々は、変化を求めるキューバ国民の声を支援し、維持し、強化することに全面的にコミットしている」と補足した。

　他の米国政府関係者も、今回のデモを支持する声明を相次いで発表している。

　「米国は、民主主義、繁栄、そして人権というキューバの人々のビジョンを共有している。我々は、11月15日に平和的に集会を行う彼らの権利を支持し、キューバ政府に対し、表現の自由を認め、人々の声に耳を傾けるよう求める。彼らの声を封じることはできない」と、西半球担当次官補のブライアン・A・ニコルズ(Brian A.Nichols)は書いている。

El régimen de #Cuba sigue anunciando duras condenas de hasta 27 años para los manifestantes, incluyendo cargos de sedición contra menores. Pedimos al régimen que respete las libertades fundamentales del pueblo y libere a todos los manifestantes pacíficos detenidos. #PresosPorQué

— Embajada de los Estados Unidos en Cuba (@USEmbCuba) October 25, 2021

It’s becoming clearer that the US govt is indeed the main sponsor of the #15Nov protest in Cuba

What else to say when a top US official @Cartajuanero, NSC Senior Director threatens Cuba with more sanctions if it doesn’t allow a US intervention plan https://t.co/1LdOX7tPB1

— Manolo De Los Santos (@manolo_realengo) October 22, 2021

　MintPress（訳注：アメリカのネットニュース）が先月報道しているが、この抗議活動は当初11月20日の予定だった。しかし、政府が法的な許可を与えないことに加え、同日左翼のカウンターデモもあることから、抗議活動は5日前倒しになった。

　世界中のメディアが注目した7月のデモのきっかけとなったFacebookのような反政府オンライン情報空間には、ミゲル・ディアス＝カネル(Miguel Diaz Canel)政権に圧力をかけ、さらにはこの動きが政権を転覆させるための新たな機会となる切なる願望が寄せられている。

　しかし、MintPressがキューバ国内で取材した情報筋によると、7月の抗議活動の成功の鍵は、まさにその自発性にあり、キューバ当局に対して何週間も前に情報を漏らすことは、自滅的な考えであり、そんなことをすれば政府軍は何かが始まるずっと前に、運動のリーダーの多くを制圧することができるのだという。

組織された「自発性」

　7月に行われた抗議活動は、1990年代以降、キューバで行われた抗議活動の中でも最大・最重要なものだった。しかし、メディアの注目を集め、著名人や政治家、さらにはアメリカ大統領までもが支持したものの、すぐに立ち消えになった。抑圧に対する自然発生的な蜂起と見せかけて、実際にはフロリダのキューバ系アメリカ人コミュニティが管理するフォーラムで組織されたものだった。アメリカ政府は、7月のデモを公然と支持していた。しかし、今回はまだ何も始まってもいないのに支援しているのだ。

　政府は、7月のデモを公然と支持していた。しかし、今回はまだ何も始まってもいないのに支援しているのだ。

 　現在やろうとしているのは、キューバ式「カラー革命」、つまり欧米が支援する市民主導の政権交代であると思われる。カラー革命として最も有名なのは、2000年にセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ(Slobodan Milosevic)大統領を倒した一連の抗議活動だろう。デモ参加者たちは、非暴力戦術を用いて、政府を転覆させるために多くの人々を街に集めた。後に、このイベントを組織したとされるOTPORというグループは、米国政府から資金提供されていたことが判明した。それ以来、OTPORは、米国が認めない政府を倒すために、世界中の活動家を訓練するために利用されている。

　バイデン政権の対キューバ政策は、一見すると、キューバとの関係を正常化する方向に進んだオバマ大統領とは180度異なるように見える。しかし、オバマ大統領がキューバとの関係正常化に踏み切ったのは、ラテンアメリカ諸国の反対勢力に押されたためであり、「関係正常化路線を継続しないと米国は地域機関から追放される」と脅されたからである。10年後、独立心を持った政府の多くが（しばしばワシントンの助けを借りて）転覆させられた。バイデンがトランプ時代の制裁を継続することにより大きな意味を持つのはこのような文脈においてである。この制裁は、国連によって、毎度のことながら、違法とされており、国連は2014年に、制裁によって推定1.1兆ドル相当の損害が発生したと推定している。

　キューバ政府に敵対する今後の行動がどれだけ成功するかについては、まだわからない。しかし、この抗議行動の背後に誰がいるかは、ほぼはっきりしている。

*

Alan MacLeod is Senior Staff Writer for MintPress News. After completing his PhD in 2017 he published two books: Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting and Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent, as well as a number of academic articles. He has also contributed to FAIR.org, The Guardian, Salon, The Grayzone, Jacobin Magazine, and Common Dreams.

ビガノ大司教のCovid-19ワクチンに関する公開書簡

ビガノ大司教のCovid-19ワクチンに関する公開書簡

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Archbishop Viganò’s Open Letter Regarding the Covid-19 Vaccine

Open Letter to America's Bishops

Global Research

2021年10月27日

カルノ・マリア・ビガノ(Carlo Maria Viganò)大司教

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月20日



***

 　カルロ・マリア・ビガノ(Carlo Maria Viganò)大司教（80歳）は、アメリカの司教たちに公開書簡を送り、コロナウイルスに関する様々な問題や、コロナウイルスに対するワクチン接種について懸念を表明している。

　前駐米バチカン公使（2011年～2016年）でもあったビガノ大司教の中心的な懸念は、各社のワクチンの治験がまだ完了しておらず、多くの場合2023年または2024年まで完了しないということだ。

　ワクチン接種後9ヶ月を経過した時点で、すでにワクチンに対する否定的な反応が多数報告されていることから、ビガノは、ジョセフ・バイデン(Joseph Biden)米大統領（リンク）が発表した、近い将来に5歳から11歳までの2800万人のアメリカ人児童にワクチンを接種するという計画について、自分もそうだが他の司教たちも懸念すべきだと述べている。

　5歳から11歳までの子供たちは、統計的にはコロナウイルスによる危険性はほとんどないが、治験が終了していないワクチンを打てば何らかの悪影響を受ける可能性があるため、ビガノは、このような幼い子供たちへの大規模なワクチン接種計画は、治験が完了するまで延期した方が賢明だと主張している。

　この計画をどうしてもやるというのであればそれは犯罪になるだろう、とビガノは主張する。

　この書簡には、大司教が自分の主張を裏付けると信じている科学論文（主要メディアではほとんど注目されていないものもある）の脚注が多く含まれている。

　「いわゆる「ワクチン」に反対の立場を取ることは、一般の人々の心から極度に乖離するかもしれないことは承知していますが、主の下にある群れを守る羊飼いとして、実行されている恐ろしい犯罪を糾弾する義務があります」とビガノはホセ・オラシオ・ゴメス(José Horacio Gómez)に書いている。

　ビガノ書簡を以下に掲載する。日付は10月23日になっているが、私に送られてきたのは昨日（10月26日）だ。

***

ホセ・オラシオ・ゴメス猊下

ロサンゼルス区大司教

アメリカ合衆国カトリック司教協議会議長

アメリカ合衆国各教区の大司教猊下ならびに司教閣下

そして、お力添えをいただいているのは：
ルイス・フランシスコ・ラダリア・フェレール(Cardinal Luis Francisco Ladaria Ferrer )SJ枢機卿閣下

教理省（ローマ教皇庁）総督

ゲルハルト・ルートビッヒ・ミュラー(Gerhard Ludwig Müller)枢機卿閣下

教理省（ローマ教皇庁）名誉総督

2021年10月23日

猊下、閣下各位

　アメリカ合衆国カトリック司教協議会議長であるゴメス大司教、そしてラダリア枢機卿とミュラー枢機卿のお力添えにより、いわゆるCovid-19ワクチンに関連して、いくつかの重大な考察を述べさせていただきます。

　このワクチンが何であるのか、どんな効果をもたらすものであるのか、についてもっときちんとした評価が必要な観点がいくつかあるように思われます。この評価は、合議体制へつなぐべきものです。教会の教導権に準拠し、このワクチンの製造業者やメディアによって広められた偏った情報や誤ったニュースに影響されてはなりません。

    　 1. 教理省（ローマ教皇庁）メモのテーマ

 　 一部のCovid-19ワクチンを使用することの道徳性に関するメモは、遺伝子血清の性質とその成分の両方に関する完全なデータがない中で、昨年発行されました。まず申し上げたいのはこのメモのテーマは次の点に限定されていることです。「自然流産しなかった2人の胎児から得られた組織に由来する細胞株から開発されたCovid-19ワクチンを使用することは道徳的にどうなのか」[1]です。そして次のことも述べています。「道徳的に関連性があり必要ではあるが、これらのワクチンの安全性と有効性をここで判断するつもりはない。その評価は生物医学研究者と薬事局の責任だからだ。」[2] したがって、安全性と有効性はこのメモのテーマではないのです。それ故、このメモでは「（ワクチン）使用の道徳」について意見が述べられていて、ワクチン「製造の道徳」についての意見は全く述べられていないのです。
  
2.Covid-19ワクチンの安全性と有効性

　個々のワクチンの安全性と有効性は、通常数年にわたる治験を経て決定されます。今回、保健当局は、科学界の常識、国際基準、各国の法律を無視して、世界中の人々を対象に実験を行うことを決定したのです。これは、世界中の人が自己責任でワクチンの副作用を受けやすい状態に置かれることを意味します。通常、治験は申し出た人に行われ、被験者の数も限られ、お金が支払われます。

　私の考えでは今回のワクチンは承認を受けていない実験薬であることは明らかです[3]。ワクチン接種のため担当機関が認可したものにすぎません。まったく同様に明らかだと思えるのは、副作用のない医学的処方を国際保健機関(WHO)、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)、欧州医薬品庁(EMA)などの医療機関や主流メディアが組織的にボイコットしていることです。教会が、中絶された胎児から取られた細胞株で作られた薬を使って行われる治療（例えばCovidワクチン）に対して道徳的な評価を表明することは当然です。しかし同時に、患者を治癒させ、ワクチンではできない恒久的な自然免疫の防御を可能にする効果的な治療法があることも繰り返し述べなければなりません。さらに、その際使用される薬は何十年も前から認可されているもので、これらの治療法は深刻な副作用を引き起こすこともないのです。

　最近開発された治療法は、絶対的な効果があり、安価で、受ける人に危険を及ぼしません。つまり、イタリアの医師ジュゼッペ・デ・ドノ(Giuseppe De Donno)が研究し、採用して大成功を収めた血漿治療の事例でのことです[1]。

　高免疫性血漿を使った治療は、製薬会社や製薬会社から資金提供を受けている医師から強く反対され、ボイコットされました。なぜなら、それはコストがかからず、研究室でモノクローナル細胞を使って法外なコストで作られている類似の治療法を無意味にしてしまうからです。

 　 国際基準では、有効な代替治療法がない場合を除き、実験薬の配布を許可してはならないとされています。アメリカやヨーロッパの製薬会社が、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン、高免疫血漿など、有効性が証明されている治療法の邪魔をしているのはこのためです。これらの機関は、WHOとともに、ほとんどすべてが製薬会社や製薬会社に関連した財団から資金提供を受けており、最上層レベル[2]では極めて重大な利益相反が存在していることについて、メディアが故意に沈黙している[3]ことを思い起こすまでもありません。 Covidワクチンの道徳的評価を表明する際に、教会はこれらの要素を考慮しないわけにはいきません。なぜなら、製薬会社などは科学的情報を操作し、その操作された情報に基づいて教会の権威による道徳的妥当性についての判断がなされてきたからです。

 3.この実験薬は正しくはワクチンではない

　教理省（ローマ教皇庁）は、いわゆるワクチンの有効性と安全性について意見を述べていませんが、それにもかかわらず、それらを「ワクチン」と定義し、実際にその「ワクチン」は免疫を与え、能動的および受動的な伝染から人々を守ることを自明のこととしています。この点は、世界のすべての保健当局やWHOの宣言によって否定されており、それによると、ワクチンを接種した人は、ワクチンを接種していない人よりも感染したり、他の人に深刻な影響を与えたりする可能性があり[4]、その免疫防御機能は完全に破壊されないまでも大幅に低下することがわかっています。

　最近の研究で、この遺伝子血清が投与された人に後天性免疫不全症を引き起こす可能性があることが確認されました。したがって、この「ワクチン」と呼ばれる医薬品は、教理省（ローマ教皇庁）(CDF)のメモが参照していると思われる公式のワクチンの定義には該当しません。実際には、「ワクチン」とは、特定の感染症（ウイルス、細菌、原虫）に対する特異的な抵抗力を与えるために、生物による保護抗体の産生を誘導することを目的とした医薬品と定義されています。この定義は、WHOによって最近変更されました。その理由。定義変更をしなければ、Covidワクチンをその中に含めることはできなかったからです。Covidワクチンは保護的抗体の産生を誘導することもせず、SarsCoV-2型感染症に対する特異的耐性を付与することもしません。

    さらに、mRNA血清は遺伝子レベルで推測できる結果を考えると危険です。アストラゼネカ社の血清は最近の研究で示されているように、さらに有害である可能性があります[6]。

4.Covidワクチンの効果と危険性、どちらが勝るかについての考慮

　教理省（ローマ教皇庁）は、ワクチンの使用の道徳性の評価のみにとどまり、①遺伝子血清により得られるであろう効果、②短期および長期の副作用という危険性、の2点のどちらが勝るのかを考慮していません。

　世界的に見ても、ワクチン接種後の死亡者数や重篤な病態の発生数は指数関数的に増加しています[7]　：過去９か月を見るだけでも、Covidワクチンによる死者は過去30年間すべてのワクチン接種で出た死者より多いのです[8]。それだけではありません。多くの国、例えばイスラエル[9]。ワクチン接種後の死亡者数がCovidそのものによる死亡者数よりも多くなっています[10]。

　ワクチンとして販売されているこの医薬品が、有意なメリットもなく、それどころか、Covidが何の脅威も与えていない対象者であっても、非常に高い割合で死亡または重篤な病態[11]を引き起こす可能性があることははっきりしています[12]。その上で私の考えです。ワクチン接種によってもたらされるかもしれないさまざまな健康被害とさまざまなメリットとの間に（妥当な）比例性があると結論づけることはできません。

　つまり、後遺症[13]や死亡の直接の原因となる可能性のある予防接種を拒否する重大な道徳的義務が存在します。メリットがない以上、その接種のリスクに身をさらす必要はなく、逆に断固として拒否する義務があるのです。

   　5.堕胎した胎児の一部が存在することについての新たなデータ

  mRNA遺伝子の血清には、オリジナルのワクチンを製造するためだけでなく、その複製や膨大な規模での製造のために、堕胎した胎児の一部が含まれていることを示す、ファイザー幹部が明らかにした新事実が最近発表[14]。そして、他の製薬会社が例外であることを示唆するものは何もありません。ジョセフ・ストリックランド(Joseph Strickland)司教[15]もこの点について自分の見解を表明しており、信者に「ノーと言ってください。やれと言われたからといって、私はそれをするつもりはありません。だって、次にどんなおかしなことが出てくるかは誰にもわからないじゃありませんか」と呼び掛けています。だからCovidワクチンを使うことは絶対に道徳に反するのです。孤児の子供を実験に使う薬を使うことが非道徳的で受け入れられないのとまったく同様です[16]。

関連記事:To Jab or Not to Jab

6.妊娠中の母親と乳飲み子への副作用

　考慮すべきもうひとつの側面は、妊娠中の母親への重大な副作用とそれ以上に深刻な新生児への副作用という具体的な危険があることです：アメリカではワクチンを接種した母親の流産は675件、イギリスでは521人の乳飲み子が死亡しています[17]。 忘れてならないのは、いわゆる「Covidワクチン」に対して、積極的な警戒が行われず、消極的な警戒しか行われていないことです。具体的には、副作用を報告できるのは患者自身しかない(訳注:医師や看護師は報告できない)、という形態になっているのです。これでは副作用の実数の10分の1しか集計されません。

7.Covidワクチンの成分

　ここで申し上げたいのはCovidワクチンの遺伝子血清の成分については企業秘密としてまだ公表されていないことです。それを分析した研究は山ほどあるにもかかわらず、です[18]。世界の人々を対象とした実験が終了するのは2023年から2025年の間であり、新たに採用された技術が遺伝子レベルでどのような影響を及ぼすのかは不明であるため、その他の重要な要素とその長期的な影響を完全に評価することはまだできません [19]。 接種されるワクチンにグラフェンが含まれることは、その成分を分析した多くの研究所によって報告されています[20]。このことから言えるのは、いわゆるワクチンの強制使用と、既に効果が証明されている治療法の組織的なボイコット[21]、この2つの動きはともに、世界中のワクチン接種を受けたすべての人間を対象に接触者追跡することを目的としていることです。この接触者追跡は、携帯電話の基地局や衛星からの2.4GHz以上のパルスマイクロ波を使った飛躍的に向上したリンク[23]により、「モノのインターネット」*(IoT)[22]を通して将来実現するでしょう。あるいは現在すでに実現しています。 この情報が一部の陰謀論者の空想の産物ではないことを証明するものとして、欧州連合が技術革新を目的とした2つのプロジェクトをコンペの勝者に選んだことを知っておくべきでしょう。それは「人間の脳」と「グラフェン」です。この2つのプロジェクトには、今後10年間でそれぞれ10億ユーロの資金が提供されることになっています[24]。

「モノのインターネット」*・・・様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。それによるデジタル社会の実現を指す。現在の市場価値は800億ドルと予測されている。経済産業省が推進するコネクテッドインダストリーズやソサエティー5.0との関連でも注目を集めている。（ ウィキペディア）

　私は、ゴメス大司教閣下が、2021年11月15日から18日までボルチモアで開催された本会議に集まった米国司教会議の兄弟たちとともに、私のこれらの見解（高い能力を持ったカトリック医師たちと一緒にその正しさを徹底的に検証してあります[25]）を真剣に考慮し、このいわゆる「ワクチン」に関する米国のカトリック教会の公式見解が改訂され、更新されることを信じています。同様に、ラダリア枢機卿には、Covid-19ワクチンと言われるものの道徳性に関する教理省（ローマ教皇庁）のメモの改訂をできるだけ早く進めていただきたいと思います。

　いわゆる「ワクチン」と言われているものに反対の立場をとると、一般の人々の心から極度に乖離するかもしれないことは自覚しています。しかし、主の下にある群れの世話をする羊飼いとして、私たちには、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長が提唱し、世界中の機関や組織が支持している「グレート・リセット」という地獄のようなイデオロギーに基づいて、何十億人もの慢性病患者を生み出し、何百万人もの人々を絶滅させることを目的とした、恐ろしい犯罪が行われていることを糾弾する義務があります[26]。

　多くの枢機卿や司教が沈黙していることや、教皇庁がワクチン接種キャンペーンを考えられないほど推進していることは、前例のない共犯関係を演じているのであって、これ以上続けてはなりません。このスキャンダル、人類に対する犯罪、神に対する悪魔的行為を糾弾する必要があります。

　日を追うごとに、何千人もの人々が、いわゆる「ワクチン」がパンデミックの緊急事態に対する解決策を保証するという幻想によって、死亡したり、健康を害したりしています。カトリック教会は、神と全人類の前で、この途方もない恐ろしい犯罪を徹底的に糾弾し、明確な指示を与え、製薬会社とグローバリスト・エリートの利益に従順な疑似科学の名の下に、死を追求するだけの人々に立ち向かう義務があります。自らを「カトリック教徒」とも称するジョー・バイデンが、5歳から11歳までの2800万人の子どもたち[27]にワクチン接種を強要することは、そういった子どもたちはSARS-CoV-2感染症を発症する危険性が実質的にゼロであるという事実だけを見ても、絶対に考えられません。教皇庁と司教協議会は、この点と、実験的な遺伝子血清を接種された子どもたちに生じる可能性のある非常に深刻な副作用に関連して、断固たる非難を表明する義務があります[28]。

 　同様に、宗教上の理由でワクチン接種が免除される措置を促進し、多くの修道会が司祭に課している禁止措置を直ちに撤回することを目的とした米国司教協議会の介入が必要です。同様に、セミナー参加者や宗教団体の候補者に対するワクチン接種の義務もすべて取り消されなければなりません。その代わりに、Covidワクチン接種に伴う危険性とその重大な道徳的意味合いについて明確な指示を出すべきです。

　このテーマの特別な重大性、福音の教えに啓発され、それに忠実な介入の緊急性、そして教会の牧師たちが推進し、守らなければならない「salus animarum（魂の救済）」を、皆様が考えてくださると確信しています。

 

In Christo Rege,  

御許



+ Carlo Maria Viganò, Archbishop
Former Apostolic Nuncio to the United States of America

*

Notes

[1] Congregation for the Doctrine of the Faith, Note on the morality of using some anti-Covid-19 vaccines, 21 December 2020.

[2] Ibid.

[3] Senator Ron Johnson: We don’t have an FDA-approved vaccine in the US. The vaccine (Pfizer Comirnaty) available in Europe is approved, but the vaccine (Pfizer BNT162b2) used in America only has the use of emergency clearance. – Cfr. https://twitter.com/ChanceGardiner/status/1445262977775534081?s=20

[4] Cf. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32838270/ e https://alloranews.com/covid-19/giuseppe-de-donno-hyperimmune-plasma-doctor-takes-own-life/

[5] Pfizer has now hired 22 separate lobbying firms, all in Washington, DC, to craft drug policy in the United States. Yes, that’s the accurate #. TWENTY TWO lobbying firms. Tons of top Congressional staffers & fmr WH officials have been recruited to push Pfizer’s agenda in DC. – Cf. https://twitter.com/JordanSchachtel/status/1444661196792205316

[6] Founders and researchers of pharmaceutical firms have been replaced by investment funds that seek only economic results and now finance #OMS and #EMA who decide on vaccines – Cf. https://twitter.com/CathVoicesITA/status/1448173045248581632?s=20 | In Italy there are 32000 doctors paid by BigPharma –https://www.ogginotizie.eu/ogginotizie/in-rete-il-report-aifa-32000-medici-pagati-dalle-case-farmaceutiche/

[7] Cf. https://tv.gab.com/channel/white__rabbit/view/breaking-pfizer-scientists-your-covid-antibodies-615b96bcd7e866584941980f and https://www.lifesitenews.com/news/ontario-er-doctor-resigns-over-mandatory-vaccines-and-falsehoods/ > Ontario doctor resigns over forced vaccines, says 80% of ER patients with mysterious issues had both shots.

[8] Cf. https://twitter.com/alexgiudetti/status/1448528719673430016 and https://theexpose.uk/2021/10/10/comparison-reports-proves-vaccinated-developing-ade/ > A comparison of official Government reports suggest the Fully Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome.

[9] Cf. https://climatecontrarian.com/2021/05/28/revealed-why-the-oxford-astrazeneca-jab-is-even-more-dangerous-than-the-mrna-vaccines/

[10] Autopsies performed in Germany on deaths after the vaccine, the study of pathologists, 50% of deaths after the second dose were caused by the vaccine. – Cf. https://corrierequotidiano.it/cronaca/morti-da-vaccino-patologi-il-50-dopo-la-seconda-dose/

[11] In just 9 months, death reports from Covid-19 preparations have reached 50% of ALL post-vaccine deaths administered in 30 years in the US – Cfr. https://infovax.substack.com/p/in-soli-9-mesi-le-segnalazioni-di– See also https://wonder.cdc.gov/controller/saved/D8/D188F890

[12]Cf. https://visionetv.it/israele-terza-dose-il-ministero-rassicura-ma-i-cittadini-indignati-replicano-in-massa/ and https://www.gov.il/he/Departments/publications/reports/seav-25092021

[13] Cf. https://twitter.com/bisagnino/status/1448644321327022090?s=20and https://infovax.substack.com/p/morti-per-covid-19-prima-e-dopo-leand https://infovax.substack.com/p/i-tassi-di-miocarditi-post-vaccino

[14] 155,501 anaphylactic reactions reported to VAERS, with 41% of cases attributed to Pfizer – Cf.https://twitter.com/ChanceGardiner/status/1446184707964739584?s=20 and (link) 

[15] The post-vaccine myocarditis rates found in young Americans (12-15 years) are 19 TIMES higher than the normal background values for these age groups. – Cfr. https://infovax.substack.com/p/i-tassi-di-miocarditi-post-vaccino | Also see https://www.sirillp.com/wp-content/uploads/2021/10/Letter-Regarding-Covid-19-Vaccine-Injuries-Dr-Patricia-Lee.pdf | Investigation: Deaths among Teenage Boys have increased by 63% in the UK since they started getting the Covid-19 Vaccine according to ONS data. – Cf. https://theexpose.uk/2021/10/04/teen-boy-deaths-increased-by-63-percent-since-they-had-covid-vaccine/

[16] In Turkey, Dr. Fatih Erbakam, leader of the Welfare party, denounces the birth of children with tails, 3 arms, 4 legs, after the vaccination of parents, against Covid. – Cf. https://www.lapekoranera.it/2021/10/08/turchia-vaccino-dott-fatih-erbakam-i-bambini-nascono-con-la-coda-con-3-braccia-e-4-gambe-video/

[17] The COVID-19 vaccine was developed using a fetal cell line. So were Tylenol, ibuprofen…and ivermectin. – Cf. https://vajenda.substack.com/p/the-covid-19-vaccine-was-developed | Pfizer Whistleblower Releases Emails Hiding ‘Fetal Cell’ Usage From Public – Cf. https://thecharliekirkshow.com/columnists/charlie-kirk/posts/pfizer-whistleblower-releases-emails-hiding-fetal-cell-usage-from-public | Pfizer Told Scientists To Coverup Use Of Aborted Human Fetal Tissues In Making Vaccines Says Whistleblower – Cf. https://greatgameindia.com/coverup-aborted-fetal-tissues-vaccines/ and https://twitter.com/ChanceGardiner/status/1446120608970932231 | Process-related impurities in the ChAdOx1 nCov-19 vaccine. – Cf. https://www.researchsquare.com/article/rs-477964/v1

[18] US bishop slams Pfizer after emails show company wanted to hide jab’s connection to abortion – Cf. https://www.lifesitenews.com/news/us-bishop-slams-pfizer-after-emails-show-company-wanted-to-hide-jabs-connection-to-abortion/

[19] Pfizer stand accused of experimenting on orphan babies to test their Covid-19 vaccine. – Cf. https://theexpose.uk/2021/10/01/breaking-pfizer-stand-accused-of-experimenting-on-orphan-babies-to-test-their-covid-19-vaccine/

[20] «CDC issues an urgent warning strongly recommending the vaccination of pregnant women», despite not having enough studies, 675 abortions in vaccinated mothers in the USA, 521 in the UK, babies who died during breastfeeding from vaccinated mothers, and Pfizer who will carry out the study only in the 2025

Cf. https://twitter.com/ChanceGardiner/status/1443701760833511426?s=20

[21] CoV-19 Vaccine Ingredients Revealed: Scanning and transmission electron microscopy reveals PEG, graphene oxide, stainless steel and even a parasite.

Cf. https://www.databaseitalia.it/rivelati-ingredienti-dei-vaccini-cov-19-microscopia-elettronica-a-scansione-e-trasmissione-rivela-ossido-di-grafene-acciaio-inossidabile-e-anche-un-parassita/

[22] See the https://twitter.com/Side73Dark/status/1448316251663736840?s=20

[23] Dr. Mariano Amici, Graphene and PEG oxide in vaccines: https://www.marianoamici.com/ossido-di-grafene-e-peg-nei-vaccini/

[24] Prof. Peter McCullough, pioneer of early care, has a cracked voice evoking the abandonment to death of elderly patients.Cf.https://twitter.com/ChanceGardiner/status/1446240498029670405?s=20

[25] World Economic Forum, These are the top 10 tech trends that will shape the coming decade, according to McKinsey Cf.https://www.weforum.org/agenda/2021/10/technology-trends-2021-mckinsey

[26] Exclusive: Pfizer patent approved for monitoring vaccines around the world – Cf.https://www.databaseitalia.it/esclusivo-brevetto-pfizer-approvato-per-il-monitoraggio-dei-vaccinati-in-tutto-il-mondo-tramite-microonde-e-grafene

[27] EU: The greatest research excellence award for the “Graphene” and “Human Brain” projects – Cfr.https://www.isprambiente.gov.it/it/archivio/notizie-e-novita-normative/notizie-ispra/2013/01/ue-il-piu-grande-premio-di-eccellenza-nella-ricerca-ai-progetti-grafene-e-cervello-umano | Graphene and Human Brain Project win largest research excellence award in history, as battle for sustained science funding continues. – Cfr.https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_13_54

[28] Government, Dr. Citro: «Either they are ignorant or higher orders wanted the dead» – Cfr.https://stopcensura.online/dott-citro-contro-governo-o-sono-ignoranti-oppure-ordini-superiori-volevano-i-morti/

[29]Listen what Bill Gates said: https://twitter.com/ZombieBuster5/status/1444245496701272065

[30] White House Details Plan To “Quickly” Vaccinate 28 Million Children Age 5-11 – Cf. https://www.zerohedge.com/covid-19/white-house-details-plan-quickly-vaccinate-28m-children-age-5-11

[31] Robert W Malone: «This is just sick. And heartbreaking, both literally and figuratively. This must stop» Cf.https://twitter.com/rwmalonemd/status/1450869124947578880?s=21

爆弾発言：ノーベル賞受賞者が暴露――コロナワクチンが「変異株」をつくりだしている

爆弾発言：ノーベル賞受賞者が暴露――コロナワクチンが「変異株」をつくりだしている

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Bombshell: Nobel Prize Winner Reveals – COVID Vaccine Is ‘Creating Variants’

Prof. Luc Montagnier said that epidemiologists know but are “silent” about the phenomenon, known as “Antibody-Dependent Enhancement” (ADE).

レニー・ナル（Renee Nal）

Global Research 2021年5月18日

 ＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2021年11月15日

 

　ウイルスが突然変異を起こし、変異種を作るという事実が理解されていく中で、フランスのウイルス学者であり、ノーベル賞受賞者のリュック・モンタリエ（Luc Montagnier）博士はこう主張している。「ワクチンが、変異種を作り出しているのです」と。

　2008年にノーベル賞を受賞したモンタリエ教授は今月、フランスの通信社であるホールド・アップメディア社のピエール・バルネリアス（Pierre Barnérias）氏との長いインタビューの一場面において爆弾発言を行っていた。その映像は米国の草の根運動組織であるRAIR Foundation USA のためだけに翻訳された。この映像は、支配者層の企みに巻き込まれている左派にとって非常に打撃を与えるものであった。

　RAIRの昨年4月の報告によれば、モンタリエ教授は、このコロナウイルスが研究室で作り出されたものである強力な証拠を発表した、とのことだ。そのときの同教授の発言は、左派陣営に激しい打撃を与えるものであり、左派陣営は同教授の発言が本当ではないという主張を広めようとしていた。今メディアは、コロナウイルスの起源についての当初の主張を撤回している。それは著名な科学者たちが、より詳しい調査を要求していることをうけてのことだ。

ワクチンが変異種を生んでいる

　モンタリエ教授はコロナウイルスに対するワクチン計画を「受け入れがたい過ちだ」と発言している。そして、大規模なワクチン接種は、「科学的な間違いであり、医学的な間違いでもある」とも語っていた。さらに「これは受け入れがたい過ちであった、と後世の歴史書には、記載されるでしょう。というのも、ワクチンこそが、変異種を作り出している元凶だからです」と同教授は言葉を続けた。


　著名なウイルス学者であるモンタリエ教授の説明によれば、「ワクチンによって生み出される抗体が存在し」、この抗体のせいでウイルスは、「別の解決法を探そうとする」か、死滅するかのどちらかになる。前者になった場合に変異種が作られる、とのことだ。さらにこの変異種こそ、「ワクチンを接種した結果生み出されるものなのです」とのことだった。

抗体依存性感染増強

　モンタリエ教授によると、疫学者たちは或る現象について分かっているのに「沈黙している」とのことだ。その現象とは抗体依存性感染増強（ADE）という名で知られている現象だ。ADEについて記載された記事によると、モンタリエ教授の懸念は、否定されている。「科学者たちは、ADEはCOVID-19ワクチンに関しては考える必要がないと主張している」という記事が3月に米国の医療関連ニュースサイトであるメドページ・トゥディ（Medpage Today）に掲載された。

　モンタリエ教授の説明によれば、このような主張が、「ワクチンの接種者が増えた後で、死者が増えている」ような「すべての国々」で、流されている、とのことだ。

　ノーベル賞受賞者であるモンタリエ教授が強調したのは、或る長文の公開書簡に記された情報についてだった。その公開書簡には多くの医師が名を連ねており、欧州医薬品庁に提出されたものだ。その書簡の中にこんな記載がある。「ワクチン接種を居住者たちに行った老人ホームが、数日後にCOVID-19の感染に襲われたというニュースが世界中からたくさん報じられている。」

　今月初旬に、RAIRは、フランスのウイルス学者であるクリスティーヌ・ルジウ（Christine Rouzioux）氏の発言を報じた。

　「モンペリエ市や、サルテ市や、ランス市や、モゼル県などの老人ホームで、ワクチンを打った患者の間に、新規感染者数の増加が起こっています。」

　リュック教授は言葉を続け、ワクチンを打ったあとでコロナウイルスに感染した患者たちに対して治験を行っていることについて語った。「私は皆さんに、ワクチンを打った患者たちが、ウイルスに耐性のある変異種を作り出している証拠をお伝えします。」と同教授は語っていた。

以下の映像を(訳者:映像は原文のサイトからご覧下さい)参照 (以下はその映像からの抜粋)

　翻訳を行ってくださったHeHaとMiss Piggyに感謝！
 

（質問）WHOが示しているワクチン接種が始まった1月からの数値を見れば、新規感染が爆発的に起こり、死者数も増えていることが、特に若い人々に顕著に見られます。

（リュック教授）はい。血栓症などが起こっています。

（質問）この大規模なワクチン接種計画をどう見ておられますか？大規模なワクチン接種よりも、もっと安価で効果のある治療法もあるようですが。

（リュック教授）このような対処法は大きな間違いではないでしょうか？科学的にも医学的にも間違った対処法です。受け入れがたい過ちです。後世の歴史書には、「ワクチン接種こそが変異種を生み出した」と書かれるでしょう。

（リュック教授）中国で発生したウイルスに対しては、ワクチンによって生み出される抗体は存在します。そうなればウイルスはワクチンにどう対処しようとするでしょうか？ウイルスは絶滅するのでしょうか？それともウイルスは生存するための他の解決法を見つけるでしょうか？

（リュック教授）変異種はワクチンを接種した結果、生み出されるものです。世界各国でそのことが分かるでしょう。どの国でも、ワクチンを接種したあとに、死者数が増えているのですから。

（リュック教授）私はこの件に関して研究を続けていますし、研究所で患者たちの治験も行っています。その患者たちはワクチンを接種したあとに病気になった人々です。このようなワクチンを接種したあとの人々が、ワクチンに耐性を持つ変異種を生み出している状況について、お示ししましょう。

（質問）パンデミックの間にワクチンを打っておくべきなのでしょうか？

（リュック教授）考えられないことです。

（リュック教授）（科学者たちは）沈黙しています。多くの人々がこのことを理解しています。疫学者たちも分かっています。

（リュック教授）これが、より強い感染力を持つウイルスによって生み出される抗体なのです。

（リュック教授）これがいわゆる「抗体依存性感染増強」と呼ばれる現象なのです。つまりある種のウイルスに感染しやすくなるような現象のことです。抗体がウイルスと結合すれば、その瞬間抗体には受容体や、抗体ができ、それらがマクロファージ細胞内などにとどまることになります。

（リュック教授）ADEのためにウイルスが活発になります。それは偶然の出来事ではありません。ウイルスが抗体と結合しているために起こっている現象なのです。

（リュック教授）　明らかなことは、変異種が生まれているのは、ワクチン接種によって生じた抗体の働きによるものであるということです。おわかりでしょうか？

 Renee Nal is an investigative journalist and documentary film producer.

 

 

 

「ワクチン接種チャンピオン」と目されている国々ほど入院者や死亡者が増加している

「ワクチン接種チャンピオン」と目されている国々ほど入院者や死亡者が増加している

＜記事原文   寺島先生推薦＞

High Recorded Mortality in Countries Categorized as “Covid-19 Vaccine Champions”. The Vaccinated Suffer from Increased Risk of Mortality compared to the Non-vaccinated

Data on Mortality in the Most Vaccinated Countries. Increased Hospitalizations of the Vacinated

 ジェラード・ドゥレピーヌ（Gérard Delépine）

Global Research   2021年10月30日

初出は2021年9月30日

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月10日



　今回の医療危機が起こった当初からフランス政府が主張していたのは、初期治療をしても効果がない、ということだった。そしてフランス政府は、私たちが持つ様々な自由を制限する措置をとってきた。中でも特に重要なのは医師の治療方法を制限したことだった。[1]

　さらにフランス政府が公約していたのは、ワクチンを打てば集団免疫が獲得でき、危機的状況に終止符が打たれ、通常の生活に戻れるだろう、ということだった。

　しかしこの18ヶ月にわたるいわゆる「医療対策」は失敗に終わった。これらの医療対策がよりどころにしていたのは、間違った演算であり、数え切れない嘘の数々であり、決して守られることのない約束であった。そしてプロパガンダと恐怖を煽るキャンペーンが、耐えがたいほどにばらまかれてきたのだ。

　その流れの中で今起こっていることは、あからさまな脅迫を使ってワクチンを打つことに同意すべきだという恐喝であり、移動や集会の自由は踏みにじられ、余暇活動や労働にいそしむ権利も奪われている。

　いま連中が我々に押しつけようとしているワクチンに効果はあるのだろうか？
 
　このワクチンをうてば、集団免疫が獲得できることになるのだろうか？それともそれはただの神話なのだろうか？本論では、この問いに答えるべく、国民が最もワクチン接種を行っている国々の医療状況について記述する。その際、世界保健機関が提供している数値と、オンラインの研究サイトである「OurWorldinData」の数値（同サイトの2020年12月から2021年9月15日までの「ワクチン調査欄」のもの）を利用する。

アストロゼネカ社のワクチン接種「チャンピオン」国であるジブラルタルの死者数

　ジブラルタル（人口は3万4千人）は2020年12月からワクチン接種を開始した。医療当局の調べによれば、当時の症例者数はたった1040人に過ぎず、この国でCOVID-19が死因とされた死者数の総計は5名だった。その後、かなり大がかりなワクチン接種計画が実施され、ワクチン接種率は115%（多くのスペインからの訪問客にも接種を行ったため）に達した。しかし、新規感染者数は5倍（5314件）に増加し、死者数も19倍である97名に達した。100万人あたりの死者数にすると2,853人になる。この数は欧州でいえば最も高い数値を示す国の一つとなる。しかしワクチン接種を推し進めていた当局は、それ以外の正当な理由を提示しないままで、ワクチンと感染拡大の間に見られる強い因果関係を否定している。数ヶ月感染が収まりを見せていた後で、再び感染の拡大が始まったことから、ワクチン接種率が115%であっても、ワクチンがこの病気から人々を守らないことがはっきりしている。




マルタ：ワクチン接種率84%だが、同様に効果は見られていない

　マルタは、欧州諸国の中で、この「偽ワクチン」の接種チャンピオン国の一つだ。人口50万人のこの島国で、ほぼ80万本のワクチンがすでに打たれており、6ヶ月ほどをかけてワクチン接種率はほぼ84%に達している。

　しかし2021年7月初旬から再び感染が始まり、（死者を含む）重症者数は増加し、当局は「ワクチンは人々を守らない」と判断し、感染予防のための制限措置を取らざるを得なくなっている。



　ここでも、感染の症例者数と、死亡者が再び増加しており、ワクチンの接種率が高くても、人々の健康は守られていないことが証明されている。

アイスランド。国民は集団免疫がつくと考えてはいない。

　人口36万人のこの小国において、8割以上の国民が1度目の接種を行い、75%の国民が2度接種を行っている。しかし2021年7月中旬までには、1日の新規感染者数は、それまでの10件から120件にまで上昇し、ワクチン接種を行う前と比べて高止まりしている。このような急激な再感染のせいで、疫学者のトップは、ワクチンにより集団免疫を獲得することは不可能であると考え、「ワクチンによる集団免疫獲得は神話です」と公言している。


ベルギー。ワクチン接種を行ったのに病気が再発している。

　ベルギーでは、国民のほぼ75％が1度の接種を行い、65%が2度接種を行っている。しかし、2021年6月下旬から、それまで500人以下だった一日の新規症例数が、2千人近くにまで急増している。RTBF（ラジオ&テレビ・ベルギー・フランス語放送）の報道によれば、デルタ株に襲われたため、現在のワクチンでは人々を守るのには不十分だ、とのことだった。

シンガポールはワクチンによる「ゼロ・コロナ」計画を断念

　この小国もワクチン接種率は高く、国民のほぼ8割が少なくとも1度の接種を行っている。しかし2021年8月20日以来、シンガポールは急激な感染の再拡大に直面しており、6月の1日の症例数は10人程度だったのに、7月の終わりには150人以上になり、9月24日の時点では1246人に上っている。



　ワクチン接種を行っても、このような感染の再拡大を押さえ込めていないため、「ウイルス撲滅対策」というやり方を放棄し、この病気の扱い方を「インフルエンザ並に」、ウイルスと共存するという対策法に変換せざるを得なくなってきた。

英国では、心配されるレベルにまで感染が拡大。

　英国は、アストロゼネカ社のワクチンの接種において欧州諸国の「チャンピオン国」だ。国民の7割以上が1度目の接種を行い、59%が2度接種を行っている。この高い「接種率」でも、今夏の初旬の症例数の爆発的な増加を防ぐことはできなかった。具体的には、7月中旬で、1日の感染者数が6万人に達している。

　ワクチン接種を行ったのに、感染の再拡大が深刻になっており、オックスフォード大学のワクチン研究部のアンドリュー・ポラード代表は議会においてこう発言していた。「ワクチンによって集団免疫が獲得できるという考え方は、神話です。」



　この感染の再発のため、入院患者や、重症患者や、死者数も増えている。8月の公式説明によれば、2度接種した人の死者数（679人）が、ワクチンを打っていない人の死者数（390人）を凌駕しており、ワクチンにより死者数の増加が防げるという希望はもてないことを示している。

　以前に取られていた公衆衛生上の制限措置が取りやめになった後でも、感染は減少に転じ、1日3万件以下に減少していた。これは、「対策措置を取りやめれば7月には1日の感染者数は10万件にのぼるだろう」という見通しとは食い違う結果だった。

イスラエル: ワクチン接種後の感染が当局により否定されている。
 
　ファイザー社のワクチン接種国の「チャンピオン国」であるイスラエルは、かつては至る所でワクチンの効果がある国の1例として取り上げられていた。しかし、今は厳しい現実が突きつけられ、ワクチンの失敗を象徴する国になっている。

　国民の7割が1度はワクチン接種を行っており、感染すると危険が生じる人々の9割近くが2度の接種を行っている。しかし6月下旬から感染がこれまでの中で最も激しく拡大しており、一日の感染者数が1万1千件を記録した(2021年9月14日)。これはこれまでで最も多かった2021年1月の状況を超えるものだ。その1月の状況は、ファイザー社のワクチンの1度目を接種した国民が5割近い状況だった。


　ファイザー社のワクチン接種が行われたのに、このような感染の再拡大が起こっていることに伴い、入院者数も増えている。そして入院患者の大多数をワクチンを接種した人々が占めている。


　ワクチン接種は、病気の重症化や、死から人々を守ってはいない。


　7月下旬時点で、118名いた重症患者は全てワクチンを2度接種した人々だった！

　重症患者の中でワクチン接種した人々の割合が、国民の中で2度の接種を行った人々の割合よりもずっと高くなっている。具体的にいうと、61%だ。イスラエルの保健大臣のように「ワクチンが重症化や、死から守ってくれる」と深く考えずに主張することは、間違いだ。(あるいは偽情報だ)。

　この主張を間違いでないものにするために、イスラエル政府は、ワクチンの失敗が明白なのに、それを否定し続け、ワクチンしか解決策はない、という主張に固執し続けている。いったいこれ以上何名の方々の生命が犠牲になれば、インドや日本がとっている医療政策を踏襲し、COVIDを初期治療するという方向に舵が切られるのだろうか？

結論

　今の「偽ワクチン」の効果は十分ではない。この偽ワクチンでは、感染の再拡大を抑え込み、入院患者の増加や、重症患者や、死者を減らすことはできない。イスラエルでも、英国でも、ワクチン接種が多くの被害者を出すことが明確になっており、ワクチンを打った人々が、ワクチンを打っていない人々よりも、死に至る危険性が高くなっている。

　「ワクチンだけが答えである」という政策に固執すれば、恐ろしい状況に追い込まれる。初期治療が望ましいという政策を公的に打ち出している国々(例えばインド)や、医師たちに治療を認める国々(例えば日本や韓国)の方が、よっぽど良い結果を出している。



　私たちの国の医療行政当局はなぜ手をこまねいて見ているだけなのだろう？疫学者たちがはじき出した演算なんかにすがるのはやめるべきた。というのも、疫学者たちは、ワクチン製造業者と密接に結びついているのだから。証明された事実に目を向けるべきだ。連中の欺瞞と害に満ちたワクチン接種キャンペーンなど止め、初期治療を推奨すべきだ。

　医師たちを抑え込むことにより、初期治療を禁止することを続ければ、多くの患者たちにとって回復の機会を失うことになる。こんなことになれば、政府、特に医療行政当局に対して直接責任が問われることになるだろう。

Dr Gérard Delépine is an oncologist and statistician


注

[1] For the first time in 2500 years…

[2] SARS-CoV-2 variants of concern and variants under investigation in England Technical briefing 21
Published August 2021 Public Health England Gateway number : GOV 9374 20 August 2021

いまや超富裕層による人口削減計画は歴然

いまや超富裕層による人口削減計画は歴然

＜記事原文　寺島先生推薦＞Elite’s Depopulation Agenda Is Now Irrefutable



Principia Scientific　2021年10月12日

ジョーチム・ハゴピアン（Joachim Hagopian）

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月5日

　

　2021年10月の時点で、巨大製薬業界と、世界を股にかけたグローバリストの富裕層がしかけた「Great Reset」により、人類の大虐殺が行われ、連中の「人口削減計画」が実行されていることは、明白になっている。

　巨大メディアの検閲によって、この大量殺人について間違った報道が行われているが、実は既に何十万もの無実の被害者がこの殺人ワクチンにより殺されている。これに対して無数の医師や専門家や、内部告発者たちが、危険を恐れず大きな声をあげて、人類のこの大きな危機に警鐘を鳴らしてくれている。

　ワクチン接種が始められた初期の2021年2月に、シェリー・テンペニー博士は、こんな正確な予想を立てていた。すなわち、5月から8月にかけて、ワクチンによる死者数が数千人規模で生じるが、その理由がウイルスの変異種という嘘の理由でごまかされるだろう、という予想だった。勇気ある発言を行っているキャリー・マデジ医師も、ナノ技術やトランスヒューマン（超人間）技術を駆使したワクチンの危険性について指摘してくれている。

　具体的にはワクチンに内包されているナノ粒子をもつAIが、どのように遺伝子組み換え措置をされた人間に融合してゆくのか、という指摘だ。

　ベテランの医療ワクチン業界の内部告発者であるジョセフ・マーコラ博士は、クラウス・シュワブのNWO(世界新秩序)における「医療リセット」の実態を暴露している。世界トップレベルの心臓病専門医であり、内科医で、疫学者でもある、ピーター・マックロー博士も大きな世論を形成してくれている。2021年8月の下旬に、「ワクチン接種者はワクチンを打っていない人々とくらべて251倍ウイルスを運搬する」という研究結果を報告している。マックロー博士はさらに、有害なワクチンよりも、自然免疫の力や、無害の良薬であるヒドロキシクロロキンや、イベルメクチンなどの薬品の方が優れている点について強調している。

「我々は今、生物学的な崩壊状態の最中にある」

　mRNAやDNAを使用したワクチン技術の発明者であるロバート・マローン医学博士でさえ、COVID-19のmRNAワクチンには異議を唱えている。その理由は、生物倫理的に無責任であり、危険度が高いからだ。

「数値を直視する必要があり、危険性に目をつぶろうとしてはいけない。」

　カナダのチャールズ・ホッフェ医師は、彼の患者（そのほとんどが先住民）の62%がワクチン接種後に持続的な血栓障害を発症したことに恐怖感を表明している。

　以下のローラ・リン・トンプソンとのインタビュー番組を参照。(こちらのRumble channelでも視聴可能)。

　今週、政府高官の治療に当たっているウラジーミル・ゼレンコ医師がインタビューでこう語っていた。

　「“世界のリーダーたち”からの助言、例えば去年ビル・ゲイツが言っていたような、「世界70億の人々にワクチンを打つ必要がある」という助言に従えば、20億人以上の人々がいのちを失うことになるでしょう。みなさん、目を覚ましてください！これは第3次世界大戦なのです。」

　上記に挙げた医学博士たちは、数え切れない英雄のような医師たちのほんの一握りの例にすぎない。こうした英雄のような医師たちが、人々に向けて懸念を提起し、連中が行っている極悪非道行為を知らせてくれているのだ。

　疫学者や、免疫学者や、生化学者などを含む著名な医学研究者たちも我々に道を示してくれ、このCOVID-19パンデミックが、ロックフェラー財団が2010年に提唱していた「ロックステップ」という青写真を元にしたものであることを教えてくれている。また、間違った使用法によって悪名高い、PCR検査の開発者としてノーベル賞を受賞したキャリー・マリス博士は、武漢が発祥地とされているこの嘘っぱちのパンデミックを前に亡くなっていた。それは、マリス博士がフランケンシュタイン・ファウチの悪事を何度も暴露した後のことだった。

　知的財産権の専門家であるディビッド・マーティン博士は、犯罪に値するCOVID-19パンデミックのでっち上げを解体すべく声を上げてくれている。また、元ファイザー社副社長であるマイケル・イェードン博士も、この情勢に対して緊迫した警告を発し続けている

 　「遺伝子工学の技術をもとにしたこのワクチンを打てば、体内でスパイク蛋白質を製造できるようになります。そして私たちが何年もの間の研究でつかんでいることは、このウイルスのスパイク蛋白質は、体内に血栓ができる原因になるということです。これが根本的な問題なのです。」

　さらに、巨大製薬業界からの内部告発者がどんどん出てきており、これらの内部告発者たちも、私たちが本当に知る必要のある真実を明らかにする勇気ある警告を発し続けている。具体的には、この先人類が直面するであろう「暗黒の冬の時代」の到来を懸念するものだ。その時代になれば世界中で何百万人もの民衆が虐殺されると思われる。その死因は血栓や、脳卒中や、心臓発作や、体内の複数の器官の異常や、癌などになるだろう。これらすべての原因は、巨大製薬業界が売り出している「偽ワクチン」が直接関係するものなのだ。

　アイダホ州当局が確認したところによると、病理学者であり、病理研究所も所有しているライアン・コール博士が、ワクチン接種が始まった今年、子宮体がんの件数が20倍になったことを確認したとのことだ。その原因は2種類の細胞(TH２細胞と細胞傷害性T細胞)がなくなってしまうことにある、とのことだ。この細胞は両者とも免疫系の機能を果たす細胞だ。

　この悪名高い殺人マシーンである医薬品に属しているのは、ファイザー社や、モデルナ社や、ジョンソン＆ジョンソン社や、英国のアストロゼネカ社や、中国のシノバック社が製造したmRNAスパイク蛋白質を使用したゲノム編集注射だ。

　2020年12月4日から2021年9月10日の間に、米国政府所有のVAERS (ワクチン有害事象報告システム)には、14925件のワクチンによる死者が報告されている。(9つの地域のうちの1地域だけでも3日間で4万5千件の死者が出ているという内部告発者からの報告もある)。

　しかしVAERSに報告されている有害事象の数は、実際の数の１％未満であると考えられるため、より正確な実数は、報告された死者数の100倍になるだろうし、低めに言っても少なくとも10倍にはなる。そうなれば、実際の死者数は15万人に近い数になると思われる。

　ほぼ同時期である2021年9月18日までの死者数が2万5248件であると報告されているEUの死者数と米国の死者数を合わせれば、その数は25万人を超えるものとなる。従って、すでに世界中で何百万もの人々が、巨大製薬業界の殺人注射により亡くなっていると考えるのが無難だろう。

　そしてこれはただの始まりに過ぎない。

　9月に英国でCOVID-19が死因であると考えられる死者のうちの81％が、既にワクチンを接種した人であったという事実がある。この事実こそ、この偽ワクチンが人々に致命的な損傷を与えている決定的な証拠だ。
 
　関連した証言として、オンタリオ州の緊急治療室の医師であるロシャニエ・キリアン氏からの証言をあげよう。キリアン医師は、その地域で取られていた、健康に良いとは思われないCOVID-19の厳しい治療手順に従うことを放棄したばかりだ。彼女の証言によると、緊急治療室に搬送され、彼女が先月治療に当たった患者の8割が「ワクチンを2度接種したことが原因の不思議な症状」に苦しんでいた、とのことだった。

　英国の死者数に近づいている米国のバーモント州でも、COVID-19が死因となった死者のうち76%がワクチンを2度接種した人々であった。悪魔が作ったこのワクチンにより、医療におけるホロコーストの波が急速に世界中に押し寄せている。それは、これまで見られたことのないくらい大規模にこの偽ワクチンが世界中で接種されている中でのことだ。

　HIVウイルスを発見したことでノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士は、さきほど宣誓法廷供述書を国際刑事裁判所に提出した。その供述書の結論にはこう書かれていた。

　「この（COVID-19）ワクチンは、人類にとって最大の脅威となり、人類史上最大の大虐殺になる危険性を秘めている」

　各国政府や、巨大製薬業界や、巨大メディア業界に罪があるのは間違いない。

2021年の選挙で日本の政治はどうなるか？

　大規模な東アジア軍事演習、2020-2021
</strong>
a)「鋭利な刃」作戦21（１０）

2020年10月26日から11月5日

9,000名の米海軍/空軍/陸軍/海兵隊の軍人と37,000人の自衛隊員。沖縄海域。

b)「ラ・ペルーズ(La Perouse)21」作戦

2021年４月
日本、フランス、アメリカ、オーストリア、インド
東インド洋（ベンガル湾）
 
　フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴール（3万8千トン、261メートルの滑走路）をはじめ、原子力攻撃型潜水艦エメラルド、水陸両用ヘリ空母トネール、ステルス・フリゲート艦スルクーフなどが参加：フランスがインド太平洋地域において、7千人の兵員、15隻の軍艦、38機の航空機を含む強力な軍事的駐留を常態的に維持していることを示している（１１）。

c)「アーク21」作戦

　日本、フランス、アメリカ、オーストラリア
　2021年5月11日から17日、「島嶼回復」
「鹿児島沖」

d )「オリエント・シールド21」作戦

　2021年6月7日から7月11日
　米陸軍、陸上自衛隊（3,000人の隊員）
　「相互運用性を強化し、多領域および領域間共通作戦行動を検査し、改良するために」日本全国にある複数の基地で実施。

e)「タリスマン・セイバー作戦21」

　2021年6月25日から8月7日
　クイーンズランド（オーストラリア）のショールウォーター湾を中心、そして珊瑚海近辺
　米海兵隊（総勢8,000人）、陸上自衛隊（総勢8,000人）、英国海軍、オーストラリア陸軍（同時に韓国、カナダ、ニュージーランドから少数部隊）

　多国籍演習ではないが、それと同等のインパクトがあったのが、英国最大かつ最高級の軍艦である航空母艦クイーン・エリザベスの来日だ。

f)「クイーン・エリザベス」

　英国航空母艦クイーン・エリザベス（56,000トン、全長280メートル）
　2021年9月と10月に、米国の駆逐艦とオランダのフリゲート艦を伴い、米国空軍のF-35B統合型攻撃用戦闘機を搭載して、9月に日本を訪問し、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みの一環として」米国、オランダ、カナダ、日本の軍艦と隣接する海域で共同演習を行い、大きな反響を呼んだ。日本の岸信夫防衛大臣は、「中国の軍事力と影響力が増大する中、欧州諸国がインド太平洋地域に関与することは、平和と安定の鍵となる」と歓迎した。2021年10月2日と3日にも、沖縄南西海域で行われた多国間演習に、空母4隻（HMクイーン・エリザベス、USSロナルド・レーガン、USSカール・ヴィンソン）と海上自衛隊の護衛艦「いせ」、さらにカナダ、ニュージーランド、オランダの軍艦13隻からなる強大な部隊で参加した（１２）。

g)バイエルン（ブランデブルグ級ドイツフリゲート艦）
　最近の様々な演習で「スエズの東」に進出（あるいは復帰）する英仏の海軍部隊が参加したのに続き、ドイツも「アジア太平洋戦略」を宣言し、2021年11月に行われる海上自衛隊の東シナ海演習にフリゲート艦「バイエルン」（3,600トンと控えめ）を派遣することになっている（１３）。

 　軍艦が東シナ海を軍事演習で出入りする際には、偶然にせよ意図的にせよ、衝突の可能性が生じる。最も極端なシナリオでは、人が住めない（無人の）小さな尖閣諸島（釣魚島）の領有権に対する日本と中国の対立した主張が引き金になる可能性もある。世界の「大国」（米国、英国、日本、フランス、そして反対側に中国）が、尖閣の風化した岩に相反する主張を押し付け、そのために地域と世界の平和を危険にさらすことは、想像を絶するものである。

3.隙間を埋める－国境に軍隊を配置

　日本は、沖縄を中心とした東シナ海の既存基地の改修・強化に多額の費用を投じる一方で、防衛の「隙間」を埋めることにも注力しており、九州と台湾の間にある一連の島々を軍事化して、軍用・民間を問わず中国の船舶の太平洋への出入りを、場合によっては、阻止しようとしている。

　中国を脅威と見なすようになったのは、2009年から2011年の民主党政権からである。2010年12月に閣議決定された「防衛計画大綱」では、中国の軍事的近代化を「日本を取り巻く安全保障環境」の一部と位置づけ、従来の「基礎的な防衛力」の概念に代わる「動的な防衛力」の概要を示した。

　2011年8月、民主党政権は、中国に対する「抑止力の窓」を閉じるために、自衛隊の部隊を配備する決定を発表した。2012年末には、南西諸島の防衛が「最優先」とされた。2012年12月からの安倍首相と菅首相の下で、自民党はこの姿勢をさらに強化した。

　このような中国の「脅威」に対する考え方は、間違いなく日本でも強まっており、それに伴って、外務省や最近の政府の中には、このような「脅威」には、重要な、できれば圧倒的な対抗力を持って中国と対峙し、アメリカをそのような措置に結びつけるためにあらゆる手段を講じるしかないという考えがある。しかし、このような考え方が、日本政府内部で一般的というわけではない。中国の軍事力だけでなく、中国の存在と世界的な経済大国としての台頭に反対するという米国の政策の過激さは、おそらく日本では広く共有されているわけではない。日中両国は歴史的、地理的に結びついており、その結びつきを絶つような行為は想像を絶するほど悲惨なものになるため、何とかして折り合いをつけなければならないと主張する人が多い。安倍政権下の2020年初頭に予定されていた習近平の日本訪問は、COVIDのために無期限延期となった。習近平訪日は、岸田にとって首相就任以前から優先順位が高い事案だった。

　日本が中国の成長に深い懸念を抱いていることは疑いない。1991年に日本の4分の1だった中国のGDPは、2001年には日本を超え、2018年には3倍になった（１４）。著名な民間の識者である寺島実郎氏は、日本の政策論議にリアリズムを注入することを呼びかけ、2020年時点の米中貿易額（5590億ドル）は、日米貿易額（1830億ドル）の3倍以上であると指摘している(15)。また、1994年に世界のGDPの17.9％を占めていた日本は、2020年には相対的に見て6％にまで縮小しているのに対し、中国は2016年頃にはすでに18％を超え、（OECDによれば）2030年代には27％に達する可能性があるとしている(16)。時計の針は簡単には戻らない。寺島は、この軌道を抑制し、中国を地域や世界のシステムから「切り離す」ための同盟システムの設計は不適切であり、不毛なものになるか悲惨な結果になる可能性が高いと見ている。このような現実主義が東京の政策決定者たちに浸透するかどうかは、まだわからない。

　安倍首相と菅首相は、奄美、宮古、石垣、与那国の各島に複数の自衛隊のミサイル部隊と沿岸監視部隊を追加し、さらに鹿児島市から南に約110キロ離れた西之表市の馬毛島に全く新しい総合的な自衛隊基地を計画するなど、「中国の脅威」シナリオに沿った変化のペースは、この10年間で大幅に加速した。

東シナ海における島基地

　馬毛島、8.5平方km、無人島、日本の3つのサービスの部隊（150～200人）が駐留する予定で、米空母艦載機の戦闘機のFCLP（field carrier landing practice艦載機着陸訓練）も実施される。しかし、2019年に国が民間所有者から島を購入し、その軍事的開発（2本の滑走路、港、弾薬庫、給油・整備施設）の計画を発表したものの、地元の反対は強い。西之表市は2017年に反基地派の市長を選出し、2021年に同市長を再選した。2021年後半の時点で、東京都と西之表市の睨み合いは未解決のまま続いている。

　奄美大島、306平方ｋｍｓ、人口73,000人、550人の陸上自衛隊員で地対艦ミサイル、迎撃ミサイル。2019年3月配置

　宮古島、204平方ｋm、人口46,000人、700-800人の陸上自衛隊で対空/地対艦ミサイルそして迎撃ミサイル。2019年3月配置

　石垣島、229平方ｋｍ、人口48,000人、500-600人の人員で対空/地対艦ミサイル部隊、2019年より構築中
 
　与那国島、28平方ｋｍ、人口約2,000人、陸上自衛隊員160人の監視部隊をキャンプ与那国に2016年3月に配置

　その過程で、自衛隊は国防軍というよりも、アメリカ主導の世界的な反中国連合の構成要素となり、小さな島々に駐留する安全保障とミサイル部隊は、沖縄本島に集中している米軍、特に嘉手納の米空軍と普天間の海兵隊を補完することになる。もし日中戦争が勃発した場合、これらの島々の周辺の東シナ海で起こる可能性が高く、日本は中国の第一次防衛ラインの中に中国軍を封じ込めるように行動するだろう。もちろん、それは戦争行為である。

4.カブールショック

　2021年8月、世界は、ありとあらゆる武器で武装した巨大な多国籍連合を率いる世界的超大国が、AK-47で武装した宗教的狂信者のぼろぼろの集団にカブールから追い出される光景に目を奪われた。アメリカが支配しているグローバルシステムの中で、アメリカが多大な投資をしてきた国家から無念にも追われることがあるとすれば、どの国家もアメリカの安全保障を完全に信頼することはできないだろう。世界に向けたカブールからのメッセージがあるとすれば、それは次のようなものだろう：「アメリカの属国たち、警戒せよ！」

　アメリカがカブールから撤退したことによる衝撃が続く一方で、ワシントン、ロンドン、キャンベラで同時に発表された、アメリカやイギリスの原子力潜水艦の技術（将来的には2040年から2060年の間の不確定な時期に実際の潜水艦）をオーストラリアに移転するというAUKUS協定からは、別の種類の衝撃が広がった（１７）。この新たなアングロサクソン連合の発表は、日本にとって苦い錠剤であったに違いない。というのも、オーストラリアが準核保有国として一段高い位置にあり、ワシントンに近いという、2段階の政治的恩顧主義秩序の構造を意味するからである。安倍首相とその関係者の頭の中には、「オーストラリアが原子力潜水艦を持てるのに、なぜ日本は持てないのか」という疑問があったに違いない。

　岸田は、2012年12月に始まり、2020年から2021年まで菅政権で継続した安倍政権の第3期を率いることになった。安倍首相とその側近である麻生太郎元副総理、甘利明自民党幹事長のいわゆる「トリプルA」を中心に、安倍首相の弟である岸信夫が防衛庁長官に、安部の弟子である極右の高市早苗が政調会長に就任している。

　安倍晋三は1993年に初めて国会議員になって以来、30年近くにわたって国家の舵取りをしてきた。安倍晋三は、1993年に国会議員になって以来、30年間にわたって国家の舵取りをしてきた。政府のトップではないときでも、彼の意思は「忖度」（anticipatory compliance, the mentality of underlings who hasten to carry out the will of their superiors even before it has been expressed)の原則に基づいて事実上の命令として扱われてきた。1993年からは岸田文雄、1996年からは菅義偉がその忠実な子分である。新内閣の議席の約半分が新人で占められているため、「トリプルA」を中心とする一握りの大物の政策的影響力が特に大きくなることが予想される。

5.十月の見通し

　10月4日、岸田が予想通り10月31日の総選挙の実施を決定したとき、岸田政権の支持率は49％で、1年前に菅政権が誕生したときよりも約30ポイント低かった。しかし、それは必ずしも自民党の対立候補への支持を高めるものではなかった。軍国主義は、本格的な軍国主義に伴う社会現象を伴わずに、ほとんど気づかれずに進んでゆく。政府に対する日本の国民意識は「不満」であり、政府に「戦争への突入」を望んでいるわけではない。様々な世論調査によると、野党の支持率の合計は10％から20％程度になると言われており、野党が政府を樹立するためには、選挙期間中に相当な数の不満分子を集めなければならない。

　日本が世界に示す顔に安倍（現在は安倍-菅-岸田）の印が張り付いている間は、平和、持続可能性、正義、平等といった人類が直面する重要かつ普遍的な問題に敏感な声は、世界的な言論の場ではほとんど聞かれない。彼らが率いている日本は、何十年もの間、日本の歴史（近隣諸国に対する犯罪を含む）についてのナショナリスト的な威勢の良さ、天皇を中心とした国家の儀式へのこだわり、そしてワシントンへの隷属が混在していることが目立っている。今の世界の流れは、（日本と世界にとって）、より暗く、より右翼的で、より危険な方向に向かっていて、民主主義や、平和志向や、市民が中心となる社会の建設などの方向とは、ますます相容れない方向に向かっているようで、これまでの米国主導で動いてきた歴史上最も強くその傾向が見られている。

　しかし、自民党が主導する、日本をどうするのかという基本的方式や優先事項に対する反発はもちろん存在し、安倍政権が憲法上の平和主義から逸脱していることへの不安を背景に拡大している。1990年代と2009年には、地方自治体や国政による下からの改革の重要な取り組みが行われてきたが、米国に対する従属的な奉仕を不動のものとしている国政によって、常に妨害されてきた。2021年の選挙に向けて、「平和と立憲主義のための市民連合」（通称「市民連合」）は、「命を大切にする政治への転換」の一環として理念を策定し、2021年9月8日に主要野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）の党首によって合意された（１８）。この合意文書に、日本の「米国の言いなり国家」としての地位や米国との関係については明確に言及されていないが、立憲主義への回帰と平和志向の地域的・世界的役割の採用を求めることを通じて、その暗黙のメッセージは明確であった（１９）。

　「市民連合」は現在、平和や憲法に関する問題で野党の統一戦線を張り、複数の問題について最近の政府の政治的、場合によっては刑事的責任を追及するために結集している。専門家たちは、2017年の選挙で野党がこのような統一戦線に基づいて組織されていたら、43議席ではなく106議席で自民党・公明党の候補者を打ち負かすことができただろうと指摘している（２０）。次の選挙（10月31日）では、立憲主義者が団結すれば、政府の大物議員を脅かすこともできるだろう（２１）。

　10月の選挙で自民党旧体制の岸田が勝利すれば、軍事費は大幅に増加することが予想される。選挙が発表されるやいなや、自民党は、防衛費を現在のGDPの約1％の水準から2倍以上に引き上げることを含む政策公約を発表した（２２）。東アジアと西太平洋海域における反中国連合のアメリカ軍に融合される事態の継続が予想される。ワシントンに煽られて、日本はさらに戦争への準備を進めるだろう。寺島が提唱するようなリアリズムは、岸田政権では聞き入れられないだろう。

 　あるいは、可能性は低いが、10月末に立憲民主党の連立政権が勝利し、枝野幸男氏が首相に就任した場合（まったく可能性がないわけではない）には、戦争に向かう現在の勢いは止められ、別の、真に代替可能な未来への窓が開かれるかもしれない。しかし、このような政府は、これまで一般的に取られてきた（対米従属的な）立場を乗り越えるような政策を策定する際に、その本気度を即座に試されることになるだろう。沖縄の大浦湾にある辺野古での海兵隊の建設作業の中断と中止を発表するだろうか？南西諸島の軍事化を中止・撤回するだろうか？米国および他の東アジア諸国の政府に対して、現在の紛争への勢いを逆転させ、サンフランシスコ講和条約後の地域的な軍縮と協力の枠組みを共に交渉するよう呼びかけるだろうか？

*

Gavan McCormack is emeritus professor of Australian National University, Fellow of the Australian Academy of the Humanities, and author of many works on modern East Asian history. He has often been translated into Japanese, Korean, and Chinese. His most recent book was The State of the Japanese State, London, Paul Norbury, 2019.

 

参考文献

（１）「自民党に衝撃の調査結果！衆議院60議席減でまさかの過半数割れ」日刊ゲンダイ。2021年8月25日

（２）“Japan’s new leader, Suga Yoshihide, will maintain the old regime,” Jacobin, September 2020

（３）時事世論調査「内閣支持32.2%。発足以来最低」。2021年5月14日

（４）The voting rate in the October 2017 Lower House election was 53.68, and in the Upper House election in July 2019 48.8 per cent.

（５）Mainichi shinbun poll of 19 September and Kyodo poll of 17-18 September. 

（６）For a perceptive comment on this election see Jake Adelstein, “’Reluctant’ Kishida to become Japan’s next leader,” Asia Times, September 29, 2021.

（７）Following US, Russia, China, and India, and surpassing France, UK, Germany etc. Global Firepower, “2021 Global Military Strength,” March 2021.

（８）Motoko Rich, “Japan’s been proudly pacifist for 75 years. A missile proposal changes that,” New York Times, 16 August 2020.

（９）As noted in the SDF journal Asagumo, and reported by military affairs critic Maeda Toshio, “Higashi Ajia INF joyaku to iu reariti,” Sekai, September 2021, pp. 148-157, at p. 151.

（１０）US Pacific Fleet, Public Affairs, “Sword 21 embraces US-Japan exchange,” 6 November 2020. 

（１１）Martine Bulard, “Is an Asian NATO imminent?” Le Monde Diplomatique, June 2021.

（１２）Alex Wilson, “Three aircraft carriers train together near Okinawa as China ramps up pressure on Taiwan,” Stars and Stripes, 4 October 2021.

（１３）「独艦艇、11月の日本寄港と共同訓練」。産経新聞。2021年6月5日

（１４）寺島実郎「脳力のレッスン１９２、中国の巨大化・強権化を正視する日本の覚悟」

『世界』2018年4月号、pp. 42-47の p. 42.

（１５）寺島実郎「本質を見誤ると日本は米中関係に翻弄、経済安保論を単純な｢中国封じ込め｣に歪めるな」。『東京経済』。2021年6月22日

（１６）OECD, “The long view: Scenarios for the world economy to 2060.” 

（１７）Brian Toohey, “Australia’s nuclear submarine deal won’t make us any safer,” Pearls and Irritations, 13 October 2021.

（１８）Well-known civil activist scholars, including Hosei University political scientist Yamaguchi Jiro and military affairs critic Maeda Tetsuo, play important roles in this constitutionalist front.

（１９）「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」。2021年9月8日

（２０）池上彰・山口二郎「野党共闘への壁と選挙協力の限界とは」。『AERA』。2021年,10月18

（２１）野上忠興。「自公を追い詰める逆転勝利。“64選挙区”野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に」。『日刊ゲンダイ』。2021年9月9日

（２２）「防衛費、GDP比2%以上も念頭。自民が政権公約。力での対抗重視」


関連記事



Japan, Australia, and the Rejigging of Asia-Pacific Alliances


From Five Eyes to Six? Japan’s Push to Join the West’s Intelligence Alliance



Trump's Election: An Opportunity to Reevaluate US-Japan Relations. The Benefits for Japan of a U.S. Military Withdrawal

ビル・ゲイツの人口削減計画を守るために暗躍する“Fact-Checkers”

 

ビル・ゲイツの人口削減計画を守るために暗躍する“Fact-Checkers”

 <記事原文　寺島先生推薦＞

 Fact-checkers’ rush to defend Bill Gates as video of him praising vaccines’ abilities to reduce population growth goes viral

 Russia Today 全米ニュース

 2021年10月6日

 ＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月5日


　自称「fact-checkers（真実確認団）」は、後ずさりせざるを得なくなった。彼らはビル・ゲイツの人口削減計画についての発言を強く否定しようとしていたのだ。具体的には、慈善活動家であるビル・ゲイツに対する批判はばかげた意見であると決めつけようとしていたのだ。　

　FactCheck.orgという機関は、ゲイツが2010年のTEDトークで行った発言の意図についての情報を正そうとしていたようだ。そのTEDトークにおいてゲイツは、「発展途上諸国でのワクチン接種がうまくいけば世界人口が減らせるかもしれない」と発言していた。10月6日に同機関は、「医療行為とワクチンが、持続不可能な状態にある世界人口の拡大をおさえることにつながる可能性がある」という趣旨のゲイツの発言が、文脈を無視して広められてしまった、という発表を行った。さらにFactheck.orgは、「30億人が死ぬ必要がある」という発言をゲイツは行っていない、と発表した。

ALSO ON RT.COM

Gates Foundation warns about future pandemic threats as Covid-19 response continues to snarl world economy

　「fact-checker」は嬉々として2019年の或る映像に飛びついていた。それは自然療法を提唱しているロバート・O.ヤングが、International Tribunal for Natural Justice」という陰謀論者からなる似非司法団体に対して語りかけている映像だった。そしてfact-checkerはその映像に関して、ゲイツが、ヤングが主張しているような発言を行ったという証拠文書がないことを指摘していた。とくに強調していたのは、「30億人」というくだりを発言したかについての証拠はない、ということだった。

　しかし実は、ゲイツを中傷しようとしている人々は、「30億人が死ぬ必要がある」という発言についてゲイツを非難したことはないのだ。もちろん、ゲイツが優生学に好意をもっていることについては、様々な形で批判を加えてきてはいるのだが。ワクチンの伝道者たるゲイツは、先述の悪名高いTEDトークで、2010年当時68億人であった世界人口が、「この先90億人に達し、新しいワクチンや、医療や、出産関連の治療が本当にうまくいけば」、世界人口は減らすことができる、という発言も実際行っていた。さらには、「10～１５％削減できる」とも語っていた。この趣旨だけでも問題の多い発言だと言える。 FactCheck.orgは、ゲイツがそういったことを認めてしまったということだ。

　「自称真実確認機関」の多くの評判は下がっている。というのもこれらの機関は、ゲイツのような人物に対するとんでもない陰謀論に飛びつき、その嘘のような話を利用することで、ゲイツたちに対する正当な批判を否定しようとしているからだ。

 ALSO ON RT.COM

Billionaires like Bill Gates won’t save us from Covid, or fix fake news or the climate crisis. Because it’s not in their interests

 　実は昨年のTEDトークにおけるゲイツの発言は、放送後編集されていた。ゲイツが語っていた「ワクチン証明書」に関する発言部分が取り除かれたのだ。当時のその言葉の捉えられ方は、民主主義国家にとっては警察国家を思い起こさせる、人々には受け入れがたい言葉だったからだ。しかしそれから1年半が過ぎ、「ロックダウン措置」で正気を失った市民たちは、このような「パスポート政策」やゲイツの予言に飲み込まれざるを得なくなり、ほとんど実現可能な状態になっている。（このような主張をしていたゲイツの音声はこちらで視聴可能だ）。

台湾では、COVID-19のワクチンによる死者数が、COVID-19による死者数を超えた。

台湾では、COVID-19のワクチンによる死者数が、COVID-19による死者数を超えた。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Taiwan death from COVID-19 vaccination exceeds death from COVID-19

 MEDICAL　TREND 2021年10月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月3日

 

 
　台湾でのCOVID-19ワクチンによる死者数が、COVID-19による死者数を上回った。

　(Observer Network Newsによる記事) 10月7日、台湾でのワクチン接種による死者数が852名に達した。一方、COVID-19であると診断された死者数は844名だ。ワクチンを接種した後に亡くなった人の数が、COVID-19であると診断された死者数を初めて上回った。

　台湾の医療行政当局が出した「COVID-19ワクチン接種後副反応通報」によると、台湾がワクチン接種を始めたのが今年の3月22日のことだった。その日から10月6日までの台湾でのワクチン後の死者数が849名に達したのだ。



　死者数の中で最も多かったのは、アストロゼネカ社のワクチンを接種した後に亡くなった人々であり643名に達している。モデルナ社のワクチンによる死者数は183名で、台湾の製薬会社が独自開発した「メディジェン」ワクチンでは22名が亡くなっている。

中国時報が報じた別のニュース

　（台湾の新聞社である）中国時報の報道によると、10月8日、台湾の「DCD（疾病管制署）」は「COVID-19ワクチン接種後副反応通報」を更新したとのことだ。それによると、7日の午後4時の時点で、「ワクチンにより生じたと疑われる深刻な副反応」における死者数が850名となっていた。そして8日の時点で、COVID-19による死者数は845名だった。




　6日の時点で、流行が始まって以来の、COVID-19であると診断された台湾の死者数は844名だった。ワクチンによる死者数が初めてCOVID-19であると診断された死者数を上回った。

　台湾の医療当局である「中央流行疫情指揮中心」が7日に出した数値によれば、台湾でのCOVID-19の新規感染者数は4名だった。4名とも海外からの帰還者であり、COVID-19であると診断された死者の数はゼロだった。しかしこの日、ワクチンによる新たな死者が3名出た。この時点でも、ワクチンによる死者数が、COVID-19と診断された死者数を上回っていた。

　10月6日、野党の中国国民党の国会議員である葉毓蘭（ヨウ・イーラン）氏は自身のフェイスブックで、大胆にも以下のような投稿をした。「いのちを救うとされているワクチンによる新規死者数が、COVID-19そのものによる新規死者数の二倍近くに達している。なんと皮肉で、混乱させられる状況なんでしょうか」と。

の

　同議員の発言によれば、最近台湾のいくつかの病院からの報告で、ワクチンを打った中の25名に使われたワクチンが、希釈されたストック溶液のワクチンであったり、量が十分ではないワクチンであったことがわかった、とのことだ。ワクチンは0.5cc打つものとされているが、これらの人々は0.1ccしか打たれなかった、というのだ。

 　ネットユーザーたちの指摘によると、国立台湾大学病院は、当初２回目の接種の業者をモデルナ社に指定していたのだが、同病院は「最高級」ワクチンに変更したとのことだ。この「最高級ワクチン」には問題があることがはっきり見て取れる。ワクチン接種による死者数が、COVID-19であると診断された死者数を追い越してしまったのだ。この死者数の多さは偶然の出来事ではない。

　葉議員が主張したのは、多くの人々が生き残るためにワクチン接種に積極的なのに、政府の関係当局の対策不足のせいで、「命を守るワクチン」を「命を脅かすワクチン」にしてしまっている困った現状についてである。台湾政府の政策に則ってワクチンを打った人々が、COVID-19流行中に不条理な被害者にされてしまっている現状だ。

　中国国民党の吳怡玎(ウー・イーディン)国会議員が疑問の声を上げたのは、台湾でワクチン接種が始まってからの方が、始まる前よりも致死率が上がっているという点だ。これに対して陳時中(チェン・シーチャン)中華民国衛生福利部長は、「そう判断するのは時期尚早です」と語り、さらにこのような死がワクチンと関係していない可能性についても触れた。

　吳議員は、陳衛生福利部長から何も情報は得られなかった、と発言するしかなく、医療行政当局と法務局に駆け込んだとのことだ。しかし同議員の思惑は外れ、どの省庁もきちんとした対応をとってはいない。

　「死とワクチンの間の関連性ははっきりしません」というのは、陳部長が、ワクチン接種後に発生した死や、副反応などのワクチンに関する疑念に対する回答としていつも口にする常套句だ。

　先述した台湾の医療行政当局が昨日発表した「COVID-19ワクチン接種後副反応通報」の中で、当局が併せて強調していたのは、「(この数値だけでは)これらの深刻な副反応の原因がワクチンであるという理由には使えませんし、説明にもなりません。そう結論づけるには、規模も、頻度も、症例数も少なすぎます」という点だった。

やはり、起こってしまった。予防接種を受けたパイロットが飛行中に死亡

やはり、起こってしまった。予防接種を受けたパイロットが飛行中に死亡
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Now it has Happened: Vaccinated Pilot Dies in Flight. Emergency Landing and Uproar in the Aviation Industry


GreatAwakening 2021年10月15日

グローバル・リサーチのスチューベン・ピーターズ( Stew Peters)の記事の要約

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月31日



　予防接種を受けた米国デルタ航空のパイロットが飛行中に死亡しました。そのパイロットは突然奇妙なことを言った後、死亡したと、副操縦士は言っています。

　この事件は3人の異なる内部告発者によって確認されたと、「シチュー・ピーターズ・ショー」でジェーン・ルビー博士は述べました。その後、航空機は緊急着陸しなければなりませんでした。そのパイロットはロサンゼルス国際空港から操縦していました。飛行の数日前に、彼は2回目の予防接種を受けたことがわかっていました。

　「それは人々が考えているよりもはるかに重大なことです」と、ルビー博士が言いました。パイロットが胸の痛みを訴え、フライトが方向転換されたことが何回か起きています。さらに、予防接種を受けた乗客に胸の痛みがあり、呼吸ができなかったため、フライトのコースが変更されたこともありました。

　また、シアトルの一人のパイロットが自宅で死亡しているのが見つかりました。彼は塞栓症と診断されました。アトランタ出身の客室乗務員2人は、2回目の予防接種の数日後に死亡しているのが見つかりました。そしてソルトレーク・シティー出身のスチュワードは、2度目のヤンセン*の予防接種の後に亡くなりました。

訳注*ヤンセンは、世界最大のトータルヘルスケアカンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門。
 
　先週末、サウスウエスト航空は1,800便以上のフライトを欠航し、何千人もの乗客の旅行計画を混乱させました。航空会社のスポークスマンによると、これは「気象条件」によるものだとのことでした。

　FAA*は、キャンセルはサウスウエストの深刻なスタッフ不足によって引き起こされたと述べました。

      訳注：*FAA=Federal Aviation Administration 米国連邦航空局　

　パイロットは、コロナワクチン接種を受けた後、2～3日間飛行しないことが求められています。これは、欧州航空安全局(EASA)によると、高地で副作用を受けることを防ぐためだということです。

 

 

主流メディアの沈黙――ケネディ暗殺資料の公開期限迫る

主流メディアの沈黙――ケネディ暗殺資料の公開期限迫る

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Why the Mainstream Media Remains Silent on the JFK Records Deadline


Global Research

2021年10月13日

ジェイコブ・G・ホルンバーガー(Jacob G.Hornberger)

　　＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月10日


　ケネディ暗殺に関するCIAの60年にわたる秘密記録の公開期限である10月26日まであと2週間となったが、主流メディアの沈黙は、こちらがろうあ者になったのかと思うほどだ。少なくとも外国の独裁国家に対しては、政権の透明性と開放性を守れと叫ぶご立派なメディア主流派に、CIAがいまだに秘密にしているJFK暗殺に関する何千もの記録の公開を、勇気を出して、公然と申し立てる気配はない。

　この沈黙はなぜ？その理由を説明しよう。が、その前に、この問題に関して私が立てた予測を繰り返す。

　私の予測はこうだ。今後数週間以内に、バイデン大統領は、CIAによるケネディ暗殺関連記録の秘密保持継続の要請を認める。バイデン大統領は、体裁を取り繕うために、一部の記録の公開を命じるだろう。が、「国家安全保障」を引き合いに出して、大部分の記録の秘密保持はよしとするだろう。

　こう予測する理由？60年前にCIAがこれらの記録を秘密にしなければならなかった理由がまだ存在するからだ。同じ理由で、1990年代にも、これらの記録は秘密にしておく必要があった。ほんとうはこの時期に、ケネディ暗殺に関して連邦政府が所有するすべての記録の開示を決めた1992年のJFK記録法を、暗殺記録審査委員会は施行することになっていた。

　さらに、明らかに同じ理由で、CIAは法的には開示することが決められていたにもかかわらず、JFK記録法が制定されてからさらに25年間、記録を秘密にし続けることになった。2017年にその期限が来たとき、CIAは、明らかに同じ理由で、トランプ大統領に秘密保持期間の再延長を請願した。トランプ大統領は何の異議も唱えずそれを認めた。その期限は2021年10月26日、つまり今から2週間後に迫って。私の言葉に注目してほしい。同じ理由で、CIAはバイデンに秘密保持期間の再延長を要請し、バイデンはトランプ同様、何の異議も唱えずそれを認めるだろう。

　これら数千点の記録をCIAがアメリカ国民に秘密にしておきたい理由は何なのか。私がますます確信を深めることになったその理由とは、これらの記録が、1963年11月22日の政権転覆作戦におけるCIAの犯罪性を示すパズルを解くコマになることをCIAが知っていることだ。

　結局は、それを直視するしかない：「国家安全保障」という曖昧で無意味な言葉にどのような定義を付けようとも、60年前の秘密の記録がアメリカ国民に公開されたとしても、アメリカに悪いことが起こる可能性はない。アメリカが海に落ちることもない。冷戦時代にロシアのモスクワ（そう、あのロシア！）に拠点を置いていたとされる、アメリカを乗っ取ろうとする国際的な共産主義者の陰謀が再活性化されることもないだろう。共産主義のキューバがアメリカに侵攻することはないだろう。北ベトナム付近がドミノ倒しになって全部共産主義者になることはないだろう。北朝鮮がやってきてわが国を占領することもないだろう。

READ MORE: What the CIA Is Hiding in the JFK Assassination

　バイデン大統領は、1月6日の議会での抗議活動に関するトランプ大統領の秘密記録の公開を命じたばかりだ。ケネディ暗殺に関連するCIAの60年前の秘密記録についても、なぜ同じ判断を下さないのか。

　なぜ主流メディアは、1992年のJFK記録法を実施するようにバイデンに求めないのか？彼らはそうすることを恐れているのだ。ニューヨークのチャールズ・シューマー(Charles Schumer)上院議員は、2017年にMSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)に対して驚くほど率直に、歯に衣を着せず、彼らが怖がっている理由を説明した：

　「いいかい、情報機関を相手にすると、彼らは日曜日から6つの方法で仕返しをしてくるんだよ。」

　シューマーはトランプ大統領のことを言っていたが、実はこういう警告はだれにでも向けられる。CIA、ペンタゴン、NSA、FBI、つまり情報機関全体が、新聞社のオーナーや出版社、編集者など、情報機関を相手にすると「情報機関は日曜日から6つの仕返し」をしてくるのだ。

 　「モッキンバード作戦」とは、CIAのプロパガンダのために、主要な報道機関内部で情報機関の協力者を獲得するというCIAの極秘作戦のことで、それはほとんどの人が知っている。しかし、CIAが自らの権力と影響力を拡大するために、そんなところに足を止めると思っている人はいるのだろうか。
 
　とんでもない。例えば、国家安全保障に関わる上層部全体は一丸となって議会内に協力者を獲得、配置、そして育てる作業に集中することになるだろう。そういう体制を整えた議会が予算を決める。議会が国家安全保障関係機関の望むものを何でも与え、時には望む以上のものを与えるのは、単なる偶然だと思う人はいないだろうか。アイゼンハワー大統領が「軍産議会複合体」という言葉を退任演説で使おうとしたのには、それなりの理由がある。議会が国家安全保障に関わる上層部に一切合切支配されていることを、理性的に考えれば、だれも否定することはできない。

　しかし、それだけではない。情報機関は、連邦政府内で最も強力で専制的な機関の1つであるIRS（米国税庁）にも協力者を手中に収めるだろう。新聞社のオーナー、出版社、編集者などを含め、IRSからの監査通知を恐れない人はいない。

　そして、万が一そんなことがあったとして、それがCIAやその他の国家安全保障関連組織に由来するものであるとは誰も証明できないだろう。無作為に発生したようにしか見えないのだ。もし、国税庁の監査を受けた被害者が、CIAやその他の国家安全保障機関が監査の背後にいると非難したら、彼らは悪名高い「陰謀論者」のレッテルを貼られることになる。

　どんな新聞社のオーナーが、どんな出版社が、どんな編集者がそんな危険を冒したいと思うのか？彼らはみんなわかっているのだ。国家安全保障機関の支配者たちは、ケネディ暗殺が、その前後に行われたイラン、グアテマラ、キューバ、コンゴ、チリでの暗殺と原理的には変わらない政権交代作戦であったことを主流メディアが少しでも示唆すれば、大変な不快感を表情に出すことを。同時に、CIAに60年前の機密記録の公開を求めるだけで、CIAを怒らせることになるので、主流メディアそれも避けたいと思っている。

　結局のところ、国内外の大統領や首相を平気で政権交代させられるほどの力を持った組織ならば、ケネディ暗殺に関してCIAに逆らおうとする主流メディアの幹部を簡単に潰せることは誰もが知っている。

　それは国家安全保障を優先する国家では当たり前になっている。10月26日に迫った、ケネディ暗殺に関するCIAの60年前の極秘記録の公開期限について、主要メディアが厳しい沈黙を守っているのもそのためだ。

*

Jacob G. Hornberger is founder and president of The Future of Freedom Foundation. He was born and raised in Laredo, Texas, and received his B.A. in economics from Virginia Military Institute and his law degree from the University of Texas. He was a trial attorney for twelve years in Texas. He also was an adjunct professor at the University of Dallas, where he taught law and economics. In 1987, Mr. Hornberger left the practice of law to become director of programs at the Foundation for Economic Education. He has advanced freedom and free markets on talk-radio stations all across the country as well as on Fox News’ Neil Cavuto and Greta van Susteren shows and he appeared as a regular commentator on Judge Andrew Napolitano’s show Freedom Watch. View these interviews at LewRockwell.com and from Full Context. Send him email.



Related Articles

‘An Outrage Against Democracy’: JFK’s Nephews Urge Biden to Reveal Assassination Records

Oct 25, 2021

President Biden Should Open and Publish All Files and Records Under the President John F. Kennedy Assassination Records Collection Act of 1992

Oct 4, 2021
 
Murderous Fantasies: The US Intelligence Effort Against Assange

Sep 30, 2021

Imperialist Gangsterism and the CIA Plot to Kill Julian Assange

Sep 28, 2021

The Deep State and 9/11: Prof. Peter Dale Scott

Nov 21, 2013

COVIDワクチン接種率が高い国よりも低い国のほうがCOVID症例者数が少なくなっている！

　COVIDワクチン接種率が高い国よりも低い国のほうがCOVID症例者数が少なくなっている！

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Study by Harvard Researcher Finds Countries with Lowest COVID-19 Vaccination Rates Have Fewer Cases of COVID than Fully Vaccinated Countries

Global Research　2021年10月19日

ブライアン・シルハビー（Brian Shilhavy)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2021年11月1日


　『European Journal of Epidemiology(欧州疫学誌）』に掲載された新しい論文により、私たち「陰謀論者」がCOVID-19ワクチン接種に関してずっと言い続けてきた主張は正しいことが証明された。すなわち、「ワクチンはCOVID-19の症状から守ってくれるのではなく、逆にCOVID-19の症状を引き起こす原因になっている」という主張だ。

　この「世界68カ国と、米国内の2947の郡で行った調査により、COVID-19の症例数の増加はワクチン接種状況とは無関係であることが判明」という論文を執筆したのは、S. V. サブラマニアン氏である。同氏はハーバード大学の人口開発研究センターや、社会行動学部や、ハーバードTHチャン公共衛生大学と提携している。

　この論文は世界68カ国と米国内の2947の郡からの数値について調査したものだ。

          ＜以下は論文からの抜粋＞

　現時点で、ワクチンが世界中のCOVID-19対策の最も基本的な緩和策であると考えられている。例えば、「米国において症例数が急増しているのは、ワクチン接種率が低い地域である」という言説が伝わっている。

　同様の言説がドイツや英国でも見受けられる。しかしワクチン接種に迅速に取りかかり、国民の接種率も高いイスラエルにおいて、COVID-19の症例数の増加が再び見られている。

　本論文においては、ワクチンの完全接種率とCOVID-19の新規感染者数の関係を、世界68カ国と米国内の2947の郡について調査している。

　　＜論文からの抜粋はここまで＞

　関連記事「Harvard Study Finds COVID-19 Surged Most Among Vaxxed Communities」

 　この論文では、COVID-19に関するデータは、「Our World in Data」という研究サイトから取っている。このデータは、世界各地での症例数の分析を行うためのものであり、2021年9月3日時点までの数値が明らかにされている。

　またこの論文は米国内の状況分析に関しては、2021年9月2日時点の「White House COVID-19 Team」の データを利用している。

　COVID-19ワクチンの完全接種率の異なる様々な国々を比較することでこの論文が明らかにしたのは、「ワクチンの完全接種率が高い国ほど、100万人あたりのCOVID-19症例者数が高くなっている」という事実だった。

       ＜以下は論文からの抜粋＞

　国レベルの比較では、この7日間においてワクチンの完全接種率 とCOVID-19の新規感染者数（の減少）の間に相関関係は認められなかった（図１を参照）。



　上記のグラフが示唆しているのは、「国民のワクチン完全接種率が高い国と、100万人あたりのCOVID-19症例数が多い国の間には有意な相関関係がある」、ということだ。

　注目すべきは、国民のワクチンの完全接種率が6割を超えているイスラエルでは、ここ7日間で100万人あたりのCOVID-19感染者数が一番多くなっているという点だ。

　ワクチン完全接種率とCOVID-19の新規症例数（の減少）の間に優位な相関関係が見られない例は、ほかにもあげることができる。例えば、アイスランドとポルトガルを見てみよう。両国のワクチン完全接種率は75％を超えているのに、100万人あたりのCOVID-19症例者数はベトナムや南アフリカよりも多くなっている。これらの国々のワクチン完全接種率は1割程度にすぎないのに、だ。

　＜論文からの抜粋はここまで＞

　同様に、米国各地の郡においても、最もワクチン接種率が高いいくつかの郡がCOVID-19の症例者数を最も多く出している。

     ＜以下は論文からの抜粋＞

　米国内の郡においても、ワクチンの完全接種率を横軸にした、ここ7日間における10万人あたりの新規感染者数のグラフの中央値は、概して世界各国の状況と同じような結果が出ている。(図2を参照)


　注意すべきことは、ワクチンの完全接種率ごとに分類すれば、郡ごとのCOVID-19新規症例数の値には相当の違いがあるという点だ。そしてこの調査においても、「ワクチンの完全接種率が高ければ、COVID-19の症例数が減少する」という兆候はほとんど見い出せないといえる。(図３を参照)。


  ワクチン完全接種率が最も高い5郡（接種率は99.9%～84.3%)のうち4郡が、CDCから感染状況が「高い」とされている。

　チャタフ－シー郡（ジョージア州）、マッキンリー郡（ニューメキシコ州）、アレシボ郡（ プエルトリコ州）の3郡は完全接種率が9割以上だが、すべて感染状況が「高い」とされている。

　逆にCDCから「感染状況が低い」とされた57郡の26.3%の郡が、ワクチンの完全接種率は20％以下の郡だった。

           ＜論文からの抜粋はここまで＞

　この論文の全篇のPDFをダウンロードなさりたいのであれば今のうちにこちらをクリックしていただきたい。この論文を読めば、巨大製薬業界や、FDAやCDCなどの政府医療当局が人々を騙している証拠が分かるだろう。こんな論文は、「撤回」させられる傾向があるので。

　COVID-19ワクチンを打っても何もいいことがないだけではなく、このワクチンは人に障害を与えたり、人を殺したりするしろものなのだ。だからこそ異議を唱えている多くの医師や科学者たちから、このワクチンは「生物兵器」と呼ばれているのだ。