これぞ回転ドア。FDAが承認しているCOVIDワクチン製造業者3社が揃いも揃って元FDA長官を雇い入れ

これぞ回転ドア。FDAが承認しているCOVIDワクチン製造業者3社が揃いも揃って元FDA長官を雇い入れ
＜記事原文 寺島先生推薦＞

The Revolving Door: All 3 FDA-authorized COVID Shot Companies Now Employ Former FDA Commissioners

Global Research 2021年10月18日
ジョーダン・シャハテル(Jordan )


　FDAからの迅速な承認を取り付けて、人々に売りさばきたい試用段階の薬品をお持ちですか？何十億ドルもの税金を、開発されたばかりの新薬につぎ込んでもらおうとお考えですか？今の米国なら、元FDA局長をカネで買うことも可能なのだ。民間企業と政府機関を自由に行き来できる回転ドアという癒着の手口を使って、米国民を思い通りに動かすことができるのだ。そうやって自社の重役や、株主達の元に濡れ手に粟の大儲けをもたらすのだ。


　この手口こそ、まさにジョンソン&ジョンソン社や、ファイザー社や、モデルナ社に資金提供をした会社が使った手口だ。これらの会社は、元政府の高官たちを自社の重役として雇い入れている。


　元FDA長官のスコット・ゴットリーブは、この回転ドアという手口を駆使した究極の一例だと言えるだろう。彼はファイザー社の取締役におさまったのだ。ファイザー社が資金提供しているCNBC局に何度も出演しているゴットリーブは、ファイザー社の株を数千株所持し続けている。さらに彼は年間収入番付の第6位に入っている。ゴットリーブは製薬業界や医療業界の複数の企業から重役として迎えられており、何百万ドルもの収入を手にしている。

　このパンデミックで巨額をえたゴットリーブは、イルミナ社や、テンパスラボ社の重役にもおさまっている。この2社はFDAが承認したCOVID-19の検査キットを販売している。さらにアエティオン社の重役にもついている。この会社はFDAと協力してCOVI-19対策を研究している会社だ。


　　
　FDA長官であったステファン・ハーンは、長官をつとめていた際にモデルナ社のCOVID予防接種の承認を行った。そのハーンが、先程フラッグシップ・パイオニア社の役員待遇の地位を得た。この会社は、モデルナ社を立ち上げた会社だ。フラッグシップ社は、2021年10月16日の時点でモデルナ社の株を2千万株所有しており、その価値は65億ドルに相当する。この会社は、今年の初旬にモデルナ社の株を売却済みして14億ドルの利益を得ている。

　モデルナ社とフラッグシップ社の間の違いは事実上存在しない。フラッグシップ社のヌーバー・アフェヤンCEOは、モデルナ社に共同出資を行っており、モデルナ社の株を二百万株以上所有している。 この人物が、現在のモデルナ社の会長をつとめている。さらにモデルナ社のCEOのステファン・バンセルは、フラッグシップ社の「特別相談役」として名前が挙げられている。

　9月にハーンは、フラッグシップ社が立ち上げたユアバイオヘルス社の医療部長に任命された。この会社はCOVID-19の検査キットを販売している。



　マーク・マクレアンは、2002年から2004年までFDA長官(それ以外の複数の政府高官も含めて)をつとめた。マクレアンは大手製薬会社であるジョンソン&ジョンソン社の重役の座を2013年以降ずっと得ている。マクレアンは同社の株を数千株所持しており、年間30万ドル以上の利益を得ている。

COVID-19「パンデミック」の前から、ファウチたちはインフルエンザワクチンを「ｍRNAワクチン」にする陰謀を企てていた

COVID-19「パンデミック」の前から、ファウチたちはインフルエンザワクチンを「ｍRNAワクチン」にする陰謀を企てていた

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Video Emerges Where Fauci and Others Planned for a “Universal mRNA Flu Vaccine” Which Became the “COVID-19 mRNA Vaccine” Because People Were Not Afraid Enough of the Flu Virus


Global Research 2021年10月6日

ブライアン・シルハビー(Brian Shilhavy)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月31日



　昨晩、独立系メディアのインフォウォーズのアレックス・ジョーンズが、或る特別番組を放送した。その番組は、インフォウォーズが見つけたばかりの2019年10月の或る動画についてのものであった。その動画の中身は、米国のシンクタンクであるミルケン研究所が主催したパネルディスカッションの模様であり、その議題は、インフルエンザワクチンを世界規模で普及させることについて、だった。

　番組内で流された動画は1分51秒間の討論であり、雑誌『ニューヨーカー』の編集者であり、スタンフォード大学の生物工学の非常勤教授でもあるマイケル・スペクター記者の司会進行のもと、米国アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチや、米国保健福祉省（HHS）米国生物医学先端研究開発局(BARDA)所長のリック・ブライトが参加していた。

　1時間のパネルディスカッションから切り取られたこの短い動画の中で、アンソニー・ファウチが説明していたのは、「mRNAワクチン」のような新しく、臨床試験が済んでいないワクチンを導入するには、（すべてがうまくいったと仮定しても）少なくとも10年かかるだろうという話だった。それはFDAに承認されるには適切な臨床実験が必要だからだ、とのことだった。

　ファウチならそのことを分かっていただろう。というのも、ファウチはその時点（2019年10月）まで、約10年かけて、ｍRNAを使ったHIVワクチンの承認を得ようと努力し続けていたからだ。

　しかしこのとき参加者たちが話し合っていたのは、AIDS患者のワクチンよりも壮大な計画についてだった。それは「全世界規模でのインフルエンザワクチン接種計画」であり、全世界の人々が接種しなければいけなくなるような計画だった。つまりそれは、巨大製薬業界の巨大な市場を生み出すことになる！

　米国保健福祉省（HHS）米国生物医学先端研究開発局(BARDA)所長のリック・ブライトが、「この先起こる可能性があること」について発言していた。具体的には「行政当局の監視や手続きを経なくてもよくなるくらいの完全な異常事態」が発生すれば、このような状況を変えられる、という内容だった。

　以下は私が昨晩、動画サイト「ビットシュート」と「ランブル」に投稿した短い映像だ。

（訳者：上記の映像については、原文サイトをご覧ください）

　アレックス・ジョーンズは50分以上かけて昨晩の番組でこの件をとりあげ、さらに今日もこの件について取り上げた番組を放送するようだ。

　私は昨晩と今日の彼の番組を見る機会はまだ得ていない。というのも、私は元のパネルディスカッションの1時間の映像を入手し、丸一日かけてその音声を聞き、分析していたからだ。そうやって読者の皆様にこの記事をお届けできたのだ。

　ファウチ、リック・ブライト、マイケル・スペクター以外にこのパネルディスカッションに参加していたのは、以下の面々だった。①全米医学アカデミーの外務担当者であるマーガレット・ハンバーグ②サビンワクチン協会世界予防接種部門長ブルース・ゲリン③Ful Lab社CEOのケーシー・ライトの3名だ。

　端的に言えば、このパネルディスカッションで重点的に話し合われていたことは、インフルエンザワクチンを世界規模で普及させることについての考え方についてだった。しかし参加者が認めていたのは、これまでの従来のワクチン製造法では、彼らの目的を果たすには十分ではないという事実であった。そしてそのためには、何かしら世界規模での「イベント」が必要だということだった。その「イベント」とは、たくさんの人が亡くなることで、新しいｍRNAワクチンを導入して世界の人々に対して臨床実験が行えるようなそんな状況だ、ということだった。

　参加者全員が同意していたのは、毎年のインフルエンザウイルスの恐怖が十分ではないので、世界中の人々にワクチンを接種するよう説得するのは難しい、ということだった。

　そして今の我々には周知の事実だが、このパネルディスカッションの約2年後に、彼らが語っていた「恐怖のウイルス」が発生したのだ。それが「COVID-1９重症急性呼吸器症候群ウイルス」だ。

　さらに今の我々なら、2020年から2021年のインフルエンザ流行期にインフルエンザが「消滅した」理由がよく分かる。それはCOVID-19がインフルエンザに取って代わっただけなのだ。この世界規模で周到に準備された「パンデミック」を利用して、世界初の「mRNAワクチンの世界規模の導入」が行われたのだ。

　このような状況こそが、ずっと前から連中の目的だったのだ。様々な種類のインフルエンザや、AIDSや、エボラ熱といったウイルスでは成し遂げられなかった状況だ。これらのウイルスでは、世界規模で世界中の人々にワクチンを打つことにはつなげられなかったのだ。

　マーガレット・ハンバーグは、「世界中で普及する」ワクチンを市場に売り出すことについてこう語っていた。

　「今は語るのを止めて、動くときです。」

　「ワクチンを世界規模で普及できない理由には、緊急性がないことも挙げられると思います。」

　マイケル・スペクターは以下のように質問した。

　「緊急性を確保するためにはたくさんの人々に死んでもらう必要があるのでしょうか？」

　これに対してハンバーグはこう答えた。「すでに毎年インフルエンザで多数の人々が亡くなっているんです」

　ブルース・ゲリンはこう語っていた。「基本的に人々は“インフルエンザ”という言葉にあまり恐怖を感じていないのです」。

　このパネルディスカッションでは、巨大製薬業界や、政府の医療当局の本音が浮き彫りになるシーンがたくさんあった。例えば、彼らが嘆いていた事実は、公共医療でいい業績をあげてしまうと、ウイルス対策の資金がえられなくなってしまう、ということだった。

　マイケル・スペクターはこう語っていた。「私には、公共医療制度の間違った考え方の一つに以下のような点があると思えます。つまり医療の仕事をきっちりと果たせば、皆が健康で元気になる、という考え方です。」

　そしてハンバーグはこう続けた。「そうなると資金が切られてしまうのです」

　リック・ブライトは、毎年行われているインフルエンザワクチンの配布数では、データを収集するためには十分ではないと嘆き、さらに、あまり効果がないワクチンもあることも認め、こう語っていた。

　（以下はブライトの話）

　「季節性のインフルエンザについては年間1億5千万本分配しています。それでもその届けられたワクチンのうちワクチン接種に使われたのが何本くらいあるかさえ分かっていません。どのワクチンを接種したのか、その接種後どのような結果がでたのかさえ不明です。これではワクチンをどのように改善し、最善化していけばいいかが分からないのです。我々にはそれらを学ぶ機会が今必要なのです。」

　「効果がもっとも低いワクチンを市場に出せば、私たちの技術の程度が明らかになり、なぜ或るワクチンがより効果的なのかを決めるためのより詳しい調査を行うことが出来ます。今認定されているワクチンよりも効果のあるワクチンは存在するのです。そのことを認めることを恐れて、それをしていないだけだ、と思います。」

（ブライトの話はここまで）

　巨大製薬業界や政府当局が十分すぎるくらい垂れ流している「お題目」によれば、ワクチンの「科学」は確立していて、ワクチンは完全に「安全で効果がある」ということにされてしまっている。

　ケーシー・ライトは、COVID以前には毎年繰り返されていたこのお題目をもう一度口にして、インフルエンザウイルスがどれだけ恐ろしいものか言ってのけた。「インフルエンザで毎年65万人が亡くなっています。」

　このサイトHealth Impact News で何度も記事にしてきたとおり、これは事実ではない。この数はただの推定値に過ぎない。実際、各地の研究所がインフルエンザであると確定した件数は毎年ごく少数だからだ。おそらく米国内で1000例を下回るだろう。

　インフルエンザと見られる症状のほとんどは、研究所で症状の原因が何であるかを決定するための検査はされていない。ただ「インフルエンザ」であると分類されて、症例数が水増しされ、毎年のインフルエンザワクチン接種が正当なものであるという根拠に使われているだけだ。この件に関しては、当サイトが出した以下の記事を参照。「CDC Inflates Flu Death Stats to Sell More Flu Vaccines, Did 80,000 People Really Die from the Flu Last Year? Inflating Flu Death Estimates to Sell Flu Shots」

　昨年度からCOVID-19の症例数が大幅に水増しされてきたのと全く同じで、インフルエンザの症例数も、毎年水増しされ、ワクチンの売上向上に使われてきた。去年連中は、COVIDとインフルエンザ両方の症例数を水増しすることはできなかった。そんなことをしたら計算が合わないことを皆が気づいていただろうから。

　それでも、多くの市民は連中の嘘に騙され、「COVID-19対策措置が、COVID-19を減らすことにはならず、インフルエンザを減らすことになった」という言説を信じてしまっている。

　結局のところ、このパネルディスカッションの目的は以下のようなことだったのだ。「世界規模で普及するインフルエンザワクチンの研究に資金を出したがっている人はいない。この状況をどう変えればいいだろうか？恐ろしいパンデミックをでっち上げればいい。(ただし‘’インフルエンザ‘’という名前ではダメ。この名前では人々を恐れさせることはできないから。さらに‘’AIDS‘’という名前も既に効力を失っている)。

　それからファウチは「意識の問題」について触れた。

（以下はファウチの話）

「(インフルエンザに関して)人々の意識はこんなものです。インフルエンザが深刻な病気だとは思われていません。“毎年普通にかかる病気で、なんの混乱も引き起こしていないじゃないか”というとらえ方しかされていないのです。」

「HIV等の病気についての話になれば、HIVに感染することは深刻な問題だ、と考えるはずです。若年層であっても、中年であっても、高齢者であっても関係ありません。がんについてもそうです。若かろうが、中年であろうが、そういう受け取り方をします。しかしインフルエンザについてはどうでしょうか？生きているうちにインフルエンザには何回も罹りますし、深刻な病気であるとは全く思われていないのです。」

「インフルエンザを恐れている人などいません。対象となる人々に集まってもらって、“HIVの危機が身近あったら、感染するのが怖いですか？”という質問をすれば、きっと皆が“もちろんです”と答えるでしょう。“癌になるのが怖いですか？”と聞いても、同じ答えでしょう。ではインフルエンザについては？“何を言っているんですか！”という答えしか返ってこないでしょう。これが、一般の人々がインフルエンザに対してもっている実感なのです。」

「このような状況を変えるのは非常に困難なことでしょう。内側から声を出さなければいけません。人々の意識など気にしないで、この問題について発言すべきなのです。そのためには何か壊滅的な状況が必要なのです・・・。」

（ファウチの話はここまで）

その後スペクターはこう問いかけた。

　「2009年のパンデミックがもっと厳しいものであったならば、それは人類にとってはよりよい結果を招いていたでしょうか？」

　参加者はみな沈黙していた。どう答えていいか探っていたようだ。それでスペクターはこうけしかけた。「さあ、みなさん」

　ついにファウチが口を開きこう語った。「いえ」と。その理由は、2009年以降にも、もっとひどいパンデミックがあったのに、それでも事態は変わらず、世界規模でワクチンを普及させることにはなっていないからだ、と。

　それからハンバーグは、こう語っていた。

　「悲しい真実ですが、大規模な危機が発生しないかぎり、人々の注意を喚起できませんし、資金も、流通も得られません。」

　「何よりも必要なことは、いつもとは違う状況になることなのです。さらに私たちに必要な組織運営というのは、何か起こったときの対策ではなく、連続的な活動を持続できるような運営方法なのです。」

　スペクターはこう述べた。

　「クレイグ・ベンターというもの騒がせな人物がいます。私にはとても興味深い存在ですが。この人がこんなことを書いています。”必要なワクチンというのは、香港発の飛行機に乗って、ニューヨークに着く前に病気に感染したような場合でも、すぐに組み立てられて、手元に届くようなワクチンだ‘’、と。この話はおかしいですか？どのくらいおかしいと思いますか？そんなワクチンは作れないと思いますか？」

　ブライトはこう答えている。

             （以下はブライトの話）

　「私にはとんでもない話には思えません。そんなに馬鹿げた話ではないと思います。」

　「私の意見ですが、合成ワクチンが基準となる時代に向かうのであれば、ワクチンは進化すべきなのです。具体的には、「卵ワクチン」や、「細胞ワクチン」や、「昆虫細胞ワクチン」などに頼るという考えを止めることです。これらは、胚（訳注：ウイルスに発生する初期段階の状態）型のワクチンです。」

　「さらにもっと人工的な、核酸を元にしたようなワクチンや、伝令RNAを元にしたようなワクチンなどもすぐに世界中で共有できます」

                （ブライトの話はここまで）

　その後彼が続けたのは、3Dプリンターを使って、「（貼るだけで効果がある）ワクチンパッチ」 を共有して、「ワクチン」を打てばいい、という話だった。

　さらにこのパネルディスカッションから分かることは、なぜアンソニー・ファウチがあんなにも自然免疫の力を否定するかの理由だ。それは、ファウチの見方によれば、インフルエンザに対する自然免疫があれば、他の種類のインフルエンザ株菌にも対応できるからだということだ。そうなれば連中がしようとしている企みが阻害されることになる。

　だからこそ、ファウチは生後6ヶ月という赤ん坊にまで世界規模でワクチンを接種させようとしているのだ。このパネルディスカッションで彼が言っているとおり、そうすることで子どもが成長する前に、「やっかいな」自然免疫が発動することを防いでしまおうという狙いだ。

　つまりこのパネルディスカッションが取り組もうとしている大きな課題は、連中の戦略を導入するためにどんな手口が有効で、連中の企みが前に進むことを邪魔しているのは何か？ということだったのだ。

　明らかに分かっていることは、政府や規制当局による縛りは大きな問題であるということだ。そしてこのパネルディスカッションから2年たった今、連中がどんな手口を使ってきたかがよく見えるのだ。具体的には、FDAやCDCを取り込んで、「このウイルスは殺人ウイルスだ」という言説を垂れ流させ、緊急時の対策を取ることを正当化し、通常なら市場に出すまで長期間かかる新薬の承認過程をはしょらせる、という手口だ。

　さらにはっきりと分かってきた手口は、既に存在している安価な治療法には悪意を持って反対するという作戦だ。COVID-19は季節風インフルエンザの「ウイルス」に過ぎず、そのような治療法で簡単に治療できるのに、だ。そのような治療法は、ワクチンを世界的に普及しようという企みにとって障害になったからだ。

　それからケーシー・ライトはやや「慈善活動」と、その役割に関してかなり意味深な発言をしていた。

     （ライトの発言）

　「慈善活動が果たせる役割があると思います。慈善活動であれば、少し危険性が高いことも試せる（この発言中、ライトは薄気味悪い笑みを浮かべていた）からです。慈善活動であれば、私たちが行おうとしていることに関する実験的な方法を少し模索できると思います。この点がFluLab社ができる特異な点であると思いますし、他の慈善活動を行っている団体でも同じことが言えます。」

　「慈善活動団体が果たせる役割はとても重要だと思います。慈善活動団体は、より大胆で将来有望な考え方に対して早目に資金を出せる組織だと思います。」

（ライトの発言はここまで）

　そら来た！ビル＆メリンダ財団や、ロックフェラー財団などの慈善活動団体なら、規制当局の「縛り」から逃れられる。カネの点検を受けることもまずない。説明責任も発生しない。「科学」や「公共のため」という大義名分のもとやりたい放題できる、ということだ。

　私たちがはっきりと目にしてきたのは、ゲイツ財団がこのような行為をインドで行った事実だ。インドの貧しい人々に対して倫理上問題の多いワクチン接種の実験的な行為を行ったのだ。具体的には子宮頸がん予防ワクチンだ。このワクチンの問題については、当サイトHealth Impact Newsが何年もかけて何度も記事にしてきた。

　その後、ブルース・ゲリンは自身の組織が出した報告書について語った。その内容は「何か」が必要だ、ということであった。そのきっかけとは、このような決定を行い、皆が協力して世界規模で普及するワクチンを製造しようとする雰囲気が醸成され、反対する者たちは排除されるような空気を作る「何か」だ。

　この報告書は2019年に発表された。以下はメディアに伝えられたその報告書の内容だ。

　ゲリンはこう語っていた。

　「今必要とされているのは、私たちが語ってきたような協力体制を作り出せる”何か”なのです。革新が必要とされるような何かです。今は私たちがつかんでいない人々にも解決に向かっての取り組みに参加してもらえるような何かです。今までとはちがうこのような取り組みを成り立たせるためには胃インフルエンザではダメなのです。前に進むことは出来ないのです」 （参加者全員笑い）

　私の見立てでは、その「何か」とは、ゲリンの団体、すなわち「The Sabin-Aspen Vaccine Science & Policy Group（サビン－アスペン　ワクチン科学・政策協会）」のことだったのだろう。

　今日この団体こそが、「ワクチン躊躇者」と闘い、この世界規模で普及するワクチンを導入することに対して異論を挟もうとする人々を黙らせようとしている。言うまでもないがそのワクチンの名前は「 COVID-19ワクチン」だ。

参考記事「Online Misinformation about Vaccines」

　このパネルディスカッションを全篇視聴すれば連中がどれだけ傲慢かが分かるだろう。こちらの動画サイト「ビットシュート」と「ランブル」で視聴可能だ。動画のタイトルは「Your Life Only has Value as a Lab Rat to These Satanic Tyrants」

　これは私が目にした中でもっとも衝撃的な爆弾動画の一つだ。この動画を見れば世界独裁支配を企むグローバリストの企みや、ワクチンを使って人類をコントロールしようという連中の欲深さを学ぶことができるだろう。

　この動画をみれば、以下の質問を自問せざるを得なくなるだろう。「彼らに人類の管理者を任せた覚えはない。人類全体にとって何がいいかなど勝手に決める権利などどこにあるというのか？」

　この独裁的な医療行政の問題の根本は、人間が「いのち」というものをどう見るかという基本的な考え方の違いにあるのだ。

　このパネルディスカッションに参加しているのは、ルシファーやサタンが考えているようなたぐいの世界観だ。この世界観からは、「生命の創造主」たる神は完全に疎外されている。

　自然免疫の「欠陥」について連中が話をするときこそ、悪魔が人類に対して攻撃を加えているときなのだ。人類は神の御心により創造されたにも関わらず。この「自然免疫の欠陥を指摘すること」こそが、ワクチンの「科学」の後ろで常に隠され続けてきた陰謀なのだ。

　このパネルディスカッションで示された世界観によれば、連中は大衆に「どう生きるべきか」を指図できるくらいの力をもつ「上級人間」となる。というのも連中は、「自分たちに与えられた使命は人類と惑星を救うことであり、自分たち以外の人間どもは無知すぎてそのような大事な決定を行うことができない」と心底考えているからだ。

　連中は欲望や、人をコントロールしたいという欲望に駆られた精神異常者だ。私たちが目にしているのは、連中の表向きの顔だけだが、実際のところ連中はほかの人間と何も変わらない。連中が公的な生活から離れて暮らしている姿を見ることが可能であれば、連中はきっと権力の座を守ることはできないだろう。というのも連中の本性というのは、非常に邪悪なものだからだ。

　例えば、アンソニー・ファウチの顔を見て欲しい。80代に見えるか？見た目の若さを保つために、ファウチは何をしているのだろう？

　分かっていることがある。それは富裕層や著名人たちは若さを追い求め、権力を維持しようと躍起になっている。その手段として多くの人々は「若い血」を吸収しているのだ。「若い血」とは、若者たちからせしめた血液だ。「アドレノクロム」という名で知られている非常に中毒性のある薬もそうだ。この薬の成分は、殺される前の赤ん坊から取られている。こちらの記事を参照。「Young Blood” - The Emerging Market for Products Made from the Blood of Children」

　連中にとったら「科学」の名の下に、ワクチンを世界普及させることにより民衆が犠牲になることなど何でもないことなのだ。この世界で普及するワクチンというのは、連中が何十年間もかけて果たそうとしてきた目的だ。この夢がコロナ禍の追い風をうけてついに実現しようとしているのだ。

私がこの件についての取材を初めてもう10年以上になる。従って、このパネルディスカッションの映像を見ても驚くことは何もない。

　連中の企みを実現するために、世界の人々をコントロールする唯一の方法は、医療をコントロールすることだけだ。何十年やり損なってきた中で、連中は学んだのだ。具体的には、生物兵器を開発して世界全体に感染をひろめるという企みはほぼ実現不可能だ、ということだ。

　そうなっているのは、神が与えたもうた自然免疫の力が強いからだ。この自然免疫の力は、これらの生物兵器にも対応でき、克服することができるからだ。自然免疫こそ、生まれつき人体に備わった、人類を守る力なのだ。

　これまで存在したとされるすべての「パンデミック」は、連中が開発しようとしていた「生物兵器作戦」の失敗だったのではと私は推測している。そして最終的に彼らが学んだのは、地球上のすべての人々に病気を感染させるには、ワクチンという名の毒物を人々の体内に注入することしかない、ということだったのだ。

　このような企みが、常にワクチン接種運動の最終目的だったのだ。この運動に巻き込まれたほとんどの人たちがその企みに気づいていなかったり、あまりに愚かで「ワクチンが本当に人々を健康にしてくれる」と考えていたとしても、関係なく。

　本当の健康というものは、「医療当局」からお金で買えるようなものではないのだ。私たちの創造主である神から無料で与えられたものだ。そして今この地球上で最も健康な人々というのは、この真実に気づいているごく少数の人々なのだ。この人々は、製薬会社が作った薬などには寄りつこうとはしていない。というのも、そんな薬が毒物であることが分かっているからだ。これらの人々が真摯に取り組んでいるのは、神が創造してくれた清潔な食べ物を食し、新鮮な空気を吸い込むことだ。ただし、このようなものを手に入れるのはますます難しくなってきている。それは連中が、地球工学を駆使して、大気を化学物質で汚染しているからだ。

　神が私たちに使用するようにと、与えてくださった「自然薬」が存在する。その自然薬が、体内の免疫系が適切に動かなくなったときに助けてくれるのだ。このような自然薬は、自然の中に存在していて、すべての人々が使用可能なのだ。特許なぞ必要ないものだからだ。神が私たちに与えたもうたものであり、人間が作ったものではないからだ。

　私たちは、こんな悪魔のような連中に抵抗しなければならない！健康は神が恵んでくれたものの中で最も大切なものだからだ。健康でなければ、連中の医療システムの中で、いいように扱われて奴隷にされてしまう。

　健康でなければ、配偶者を愛することはできない。子どもを作ることもできない。天命を全うして、人生を満喫することも出来ない。その天命はこの世に生きた証を残せと、神が恵んでくださったものだ。

　今は、経済活動を行うために、聖書に預言されていた「獣の刻印」を押されることが強制されている。「獣の刻印」とは、すなわちCOVID-19ワクチンだ。この動画は、そのことを証明する新たな証拠品だと言える。

（訳注：「獣の刻印」とは聖書にある言葉で、キリスト教に反する勢力に従属するものたちに押される刻印とされている。ワクチンに反対する人々の中には、COVID－１９ワクチンを打つことが、この「獣の刻印」を押すことであると考えている人々がいる）

ロバート・F・ケネディJr・・・巨大製薬業界内部告発の勇気ある発言の数々

ロバート・F・ケネディJr・・・巨大製薬業界内部告発の勇気ある発言の数々

（企業メディアが彼と彼が主宰する「子どもの健康防御ウェブサイト(the Children’s Health Website)をブラックリストに載せる理由」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Selected Quotes from Courageous Big Pharma Whistle-blower Robert F. Kennedy, Jr

(Just a Few of the Reasons Why the Corporate Media has Shamelessly Black-listed Him and the Children’s Health Defense Website)

Global Research

2021年2月14日

ロバート・F・ケネディJr



＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月29日


記事配列はゲアリー・G・コールズ(Gary G.Kohls)博士

　「1986年、議会は製薬会社からの資金提供にどっぷり浸かり（過去20年間、製薬会社は議員への政治運動献金とロビー活動費の両方で第1位）、ワクチンによって引き起こされた健康被害（または死亡）に対する責任について、ワクチンメーカーを全面的に刑事免責する法律を制定した。その後、製薬会社に転がり込んだゴールドラッシュにより、推奨される予防接種の数は1986年の5種12回から、現在では13種54回にまで増えた。10億ドル規模の副業が、500億ドル規模のワクチン巨大産業に成長したのである。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「1986年の時点では、アメリカの子供たちのうち、慢性疾患（通常は不治の病）を患っているのは12.8％に過ぎなかった。この数字は、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）とAAP（米国小児科学会）が歩調を合わせて進めるワクチンスケジュールの拡大に伴い、ワクチン世代（1986年以降に生まれた子供）の間では54％にまで増加している。」- ロバート・F・ケネディ・ジュニア

 
「ワクチン接種して事故があってもその責任は問われないーさらには専属市場の7,600万人の子供たちは事実上強制接種となっているーため、市場において企業が安全性を追求する必要はほとんどない。国民はメルク社、グラクソ・スミスクライン社、サノフィ社、ファイザー社のモラルに頼るしかない。しかし、これらの企業は、たとえ損害賠償を請求できる製品であっても、後先を考えない不誠実な経営を行ってきた長い歴史がある。推奨されているワクチンのほぼすべてを製造しているこの4社はすべて有罪判決を受けた重罪人だ。規制当局を欺き、政府高官や医師に嘘をつき、賄賂を贈り、科学を偽造し、危険だと知りながら安全性や有効性を装って販売した製品による健康被害者や死亡者の痕跡を残したとして、2009年以降、合わせて350億ドル以上を支払っている。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「他の医療製品では数ヶ月から数年かかる安全性試験が、ワクチンでは数日で終わることが多い。それは、がんや、自己免疫疾患（若年性糖尿病、関節リウマチ、多発性硬化症など）、アレルギー疾患（食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、湿疹、喘息など）、神経学的および神経発達障害（ADD、ADHD、ナルコレプシー、てんかん、発作性障害、自閉症など）のような慢性疾患を発見するに十分な時間とは言えない。義務化されたワクチンすべての薬瓶に添付されているワクチンメーカーのワクチン添付文書には、これらのほか、ワクチンが原因ではないかとFDAが疑っている多くの深刻な免疫疾患、神経疾患、慢性疾患を含む400以上の健康被害についての警告が含まれている。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「ワクチンで健康被害を受けた世代の子どもたちは、静かな部屋や自閉症棟を作り、ゆらゆら揺れる椅子を設置し、警備員を雇い、彼らを受け入れるために特別教育費を25％も増やさなければならなかった学校を現在卒業している。彼らは、社会的安全網の上に着地し、沈下してゆく恐れがある。全米の民主党議員がより多くのワクチンを義務化するために投票し、ワクチンの安全性に懸念を示す専門家（ワクチンで健康を害したり、死亡した子供の親を含む）の検閲を求めている一方で、民主党の大統領候補は、ワクチンに関連した慢性疾患や自己免疫疾患の流行という現実に対処することなく、アメリカの機能不全で手の届かない医療制度をどう修正するかについて議論している。もちろん、巨大製薬会社（と巨大医療業界）にとっての良いニュースは、これらのワクチンで健康を損ねた子供たちの多くが、他でもないそのワクチンを作った企業が作るインスリン、アデロール、抗精神病薬、エピペン、喘息吸入器、糖尿病薬、関節炎薬、抗痙攣薬など、個人では費用の点からどうにも手の届かない、企業にすれば大ヒット薬剤商品に生涯依存することになる点だ。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

参考記事
Vaccines and the Health of Our Children. Quotes from Robert F. Kennedy, Jr

「ワクチンの認可を直接担当しているFDAの職員や、子供たちにワクチンを義務付けるCDCの職員の圧倒的多数が、ワクチンメーカーと個人的な金銭関係を持っている。これらの「公僕」は、ワクチンメーカーの株主であったり、助成金の受給者であったり、コンサルタントとして報酬を得ていたりすることが多く、場合によっては、彼らが承認投票を行うワクチンの特許権者でさえある。このような利益相反の関係から、彼らは証拠に基づいた科学的な裏付けがあまりないのに、これまで以上に多くのワクチンを推奨するようになっているのだ」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「米医薬品局(FDA)は、年間予算の45％を製薬会社から受け取っている。世界保健機関（WHO）は、その予算の約半分を製薬会社やその関連財団などの民間資金から得ている。そしてアメリカ疾病管理予防センター(CDC)は、率直に言ってワクチン会社だ。56件のワクチン特許を所有し、Vaccines for Childrenプログラムを通じて年間46億ドルのワクチンを購入・配布しており、これが総予算の40％以上を占めている。」- ロバート・F・ケネディ・ジュニア


「HHS（米国保健社会福祉省）は、ワクチンメーカーと提携して、新製品の開発、承認、推奨、義務化を行い、ワクチン販売による利益を共有している。HHSの職員は、自分が手がけた製品の使用料を年間15万ドルまで個人的に受け取ることができる。例えば、HHSの主要職員は、メルク社の問題のあるHPVワクチン「ガーダシル」が売れるたびにお金を集めており、特許使用料として毎年数千万ドルがHHSに入ることになる。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア


「2009年か2010年にビル・ゲイツは国連で、世界保健機関(WHO)に100億ドルを寄付することを約束したが、そのほとんどは彼ではなく政府が拠出した。それでも彼が数十億ドル支出したことになった。そして、「ワクチンの10年」を宣言したのだ。誰も彼の発言にさほどの注目も払わなかった。しかし、選挙で選ばれたわけでもなく、外交官でもないのに国連に出頭し、このような宣言をしたのは彼が初めてだった。」

「すぐに、彼はこれらすべての歯車を回転させ始めた。彼は反ワクチン勢力と戦うこのような集団を作りあげた。そしてCEPI（疫病対策連合）やPATH、GAVI（ワクチン同盟）など、誰もが政府組織だと思っている準政府組織を設立し、世界中でワクチンを推進し始めた。しかしやっているのはビル・ゲイツ一人。彼はこの10年間に世界保健機関の権限を奪い取ったのだ。フィナンシャル・タイムズ』紙でさえ、世界保健機関では、まずゲイツ財団を通さない決定はないと言っている。そして2019年1月、世界保健機関は前面に出て、ワクチンを躊躇することは世界の健康に対する10大脅威の1つであると述べている。彼らはそれを証明する科学的研究を行ったのだろうか？いや、たんに口先だけのことだった。すぐに、世界の秩序は崩壊した。150の国で、議会や政治家が大手製薬会社に雇われていて、ワクチンの義務化や免除の廃止を推進している。」

「アメリカでは、3ヶ月以内に50州で100の法案が立法手続きに入り、ワクチンを義務化し、免除を禁止することになった・・・情報委員会のトップであるゲイツからお金をもらっていたアダム・シフがしゃしゃり出て、ソーシャルメディアのCEO、ピンタレスト、フェイスブック、グーグル、すべて、インスタグラム、ユーチューブなどに対して、「ワクチンの誤報を検閲し始めなければならない」と言っている。」

「そして、2020年まで予兆のようなとどろきがあり、2020年の1月、彼が提唱する「ワクチンの10年」に合わせて、「COVID」が現出した。ゲイツのパートナーであるファウチは、ワクチンの普及に480億ドルを投じた。ゲイツは毎日テレビで「全員がワクチンを接種するまで、ロックダウンが必要だ。全員が言われた通りにワクチンを接種するまで、世界経済を崩壊させるつもりだ」と言っている。

「ゲイツはイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの信用を失墜させるための研究にお金を出した。わが国アメリカでは、すぐにも入手できる抗ウイルス剤、ビタミンD、そしてCOVIDによる死亡率を下げることがわかっているすべてのものについての研究へは1ドルも使っていない。そのどれもが研究されていない。どれも推奨されない。その代わり、480億ドルの予算はすべてワクチンに使われたのだ。」

「今、ゲイツがしていることはその再現だ。彼は『ワクチンの10年』で、誰ひとり夢にも思わなかったような成功を収めている。そして今、彼は「第二部」に進み、『食べ物の10年』と宣言して、同じことをしようとしている。すべてが化学物質から成る食品。合成食品だ。彼は「インポッシブル・バーガー」や「ビヨンド・ビーフ」など、農薬をたっぷり使ったものを所有していて、農家を農場から追い出そうとしている。インドでもアフリカでも、そして今はアメリカでも、ロボットや人工知能を使って農場を買収し、私たちに不健康な食べ物を提供している。そしてそれが慢性的な病気を引き起こし、私たちを彼の支配下にある医薬産業に依存させてしまう。」

「ゲイツはフィリップモリスに大きな出資をしており、そのフィリップモリスはクラフトフーズを所有し、ゼネラルフーズも所有している。これらの会社は加工食品を製造しており、アメリカンチーズシングルやチーズウィズを製造している。これらの食品には栄養がないので、政府はこれらの会社に各種ビタミン、ビタミンA、ビタミンCなどを入れさせている。多少のビタミンは含まれる。ゲイツは現在、アフリカや世界各地で法律を制定し、政治家を買収して、栄養補強食品の義務化を強要している。しかし、ケニアのマサイマラで農家が作るヤギのチーズには、栄養補強は必要ない。必要な栄養素はすべて入っているのに、その農家はそのヤギのチーズを地元の市場で売ることができない。代わりにチーズウィズが独占してしまう。ヴァンダナ・シヴァ(Vandana Shiva)が言っているように、健康の違法化、つまり健康食品を違法化し、これらの市場を開き、私たちに汚い不潔な毒物を食べさせようとするのが彼のやり口の一つということだ」。- ロバート・F・ケネディ・ジュニア

米軍関連企業が不正と癒着で何兆もの税金を無駄にしてきた

米軍関連企業が不正と癒着で何兆もの税金を無駄にしてきた

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Shocking report exposes how US defense contractors have wasted trillions through fraud and corruption

Russia Today 2021年9月15日

キット・クラレンバーグ(Kit Klarenberg)

＜記事原文 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10日25日


By Kit Klarenberg, an investigative journalist exploring the role of intelligence services in shaping politics and perceptions. Follow him on Twitter @KitKlarenberg

　ブラウン大学から新しく発表された「戦争による利益」という報告書が詳述しつくしているのは、この20年間の米国の「テロとの戦い」の中で、米国政府の放漫な軍事費運営により繰り広げられた驚くべき腐敗の状況だ。

　この報告によれば、2001年10月のアフガニスタンへの侵攻以来、国防総省は14兆ドル以上の軍事費を支出してきた、とのことだ。2002年から2003年にかけての米国の軍事費予算は、米国以外の世界の全ての国々の予算の総計を上回っていた。そして、その総軍事費予算の3分の1から2分の1は、軍事関連業者の懐に入った、とのことだ。これらの軍事関連業者が行っていた業務は、兵站任務と戦後の再建業務、さらには、民間警備業務と武器についての業務だ。それらの業務とともに、これらの民間委託業者は、「疑問を持たれるような業務や癒着」を常態的に行っており、その中には不正や、権力の乱用や、価格の吊り上げ行為や、不当利益行為も含まれていた。

　戦争状態にあるということは、通常の契約手続きを誤魔化せるということだ。入札者や、入札、その後の配達などが、厳密な監視の目から逃れられる可能性があるということだ。従って、業者にとって見れば、国防総省から大金をせしめるのは極めて容易だったのだ。政府との繋がりが強い業者は特にそうだった。

　ロッキード・マーティン社や、ボーイング社や、ジェネラル・ダイナミクス社や、レイセオン社や、ノースロップ・グラマン社は、近年国防総省が結んでいるすべての契約のうち4分の1から3分の1の契約を得ている。このことと、過去5名の国防長官のうち4人がこの「五大会社」での勤務体験があったという事実は、偶然でないことは明らかだ。

　この報告が集中して槍玉にあげているのはハリバートン社だ。この会社は競合のない不定期契約を政府と結んでいて、外国に赴いている米軍の支援を幅広く行っていた。具体的には、軍基地の建設や運営、設備の維持、食事の運搬、衣類の洗濯などの業務を行っていた。2003年の国防総省の内部報告によると、この会社は基本的な商品やサービスに関してとんでもない費用の吊り上げを行っており、その規模は何千万ドル規模だったとのことだ。さらに基地の建設では不正工事を行い、兵士たちを危険に晒した、とのことだった。

ALSO ON RT.COM

Twenty years on from 9/11, the ‘War on Terror’ has morphed into a ‘war’ against the West’s own populations

　ハリバートン社が、実際は行わなかった業務についての費用を請求したことも数回あった。例えば2009年には、ハリバートン社が、食事数を実際の36%水増しした費用を国防総省に請求していた。またハリバートン社のきちんとしていない業務のせいで、人の命に関わる被害を出したこともあった。この報告書によれば、2004年から2008年の間にハリバートン社が建設したイラク各地の軍事基地で、少なくとも18人の兵士たちが感電死したとのことだ。同社による手抜き工事が原因だった。

　その死者の中に、1名のグリーン・ベレー(米軍特殊部隊)も入っていた。その兵士はシャワー中に感電死したのだ。そのことを受けて、米国議会はこの件に関する調査を行うことになった。その調査の結果分かったことは、この特殊部隊員が亡くなるほぼ1年前からこの基地には「電気関係の深刻な異常」が発生していたというのだ。しかしハリバートン社はそのような状況の改善を全くしていなかった。その理由は、米国と結んだ契約書には、「故障が生じる可能性があるものを修理する義務」が書かれていなかったからだ、とのことだった。同社はさらにきちんと訓練を受けていなかったり、経験のない低賃金の電気工事士を雇っていたのに、米国政府には専門家を雇う人件費を請求していた。

　2000年代中盤にFBIや、司法省や、国防総省の監察官によりイラクでのハリバートン社の業務について犯罪捜査が行われたにもかかわらず、有罪判決を受けた被雇用者は誰もいなかったし、政府との契約はその後も増え続け、ハリバートン社の業務に関して数多くの懸念を示した或る公務員は降格させられていた。

　この会社が訴追されることから免れた理由は、当時のディック・チェイニー副大統領にあるといっていいだろう。彼は1995年から2000年まで同社のCEOをつとめていたのだ。さらにチェイニーは何百万ドルもの価値を持つ自社株を所有していて、「テロとの戦い」が始まった際には、自身が政府で果たす役割と引き替えに多額のドルを受け取っていた。

　チェイニーは1992年に実施された米国の軍関連の業務の幅広い民営化にも力を貸していた。国防長官であったチェイニーの指揮の下、国防総省はハリバートン社の親会社に3千9百万ドルを支払い、紛争の危険がある海外での兵站業務が、契約を受けた民間会社により、どのように運用できるかの報告をあげさせていた。

　アフガニスタンにおける、不正や、無駄遣いや、権力乱用事件の数々も、この「戦争による利益」という報告で詳述されている。具体的には、米国政府が指定した経済対策委員会に4千3百万ドルを投じて給油所を作っていた。しかしその給油所が使われることはなかった。さらには1500万ドルを投じて、経済助言者たちの豪華な居住地を作った。そして300万ドルを投じてアフガニスタン警察のための警備艇を作った。この警備艇も使われることはなかった。

　米国議会の捜査報告書によると、米国政府との契約により、20億ドルという大金の輸送関連整備費が用意されたが、最終的にはそのお金は部族軍長たちや、警官たちや、果てはタリバンへの袖の下に回されてしまっていた。時には車両1台につき1500ドルも請求され、300台のトラックからなる部隊一つについては、最大50万ドル用意されていた。2009年に、当時のヒラリー・クリントン国務長官はこう発言していた。「このような防衛費がアフガニスタンの軍閥にとっての大きな資金源の一つである」と。

　かといって中小契約企業が防衛の役割をきちんと果たしていたというわけではない。例えば、9－11の後に設立された、元アーミー・レンジャー（米軍秘密特殊部隊）の一員や、元CIAの工作員により資金提供された会社が、契約を勝ち取った。この会社の最初で最後の仕事がバグダッド空港の警備業務であり、イラクの旧貨幣を回収し、その貨幣を使えなくする業務だった。この会社の重役たちは、空港を保安する業務についたことはなく、事前訓練を受けていないガードマンを雇ったり、アラビア語を話せる通訳を雇うことさえしていなかった。さらには爆発物を検知できる警備犬さえ用意していなかった。

ALSO ON RT.COM

Biden to launch NUCLEAR tech working group alongside UK and Australia in apparent bid to push back against China - reports

　この会社は、ウンム・カスル市で発生した銃撃戦の対策も任されていた。この銃撃戦では一般人の車両や人がたくさん乗っていたバスが燃やされたが、この銃撃戦を止められたのは地方当局であり、英国軍が介入したおかげだった。幸運にも死傷者は出なかった。何の懲戒処分も行われなかった。というのも現地担当者たちが、目撃者たちに口止め料を払っていたからだ。

　カスター社のCEOは自身に年間3百万ドルの報酬を支払い、現地職員は超豪華な家屋に住み、彼らの集団住宅にはプールと、空調施設と、無線インターネットが完備されていた。いっぽう当時の米軍兵士たちはテントや放棄家屋に住むのが普通だった。2004年には、この会社の相談役がこの会社の内部資料を内部告発したが、それによると、過剰請求、偽装賃貸物件の設置、費用の請求、ダミー会社の設立などが、カスター社により行われていたことが明らかになった。この会社は米国政府と契約を結ぶことをそれ以降禁じられたが、罰金はたったの1万ドルだった。

　それでもこの事例の反響は、企業側にはいいように受け取られているようで、米軍と契約を結んでいる主要企業は、「テロとの戦い」期間中は、米軍関連業務に関して金銭面で苦労したり、資金不足が生じたり、犯罪者として裁かれる危険はない、と踏んだようだ。さらに米国政府も、このカスター社の事例から何も学んでいないようで、実際はその真逆だ。この報告書によれば、軍事関連業者は「様々な手を駆使して、国防総省が企業側に資金を渡すという決定を行うよう影響を与えていた」とのことだ。

　最も問題になるのは、企業側が行っている非常にお金をかけた広範なロビー活動だ。国防総省と契約している業者は、2001年以来、2億8500万ドルを投じてロビー活動を行ってきた。特に力を入れていたのが、大統領選であり、議会指導部の選挙であり、軍関係の重役の選出であり、歳出委員会の選出だった。さらにこれらの関連業者は9－11以来、25億ドルを投じてロビー活動を行い、ここ5年間で、1年平均それぞれ700人以上のロビー活動担当者を配してきた。その数は、米国議会議員の総数を上回っている。

　この報告書によれば、これらのロビー活動者たちの多くは、政府当局と民間業者との「回転ドア」をくぐってきた人々だ。政府側のドアは、議会や、国防総省や、国家安全保障会議などの機関だ。これらの機関は米軍予算の規模や領域を決める際に重要な役割を果たす機関だ。企業側の重役たちは議員たちをうまく買収していることをあけすけに自慢さえしている。2001年10月に、当時ボーイング社の副社長だったハリー・ストーンサイファーはこう豪語していた。「この国を守るために私たちが必要としている資金を投じることに賛成しない議員は、次の11月の選挙後は、別の仕事を探すことになるでしょう」と。

ALSO ON RT.COM

WATCH: Senator rips top diplomat after he admits he doesn't know if US drone strike killed Afghan aid worker or ISIS-K terrorist

　「テロとの戦い」が終結したように見える現状において、「中国がもたらしている軍事危機」が必要以上に強調され、国防関連の契約を結ぶことが合理的な選択であると解されている。そんな中、軍事関連業者は、すでにふくれあがっている米国の軍事予算をさらに膨らまそうとしている。

　2019年に、米国国家防衛戦略が出した人騒がせな報告書においては、中国の脅威を理由として、国防総省の年間予算を３～５％上乗せする提案がなされていた。それ以来、この数字が、政府や、政策立案機関や、メディアのタカ派からお経のように繰り返されている。この報告書の記載によれば、12名の委員のうち9名が、軍事関連業者と、直接、または間接的につながりを持っていることがわかる。

　このような状況においては、アイゼンハワー大統領の離任演説が思い返される。その演説の中で、大統領は予言的な発言をしていたのだ。しかしその予言は明らかに無視されたのだが。その内容は、軍事関連業者の持つ勢力の増大を警告するものだった。

　「我が国は、巨大な規模の恒久的な軍事関連産業を作り出さざるを得ませんでした。さらに、直接軍事関連の仕事に就いている男女は350万人います。我が国の年間軍事費だけで、米国内のすべての企業の総収入を超えています」と大統領は自身の政権運営を振り返った。「すべてに対する影響力、具体的には経済面、政治面、さらには心理面においてもですが、この軍事に関することがすべての都市、すべての州議会、すべての連邦当局において念頭に置かれています。軍事に関する不当な影響力から、政府を守らなければなりません。それは意図的な影響力であっても、意図的でない影響力であっても、です。そうです。軍産共同体からの影響力からです」。

1989天安門事件の背景。中国のゴルバチョフは如何に育成され、そして排除されたか。

中国のゴルバチョフは如何に育成され、そして1989年に排除されたか。

＜記事原文 寺島先生推薦＞

How China’s Gorbachev Was Flushed in 1989

ニュースサイト South Front 2021年8月2日

マシュー・エーレット(Matthew Ehret)著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月23日


　今日に至るまで、とある人物が果たした悪名高い役割について、多くの人々はよく分かっていないようだ。その人物は、ハンガリー出身で、ある時は投資家、ある時は慈善家の顔を持つ人物だ。彼の名はジョージ・ソロス。彼こそ、ここ40年間、世界各地での「カラー革命」において重要な役割を果たしてきた人物だ。悲しいかな、この年老いた社会的病質者傾向をもつジョージ・ソロスが系統的に行った大虐殺のことに気づいた人たちの多くは、この大虐殺について以下のいずれかの見当違いをしている。その見当違いとは、(1)「世界の国々を手中に入れるためのこれらの陰謀は、ジョージ・ソロス一人で行ったのだ」と考えるか、(2)「ジョージ・ソロスは、邪悪な中国共産党の手下であり、その中国共産党はキリスト教をもとにした西側による世界秩序を壊そうとしている」という見当違いだ。

　私は最近、トランプを熱狂的に支持している実業家のマイク・リンデルが開催した、中国など外国が大統領選挙の集計装置に関与した疑惑を追求するサイバーセキュリティのシンポジウムの様子を伝える短い動画を見たのだが、それを見れば中国共産党とジョージ・ソロスの関係に対する見当違いが凝り固まってしまっていて、しかもほぼ全ての保守系のマスコミがその見当違いを増幅して伝えているように思えた。このような見当違いが、様々な形態で広く伝えられているため、西側諸国の一定の保守支持層は、中国がいま行おうとしている世界規模の一帯一路構想に従えば、これまで何千年もの間、正しいと認められてきた伝統的な価値観が根本から覆されることを恐れる傾向が出てきているのだ。

　国民国家を破壊し、世界の大多数の人々を奴隷にしてしまおうという陰謀の実在を認識している人々にとって問題になるのは、そう考える人々が被害妄想に取り憑かれていることではないし、米国内でもカラー革命が仕掛けられていることでもない。それなのに英国の諜報組織のいつもの手口から目をそらされることで、彼らは見誤っているのだ。その英国の諜報機関といったら、米国が建国された1776年から今までずっと、米国による「主な歴史的事件の解釈の書き換え」のほとんどすべてに関して中心的な役割を果たしてきているというのに。そして、中国はソロスから得た資金を使って、西側のディープ・ステートが支配する世界を影から支配しようとしている超悪者だと見なされている。さらに中国は、世界覇権を追求し、「キリスト教をもとにした価値観」を転覆させようとしている、と思われているのだ。

　実際のところは、中国はソロス一族の邪悪さを見抜き、その陰謀を追い出した世界で最初の国家である。一方、世界の残りの国々は、ここ30年以上も前からソロス一族が仕掛けている、今の「国民国家を元にした世界」の後に来る世界に、催眠術にかけられたように誘導されている。そんな中でも中国は、「協調関係に基づいた新しい世界建設」に向けた、非常に価値のある道すじを示し続けている国なのだ。そのような新世界とは、西側諸国も必ず加入すべき世界のはずだ。いずれやってくる暗黒時代から逃れる方法はそれしかない。

　要点をもう一度整理しよう。他の国々が、ソロス一族の無敵艦隊である「オープン・ソサエティ財団」に骨の髄から浸食されているままにされているのをよそに、中国は賢明にも、ソロス一族の正体と、その邪悪な企みを見抜いたのだ。それは天安門広場で、ソロス一族によるカラー革命が仕掛けられたときのことだ。そのカラー革命の先駆けは、新時代の名の下に行われたソ連の解体であり、西側の代議制民主主義の破壊であった。それでも中国の反応は素早く、中国におけるソロス一族の右腕だった人物を失脚させたのだった。その人物とは、中国共産党中央委員会総書記の座にまで上り詰め、年老いた鄧小平の後継者になると確実視されていた人物だった。

　ソロス一族の手下であったその人物の名前は、趙紫陽だ。そして1980年代を通じて、西側メディアは趙紫陽のことを、「中国のゴルバチョフ」と親しみを込めて呼んでいた。

　1984年には、趙紫陽はレーガンから賞賛されていた。こちらの動画を参照。

                   

　趙紫陽に関して

　趙紫陽は1934年から1935年に起こった「長征」の頃にはまだ10代だった。しかしすぐに頭角を現し、1951年には中国共産党の広州代表の地位に選ばれ、1958年から61年かけて起こった大飢饉の間に食料をため込んでいた農民を弾劾する政策を行った。当時、影響力をもっていた勢力が趙紫陽のこのような政策を評価したこともあり、趙紫陽の幸運の星はさらに輝きを増し、彼は広州の共産党第一書記になった。しかし数年後の「文化大革命」の中で、趙紫陽の幸運の星は輝きを失し、彼は紅衛兵からの攻撃の対象となり、江南労働改造所での4年間の勤務を余儀なくされた。しかしそこから1972年に驚くような地位回復を見せ、趙紫陽は再び幸運の星をつかみはじめ、1973年には広州の第一書記および中国革命委員会議長に選出された。1975年には四川省第一書記に選ばれた。そこで趙紫陽は、経済の自由化や、市場原理の導入政策を押し出し、鄧小平統治下の改革開放政策の初期における農業政策の革新に寄与した。
 
　趙紫陽の幸運の星は,この時期に信じられないくらいの素早い輝きを見せた。1977年までには中国共産党中央政治局の一員となり、1980年から1987年まで国務院総理をつとめ、その後1989年に地位が剥奪され失脚するまで、中国共産党総書記をつとめた。

　今日、人間を「超人間(transhuman)」化する話をよく耳にするようになった。それが、クラウス・シュワブなど特権階級にいるものたちが大手を振って賞賛している「第4次産業革命」の中身だ。その産業革命が目指しているのは、人間と機械を一体化させることだ。人工知能が発達すれば、人間の思考は人工知能にとってかわられ、労働は自動化されることが「余儀なくされ」、今のあまり役に立たない労働者は「使えない人々」と見なされてしまうようになるようだ。ただしこのような考え方は新しいものではなく、既に趙紫陽の頭の中でもくっきりと見えていたものだった。趙紫陽は、アルビン・トフラー(Alvin Toffler:『第3の波』の著者)のような、「超人間主義者(transhumanist」*」たちから深い影響を受けていた。そしてこれらの「超人間主義者」たちが描いていた新しい産業革命後の世界が、いま進行中である「グレート・リセット(Great Reset)」という企みのバイブルとして重宝されているのだ。

     ＊訳注：トランスヒューマニズムは，新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を向上させようという思想。トランスヒューマニストはその思想をもつ人。

　1983年10月9日に北京で開かれた会議で趙紫陽はこう語っていた。

　「名前は“第4次産業革命”であれ“第三の波”であれ、[これらの著者の著者たちが]考えていることは、1950年代と1960年代にかけて高度な産業化が達成された西側諸国は、今は「情報社会」へと移行している、ということです。今世紀の終わりから来世紀の初めにかけて、あるいはここ数10年の間に、世界は新しい状況になるでしょう。新しい技術により社会は躍進するでしょう。そして今起こっている、そしてこれから先起こるであろう、その新しい技術革新は、生産や社会のために利用されることでしょう。そうなれば社会における生産性は飛躍的に増進され、それに伴い社会生活は新しく変革されていくでしょう。このような潮流のことは、注視しておくべきですし、私たちの実生活にもとにして、慎重に研究されなければなりません。そうすることで、この先10年後、あるいは20年後にむけた長期的な計画を決めることができるのです。私たちにとっても、4つの近代化にとっても、このような潮流は好機であり、挑戦でもあるのです。」
　
 
「4つの近代化」に向けての闘い

　上記で趙紫陽が語っていた「4つの近代化」という名で知られている政策は、中国建国の父である周恩来が1963年に初めて導入したものだ。その政策は、新世紀に向かう中国の緊急事態を乗り越えるために作られた数十年先を見通した指針だった。周恩来のその計画が立脚していたのは、経済と産業全体を通した以下の4点における革新だった。それは、1) 工業の生産性、2)　農業の生産性、3)　防衛力、4) 科学技術の進歩、の4点だ。

　毛沢東の後を追うように周恩来が亡くなった1976年までに完全に明らかになっていたことは、1966年から1976年までに、これまでの中国数千年の歴史を覆そうとしていた「四人組」が長期に渡り権力の座にとどまることはないだろう、という見通しだった。さらに周恩来の計画が、長期を見通した中国の発展戦略をますます前進させていくことになることも見通せていた。周恩来の側近であった鄧小平が1978年に中国共産党の指導者の地位を獲得した。（それは四人組を投獄した後のことだった）。そして、4つの近代化を実現するために招集された中国共産党の中央委員会で、鄧小平は以下のように語っていた。

　「私たちは、科学や技術分野において、もっとも優秀な人員を数千人規模で選出し、そのような専門家たちが研究に専念できるような環境を創設するべきなのです。金銭面で問題がある人々には、手当や補助金を出すべきです。共産党の内部で、知識を大事にする雰囲気を作り出さなければいけませんし、専門家を育てることを大事にする雰囲気も作り出さなければいけません。知識階級を軽んじるという間違った態度は改めなければなりません。知識を得るという行為も労働なのです。精神的な仕事であれ、手作業であれ、労働は労働ととらえましょう。」

1963年の鄧小平と周恩来


　鄧小平がマルクス主義的概念を単なる物資的な労働だけにとどめずに、知識を使った創造的な労働にまで拡げたことは、素晴らしいことであった。さらにこの考え方の転換は、中国を新しく、画期的な方向に向かわせるものであり、アジアの巨人である中国をこの先数十年で、経済先進国に押し上げる力になるものであった。しかし、科学における創造性や、将来に向けて非線形的な発展を求めることを議論する際において、そのような発展を実現させるためには、「どのような哲学や、どのような道すじを建てるのが最善か」、を見極めるための論議をする余地が生まれることが多い。そこで登場したのが、新マルサス主義（訳注：出産制限により人口を抑制することを唱えた考え方）だ。西側世界の中で潜んでいたこの新マルサス主義が生き返り、活動を開始したのだ。「封鎖政策」でいくのか、「開放政策」でいくのか、その間での生死をかけた闘いが始まった。


中国を奴隷労働市場とみていたキッシンジャー

　中国を解放しようというヘンリー・キッシンジャーの計画は1971年に本格的に開始された。当時は文化大革命の波が頂点に達していたのだが、彼の計画は、「国民国家体制を元にした社会秩序で保たれている世界」の後にくる世界を前提としているものだった。

　キッシンジャーの思惑では（及び彼の同胞である[日・米・欧]三極委員会の委員も。この委員たちはJFKやJFKの弟の死骸を乗り越えて近代米国の舵手となり、米国の政策を取り仕切っていた）、1971年の時点ではおおむね「第1次産業革命（農業従事者が工業従事者に移行している段階）」の段階にあった中国国民を、そのままの状態にとどめ、安い労働力の供給源にすべきだということだった。そして中国の労働者たちによる生産物は西側の消費市場に輸出するためだけのものにするべきだ、と考えていた。そのような西側の消費市場では、かつて西側諸国内で行っていた第一次産業を自国内で必要としていなかった。キッシンジャーの計画では、そのような第一次産業は他国に輸出されるべきだ、とされていたのだ。というのは、西側諸国の成長はすでに「成長の限界」の域に達していると考えられていたからだ。それは（未来派であるアルビン・トフラーが「第二の波」と呼んだ）産業の発展状態にあるということだった。「脱工業化社会」という新しい時代(トフラーの『第三の波』からの引用)のもとで、人類は情報産業を主体とした社会に「進化」しつつあると期待されていた。

　1978年の自身の論文を解説する際に、トフラーが語ったのは「第三の波」の出現と、工業文明の衰退についてだった。

　「いま時代は声をあげて発展をやめようとしています。工業文明は、もはや最終段階に到達したという危機に直面しています。そして新しく、まったく異なる文明が、世界規模で出現しようとしているのです。私たちは急速に、新しく、より洗練された世界に進化しようとしています。その発展を支えるのはいま知られている知識よりもさらに進んだ、さらに適切な技術です。歴史上新しい場面へ飛躍しようというこの状況は、以下のような変化とともに出現しているのです。それは、①エネルギー革新、②新しい地政学的勢力関係、③新しい社会制度、④新しい伝達手段や情報網、⑤新しい信念体系や、象徴や、文化的先入観などの変化です。それに従い、全く新しい政治体制や政治の進め方が生み出されなければいけないのです。私たちが技術革新や、社会革新や、情報革新や、道徳や性に対する認識の変化などを如何に成し遂げるかについては、私にはまだわかりません。そういう意味でも、私たちも見たことのある政権（その政権とは人民を代表する政府のことです）の崩壊は、たいていこのような産業の衰退の結果の必然として起こっているのです。簡単に言えば、工業時代における政治体制は、この先私たちのまわりで形成されつつある新しい文明下では、適切な体制ではなくなってしまう、ということです。今の政治体制は廃れつつあるのです。」

　キッシンジャーが、新マルサス主義者の一員として動いていたという事実は、周知の事実だった。それは、1974年に出された、キッシンジャーの悪名高い『National Security Study Memorandum 200 (NSSM-200：国家安全保障覚書200）』において、すでに米国の外交政策は、「発展に向けたもの」から「人口削減に向けたもの」に移行していたことから明白だったからだ。その政策を支えていたものの一つに、ローマ・クラブ（訳注:スイスに拠点を置く民間のシンクタンク）が出した『成長の限界(1972)』があった。ただしこの著書の指摘には、真実も散見されたが、全体的に見れば、独創的な主張も技術的な進歩も欠けていたのである。


　人口増加の主要な抑制策としてNSSM-200が挙げていたのは、出産制限措置と、食料生産の抑制措置だった。キッシンジャーは以下のように問いかけていた。「米国は、食料配給制度を受け入れる準備ができているだろうか？そうすることで自分では人口増加を抑制することができない人々の助けになるのに。」

　キッシンジャーのこの報告は、きれいごとなしのずけずけとした語り口だった。「この先米国経済は、外国からの原料輸入に大きく頼り、その量もますます増加していくだろう。それは特に発展途上国からの輸入だ。ということは、政治面でも、経済面でも、社会の安定に関しても、米国が利益を得るように、そのような原料供給国に対して働きかけなければならない。出生率を減らすことにより人口を削減するよう圧力をかければ、米国の利益獲得は安定するという見通しは強まるので、人口抑制政策は原料の供給や、米国の経済利益につながってくる。もちろん人口を削減するよう圧力をかけることだけが、米国の利益を高める要因ではないが、（西側諸国のように）人口の増加がゼロであったり、緩慢である状況下では、このような人口を抑制しなければいけないといういらだちはほとんどない。

　キッシンジャーやトフラーなど、ローマ・クラブを支持する者たちを中国で見つけられなくなる心配はなかった。というのも、鄧小平統治下の中国では、新しい政治的手腕をもとめる新勢力が出現しつつあったからだ。このような新マルサス主義者たちが好んで行っていた手法は、数学や、コンピューター演算を使って人間を見ようとする手法であり、これらの新マルサス主義者たちは、中華人民共和国国務院内で可能な限り大勢の人々に影響を与えようという動きを即座に見せ、「4つの近代化」を人類の真の発展とは相容れない方向で完遂させようという取り組みを企てていた。

トフラーの『第三の波』が中国に押し寄せてきた

　これらすべての人物たちが、巨大な力を有する趙紫陽の周りを取り囲んでいたのだった。趙紫陽は1980年代を通してずっと彼らの保護者であり、協力者であり続けたのだ。
 
　中国の「一人っ子政策」を打ち立てる際に大きな影響を与えた科学者の一人であり、趙紫陽の密接な協力者であった人物が宋健だ。彼はミサイル科学者であり、ノーバート・ウィーナー（1894-1964、米国の数学者）のhttps://www.washingtontimes.com/news/2012/may/21/chinas-population-control-holocaust/、1950年代のロシア留学中に叩き込まれた。1979年にフィンランドで開催された国際自動制御連盟の第7回の世界大会に出席した後、宋健はローマ・クラブの『成長の限界』を紹介された。米国の航空宇宙技術者のロバート・ズブリンによると、宋健は、原著者名をあきらかにすることなしに、その著書をすぐに中国語に翻訳した。さらに、その著書が主張していた「線型モデル」を使って、人口や、汚染や、原料の喪失がこの先数年間規模でどうなるかをコンピューター演算ではじき出し、中国の理想的な国内人口（言い換えれば受け入れ許容人口）を結論づけた。その数は6億5千万人から7億人としていた。(その人口は、当時の中国総人口より3億人少ない数だった)。ローマ・クラブが提唱するこのような考え方は野火のようにひろがり、すぐに中国の政策に取り入れられた。その結果、史上最悪の「幼児殺し政策」が何十年にもわたって続けられることになり、それから40年後の今になっても、人口増加率の再上昇はおこっていない。(賢明にも2016年には一人っ子政策が取り払われ、今年になってからはさらに子どもの数を二人までとする制限も取り払われているのだが)。

　ケンブリッジ大学の研究者であるジュリアン・ゲワーツ（Julian Gewertz）の2019年の論文「北京の未来派（Futurists of Beijing）」によると、中国の国家科学技術院の院長として、宋健は趙紫陽と密に連携をとり、中国の科学技術の考え方をローマ・クラブの考え方と結びつけ続けるよう取り組んでいたという。[1]

　アルビン・トフラーの考え方を中国に持ち込む手助けをしていたもう一人の人物は、中国社会科学院の上級研究者であった董乐山（Dong Leshan）という名前の人物であった。彼は米国に何ヶ月間も滞在し、1981年に米国で「未来派」であるトフラーと出会っている。董乐山はこう記していた。「私が出会い、米国の知識階級の潮流について議論を交わしたすべての人々は、[トフラー]の著書『第三の波』について話していた」と。

　董乐山はすぐに「未来派の学習を行う中国の会」というものを立ち上げ、何ヶ月後かには、トフラーを初めて公式に中国に招いたが、その際トフラーは董乐山に以下のような書簡を送っていた。「貴国の指導者の方々とお会いし、長期的な計画について話をすることになるでしょう」。その指導者たちの中の筆頭に趙紫陽がいた。

　1983年3月、中国の出版社である三聯社は、トフラーの『第三の波』の中国語版を初めて出版したが、すぐに問題が発生した。というのも、その著書の主張は、どの点においてもマルクス主義と明らかに真逆の主張だったからだ。トフラーが概観していた社会革命に関する尋常ならぬ主張は、優生学を焼き直したものに過ぎなかったのだ。ただ「超人間主義」という仮面に変えられただけだった。その主張には、思考や意図が込められてはおらず、盲目的で、非道徳的な力で人類の文明を動かし、状況をより複雑にするにすぎない主張だった。このような盲目的な運命論にもとづく「力」には、人間の意図が抜け落ちており、発展の波の中に、我々人類の進歩をおさえこんでしまおうという主張だった。そして、社会や政治の発展を見る際に、トフラーの主張した「三つの波」を強引にあてはめてしまう傾向も色濃く見られた。(例えば「第一の波」とは「農業/ 封建主義 /国民国家前夜の社会体制」、「第二の波」とは、「工業/ 民主主義 / 国民国家体制」、「第三の波」とは、「情報 /　特権階級による封建制度 / 脱国民国家体制」と単純化されている）。

　当時、トフラーやトフラーの支持者であった中国の人々の考え方は、概して「中国(や、その他の発展途上国)は、汚れた工業化である“第二の波”を通り越して、“第一の波”からいきなり“第三の波”に昇華すべきだ」というものであった。

　1983年に、趙紫陽は以下のように語っていた。「トフラーの“第三の波”には同調できるところがあります。トフラーの考えでは、今日の第三世界の国々は、“第二の波”の発展を通り抜けてこなかった可能性もあるという。これらの国々は、“第三の波の文明”を成し遂げられるような、まったく新しい進路を取ることもできるという。」

　当時の中国が要求していたのは、海岸沿いに「経済特区」を設置することだけだった。その特区において、海外から生の原料や、少し手を加えた原料を輸入することが目的だった。そこで、程度の低い技術を使った工場で、低賃金の労働者たちがそのような原料を完成品に組み立て、第一世界の国々に送り返す、という寸法だった。そしてこのような手段を使って得られたカネを、「第三の波」の科学計画に投資する、という魂胆だった。その計画が力を入れていた分野は、①遺伝子操作であり、②人工知能であり、③情報システムだったのだ。これら３分野が、趙紫陽が将来の中国を見据えて、優先的に取り組んでいた分野であった。大規模な取り組みや、具体的な目標に基づいて大規模な発展を思案し、科学で優先的に取り組む分野を決めていくことは、「ボトムアップ的思考である」として禁じられていたのだ。趙紫陽や、キッシンジャーや、トフラーが促進していた「自由市場理論」とは相容れなかったからだ。

　歴史研究家であるマイケル・ビリングトンの記述によれば、1981年に三極委員会は北京で直接会議を開き、中国をこの封建制度の中に閉じ込めておこうとしていたと書かれていた。ビリングトンの記述にはこうある。

　「1981年5月、ディビッド・ロックフェラーは、北京で開かれた三極委員会の国際会議で議長を務めた。その会議において、チェース・マンハッタン銀行の頭取ウイリアム・C・ブッチャ－が新華通信社に語ったところによると、中国の再建が成功できる唯一の道は、労働者中心の生産を優先した大規模産業や巨大開発プロジェクトなどをやめることしかない、とのことだった。ブッチャ－によると、重工業やインフラ整備に力を入れれば、『二つの重要なものを消費していまいます。ひとつはエネルギーで、もうひとつはお金です。その両者とも中国には豊富にないものです』とのことだった。」

　トフラーの主張が異端とみなされ、1984年の彼の著書の出版が禁じられたもう一つの理由には、トフラーの主張が「政治は経済に隷属すべし」という主張であった点だった。トフラーの神秘的な世界観においては、技術の進歩を進める「力」は、人間の意図によってしか止められないような進歩であった。つまり、政治的な計画や、道義的熟考に基づいて、人間が口出しをしなければ止められないような進歩であったのだ。趙紫陽は長い年月をかけて、中国共産党中央政治局で議論を重ね、「経済を政治から切り離す」ことを主張してきたのだ。そのせいで趙紫陽は、政界の長老たちからの怒りを買い、「趙紫陽は中国に邪悪な企みを注入しようとしている」と思われてしまったのだ。

中国にフリードマンが踏み込んできた

　ミルトン・フリードマンは、1979年に開催された中国の支配者層との会合に招かれ後援を行った西側諸国の一団に加わっていた。その後も中国訪問時は、必ず趙紫陽と繰り返し会っていた。1988年に中国を訪問し、趙紫陽と2時間の会談をもった後に、フリードマンはこんな発言をしていた。「趙紫陽氏の人柄と慧眼に感銘を受けました。趙紫陽氏は経済問題に関して深い知識を有しており、中国の市場規模の拡大を決心されています。趙紫陽氏は、他の人々からの意見や提案に耳を傾け、学び、受け入れる準備が常にできている人物です」

　フリードマンは、以下の３項目を前進させるためにはファシズムさえ厭わないような人物だった。つまり①給料削減、②民営化、③「市場を重視した」経済再建策の3点だ。これら3項目は、社会主義体制を乗り越えた自由を国民に受け入れさせるために必要となるものだった (このような手法は、フリードマンがチリのピノチェト政権を支援した際にも見受けられたものだ）。さらにフリードマンが指摘したのは、強力な中央集権体制としての中国共産党体制は、必ず維持されるべきだ、という点であった。彼はこう語っていた。「同時に、可能な限り趙紫陽氏がなすべきことは 共産党が持つ圧倒的な権力を守りぬくことです。 それを成し遂げるには、熟練した手腕が必要とされるでしょうが。」

　著者がここでどうしても指摘しておきたいことがある。西側諸国の住民たちにとっては非常に重要なことがらであり、理解しておいて欲しいことなのだ。それは、フリードマンや、ソロスや、キッシンジャーといった社会病質者が、折に触れ中国共産党に支援の手をさしのべてきたのは、趙紫陽のような操り人形の指導者に誘導させることにより、中国共産党を「反人類」「反国民国家」を標榜する国家運営に導こうとしていたからだ、という事実だ。というのも、中国共産党による中央集権国家体制が、哲学的に優れた統治者により執られたとしたなら、つまり孔子のいう「天命思想」に基づいた統治者により統治されたなら、西側社会の世界を我が物顔で支配したがっている「ユートピア・グローバリスト」たちにとっては悪夢になってしまうからだ。



ジョージ・ソロスと趙紫陽

　1986年に、趙紫陽は中国で初となる、ソロス一族が運営する２つのシンクタンクに資金を出した。その資金は 「中国の解放と再建を実現するための資金団体」から捻出された。その資金団体は、投資家たちから集めた何百万ドルもの助成金や、「経済構造改革協会（Institute for Economic and Structural Reform）により支えられていた。この協会は、趙紫陽の側近である陈一咨（Chen Yizi）が共同経営者として名を連ねていた。さらにこの協会は、「全米民主主義基金”the National Endowment for the Democracy”（つまりはCIA）」とのつながりが強く、全米民主主義基金は、1988年に中国国内に2つの事務所を設置した。

　死後に出版された自伝の中で、趙紫陽が記していたのは、当時、趙紫陽氏には以下のような願望があった、ということだった。つまり、「中国が採用すべきなのは、①自由な報道機関であり、②結社の自由であり、 ③司法の独立であり、④複数政党制の下でも民主主義だ」という願望だった。さらに、ソ連が採用したグラスノスチとペレストロイカを行うべきだ、とも書いていた。しかしこの二つの政策は、ロシア経済を前史状態にまで切り裂く主導力になったものなのだが。さらに趙紫陽の記述によると、彼が求めていたのは、「国営企業の民営化であり、共産党や国家体制の分離であり、市場経済に基づく経済の再建」だった。

　1989年に行われたインタビューにおいてソロスは、ゴルバチョフの偉大さを賞賛した上で、一点だけゴルバチョフの経済政策の不手際を批判したコメントを残している。「ソ連と比べて、中国には、中国共産党趙紫陽総書記という完全なる経済重視主義者が存在し、彼の指示下にある、多くの優秀な若い頭脳からなるシンクタンクも存在しています。」

 　1988年から1989年が、ソロスや、フリードマンや、トフラーにとって至福の時期であったことには理由がある。それまで何十年もの間の痛みの後に、ついに成功の果実が実を結ぼうとしていたのだ。それは、それまで西側諸国が苦しめられた来た工業の発展を重視した政治家たちをほぼ追い出すことができていたからだ。それまでの政治家たちは、「脱国民国家主義」の「新しい世界秩序（New World Order)」の考え方にはずっと反対してきたのだ。反マルサス主義者であったドイツ銀行頭取アルフレート・ヘルハウゼンや、米国の経済学者であるリンドン・ラルーシェなどが、依然として西側諸国の人々にとってはやっかいものではあったが、この両名を排除する対策がすぐに執られ、キッシンジャーの悩みは解消された。 (2)

　西側諸国が、超国家支配者層により牛耳られていただけではなく、「鉄のカーテン」の向こう側にあった共産主義国家も、これらの超国家支配者層が唱える「新世界秩序」の名の下に、経済的に破壊されていたのだ。ベルリンの壁は揺るぎ、ソ連は崩壊し始めていた。

　これらのすべての「成功例」とはちがい、アジア内部では、或る動きが起ころうとしていた。それは「第四次産業革命」に抗う政治指導者たちによるものであった。そして彼らにより、「何か」が抜歯される必要があったのだ。

天安門広場でのカラー革命の失敗

　ここで登場したのが、CIAのジェームズ・リリー（彼は中国大使でもあった）であり、全米民主主義基金であり、ジョージ・ソロスだった。彼らはすべての資源を使って1989年6月4日のカラー革命を大躍進させたのだった。その結果、天安門広場に集まっていた学生たちが暴徒化したのだ。

　その手口として、まずは、近代のカラー革命を理論的に支える米国の経済学者ジーン・シャープを登場させた。彼は天安門広場での抗議活動の際、北京に9日間滞在していた。また、ラジオ局の「ラジオ・フリー・アメリカ」のアジア支所から、CIAが手を加えたプロパガンダを山のように流させた。さらには学生抗議者たち中の過激派に対して訓練や、資金や、武器さえ与えていた。武器とは具体的には、火焔瓶や銃だった。そうすることにより、混乱を招くような工作を行ったのだ。もともとこの抗議活動は、ただの平和的な抗議活動であったのにである。中国におけるCIA支所が用意したものは多かったが、その中には、過激派の無政府主義者の学生たちも含まれていた。これら無政府主義者の学生たちが先導して中国人民解放軍の軍人を数十名殺害することになったのだ。これらの軍人たちの燃やされた死骸は30年後の今でも人々の心を苦しませている。クーデターが失敗に終わり、工作により政府主導の大虐殺を引き起こし損なったため、グローバリストたちができたことは、「これは”ホロコースト”と同じく、中国政府が行った虐殺行為だ」という嘘話を、今日に至るまで人々に知らしめることだけだったのだ。

 　血の海を起こさせることに失敗し、たった200人～300人の死者しかで出なかった（しかもそのほとんどは人民解放軍の死者だった）たため、 この計画は頓挫し、ソロス一族から恩恵を受けていた最も過激だった工作員たちは、米国やカナダなどの安全な地に逃れた。MI6とCIAによるこの工作のコードネームは「イエローバード作戦」だった。香港の犯罪結社である「三合会」から大きな支援を受けたこれらの無政府主義者たちは、中国から追放された後、その多くは高額の報酬や、米国アイビーリーグの大学での学位を手にしていた。ワシントン・ポスト紙のギャビン・ヒューイット記者は、「亡命した民主主義の中核をなすものたちだ」と彼らを賞賛していた。

　1989年の天安門事件の真実について書かれたものは無数にある。この事件に関して、正しい認識をもちたいとお考えの真摯な人々には、こちらや、こちらや、こちらの記事を参照いただきたい。そして、この事件については、さらなる詳しい研究が待たれている。

　ソロスは排除され、周恩来が打ち出した方向が維持された


　多くの点において、天安門事件は中国にとっては不幸中の幸いだったと言える。というのも、この事件のおかげで真の悪をあぶり出すことができたからだ。それが趙紫陽であり、ソロスであり、マルサス主義の信奉者たちであったのだ。中国の権力構造に影響を及ぼしてきた彼らの姿が衆目に晒されたからだ。趙紫陽に、「平和的な抗議活動をしていた学生たちを排斥しようとしていた中国政府に反対する人民のための人物」という「英雄的な役割」を負わせようという魂胆は思惑通りには進まなかった。趙紫陽を操っていたものたちの思惑であった、「自由のために闘う戦士として賞賛される」のではなく、この抗議活動はほんの少しの流血事件として幕を閉じ、逆に中国を搾取しようという趙紫陽の思惑が明らかになる顛末を迎えたのだ。

　中国共産党は、即時にすべてのソロスの「工作事務所」を撤去し、工作員であった趙紫陽を生涯追放処分にし、趙紫陽を政権のすべての地位から遠ざけた。趙紫陽は、2005年に亡くなるまで自宅軟禁処分となった。趙紫陽の側近であった陈一咨（チェン・イグアン）も、なんとか逮捕されることからは逃れて、米国に逃げ込み、ソロス一族の手下として長期間役割を果たし、天安門事件以外の多くの工作や反逆行為に関わっていた。

　趙紫陽と、ソロスの手の者であった陈一咨が天安門広場で学生たちにむかって演説をしている。

　こんにち、中国は世界の発展の牽引力となっている。中国が、国民国家の主権を守っている。そしてその国家主権こそが「拡大ユーラシア協力体制（the Greater Eurasian Partnership）」の基礎となっており、国連憲章の前提の中での拡大された多極体制による世界秩序を支えるものだ。①自国の経済主権を守り、②強力な中央集権体制のもとでのトップダウンでの計画設定能力を維持し、③投資家たちに対抗できる国立銀行制度や、銀行の分割体制を維持できているおかげで、中国は成長戦略を創造し続けることができているのだ。そしてそのような成長が行き着こうとしている未来は、トフラーや、ソロスや、シュワブや、キッシンジャーや、ローマ・クラブの人々が決めつけていた「人類の未来像」とはまったく違うものだ。いま中国は、「第三の波」で示されていた主張にのっとった未来像とはまったく違う姿を見せている。その主張によれば、中国は「脱工業文明」システムを採用し、意思を持たない人工知能や、遺伝子操作された人間たちによって運営される国になるだろう、ということだった。その社会とは、一般市民には、ただの横並びの民主主義だけが与えられ、上位階級である科学知識をもつ支配者層が、「科学による封建制度」により下々を支配するような社会だ。いま 「一帯一路/新シルクロード」政策が示しているのは、 道徳的で、知的な主張であり、中国の若き心を最善の形で実現するような、長期に渡る道すじを生み出すものである。この発展を支える機動力は、理にかなった創造力であり、安定した科学の進歩であり、正しい道徳だ。それらが「天命思想」の根幹をなすものであり、周恩来が唱えた「4つの近代化」路線に乗っ取った「一帯一路政策」を完全に実現する機動力となるのだ。

　誤解のないように付け加えるが、「第四次産業革命」や「第三の波」という考え方を活気づける人口頭脳という閉じたシステムと、中国の「新シルクロード」政策という開いたシステムの考え方には共通点が多いのは確かだ。

　両者とも、「システムの構築」が主眼であり、強力な中央集権体制を基礎としている。さらに両者とも、政治的な経済についての「科学に基づいた計画」により進められているものだ。

　「人間の意図」や、「道徳性」や、「創造性」といった視座をもつことだけが、この両者の決定的な違いを見極めることができる術だ。

　「貧者たちを貧困から抜け出させることを求める」という孔子時代からの伝統に従えば、両者両得の協力関係が促進され、人権はより尊重され、創造的な表現が強化された、「脱ソロス」後の社会が形成されうる。 このような要因は、マルサス主義という閉じたシステムにおいてはまったく欠けているものだ。マルサス主義の主張が押しつけているのは、無理矢理な平等であり、数学ではじき出された均衡であり、人類に対する完全な支配しかない。

　科学や技術面において、国家を非線形的な発展に導く意図をもって、コンピューター演算が使用されれば、我々の成長能力に対して「成長への限界」論が持ち出される。マルサス主義体制においては、国家が打ち出す計画はすべて、コンピューター演算という檻の中に閉じ込められ、「成長には限界がある」とされて終わってしまうようだ。

　マルサス主義システムがもつ特徴は、「安定性」が第一で、その次に来るのが「変化」だと言える。一方今の中国が取り入れている政策の特徴は、「創造的な変化」が第一で、その次に来るのが「安定性」だといえる。

　習近平は自分自身のことばで、この過程を以下のように表現した。「発展を調整するという考え方は、均衡のとれた発展と、不均衡な発展をうまくつなぎ合わせる、ということです。均衡のとれた発展の後に、不均衡な発展が生まれ、その後調整が行われる。これが発展の道すじといえるものです。均衡と不均衡は絶対条件の関係にあります。発展をうまく配置することに力を入れることは、平等主義を追い求めることと同意ではありません。もっと重要なのは、機会を平等に与えることであり、その機会の基となる材料をうまく配置することなのです。」

　以前行った演説の中で、習近平はトフラーの「第三の波」の主張を否定し、自身の考えを以下のようにさらに発展させていた。

　 「私たちは、革新こそが成長の主要な源になると考えなければいけないのです。革新こそが成長を成し遂げる核心です。さらに人的資源こそ、発展を支える主要な源であると考えなければいけないのです。私たちは理論面でも、システム面でも、科学面でも、技術面でも、文化面でも、革新を促進していくべきなのです。党や、政府や、社会における日常生活において、この「革新」を、最大の課題とすべきなのです。16世紀以降、人類はこれまでなかったような大きな革新期に入りました。ここ5世紀の間に、科学技術の革新がなしとげたものは、それ以前の何千年間もの発展をすべてあわせたものを凌駕するものでした。科学革命や、産業革命が起こるたびに、世界の発展の概観と様式は大きく塗り替えられてきました。第二次産業革命以来ずっと、米国が世界覇権を維持してきました。それは、米国が常に指導的立場に立ち、科学や産業の進歩において大きな利益を受け続けることができていたからです。」

　従って、「中国のせいで我々に問題が生じている」などという考えに再度ふけってしまったのであれば、すこし立ち止まって考え直して欲しい。そしてこう自問して欲しい。「なぜソロスは中国に入り込むことを許されていないのだろうか？我々の国にはズカズカと入り込んできているのに。」


脚注

　(1) 注意しておくべきことは、ソロスや趙紫陽に従っていた西側の技術主義者や、拝金主義者などのゾンビたちが追い出された後の1990年代に、宋健は、マルサス主義的な思考を再構築して、より理にかない、良心的な考え方に変え、人口抑制政策ではなく、大規模な経済発展による人口問題という爆弾問題の解決に取り組んでいた。宋健は1996年に北京で開催された「ユーラシア・ランドブリッジ」会議で中心的な役割を果たし、 「新シルクロード構想」と呼ばれる新しい戦略を明らかにした。その後この構想が2013年には国家的政策に採用されたことを考えると、宋健はいい方向に考えを改めたといえるだろう。

　(2) ヘルハウゼンは1989年に暗殺されたが、その数ヶ月前、ラルーシェは牢獄に入れられ、ラルーシェの国際機関はロバート・ミューラーの働きにより閉鎖された。このロバートミューラーは、その30年後に「ロシアゲート」事件の捜査官をつとめた。


Matthew Ehret is the Editor-in-Chief of the Canadian Patriot Review , and Senior Fellow at the American University in Moscow. He is author of the‘Untold History of Canada’ book series and Clash of the Two Americas. In 2019 he co-founded the Montreal-based Rising Tide Foundation . Consider helping this process by making a donation to the RTF or becoming a Patreon supporter to the Canadian Patriot Review

 

 

CDCはワクチンの副反応による死亡を、ワクチンを打っていない死として数えている！

CDCはワクチンの副反応による死亡を、ワクチンを打っていない死として数えている！

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Fake US Covid-19 Statistics: CDC Counts Vaccinated Deaths as Unvaccinated Deaths

Global Research 2021年9月16日

ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）博士

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月15日



　崩壊した公的医療機関が、（ワクチンを接種した人が）COVIDが原因で亡くなったとしても、ワクチンを打っていなかったことを死因にしてしまう手口は、以下の通りだ。

　今のところ、ワクチン接種が原因となった死は、ワクチン接種後の2週間の間に最も多く発生している。このような死を、「ワクチンを打ったからではなく、ワクチンの接種回数が少なかったため亡くなったのだ」という理由にするために、CDCは2度目のワクチン接種を済ませた後2週間たっていないうちに亡くなった死者は、ワクチン接種が原因となった死として数えないことにしているのだ。

　さらにCDCの定義によれば、「ワクチン接種者のブレークスルー感染」とは、「FDAがCOVID－19のワクチンとして推奨しているワクチンを2度接種して14日後以降に、或る人の呼吸器官から採取した検体において、SARS-CoV-2ウイルスのRNAや、病原体が検出された場合である」としている。

　これは、崩壊した「公的医療機関」が、人々をCOVID恐怖に陥れるために使う手口の一つだ。そしてその恐怖心を利用して人々にワクチンを打たせよう、という手口だ。

　それ以外の手口をあげれば、すでに多くの報告がなされている事実であるが、COVIDのPCR検査のサイクル閾値を40に設定することだ。そうなるとまちがった陽性結果が出る確率が97%にもなる。このようなだましの手口によって「COVIDの症例数」を恐ろしい数にしているのだ。

　ほかにもCOVIDやワクチンの真実を隠す目的で、多くの定義が勝手に変えられている。ヨセフ・マーコラ氏のこちらの記事を参照。

　相当数の主要な科学者たちが心配しているのは、ワクチンによってこの先さらなる死が引き起こされるのではないか、ということだ。というのも、ワクチンにより体内に注入されるスパイク蛋白質が、害をなす蛋白質だからだ。「スパイク蛋白質は有害ではない」ということが証明されるまで、ワクチンを打たせ続けるのは犯罪行為であり、ｍRNAを注射で体内に打ち込むことは殺人と同じ行為だ。

　御用メディアと「公的医療」当局が、人々の目にふれないよう隠している問いがひとつある。それは、なぜ私たちがよってたかって嘘をつかれ、恐怖感を味わせられた上で、守ってくれるどころか、死や障害に導くような注射を打たされているのか、という問いだ。

 

米国が経済封鎖でキューバを苦しめているのは、キューバには、揺るがない、勝利に向かう反帝国主義があるからだ。

米国が経済封鎖でキューバを苦しめているのは、キューバには、揺るがない、勝利に向かう反帝国主義があるからだ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞US suffocates Cuba for unwavering, victorious anti-imperialism at great cost

The Gray Zone 2021年8月2日

アーロン・マテ（AARON MATÉ）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2021年10月20日




　キューバの反帝国主義政策は、南アフリカのアパルトヘイトを阻止し、世界中の解放運動を維持する手助けになってきた。歴史家のピエロ・グレジェセス（Piero Gleijeses）氏は、米国が今日に至るまでなぜこの島国を攻撃し続けてきた理由について語ってくれている。

　キューバの反帝国主義政策は、南アフリカのアパルトヘイトを阻止し、世界中の解放運動を維持する支援となってきた。その闘いの標的は、米国政府による極悪非道な政策だった。米国政府は、この島国に大きな損害を与える経済封鎖措置を、60年以上にもわたって課し続けてきた。

　歴史家であり、作家でもあるピエロ・グレジェセス氏が、キューバの外交政策の歴史と、米国が、世界覇権を手にするために、どのような邪悪な制裁をこの小さな島国に課してきたのかについて解説してくれた。

　「アフリカでキューバ政府が見せたような理想的な外交政策は、歴史上ほとんど先例がないものです」とグレジェセス氏は語っている。

今日のゲスト:ピエロ・グレジェセスさん。ジョンズ・ホプキンス大学。『Conflicting Missions: Havana, Washington, and Africa, 1959-1976』と『Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991』の著者。





映像からの文字起こし

AARON MATÉ（以下AM）:当番組「Pushback」へようこそ。司会のアーソン・マテです。今日のゲストはピエロ・グレジェセスさんです。ジョンズ・ホプキンス大学の教授をされていて、『Conflicting Missions: Havana, Washington, and Africa, 1959-1976』と『Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991』いう著書をお書きになっておられます。グレジェセス教授、ようこそお越しくださいました。

PG（以下PG）:お招きいただきありがとうございます。

AM:グレジェセス教授を当番組にお招きしたのは、キューバの外交政策について教授がもっとも権威のある研究をなされているからです。そして今見落とされていることは、米国によるキューバの経済封鎖措置の問題だと思うからです。

　キューバは今非常に厳しい状況に直面しています。COVID禍もそうですし、食べ物も含めた生活必需品が不足している問題もあります。こんな状況なのに、米国のジョー・バイデン大統領は、経済封鎖を緩和するという約束を反故にしたままで、前職のトランプ大統領の政策を維持して、経済封鎖を続け、殺人的な制裁を課し続けています。このような状況や、米国が何の目的でこのような制裁を課しているかについて話し合う際に抑えておくべき要因がいくつかあります。ひとつは、右寄りのキューバからの大きな移民団体がフロリダ州に存在しているという事実です。さらには長年米国がキューバの社会主義を打倒したいという欲望を持っているということです。そうしないと米国が主導する資本主義社会とは別の形の社会体制を世界に示すことになってしまうからです。しかし今日まず私が聞きたいのは、キューバの外交政策についてなのです。このことは、米国がキューバに対して持っている敵愾心について話をするときに見落とされている論点だと思うからです。ですので、キューバの現状の背景についての話をする前に教授にお聞きしたいのは、キューバが今どういう状況に置かれているかについてや、バイデンの対応はどうなのかについてなどです。バイデンは、今キューバをより苦しめようとしているだけのように見えますが。

 PG:はい。キューバは厳しい経済状況に置かれ、政治的な危機に直面しています。私は2015年からずっとキューバに行っていませんので、今のキューバの詳しい状況は分かりません。６～７年前の状況なら分かるのですが。経済状況は非常に厳しいです。新政権はフィデル・カストロやラウル・カストロが持っていたようなカリスマ性や名声はありませんので、難しい状況です。さらにキューバには政治的な危機や、経済危機が存在しています。

　米国による制裁にはまったく正当性がありません。米国は冷戦時代からキューバの外交政策を理由に制裁を課してきました。米国とキューバ間の衝突が原因でした。しかしその衝突のほとんどは、米国側に非がありました。そしてアフリカが、米国とキューバ間の衝突をわかりやすく示している例でした。つまり、今キューバが抱えている問題には二つの別個のものがあるのです。一つはキューバにおける非常に厳しい政治や経済の状況であり、もうひとつは、フィデル・カストロ統治下のキューバが掲げていた外交政策により敗北させられた国が、キューバに課している邪悪な制裁なのです。米国人というのは非常に邪悪な性質をもっているのです。アングロ・サクソン民族の遺伝子にはフェア・プレーの精神は乗っていないのです。

AM:分かりました。ワシントンにいるアングロ・サクソン民族がなぜ邪悪なのか教えてもらっていいですか（笑）？さて、どこから始めましょうか？キューバの外交政策の遺産というのは、何十年も前までさかのぼりますからね。

PG:キューバ革命が米国の気分を害し始めたのは、1950年代後半から1960年代前半にかけてのことでした。米国人の習性なのですが、米国と同じ半球にある国で、米国に挑戦しようとしてきた政権が出現すれば、軍隊を使って転覆させようとするのです。「米国の裏庭」である中央アメリカや、カリブ海諸国については特にそうなのです。これらの地域を支配することに慣れてしまっていたからです。その地域に、米国に対して反抗したのに、生きながらえることができた政権があるのです。米国は亡命キューバ人を使ってキューバ政権を転覆させようとした「ピッグス湾事件」を起こしましたが、キューバにより粉砕されました。このこともケネディ政権などの米国政権にとっては屈辱でした。

　さらにキューバと米国は、ラテンアメリカやアフリカにおいて衝突しました。しかし私から言わせてもらえば、キューバ革命が生きながらえることができたのは米国にとっては、屈辱であり、侮辱でした。特に1960年代はそうでした。その遺産がずっと引き継がれていたのです。そして1970年代の前半には、いわゆる「キューバを許そう」という気風が米国で起こり、キューバの政権の存在を受け入れようという論調が高まりました。キューバとは「暫定的に穏やかな関係（modus vivendi）を続けよう」という方向に状況が動き始めたのです。それからどうなったのでしょうか？1975年にキューバの軍隊がアンゴラに入ったのです。キューバ軍は米国と、アパルトヘイト政策がとられていた南アフリカが起こした秘密作戦を打ち破ったのです。これは米国にとって屈辱でした。しかし1975年のアンゴラの状況は、本当に悪の枢軸により支配されている状況でした。具体的には、南アフリカと米国政府です。この二国がキューバ軍により敗北させられたのです。かつては米国の事実上の植民地であった小国に敗北するという屈辱がどれほどのものかは、想像がつくでしょう。

　そしてカーター政権になりました。カーターはキューバとの暫定的に穏やかな関係（modus vivendi）を求め、キューバと国交関係を結ぼうとしていました。しかしカーターは、キューバにアンゴラから軍を引くことを要求したのです。1970年代には、米国は西欧に何十万人もの兵を常駐させていました。それは西欧を「ソ連からの恐怖」という存在しない恐怖から守るためだとされていました。1970年代には、ソ連は西欧に対して何の脅威でもありませんでした。それなのに、アンゴラに軍を駐留させ、アンゴラ政府を、南アメリカからの脅威（こちらの方は実在していた脅威でした）から守ろうとしていたキューバのことは許せなかったのです。CIAでさえ、南アフリカからの脅威があるため、アンゴラの独立を維持するためにキューバ軍が不可欠であることを認めていました。南アフリカはアンゴラの隣接国のナミビアを指揮下に置いていました。

　さらにもう一つの理由がありました。1974年の初旬に、エチオピア革命が起こったのです。その後の経緯ははしょりますが、1977年の夏に、ソマリアがエチオピアに侵入しました。その目的はソマリ人が住んでいたエチオピアの領土であったオガデンを併合するためでした。そして1977年の11月にキューバは軍を送り、ソマリアによる侵入を止め、エチオピアがソマリ人たちをエチオピア領土外に追い出す手助けをしようとしました。

AM:では、なぜキューバがアフリカ、特にアンゴラに軍を送ることにしたのかについて話をしましょう。あなたのお話では、これは、アパルトヘイト政策下の南アフリカに対して外国が介入した最初のケースだとのことでした。この歴史についてよく知らない方々もおられると思いますので、カリブ海に浮かぶ人口1100万人の小さな島国であるキューバがアフリカに軍を送ることにした経緯、三つの勢力がせめぎ合うという複雑なアンゴラでの内戦に、軍を送ることにした経緯についてお話しいただけませんか?
PG:1960年代初旬から話を始めないといけませんね。アンゴラの運動の発展についてはすでにその1960年代初旬から始まっていましたので。その前に全般的なことを2点だけ言わせてください。一つは第三世界、すなわちラテンアメリカとアフリカについてのキューバの外交政策のことです。それに関しては、CIAやINR（米国情報調査局）からたくさんの報告が挙げられています。それによると、1960年代におけるキューバの第三世界に対する外交政策には二つの重要な点がある、とのことです。1960年代の話ですよ。一つは「自衛のため」でした。当時米国はキューバと「Modus vivendi」を交わすことを拒絶していました。

AM:「Modus vivendi（ラテン語）」とは、デタント（détente）と同じ意味で、「関係の正常化」という意味ですね。

PG:そうです。関係の正常化です。民兵組織を使った工作や、キューバ経済を締め付ける行為などを終わらせる、ということです。米国はそれを拒絶しました。CIAやINRの報告書をもとに話をすると、キューバには「自衛」という目的がありました。つまりこういうことです。「今我々はラテンアメリカやアフリカでの革命運動を支援しようとしています。その目的は米国に対抗できる勢力を増やすためです。たとえばの話、米国がラテンアメリカで“第2のキューバ”や、“第3のキューバ”と対峙することになれば、米国はキューバだけを矛先にすることはできなくなります。同じことはアフリカでも当てはまります」とキューバは考えていたのです。

　そしてもう一つキューバには重要な動機があります。再度、CIAやINRの報告書に基づいた話をします。（私は米国の一般国民たちのために本を書いています。ですのでCIAやINRの報告をできるだけ多く引用するようにします）。CIAやINRは、キューバ革命の理想や、フィデル・カストロや彼の仲間たちの信念について報告しています。キューバの人々が第三世界の人々を支援しなければいけないのは、それが自分たちを解放することになるからです。それが、キューバ革命が持つ道徳的義務なのです。CIAやINRの立場から見れば、キューバの外交政策にはこの二つの要素が挙げられるのです。

　CIAやINRの1960年代の報告書を読んでも、「キューバが第三世界に対して、ソ連の代理として活動を行っていた」ことを記載した内容を見つけることはないでしょう。ソ連がキューバの第三世界での活動を促したという記載はありません。フィデル・カストロの慢心についての記載は散見されますが、それがキューバの第三世界での活動の大きな理由ではありません。「自衛」と「理想主義」。この二つが重要な動機だったのです。

AM:わかりました。キューバはソ連に依存していましたが、実際のところ外交政策ではこの二国の間に衝突があったのでしょうか？特にラテンアメリカの外交政策については？

PG:はい、実は両国間には、大変興味深い行き違いがありました。

　まず、キューバはあけすけにソ連を批判したことがあります。フィデル・カストロが演説の中で、かなり強い口調でソ連を批判しました。具体的には、1966年から1967年にかけてのソ連のラテンアメリカの外交政策についてや、ベトナムの支援が足りない点や、ソ連国内の内政について批判を浴びせたのです。あけすけに、です。キューバがソ連に対して行ったような非難や、衝突を、米国に対して敢えて行う西側の国などあったでしょうか？ド・ゴール政権下のフランスでさえ、そんな馬鹿げた行為はしませんでした。1960年代の政策面を語る際、「キューバはソ連の従属国だった」という話をする人々もいますが、それはアフリカにおける外交政策については、両国が同じ方向性をもっていたからです。衝突はありませんでした。しかし1963年を境に、キューバとソ連のアフリカ政策は衝突しました。それは、キューバはラテンアメリカの武力闘争を支持し続けようとしていたのですが、ソ連はそのようなキューバの支援に反対していたからです。ソ連の狙いは、ラテンアメリカに外交攻勢をかけることで、ラテンアメリカ諸国と国交正常化を結ぼうとしていたからです。

AM:　よくわかりました。

PG:　両国には意見の対立があったのです。

AM:　分かりました。次にアンゴラの話に移りましょう。1975年にキューバがアンゴラに軍を送ると決めた理由は何であり、その後の経緯はどうなったのでしょうか？

PG:　キューバは1960年代に初めてアフリカに足を踏み入れ、すでにアフリカで存在感を示していました。1960年代の話をしないで、1975年に何があったかの話はできません。急に1975年の事件が起きたわけではないのです。

　キューバが初めてアフリカに介入したのは1961年のことでした。アルジェリアの独立戦争の最中、キューバの一隻の船がモロッコのカサブランカに到着しました。この船はアルジェリアの自由戦士たちの後衛部隊としての役割を果たしていました。具体的には、アルジェリアに武器を送り、けがを負ったアルジェリア人や、アルジェリアの孤児や、戦争孤児たちを連れてカサブランカを後にしたのです。これらの孤児たちはキューバに連れて行かれてそこで教育を受けることになっていました。この事象から、キューバとアフリカの関係が始まったのです。

　覚えておいて欲しいことは、キューバがアフリカに行った支援には二つの側面があったということです。一つは軍事的な支援であり、もう一つは人道的な支援でした。このような支援が1960年代に続けられたのです。キューバはコンゴ・レオポルドビル（別名コンゴ共和国）にも介入しました。この国は元ベルギーの植民地でした。さらに1966年のはじめに、キューバは1966年にポルトガルからの独立を求めていたギニア・ビサウでの反乱行動を支援しました。そしてすでに1965年から1967年にかけて、キューバはMPLA（アンゴラ解放人民運動）とも協力関係を結んでいました。それはキューバがコンゴのブラザヴィルに軍を駐留させていて、ゲリラ活動の訓練などを行っていたからでした。

　1970年代前半には、ギニアビサウと、アンゴラを例外として、キューバはアフリカには介入していませんでした。1970年代前半のキューバについて、私は「ソ連の従属国だ」という評価を下していたことを記憶しています。そんな中、キューバ軍が数千人規模でアンゴラに突然現れたのです。

　何がキューバの介入の原因だったのでしょうか？アンゴラは1975年の初旬にキューバに頼ろうとしていました。MPLAです。MPLAはアンゴラの内戦で助けを必要としていたのです。キューバは支援を行っていましたが、非常に限られたものでした。

　キューバが支援に本腰を入れた理由は、南アフリカが介入してきたからでした。南アフリカがアンゴラを支配しようとする動きが見えたのです。それは南アフリカが、アフリカの南部諸国にアパルトヘイト政策を押しつけるということでした。私の個人的な意見を言わせてもらえば、南アフリカが介入してこなければ、キューバも介入はしなかったでしょう。フィデル・カストロは、ある会談でこの支援活動についてこう語っていました。「これはアパルトヘイトとの闘争」であり、「la causa más bonita romanidad（スペイン語）、人類における最も美しい理由である」と。私の推察ですが、フィデル・カストロや、キューバ人は、「米国と南アフリカという悪の枢軸国が勝利すれば、アフリカの南部地域でアパルトヘイト政策が強力になる」と考えていたように思います。

　とても興味深い話ではありませんか！キューバは、現実的な政策を放棄したのです。1975年といえば、キッシンジャーがキューバとの外交関係構築を模索しようとしていた頃です。秘密の話し合いが進行中で、その目的は両国が外交関係を結ぶことでした。米国の許可のもと、米州機構はキューバに対する経済制裁を引き上げていました。キューバもそのような状況を受け入れようとしていました。そして史上初めて主要西側諸国からの融資取引を始めようとしていました。フランスや、英国、さらにはドイツ、キューバの発展に向けた融資を約束してくれていました。カナダもです。

　明らかに分かっていたことは、アンゴラに介入すれば、このような状況がすべて危うくなるということでした。しかもキューバはソ連からもアンゴラ介入の同意を得ていませんでした。キューバがソ連にアンゴラに軍を送ることを伝えていなかったのは、伝えれば反対されることがわかっていたからです。当時のソ連の共産党中央委員会書記長であったブレジネフは、米国と緊張緩和する考えに取り憑かれていました。米国の中央情報局局長は、米国国家安全保障会議の会議にフォード大統領を呼びました。1975年8月のことだったと思います。局長がフォード大統領に、“ブレジネフは1976年2月のソ連共産党大会が、ブレジネフにとって最後の大会になることがわかっている”ということを伝えました。ブレジネフの健康状態が良くなく、その大会でブレジネフはSALT-II treaty（戦略兵器制限交渉）を米国と始めるという結論を提案するつもりだったのです。そして明確に分かっていたことは、キューバがアンゴラに軍を送れば、米ソ間の緊張緩和に悪影響を及ぼす、という事実でした。だからキューバはソ連から支援の約束をとりつけないままでアンゴラ介入に踏み切ったのです。さらにキューバは当時の米国政府が軍事を使って対抗することを恐れていませんでした。というのは、フォード大統領は選挙で選ばれた大統領ではなかったからです。フォードの影響力はとても限定的なものでした。ですので、フォードがキューバに攻め込むというような大胆な決定を行うことは考えられなかったのです。

　もちろんキューバは南アフリカからの脅威が深刻なものになる可能性についても考えていました。南アフリカがアンゴラに対する介入を強めたのなら、（キューバがアンゴラに軍を送ることを決定した1975年の11月の時点で、アンゴラには南アフリカ軍が3千人駐留していました）、南アフリカはアンゴラの隣接国なので、キューバには対抗するすべはありませんでした。それでもキューバは非常に危険な賭けに出たのです。そして問題なのは、「なぜキューバがそんなことをしたか」です。

AM:そうです。その点を先ほどお聞きしようとしていたのです。

PG:その答えはキッシンジャーが出してくれています。キッシンジャーの『回顧録』の第三巻に、アンゴラについて書かれた章があります。キッシンジャーというのは、基本的にはたいそうな嘘つきですが、この件に関しては、嘘はついていません。そこにはこうあります。（ここからは『回顧録』からの引用です）。「キューバが介入してきたとき、私はキューバがソ連の代理として動いていると革新していました。なぜならこんな小国が、自国から遠く離れたところでこんな危険を冒すなどとは考えられなかったからです。しかし明るみに出たすべての証拠からは、（今私が語っているのは、キッシンジャーの『回顧録』からの引用ですよ）、キューバは、ソ連に連絡を取ることなく動いていたことしかつかめなかったのです」。（『回顧録』からの引用はここまで）。

　それからキッシンジャーはこう問いかけています。「なぜキューバはこんなことをしたのでしょうか？」と。さらにキッシンジャーはこう記しています。「フィデル・カストロは、当時権力を持っていた革命運動の指導者として最も偉大な指導者であったことは間違いありません。彼はもっとも誠実な革命指導者だったのです」。本当にキューバのこの動きというのは、キューバの理想主義を体現する動きだったのです。1960年代の第三世界に対するキューバの外交政策を見れば、政治における「理想主義」と「現実主義」が全く同じ方向で両立していたことが分かるでしょう。米国はキューバと関係正常化に向けて交渉することを拒んでいました。しかし1975年にキッシンジャーは交渉を持とうとしていたのです。

AM:ひとつお伺いしてもよろしいでしょうか？キューバがこのような理想主義に基づいて、アンゴラのアパルトヘイト政策に干渉しようとしなかったならば、米国とキューバの間の関係は正常化できていたとお考えですか？キューバは、米国との関係正常化という機会をふいにした、ということなのでしょうか？

PG:まさにその通りです。両国間の交渉は進行中でした。秘密裡におこなわれていたのですが。当時の文書が明らかになっています。キューバがアンゴラに干渉していなければ、キューバと米国の間である種の関係正常化があったと考えていいでしょう。

AM:ということは、アンゴラ干渉というのは大きな自己犠牲を払う行為だった、ということですね。私がこのことについて語りたいのは、この件が素晴らしい話だからです。こんな小国が、こんな大きな自己犠牲を払ったなんて。いったい何のためだったのでしょう？第三世界を解放するためだったのでしょうか？それともアパルトヘイト政策を打ち破るためだったのでしょうか？

PG:ええ、そしてこのキッシンジャーの件だけではありません。カーター政権もキューバと関係を構築したいと考えていました。機密扱いが無効になった文書の中に、カーターがキューバに行き、フィデル・カストロと対談した内容もありました。カストロはこう語っていました。「アンゴラの件について米国と交渉はしません。アンゴラの件はアンゴラと交渉します。交渉相手は、あなた方米国ではありません」。このカストロの言葉には、アンゴラ政府に対する真摯な気持ちや、気遣いが含まれていました。当時アンゴラ政府は、南アフリカからの侵攻を食い止めるためにキューバ軍を本当に必要としていたのです。こういう言い方をすれば気取った言い方のようにとられるかもしれませんが、アフリカに対する当時のキューバ政府の外交政策は、理想主義が体現されていた極めてまれな事例の一つなのです。

AM:　分かりました。それこそが私がこの対談を番組で行いたかった理由なのです。米国がなぜキューバに対する経済封鎖措置を維持しているのかについての話をするとき、たいていその答えは、「米国が、自国がとっている経済システム以外の経済システムを粉砕したいからだ」とか、「社会主義はうまくいかないという事例にしたいのだ」とか、「マイアミにあるキューバからの亡命者の団体の影響力が、米国の選挙政策において重要な位置を占めるからだ」などという答えなのです。しかし私がずっと考えていたのは、今お話いただいたような話が見過ごされているのでは、という点なのです。ここでさらにあなたのお考えをお聞きしたいのは、米国が経済封鎖措置をとり続けた動機のうち、米国の支援するアパルトヘイト政策を打倒しようというキューバの外交政策に対する敵意や反感による動機はどのくらいの割合を占めるものだったのでしょうか？

PG:私の考えでは95％です。

AM:　95%ですか？

PG:　はい。

AM:　では米国の内部資料には、この件についてどんな記載がされていますか？米国が、キューバが米国の帝国主義や、米国の同盟国である南アフリカを踏みにじったことに対して、どのくらい怒っていたかの記載はありましたか？

PG:　非常に憤慨していたようです。ケネディは、ピッグス湾事件に関して憤慨していましたよね。ジョンソンはキューバに対して特に敵意は持っていませんでした。さらにニクソンも実はキューバに対して特に敵意は持っていませんでした。好意をもっていたわけではありませんが、敵愾心とまではいかないものでした。ケネディが感じていたほどの敵愾心は彼にはなかったのです。キューバに対する敵愾心が再興したのは、フォード大統領時代になってからです。そのときにキューバが米国に対して屈辱を与える行為を行ったからです。

　1982年の初旬だと思うのですが、或る会談がありました。そのときの文書が開示されています。レーガン大統領下のジョージ・シュルツ国務長官と、キューバのカルロス・ラファエル・ロドリゲス副大統領の会談でした。この会談はメキシコで行われました。メキシコ政府が取りはからった会談でした。その際シュルツは非常に慇懃な態度で、ロドリゲスが遠路はるばるメキシコまで赴いてくれたことに感謝の意を表すこともしていました。そしてシュルツ国務大臣、間違いました。アレクサンダー・ヘイグ国務長官でしたね、ヘイグが伝えたレーガン大統領からの伝言は、「私たちはジョン・ケネディとは違います。キューバ政権を転覆させようなどとは考えていません。実際、私たちは東欧の社会主義諸国と共存しています。ですからあなたがたキューバ政府とも共存できるのです。しかしそのためには、ニカラグアのサンディニスタの支援をやめ、アフリカ系から撤退して欲しいのです。アンゴラから軍を引き上げなければいけないのです」

　自国の海岸からわずか90マイルしか離れていない惨めな小国と共存しようという申し出を拒絶された超大国米国の怒りのほどは、想像がつくでしょう。米国はキューバを許すことができたとしたら

AM:  つまり米国はキューバが自立国家になることを許す気があった、ということですね。すみません。話の腰を折ってしまって。私が言おうとしていてたのは、米国の抑圧から逃れることができた、ということです。その条件は・・・

PG:自立することだけではありませんでした。それ以上のことだったのです。米国がして欲しくなかったことをやめろ、ということだったのです。それは、アンゴラに軍を駐留させることや、サンディニスタを支援することでした。

AM:では、キューバは米国からの申し出にどう答えたのでしょうか？キューバはサンディニスタの支援を放棄したのですか？

PG:その答えはカルロス・ラファエル・ロドリゲス副大統領が出した「アンゴラについては交渉できません。アンゴラの件について、あなたがたと交渉する気はありません」という回答と同じでした。キューバは同じことをカーターに伝えたのです。この会談の文書を読めばもっと背筋が寒くなると思います。たしかにヘイグの態度は慇懃でした。しかし同時に非常に警告的な態度も見せていたのです。ヘイグはこう語りました。「現在我が国がキューバに対して禁輸政策を課しています。そのことをあなたがたは、経済封鎖などと呼んでいるようですが。何も分かっておいででないようですね。私たちはもっと強力な措置を取ることもできるのですから」。それでもキューバの回答は変わりませんでした。そして1987年まで、つまりイラン・コントラ事件が完全に明るみになるまで、キューバはいつ米国から襲われるか分からないという悪夢に苦しめられていたのです。

　そして知っておかないといけない事実は、1981年と 1982年は、レーガン政権がキューバへの侵攻を真剣に考えていたという事実です。しかしその侵攻に反対している2つの勢力がありました。それは国防総省とCIAでした。「米国にとって大きな損失になる」というのが両者の答えでした。米国国防情報局は、1980年代に、キューバ軍の戦力についての研究を発表しています。これは公開されているので、誰でも読めます。その研究は、キューバ軍の戦力がどれほど強いかについてや、米国が侵攻した際どれほど反抗できるかについてまとめていました。

　それでもこのような状況はキューバにとっては熟考が求められる状況であったことには変わりありませんでした。さらにキューバが同時に掴んでいた情報がもうひとつありました。それは、1982年当時のソ連共産党中央委員会書記長のユーリ・アンドロポフが、ラウル・カストロに伝えていたことなのです。ラウル・カストロは1982年にソ連に派遣され、ソ連政府と会談していたのです。その内容は、「米国がキューバに侵攻してきても、私たちソ連ができることは何もありません。キューバは遠すぎますから」というものでした。ラウルがソ連に送られたのは、「私たちは心配しています。全ての兆候が見えているのです。米国が侵攻してくるかもしれないのです」ということを伝えに行っていたのです。しかし、アンドロポフの答えは以下のようなものでした。「あなたがたは私たちに何を求めておられるのですか？私たちができることは何もありません。武器をもっとお渡ししたり、ソ連の船をキューバに派遣する回数を増やしたり、キューバとの友好関係をさらに強化する旨の発表をしたりはできます。しかし、米国がキューバに攻めてきたとしても、私たちがあなたがたのために具合的にできることは何もありません」。つまり、1987年までは、キューバは「米国から攻め込まれるかもしれない」という悪夢から逃れることはできなかったのです。1987年になって再びイラン・コントラ事件というスキャンダルが起こり、レーガン政権は弱体化しました。その頃のキューバからは、レーガンは「終わった」と思われていましたので。

AM:つまりキューバは米国に反対するという大きな危険を敢えて冒していたということですね。具体的には、アンゴラの解放を支援したり、ニカラグアの国家主権を米国がサンディニスタに対して仕掛けたテロ戦争から守るという行為のことです。しかし、1987年から1988年にかけて、キューバはアンゴラで再度決定的な闘いに勝利し、南アフリカのアパルトヘイトを終わらせることについて大きな援助を果たしました。そのことについてお話しいただけますか？

PG:もちろんいいですよ。米国も南アフリカも、南アフリカ軍がナミビアに侵攻すると考えていました。当時ナミビアは事実上南アフリカの植民地でした。南アフリカはキューバ軍と本格的な戦争をしようとは考えていませんでした。その理由は、米軍も、国防総省も、南アフリカ軍も、アフリカ南部のアンゴラに駐留していたキューバ軍は、南アフリカ軍が対キューバ軍として集められる軍よりも強力であると分析していたからです。ですのでキューバ軍が、当時南アフリカの事実上の植民地であったナミビアに入るという脅威から、南アフリカは本質的には降伏と呼べる交渉を結ばざるを得なかったのです。

AM:ネルソン・マンデラはこの時期のキューバの貢献についてどう語っていたのでしょうか？

PG:ネルソン・マンデラは時期をずらして2度このことについて語っています。ひとつは、「キューバの人々ほどアフリカのために何かをしてくれた国民はいない 」という話でした。「アフリカはキューバ国民に対して感謝すべきであり、大きな借りを作った」とのことでした。もうひとつの話は、「キューバがアンゴラで勝利したことは、南アフリカ国民がアパルトヘイトに勝利した大きな要因になった」ということでした。キューバの勝利がアパルトヘイト打倒をめざしていた勢力に勇気を与え、アパルトヘイトを維持したがっていた側を、落胆させることになった、という話でした。

　植民地での戦争や、南アフリカのような植民地状態にあった国の戦争においては、心理的な要素がとても重要なのです。1988年から1989年にかけての、心理的要素はどのようなものだったのでしょう？何よりも、1988年には、南アフリカとナミビア国民は、キューバによりアパルトヘイト軍が敗北させられることを目撃してしまったのです。この件が与えた心理的な印象は巨大なものでした。それは南アフリカにおいても、ナミビアにおいても、アパルトヘイトに反対していた勢力にとっても、アパルトヘイトを守ろうとしていた政権にとっても、です。そのことについては、南アフリカや米国の文書を見ればよく分かります。

　2つ目の心理的な要素は1989年に起こった事件でした。1988年のキューバの勝利により、南アフリカはナミビアでの自由選挙の実施をのまざるを得なくなりました。その結果ナミビアでは黒人ゲリラ勢力が選挙で勝利したのです。

AM:ナミビアで、ですね。

PG:そうです。ナミビアで、です。そして1970年代以降、南アフリカの文書も、米国の文書にも同じことが書かれ続けてきました。それは、もし自由選挙が行われれば、ゲリラ運動側が選挙で勝利するだろう、ということは皆が考えていることでした。そしてゲリラ運動側が選挙で勝利すれば、それは南アフリカ国の内部を大きく変えることになることも明らかでした。南アフリカの白人たちにとっては、ナミビアを失うという精神的打撃を与えることになりますし、黒人たちにとっては、ナミビアの開放を勝ち取ったという精神的要素を与えることになるからです。つまり南アフリカにとって大きな2つの打撃を連続で与えるということです。ひとつはアンゴラでの敗北であり、もうひとつはナミビアでの敗北です。ネルソン・マンデラによれば、これらはアパルトヘイトに対する重大な打撃になったということでした。そしてそれを成し遂げた要因はキューバでした。キューバがなければ決してありえないことでした。

AM:分かりました。あと2点質問をさせてもらってよろしいでしょうか。

　1つ目はキューバの医師たちについてことです。米国のメディアでは、キューバの医療従事者たちはひどく中傷されています。しかし米国の外に行けば、全く違うのです。コロナ禍の間、キューバの医療従事者たちがどれだけ中心となってコロナ対策に取り組んできたかを目にしてきました。激しくコロナに襲われたイタリアでは特にそうでしたし、それ以外の世界中の多くの地域でもそうでした。歴史から見て、米国がキューバの医療政策に対して敵対心を持つようになった経緯について話してくださいませんか？さらに、これらのキューバの医療政策が、あなたがこれまで話してくだったような国際社会におけるキューバの外交政策とどう適合しているかについてもお話しいただけませんか？

PG:キューバの医療政策は1960年代から始まっていました。米国はそのことに気がついていなかっただけです。そして1975年の初旬にアンゴラのことがあり、その際キューバの医師団は本当に大きな役割を果たしました。カーター政権はキューバの医師団などの医療政策に関して特別な敵意を持ってはいませんでした。しかしレーガン政権は敵意を持っていました。というのも、これらの医師たちが国際社会からのキューバへの共感を拡げることになったからです。キューバの医師たちは、キューバの外交官の仕事をしたのでした。そして明らかだったことは、医療による支援が、キューバの第三世界に対する人道的な支援において、最も効果的な支援だったのです。

　ですので1980年代、米国は、医療支援を含むキューバの人道的支援を本当に好きではありませんでした。他国に対する政権転覆行為にあたるほどに捉えていたのです。そしてキューバが支援していたのはアフリカだけではなく、ラテンアメリカもでした。ニカラグアです。そして最終的には、フィデル・カストロが行ったもう一つの行為が米国を震撼させました。2001年から2002にかけて、フィデル・カストロは貧しい外国人のための医科大学を設立したのです。外国人たちはその大学に来て、最初の二年間はキューバで医学を学ぶことができたのです。そこからキューバの他の大学に移籍しました。このような政策は、外国の学生たちに希望を与えるものでした。

　今キューバの医師たちがどんな医師なのかは私には分かりません先ほど申した通り、私はここ5年間キューバに行っていないのですから。冷戦時代と、冷戦時代が終わった数年後は、キューバでは大学教授のほうが医師より収入が多かったです。キューバで医師になりたいのであれば・・・。その前に米国の話をします。米国で医師を目指している人の優先順位の1番はお金が得られることです。例外もありますが、本質的にはそういうことなのです。しかしキューバで医療の仕事に就くというのは、全く違う考え方なのです。医師を目指す人というのは、心から患者を救いたいと考えている人々でした。米国とは全く違っていました。これがキューバの医療だったのです。私はキューバの医師たちとしばらく時間を過ごしたことがあります。その理由は、私の親友の家族に医師がいたからという理由と、何度かキューバに行ったときに体調を崩し、医師に見てもらったことがあったからという理由です。キューバの医師たちは米国の医師たちとは違う種類の医師たちでした。今の状況はわかりません。今は極端にものが不足していて、様子は変わりつつあることでしょう。理想主義も変節をしいられているかもしれません。

AM:　では最後の質問です。キューバは今非常に厳しい状況に直面しています。経済問題は本当に深刻で、食料のような生活必需品に窮しています。キューバの現状と、これからについてどう見られていらっしゃいますか？最大の危機は何でしょう？キューバ国民を苦しめるために行われている米国による経済封鎖の中、キューバ国民たちを、どういう方向に導けばいいのでしょうか？

PG:　今まで見てきた通り道は厳しいです。医療、さらには教育の分野においては、キューバは輝かしい勝利を収めてきました。世界銀行が出している報告書でさえ、キューバが自国民に対して行った医療政策などを高く評価しています。しかし今は状況が劇的に変わりつつあります。優秀な医師たちはいるのですが、薬が十分ではないのです。設備も整っていません。医師の仕事を辞して、運転手やタクシードライバーに転職する人たちもいます。その方が、ドルを手にできるからです。今キューバ政府は非常に厳しい状況に置かれていると思います。キューバの政治システムを（従来の一党独裁制から）解放する可能性も考え始めていると思います。それがたやすいことではないのです。というのも現政権には、フィデル・カストロや、ラウル・カストロのようなカリスマ性がないからです。それでも新政権に課せられた課題というのは、キューバの政治体制を開放することだと私は思います。

　これは本当に難しいことです。ワシントンの私の机の前に座って何かを言うことはたやすいことです。私には創造できません。一党独裁制を捨てて、政治的に開放したとしても、キューバ革命の偉業や尊厳を維持できるのでしょうか？マイアミにいるキューバからの亡命勢力の手に、キューバが落ちることはないのでしょうか？本当に心配です。しかしそれでも、政治を開くということに取りかからねばならないのです。 

AM:では番組はこの辺で。今日のゲストは、ピエロ・グレジェセスさんでした。ジョンズ・ホプキンス大学の教授で、『Conflicting Missions: Havana, Washington, and Africa, 1959-1976』と『Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991』の著者でいらっしゃいます。

 



Outlook から送信

「CIAは、アサンジを殺害するか拉致する目的で、ロシア工作員たちとロンドンの街頭で銃撃戦をする用意ができていた」との爆弾記事

「CIAは、アサンジを殺害するか拉致する目的で、ロシア工作員たちとロンドンの街頭で銃撃戦をする用意ができていた」との爆弾記事

＜記事原文　寺島先生推薦＞

CIA was ready to wage gun battle in London streets against Russian operatives to kill or snatch Assange, bombshell report claims



2021年9月26日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月18日



　オバマ政権下のCIAは、ジュリアン・アサンジをはじめとするジャーナリストを「情報ブローカー」と定義して、彼らへのスパイ活動を強化しようとしていた。そして、トランプ時代には、ジュリアン・アサンジを拉致・殺害する計画を準備していた。

　マイク・ポンペオ長官率いるCIAが、アサンジを捕まえるために途轍もない時間をかけて準備をしていたという見解は、30人以上の元米政府高官へのインタビューを基にしたYahoo News（９月26日）の記事に載せられた。この記事は、米国の国家安全保障組織が、オバマとトランプの2つの政権下で、ウィキリークスとの戦争をどのようにエスカレートさせていたかについて洞察している。

　2017年、さまざまな敵対行為に対応する準備作業が最高潮の時には、CIAはロシアの工作員がアサンジの滞在先であるロンドンのエクアドル大使館からの逃亡を手助けする可能性を考えていたと言われている。そのような有事の際には、アメリカ人はイギリス人とともに、ロシア工作員たちに対して市街戦をする計画があった。可能性としては銃撃戦を起こしたり、ロシアの外交車両に突っ込んだり、ロシアの飛行機のタイヤを撃って離陸させないようにしたりすることなどだった。アサンジを解放しようとする試みは、クリスマスイブを考えていたとのことだ。

ALSO ON RT.COM


George Galloway: Do Britain and the US secretly want Julian Assange to commit suicide?

 　「漫画にもならない。半径三区画以内の人間はだれでも、どこかの国の諜報機関に所属しているという状態だった。道路清掃員だったり、警察官だったり、警備員の格好はしていたが。」と当時の大使館周辺の状況について、元高官は語っている。

 　また、CIAは、アサンジやウィキリークスの他のメンバーを殺害する計画を検討していた、とこの記事は伝えている。あるいは、CIAは大使館からアサンジを拉致して米国に連れてくるか、英国当局に引き渡すことも検討していたという。当時、英国は、スウェーデンからの要請で引き渡し裁判の保釈中に逃亡したとしてアサンジを指名手配していた。もっとも、この件はその後取り下げられている。

　また、ある情報機関関係者は、強制連行や暗殺をうまく実行させようとすることなど「馬鹿げている」と述べている。場所が場所だからだ。「ここはパキスタンやエジプトではなく、ロンドンなのだ」というのが同じ情報提供者の言だ。また、このような作戦は米国の法律では違法とみなされる可能性があるため、トランプ政権内でも抵抗があったという。ある関係者は、スパイ対スパイの活動のためだけにCIAの権限を使うことは、「対テロ戦争の時と同じ噴飯物」になるだろうと述べている。

　CIAに関して言えば、ウィキリークスがこのような極端な措置に拍車をかけたのは、米国の諜報機関が使用していたサイバー攻撃ツールキットを暴露した、いわゆる「Vault 7」の出版の後だった。このツールの流出は、米国の諜報機関にとって大きな屈辱であり、「ポンペオと（当時のCIA副長官ジーナ(Gina)）ハスペル(Haspel)は、アサンジへの復讐を望んだ」との話がYahoo Newsに語られた。

ALSO ON RT.COM

Beyond the pale’: Americans horrified by report that CIA under Trump discussed assassinating Julian Assange

　ポンペオは、当時のドナルド・トランプ大統領が署名しなくても、CIAがアサンジやウィキリークスをより積極的に追跡できるように、法的な工作をせざるを得なかった。トランプ大統領は就任直後の演説で、ウィキリークスを「非国家的な敵対的諜報機関」と呼んだことで不評を買ったが、これは単なるレトリックではなかった、とYahoo Newsは書いている。ウィキリークスをこのように呼ぶことで、CIAは「攻撃的防諜活動」の名目下で詮索活動できるようになった。それも思いのままに。

　ある元政府関係者は、「CIAが攻撃的（防諜）の名目下にどれだけのことができるのか、そしてそれに対する最小限の監視しかないことを、一般の人は理解していないと思います」と語っている。

　ポンペオ指揮下のCIAは「対ウィキリークス戦争」を第11段階に引き上げたが、当時のオバマ大統領の下でも、CIAは、同様に、何の秘密性もないウィキリークスを標的にする方法を模索していた。CIAはホワイトハウスに働きかけて、ウィキリークスや、グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)、ローラ・ポイトラス(Laura Poitras)などの著名なジャーナリストを「情報ブローカー」と呼び変え、彼らに対する監視権限を強化していた、と記事は伝えている。

　「ウィキリークスはジャーナリズム発信局なのか？ローラ・ポイトラスやグレン・グリーンウォルドは本当にジャーナリストなのか？我々はその呼び方を変えようとし、ホワイトハウスにもそれを提言したが却下された」とある情報筋はYahoo Newsとのインタビューで首をひねっていた。

ALSO ON RT.COM

Assange extradition: US allowed to challenge key psychiatric evidence in bid to reverse UK refusal to hand him over

　結局アサンジはエクアドル大使館から引きずり出され、現在はイギリスの警戒厳重な刑務所に身柄を拘束されている。米国は、ハッキングに関連した容疑での身柄引き渡し要請を却下した裁判所の決定を不服とし、控訴している。審理は来月再開される予定だ。

 
　Yahoo Newsによると、アサンジに対する米国の訴訟が台無しになってしまうことへの懸念が、CIAの計画がこれ以上進まない要因のひとつなのだという。アサンジの弁護団は、これが事実であることに期待をかけている。
 
　弁護士のバリー・ポラック(Barry Pollack)は、CIAがアサンジを標的にした計画を立てているという疑惑について質問された際、「私の希望と期待は、英国の裁判所がこの情報を検討し、彼を米国に引き渡さないという決定をさらに強化することです」と述べた。

　アサンジへの恨みは、米国支配層の超党派的な動きとなっている。2016年の選挙でトランプの対抗馬だったヒラリー・クリントン氏は、2010年にオーストラリア人のアサンジを「ドローン攻撃する」と冗談を言ったと報じられたが、後にそんなことを言った覚えはないと述べた。

　Yahoo Newsによると、２０１６年の大統領選挙とウィキリークスによる民主党の電子メール公開が、CIAが反アサンジ・キャンペーンを行う上で、極めて重要な出来事だったという。秘密漏洩がロシアの情報機関と協力して行われたと主張できるようになったからだ。ウィキリークスはそれを否定し、ロシア政府は、選挙干渉の非難は根拠がなく、クリントンの敗北を軽く見ようとする民主党の悪あがきでしかないと主張している。

9/11は阻止できた。アル・カイダ内部にスパイを送り込むチャンスはいくらでもあった。

9/11は阻止できた。アル ・カイダ内部にスパイを送り込むチャンスはいくらでもあった。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

9/11: The spies inside Al-Qaeda who could have prevented the attacks

Russia Today 論説面

2021年9月10日

トム・セッカ－（Tom Secker）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月15日

By Tom Secker, a British-based investigative journalist, author and podcaster. You can follow his work via his Spy Culture site and his podcast ClandesTime



　9/11事件の20周年を迎える日が近づいている。そんな中、西側諸国の工作員としてアル・カイダ内部に侵入した3名のスパイの驚くべき話を再度詳しく考えてみても損はないだろう。なぜ彼らをもっと利用しなかったのだろうか？

　9/11のテロ攻撃についてこれまで何度も繰り返されてきた話によれば、情報提供者を雇い、アル・カイダ内部で諜報活動を行わせることは極めて困難であるということだった。その理由は、アル・カイダというのは正体を掴みにくくするために極端に細かく区分化された組織だったからだ、ということだった。しかし実は9/11に至るまでに、英・米・仏、どの国の諜報機関も、アル・カイダの内部になんとか食い込むスパイを送り込むことは可能だったのだ。アフガニスタンにあったアル・カイダの訓練所にさえも、それは可能だったのだ。

　オマール・ナシリは1960年代にモロッコで生まれ、ベルギーで育った。1990年代の前半に、ナシリはGIAのもとでの銃の密輸に関わった。GIAとはアルジェリアのイスラム教民兵組織であり、アルジェリア内戦では何万もの人を殺害している。その組織からお金が盗まれたというもめ事に巻き込まれた後、ナシリはフランスの諜報機関に近づき、それ以降GIA内部でのスパイとして雇われた。

　ナシリは武器の密売行為に荷担し続け、1994年にGIAが起こしたエア・フランス機のハイジャックにおいては武器を供給する役目を果たした。そのハイジャックの目的は、飛行機をエッフェル塔に突っ込ませることだった。しかしその筋書きは失敗した。フランスの特殊軍が飛行機を包囲したからだ。その際もナシリは、GIAへの武器の提供を実行した。ナシリは爆発物を積み込んだ自動車でフランスからスペインに移動し、モロッコで工作を行うGIAにその爆発物を届けることさえしている。ナシリの雇い主であったフランス人ジルは、ナシリのその行為を承認しており、その数日後にアルジェリアで大規模な自動車爆撃事故があったときも、不問に付した。

　このような詳細が明るみに出たのは数年後のことである。ナシリは自伝を書き上げ、BBCから特集のインタビュー取材も受けている。





　1995年の夏には、ナシリはパキスタンに飛び、アフガニスタンとパキスタンの国境付近にあるアル・カイダの訓練所に入り込むという新しい任務を行った。ナシリは1年間その訓練所で過ごし、武器の使い方や自家製爆弾の作り方などを学んだ。さらにはイスラム教の教義も学んだ。

　ヨーロッパに戻るや、ナシリは英国の諜報機関で職を得、ロンドンのイスラム教徒居住区や、アル・カイダを支援しているネットワークとして知られている「Al Muhajiroun（移民たち）」という団体に潜入する任務を行った。しかしナシリにはこの任務は退屈であった。というのも、この任務には英国内での攻撃活動が計画されていなかったからだ。そこでナシリは雇い主にアフガニスタンの訓練所に戻して欲しいと頼み続けていた。ナシリは英国の諜報機関にパキスタンにいる関係者の電話番号を教えて、その人物に英国政府から与えられた資金を送ることさえもしたが、諜報機関の幹部たちはナシリを訓練場に引き戻すことは許さなかった。

　アル・カイダが東アフリカの米国大使館を爆撃した後でさえも、MI5やMI6(いずれも英国の諜報機関)のナシリの上司は、ナシリをアフガニスタンに戻すことを拒んでいた。その後ドイツの諜報機関で一定期間仕事をしたが、そこでも同じようないらいらした気分を味わったナシリは、2000年にスパイという仕事を辞めた。ナシリの雇い主が真剣にナシリの言い分に耳を傾け、アフガニスタンに戻ることを了承していたならば、これから記すエーメン・ディーンの話の通り、ナシリが9/11テロ攻撃の警告を前もってできていた可能性は非常に高かっただろう。

　ナシリがテロ攻撃を実際に計画していた人々のスパイとして活動することを上司から許されなかったのと同じ頃、英国の諜報機関であるMI6は新しいスパイを雇い入れた。その男の名は、エーメン・ディーン。彼は1978年にバーレーンで生まれ、サウジアラビアで育った。ナシリと同様、ディーンもソ連・アフガニスタン戦争後に、世界規模で展開されていたジハードに参加していた。ディーンは、西側が支援するボスニアのムジャーヒディーンの一員としてボスニアでの戦争に参加した。その前にはアゼルバイジャンのバクーでイスラム教徒による慈善活動に参加し、フィリピンのモロ・イスラム解放戦線にも加わっていた。のちにディーンは自身の人生に関する本を著し、メディアから多くの取材を受けてきた。




　アル・カイダによる1998年の米国大使館爆撃事件が、彼のものの見方を変えた。その時点までは、ディーンは完全にジハードに入り込み、ウサ－マ・ビン・ラディンに忠誠を誓っていた。しかしケニヤやタンザニアの破壊や苦しみを目にして、ディーンは人が変わった。特に、大使館爆撃の後に米軍がアフガニスタンのファルーク訓練所に対して行った空爆において瀕死の経験をしたことが、彼を変える大きなきっかけとなった。

　訓練所を出てまもなく、ディーンはカタールの為政者たちに拾われ、これまでの経緯をすべて話し、知っていることをすべて打ち明けた。カタールの為政者たちは、ディーンに西側の諜報員になることを勧め、少し話し合った後、ディーンは英国を勤務先に選んだ。その後8年間、ディーンはMI6の秘密諜報員として活動した。

　ディーンは雇い主に、アル・カイダについて知っているすべてのことを語った。具体的には、指導者の詳細、組織構造、銀行口座、移動ルート、資金源についてなどだった。1999年には、MI6はディーンをアフガニスタンに戻し、訓練所に侵入させ、この先起こるであろう攻撃計画についての情報を入手させようとした。

　著書によると、ディーンはその後2年間を費やして、アル・カイダの計画であった「千年紀計画（Millennium Plot）」をやめさせ、シドニー・オリンピックにおいて攻撃を起こさない確約をタリバンと結び、MI6の援助のもとでパキスタンのISI牢獄から脱獄するなどの活動を行った、とのことだった。ディーンの記述によれば、彼はその後イラクのアル・カイダ組織の長となるアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーとの面会さえ果たした、とのことだった。

　2001年の夏、訓練所では、何か大きなことがこの先起こりそうだという話でもちきりだった。そしてディーンはアル・カイダの地方指導者の手紙を手に、ロンドンにもどされた際、MI6の人々にその話を打ち明けた。ディーンの報告によれば、MI6の役人たちにこの話を全部打ち明けたのだが、なぜか彼らは行動を起こそうとはしなかった。MI6はディーンをアフガニスタンに送り返し、さらに詳しい情報を入手させようとはしなかったし、CIAにディーンを引き合わせることもしなかった。当時CIAは、友好国に問い合わせて、アル・カイダ内部のスパイを必死で探していたのだが。

　9/11攻撃が起こって数週間後たっても、MI6はディーンをアル・カイダ内部に戻そうとはせず、ディーンには、嘘のテロ計画を使って、イスラム教徒たちを罠にかけるという工作任務を与えた。ディーンをCIAに引き合わせ、アフガニスタンやパキスタンにいるアル・カイダのメンバーを捕まえることや、9/11計画を再構築して、すべての犯人を特定することを援助させることは一度もなかった。

ALSO ON RT.COM

French intelligence knew cement giant Lafarge paid MILLIONS to ISIS & capitalized on its ties with terrorists – leaked papers

　9/11攻撃につながる芽を摘み取ることに失敗した同じような例がアウカイ・コリンズ（Aukai Collins）だ。彼も元イスラム教過激派であり、後に西側諸国のスパイに転身した口だ。彼も自身の体験談を本に著している。コリンズが送ってきた人生は驚くほど悲しみにみちたものだった。16歳の時、母はギャングに殺害された。その後、彼はギャングの末端として、服役と脱獄を繰り返した。

　刑務所でイスラム教に改宗したのち、コリンズは1990年代中盤に拡大していたイスラム教徒による軍事行動に惹かれていった。コリンズはボスニアでの聖戦に参加しようとしたがうまくいかず、カシミールや、アフガニスタンの訓練所で時間を過ごし、そこで後に米国の記者ダニエル・パールを殺害することになる英国のテロリスト、オマール・サイード・シェイクと出会った。

　チェチェン紛争がコリンズにとって最初の実戦を味わう戦場となり、コリンズはチェチェンに赴き、ロシア軍との戦いに加わった。そこでコリンズは美しい16歳の娘と出会い、結婚した。その後、ロシアの特殊任務部隊が訓練所を攻撃したため、そこに滞在していたコリンズは脚に大けがを負い、後に彼は脚を切断しなければならなくなった。

　さらにチェチェンのマフィアとの間での不幸な事故にもあい、コリンズは目を覚まし、1996年にカイロで行われたエジプトのイスラム教徒組織である「イスラム集団」が起こした攻撃を体験したコリンズは、イスラム教徒による軍事行動が引き起こす脅威を実感した。コリンズはアゼルバイジャンの首都バクーの米国大使館に徒歩で侵入し、CIAの役人に自分が知っていることと、自分がやってきたことのすべてを話し、スパイとして雇ってくれるよう頼み込んだ。しかしCIAの答えは、コリンズを雇うことはできない、というものだった。しかしその理由は伝えなかった。CIAは代わりにコリンズに米国に戻る費用を渡し、FBIに引き合わせた。




　その後の4年間は、コリンズは対テロ諜報員として主にFBIに籍を置いて働いていたが、FBIとCIAの共同工作にも関わっていた。米国内にテロ攻撃の訓練所を作る計画があったため、FBIやCIAはスパイを送り込んで、訓練参加者を追跡することもできたが、そのような工作は当時の米国司法長官であったジャネット・レノにより中止された。

　1998年の初旬、CIAによるロンドンのイスラム教徒居住地への侵入作戦が行われていたとき、コリンズはびっくりさせられるような申し出を受けた。ビン・ラディン本人が、コリンズに会いたいからアフガニスタンに来て欲しいと申し出てきたのだ。

　コリンズがこの情報を諜報機関に伝えると、FBIはコリンズを訓練所に行かせることには前向きだったが、CIAのコリンズの上司は、この作戦にストップをかけた。(この上司の名はコリンズの著書の中ではトレーシーという名で知られている)。そのトレーシーはこう言っていた。「米国政府はビン・ラディンの訓練所に秘密裡に侵入する作戦を承認することはない」。

　これは本当に奇妙な話だ。CIAのビン・ラディン対策として設置されていた特別チーム「アレック・ステーション」は、何年間も、ビン・ラディンに近い人物を探し続けていたのだ。この「アレック・ステーション」に資金を出していたCIAのマイケル・シューア（Michael Scheuer）は、ナシリの著書の前書きに、「ナシリのような人物こそ、まさにCIAがスパイ要員として必要としていた人物だった」と記していた。いったいなぜ、ビン・ラディンから個人的な招待を受けたコリンズが、「ビン・ラディンと面会するという事態は絶対に起こらない」と言われたのだろうか？

　この失敗を理由に、コリンズはCIAの元で働くことをやめた。コリンズはコソボ紛争の間はアルバニアで時間を過ごし、その後米国に戻り、FBIに再度連絡を取った。コリンズがFBIに警告したのは、ハーニー・ハンジュールという人物のことだった。ハンジュールは9/11の際、国防総省に突っ込んだハイジャック機の操縦をしていた人物だ。コリンズがハンジュールにアリゾナ州フェニックスで出会った際、ハンジュールが飛行機の操縦の訓練を受けていたことを知ったのだ。しかし米国政府はコリンズの話に食いつこうとはしなかった。

　コリンズの雇い主が出世し、新しい上司に代わったのだが、この上司がコリンズのことを信頼していなかったので、コリンズとFBIとの関係は悪化し、コリンズはFBIを去った。1年以上後に9-11攻撃をテレビの生映像で見たコリンズは、FBIに電話をかけ、何かできることはないかと申し出た。コリンズは、アフガニスタンに赴き、アル・カイダのメンバーを捕まえるつもりもあることさえ伝えていた。しかしFBIはコリンズの申し出を受け入れず、コリンズを嘘発見器にかけ、コリンズが9-11攻撃を事前に知っていたことを非難しただけだった。

　FBIも、CIAも、MI5も、MI6も、一体全体どういうつもりだったのだろう？なぜこれらの機関はよってたかって、9-11の前後で、アル・カイダ内部に諜報員を送り込むという作戦を講じなかったのだろう？エーメン・ディーンは2001年の夏の時点で、アル・カイダによる大がかりな攻撃がまもなく起こることを報告していたのだ。なぜそのとき西側の諜報機関は、ディーンや、ナシリや、コリンズ（あるいはこれら三名とも）をアフガニスタンに送り込み、より詳しい情報を得ようとはしなかったのだろう？これらの諜報機関は全くそのようなそぶりを見せなかった。

　これらの話が、千載一遇の機会をふいにしたただの悲劇だったのか、これらの諜報機関が全く無能だったことを示しただけなのか、それとも何かもっと暗い企みがその裏に隠されていたのか？真実はわからない。ディーンは一般の日常生活を送れているが、ナシリは人目を避けるような生活を強いられ、コリンズは2016年に亡くなっている。アル・カイダ内部に忍び込めた、これらのスパイたちの話の全編は、もう２度と明らかにされることはないかもしれない。 

 

「常軌を逸している」：トランプ政権下のCIAがジュリアン・アサンジの暗殺について議論していたとの報道に驚愕するアメリカ人

「常軌を逸している」：トランプ政権下のCIAがジュリアン・アサンジの暗殺について議論していたとの報道に驚愕するアメリカ人

＜記事原文　寺島先生＞
‘Beyond the pale’: Americans horrified by report that CIA under Trump discussed assassinating Julian Assange


Russia Today

2021年9月6日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２１年１０月１６日


　ジャーナリスト、政治アナリスト、そして複数の報道機関は9月５日（日）、ドナルド・トランプ前大統領の政権のメンバーがウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジの暗殺を企てたとする報道に衝撃を受けた。

　トランプ政権下CIA長官マイク・ポンペオが率いる米国中央情報局（CIA）が、ロンドンのエクアドル大使館に避難していたアサンジ氏の暗殺や誘拐について話し合っていたことを明らかにする記事のためにYahoo Newsは、30人以上のトランプ政権の元幹部にインタビューを行った。

　また、同じYahoo Newsはトランプ政権は英国政府と連携して、ロシアの工作員がアサンジの逃亡を手助けしようとした場合、彼らとの危険な衝突を起こす可能性を想定した準備していた、とも報道している。

ALSO ON RT.COM

CIA was ready to wage gun battle in London streets against Russian operatives to kill or snatch Assange, bombshell report claims

　この報道の後、報道の自由財団(Freedom of the Press Foundation)は、CIAを「恥さらし」とする声明を発表し、さらに「ウィキリークスやその関係者、さらには他の受賞歴のあるジャーナリストに対して、これほど多くの違法行為を企て、それに実際携わったいう事実は、議会と司法省が調査すべき明白なスキャンダルである」と述べた。

　同財団はまた、ジョー・バイデン大統領とその政権に対し、アサンジに対するすべての告発を直ちに取り下げるよう要請し、CIAが画策したとされる計画は 「常軌を逸している」と述べた。

A shocking, disturbing story from @YahooNews: The CIA, led by Mike Pompeo under Trump, repeatedly and seriously considered extrajudicially kidnapping and even assassinating WikiLeaks founder Julian Assange. https://t.co/WLbweJe9pN pic.twitter.com/Ob2PKFvckb

— Freedom of the Press (@FreedomofPress) September 26, 2021

　また、世界中のジャーナリスト、政治評論家、アナリストからも、報道の内容に衝撃を受けたとの声が聞かれた。

Stop what you're doing and read this. The CIA developed plans to kill or kidnap an award-winning journalist whose work they did not like — before they charged him with a crime.

The case against Julian Assange must be dropped—and condemned.https://t.co/5TCFks1p95

— Edward Snowden (@Snowden) September 26, 2021

So while Trump was talking about how he loved Wikileaks in 2016, he and his administration were plotting to kidnap or kill Assange. The amorality and malleability of Trump and his movement is beyond anything else we’ve seen in politics. https://t.co/n1ART0ruSq pic.twitter.com/w9XUG9KQta

— Richard Hanania (@RichardHanania) September 26, 2021

Some people might be surprised he contemplated killing Assange because Trump campaigned on being anti-establishment. But when you get enough power you become the establishment. This is why no president has divulged Saudi Arabia’s role on 9/11.

— Max Abrahms (@MaxAbrahms) September 26, 2021

　インターネットメディアであるThe InterceptのワシントンDC支局長ライアン・グリム（Ryan Grim）は、「CIAが暗殺を企てた人間を、その当事者であるCIAが送還することはできない」と語り、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)は、「CIAと、そして今回のバイデン政権司法省のこのような行動は、＜報道の自由に対する本当の攻撃＞がどんなものかを示している」とツイートした。

As I've said before, behavior like this from CIA and now from the Biden DOJ is what *real press freedom attacks* look like.

I've had mean tweets posted about me by many people, including Bolsonaro. I know the difference. I hope some day the US media will learn it, too. pic.twitter.com/TTh6GwSmNp

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) September 26, 2021

　オバマ大統領の元スポークスマンであるトミー・ビエター(Tommy Vietor)は、下院情報委員会のアダム・シフ(Adam Schiff)委員長と上院情報委員会のマーク・ワーナー(Mark Warner)委員長に対し、CIAの謀略疑惑に関する公聴会の開催を呼びかけた。

We need @RepAdamSchiff and @MarkWarner to hold hearings on this insanity: https://t.co/zRJyIkGYK1 pic.twitter.com/tjjhiUJJF0

— Tommy Vietor (@TVietor08) September 26, 2021

　また、CIAがアサンジの暗殺を検討していたときに、ジュリアン・アサンジはエクアドル大使館を離れれば安全であり、「米国で起訴される可能性は低い」と主張していたBureau of Investigative Journalism（調査ジャーナリズム事務局）の編集者、ジェームズ・ボール(James Ball)などの公人の信用を落とすために、この報道を利用する人もいた。

Ladies and gentleman, the Global Editor of The Bureau of Investigative Journalism. pic.twitter.com/61L0SXgAqL

— Matt Kennard (@kennardmatt) September 26, 2021

　アサンジは、2019年にロンドンの警視庁によって大使館から強制的に連れ出され、警備が厳重なベルマーシュ刑務所に収監され、現在もそこにいる。アメリカ政府は、オーストラリア国籍であるにもかかわらず、スパイ活動法違反などの容疑でアサンジの身柄をアメリカに送還しようとしている。

ALSO ON RT.COM

British taxpayers footed £300,000 bill SO FAR for court costs in Julian Assange’s extradition saga – reports

 

 

ウィキリークス主任編集者の発言：「ポンペオ前CIA長官は、アサンジを標的にした策謀があるらしいと外部に漏らした情報提供者を訴追することを求めている」

ウィキリークス主任編集者の発言：「ポンペオ前CIA長官は、アサンジを標的にした策謀があるらしいと外部に漏らした情報提供者を訴追することを求めている」

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Ex-CIA chief’s call to prosecute sources who outed alleged plot to target Assange ‘CONFIRMS’ story, WikiLeaks editor-in-chief says


Russia Today

2021年9月30日

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月15日



　ウィキリークスの編集長であるクリスティン・フラフンソン(Kristinn Hrafnsson)は、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前CIA長官が、ジュリアン・アサンジを「誘拐または殺害」するためにCIAが計画したとされることについて暴いた爆弾記事を、その情報提供者の訴追を求めることで、「（自ら）認める」ことになったと述べた。
 
　ポンペオは、水曜日に放送されたジャーナリストのメギン・ケリー(Megyn Kelly)のポッドキャストに出演した際、Yahoo Newsのこの爆弾記事への回答を求められた。この記事は、ウィキリークスに対するCIAの取り組みを知る、約30人の元米国情報機関および国家安全保障担当者からの情報をもとにしている。

　「この件については、あまり多くのことを語ることはできません。ただ、Yahoo Newsの記者の1人に話をしたとされる30人は別です。この30人は、CIA内部の機密活動について口外したことで、全員起訴されるべきでしょう」とポンペオは述べた。日曜日発行のこの記事は「フィクションとしてはよくできている」との発言もあった。

　しかし、CIAのハッキングツールや手法の一部を垣間見ることができる「Vault 7」というCIAの機密文書をウィキリークスが公開した後、CIAがウィキリークスを標的にしたキャンペーンを展開していたことなど、「（記事の）一部は真実である」ことは認めた。

　「これは、ポンペオがアサンジの「誘拐か殺害」の話を（自ら）認めたことだと考えられる。そうでなければ、どうして彼は 「機密活動について話した」情報提供者を訴追しようとするのだろうか？」とフラフンソンはこれに応えてこのようにツイートした。

ALSO ON RT.COM

CIA was ready to wage gun battle in London streets against Russian operatives to kill or snatch Assange, bombshell report claims

　この番組の中でポンペオは、ウィキリークスが 「アメリカの機密情報を積極的に盗もう」としている「非国家的な敵対的諜報機関」であるとの悪名高い主張を繰り返した。Yahoo Newsによると、CIAはアサンジをはじめとするジャーナリストを「情報ブローカー」と定義することで、CIAがウィキリークスに対して「攻撃的防諜」活動ができるようになったとのことだ。

　「悪者が機密を盗んだ場合、我々には彼らを追いかけ、（そのような行為を）未然に防ぐ責任がある」とポンペオは述べ、さらにCIAには「それに対して切り返す責任」があると語った。

　私たちは、米国の法律に違反し、情報を保護するための要件に違反し、情報を盗もうとした者の責任をどうしても追及したかったのです。そのための深い法的枠組みがあります。私たちは、そのために米国の法律に沿った行動をとりました。

　2017年の敵対行為準備の最高潮期には、CIAは、ロシアの諜報機関がアサンジがいたロンドンのエクアドル大使館から彼が逃亡することを手助けするだろうと想定していたと言われている。そのような有事の際、アメリカとイギリスは、路上での銃撃戦、ロシアの外交車両への突入、あるいはロシア機のタイヤを撃ち抜いて離陸を阻止するなどの可能性を想定した計画を立案していた。

　しかしポンペオの主張では、CIAが彼の監視下で「（米国の法律と）矛盾するような行動をとったことは一度もない」とのことであり、さらにCIAは「暗殺を行うことは米国の法律では認められていない」とも。逆に、司法省(DOJ)はアサンジを米国での裁判にかけるために身柄の引き渡しを求めることは「当然の主張」であるとの信念を持っていると述べた。

ALSO ON RT.COM

CIA’s purported plans to abduct & kill Assange shows lengths US will go to attack press freedom – WikiLeaks editor-in-chief to RT

　来月には、司法省による彼の引き渡しを求める控訴が、ロンドンの高等裁判所に届くと見られる。しかし、フラフンソンは今週、RTの番組「Going Underground」でアフシン・ラタンシ(Afshin Rattanshi)に、アサンジを誘拐・殺害するという計画は、「引き渡しの聴聞会にとって...強い意味合いを」持っていると語った。

　そのことが示しているのは、米国の政府機関が、国の「秘密」を曝露するジャーナリストたちを「弾圧」することに何のためらいも持たないということだと述べた上で、フラフンソンはまた、CIAがウィキリークスの「新しい定義を作」ろうとしているのは、ウィキリークスが「敵対的な工作機関」とみなされることを意味しており、それは「基本的に殺害許可証」であると語った。

　一方、アサンジ氏の米国弁護士であるバリー・ポラック(Barry Pollack)が、「到底見過ごせないこと」として、ポンペオの「やろうとしているのは、不祥事に関する情報を米国民に知らせまいとすること」だ、と述べている。

ガーニー前アフガニスタン大統領のFacebookアカウントが乗っ取られ、タリバン政権の承認とアフガニスタンの海外資産の凍結の解除を国連に訴える内容が投稿された

ガーニー前アフガニスタン大統領のFacebookアカウントが乗っ取られ、タリバン政権の承認とアフガニスタンの海外資産の凍結の解除を国連に訴える内容が投稿された
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Former Afghan president Ghani says Facebook account hacked after post calls on UN to recognize Taliban govt and unfreeze assets

Russia Today 2021年9月27日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月15日

　アシュラフ・ガーニー前アフガニスタン大統領によると、自身のFacebookのアカウントが何者かに乗っ取られ、その乗っ取られたアカウントから、①アフガニスタンの新政権との協力と、②アフガニスタンの海外資産の凍結の解除を、国連に求める投稿が行われた、とのことだ。

　9月27日の朝、ガーニー前首相はTwitterに投稿を行い、自身のFacebookのアカウントが乗っ取られた事実を伝え、「アカウントが元に戻るまで、前日から今までにこのアカウントから発せられた情報は信用しないでください」とツイートした。

　ガーニー前首相がツイートを行ったのは、或る投稿（今は消去されている）が自身のFacebookのページに出現したほぼ30分後のことだった。なお、前首相のFacebookにはフォロワーが250万人ほどいる。アカウントを乗っ取ったと思われる投稿者は、アフガニスタンの前指導者になりすまし、アフガニスタンの人々に呼びかけていた。

　その投稿の記載内容によると、アフガニスタンは新政権や、新内閣が確立したにもかかわらず、海外にむけた代表者が前政権の代表者のままであり、その代表者はアフガニスタン国内に混乱の種をまく可能性がある、とのことだった。さらにその主張によれば、国連の常任大使として知られているグラム・モハメッド・イサクザイ大使はアフガニスタン国連大使の座を辞すべきであり、いかなる状況においても彼がアフガニスタンの代表になるべきではない、とのことであった。

　イサクザイ大使が国連に参加しても、「彼を支持する政府や国民は存在しない」とその投稿には書かれていた。さらにその投稿の主張によれば、国連はアフガニスタンの新政権に連絡をとり、新政権を承認すべきだ、としていた。また、国際機関はアフガニスタンの海外資産の凍結を解除し、アフガニスタン国民を支えるべきだ、とも訴えていた。


ALSO ON RT.COM

Deposed president Ghani expresses ‘deep and profound regret’ for fleeing Kabul, swears he did not steal millions of dollars

　「国際社会は、アフガニスタンが発展や平和を手にすることを望んでいるなら、友愛の手をさしのべるべきだという点を理解すべきだ」とその投稿は続けていた。このガーニー前大統領になりすました投稿が最後に主張していたのは、「私は現職の自国の国連理事を恥ずかしく思っている」ということだった。

　先週、タリバン統治下のアフガニスタン・イスラム首長国は、国連に書簡を送り、カタールのドーハにあるタリバンの政治支局のスハイル・シャヒーン報道官を新しい国連理事として承認するよう求めた。この書簡によれば、イサクザイ国連大使は、もはやアフガニスタンの国連代表ではない、とのことだった。

 

武漢の研究所で米国が資本を出して行われていた「非常に危険な」研究とは？

href="https://www.rt.com/russia/533861-golikova-sanitary-shield-project/" >Russia building 'sanitary shield' network of labs working with dangerous viruses, to understand pathogens & develop new vaccines

　COVID-19に関するすべての情報を公開していないとして、米国は中国を非難しているが、インターセプトによれば、今回の開示された情報の開示請求を米国当局に対して行ったのは遡ること2020年9月のことだったという。

　この文書からは､COVID-19が中国の研究所から流出したという決定的な証拠を引き出すことはできていない。しかし、この文章から分かったことは、コウモリ由来のコロナウイルスに関する危険な研究が行われていたという事実である。しかもそれはこのパンデミックが起こる数年前から実施されていたという事実だ。さらに米国はそのような研究が行なわれた事実を把握していただけではなく、その研究に資金まで出していた、という事実である。しかも、ウイルスが動物由来であるとすれば、コウモリがその原因であるとずっと考えられてきたのだ。 

　世界保健機関の専門家たちは、中国で今年1月にほぼ1ヶ月間かけた調査を行った。その報告書によると2019年に武漢で発生した症例は、「動物由来」であると考えられるということだった。それは「(最初に感染した)多くの人々が、武漢華南海鮮卸売市場に行ったことがある、あるいはそこで働いていた、と答えているから」という話だった。

ALSO ON RT.COM


‘Scapegoating China cannot whitewash the US’: Beijing blasts Washington ahead of American report into Covid-19 origins

　中国政府は二度目の調査を行うことを拒絶し、研究所から流出したという説を否定しようとしている。そして逆に、中国は米国の軍の生物兵器研究所の調査を行うよう求めている。

国民一人あたりのCOVID感染率が世界一になっているイスラエルが、「3度目接種」を拡大

国民一人あたりのCOVID感染率が世界一になっているイスラエルが、「3度目接種」を拡大


＜記事原文 寺島先生推薦＞
 Israel Now Has More COVID Infections Per Capita Than Any Country in the World, Even as “Booster Shots” Are Being Widely Administered There

Global Research 2021年9月3日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月14日 




　ほんの数カ月前、大手メディアは「パンデミックを終わらせ」ようというイスラエルのワクチン接種計画を絶賛していた。2021年3月末までに、国民の4割が「ワクチン2度接種」を済ませていたイスラエルは、感染拡大を押さえ込み、病床の逼迫を解消すべく、前途洋洋に見えた。 　

　その間、イスラエル国家は非常に厳格なロックダウン措置を国民に課し、ニュルンベルク綱領に反した人体実験的なワクチン接種計画を行い、ワクチン接種を行っていない国民を公共生活から締め出す政策をとってきた。イスラエルはファイザー・バイオンテック社共同製作のCOVIDmRNAワクチンを購入し、グリーン・パスという名前の「ワクチンパスポート」を強制的に導入し、公共の場所に入る際には、市民たちにそのパスポートの携帯を要求していた。

　8月までには、イスラエルは国民を脅し、強制することで、世界で最も高い国民のワクチン接種率を実現していた。具体的には、12歳以上の人々の78%が「ワクチンの2度接種」を済ませていたのだ。世界の人々からすれば、このワクチン接種率は、個人を守るにしても、「集団免疫の獲得」からしても、十分あまりある数字であったはずだった。

　しかしイスラエル国内の感染率はそれ以来急速に上昇し、今は世界で最高の感染率をもつ国となってしまった。具体的には百万人あたりの1日の新規感染者数がほぼ650例である。今のところ、「2度ワクチン接種済みの」人々の入院者数が、入院者のうちの95%を占めている。 　

　ファイザー・ビオンテック社共同製作のワクチン接種は、イスラエルにおいては失敗に終わりつつあり、ワクチンを打った人の感染者数も、入院者数も、うなぎ登りだ。 　

　8月15日までには、COVID-19の深刻な症状を見せる514名の入院者が出ており、これはたった4日前より31%増加した数である。入院患者のほとんどは少なくとも1度ワクチン接種を行っており、うち59％は2度ワクチン接種を済ました人々だった。 　

　「ブレークスルー感染が多すぎて、入院患者のほとんどをワクチン接種済みの人々が占めています」と、イスラエル工科大学で生物情報学を担当しているウリ・シャリット（Uri Shalit）氏は語っている。 　ワクチンは高年齢層の人々の保護にもなっていない。ワクチン接種計画の宣伝時に行われていた約束とは真逆だ。実際のところは、ワクチンを接種済みであった入院患者のうち87%が60歳以上の人々だった。 　

　しかしこのような現状になっても、イスラエル政府はこの壊滅的なワクチン計画を取りやめようとはしていない。イスラエル当局は、失敗に終わったファイザー社のワクチンの3度目の接種を国民に対して既に開始している。イスラエル国民は再び列をなして、ワクチン接種を受けさせられているのだ。この様子を見れば、まるで1940年代にナチスドイツがユダヤ人に対して行っていた医療実験のむごたらしいシーンが思い起こされる。

　3度目の接種が毎日１0万人以上のペースで人々に対して行われ、3度目の接種を済ませたイスラエル国民は215万に上っている。ワクチン接種を重ねても、イスラエルはいまだに感染に苦しんでおり、1週間の人口一人あたりのCOVID感染率で世界最悪となっている。

　イスラエルは、1日1万1千件という症例者数の記録を更新中であるが、この数字は1年前よりも遙かに高い数字だ。そのときはイスラエル国民の誰一人もワクチンを接種していなかったのに、だ。米国の医療当局はイスラエルのこの数字を知っていたはずなのに、急いでファイザー・ビオンテック社共同製作のワクチンを承認し、全米に向けた法律違反のワクチン接種強制計画を推し進め始めている。(関連記事: Pfizer’s vaccine studies are based on FRAUD and put lives in danger, warns former Pfizer vice president（「ファイザーのワクチン研究は嘘に基づいて行われており、人々のいのちを危険に陥れる」と元ファイザー社副社長が警告)  　

　COVIDワクチンは大量殺人兵器であり、世界の人々を奴隷化し、弱らせ、殺してしまうものだ。  　たいした流行も引き起こしていない、新型ウイルスに対して、効果のないワクチンを使ってもウイルスの流行を永久化させることにしかならない。

　ワクチンを打つことで、このウイルスのスパイク蛋白質を体内で無理矢理複製させることになっているのだが、そのせいで全く新しい健康問題が生じているのだ。ウイルスの特定のアミノ酸配列を体内に注入し、人々に対する攻撃を強化することにより、ウイルスの遺伝子配列におけるウイルスの転移を引き起こすので、これらのワクチン接種計画は、新しい流行をうむことにしかなっていない。ワクチン接種計画は完全な失敗だ。

　「Journal of Infection（感染学会誌）」上で発表された論文によると、ワクチン接種計画により、抗体依存性免疫増強などが起こる深刻な危険が高まっている、とのことだ。コロナウイルスのワクチン接種を行って得られる利点というのは、非常に短期間の効果しかない。というのも、人工的に増幅された抗体の能力はすぐに弱体化し、ワクチンを打った人々は余計にウイルスに感染しやすくなるからだ。 　

　今、「医療による警察国家」と化しているイスラエルの国民たちは、突然「ワクチンを打っていない人々は、公共の場所から締め出される」と言われ始めている。その対象は、ファイザー社のスパイク蛋白質注入のためのｍRNAワクチンの3回目を打たなかった人たちだ。

　何百万人もの人々が三回目の接種を受けるよう強制されている中、感染率や、入院や、死が再び急上昇することは当然の成り行きとしておこるだろう。現在の入院率などかすんで見えるくらいの状況になるだろう。一体いつまで政府当局は、このワクチンによる社会の崩壊計画を続けるつもりなのか？このままいけば、政府は人権侵害と、大量虐殺を理由に訴えられることになるだろうに。

ファイザー社はCOVID治療薬の臨床実験の最終段階に入ったが、その治療薬はあの「馬用の薬」と同じようなものらしい

ファイザー社はCOVID治療薬の臨床実験の最終段階に入ったが、その治療薬はあの「馬用の薬」と同じようなものらしい

Global Research 2021年10月2日
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Pfizer Launches Final Study for COVID Drug that’s Suspiciously Similar to ‘Horse Paste’

ゼロ・ヘッジ(Zero Hedge)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月12日


　米国で、またもや、イベルメクチン反対の混乱のもとになるような事象が起こっている。9月下旬のファイザー社からの発表によれば、ファイザー社はCOVID予防薬の錠剤について、第三相で完了予定の臨床実験の第二相に突入した、とのことだ。この錠剤は、COVIDに感染した可能性のある人々に、COVIDの発病を防ぐために製造された錠剤だ。

　偶然にも(いや、偶然ではないかもしれないが)、ファイザー社のこの錠剤は、イベルメクチンが持つ効果と同じ効果を少なくとも一つ持っている。イベルメクチンとは、抗寄生虫薬として何十年間も人間に対して使用されてきた薬品だ。そのイベルメクチンには、COVID-19ウイルスを体内で増殖させる働きのある、タンパク質分解酵素プロテアーゼを抑える機能がある。研究者たちによれば、イベルメクチンのもつこの性質が、「ウイルスを抑える効果の生物物理学的な基盤になっているのだろう」とのことだ。 

　驚くべきことに、ファイザー社の新薬(「ファイザーメクチン」というおどけたあだ名で呼ばれることもあるが)は、巨大製薬会社のファイザー社から、「プロテアーゼを抑える効果が見込まれる」と発表されている。

　ゼロ・ヘッジの読者ならばお気付きのことかもしれないが、この効果こそまさにイベルメクチンが持つ効果と同じ効果なのだ。イベルメクチンは、人間に対しても、動物に対しても、病気の予防薬として使われるのには多くの理由がある良薬である。さらにファイザー社の新薬とは違い、すでにインドやブラジルなど世界中で何万もの人々の生命を救ってきた 薬品である。 

　ファイザー社の新薬とイベルメクチンの間に共通点があることに気付いているのは私たちだけではない。多くのツイッター利用者たちが、この両者の共通点についてツイートしている。しかもこの新薬について発表された時期に問題があるのだ。イベルメクチンを、「馬用の薬だ」と蔑むキャンペーンが張られているこのタイミングで行うとは。馬鹿げた話だ。

　ファイザー社のもうすぐ臨床実験が終わる新薬と、イベルメクチンの間の共通点に、皆が気付かずにすむことなどありえない。


In other news, Pfizer is testing Ivermectin, now renamed PF-07321332, to help with Covid. They have done this so they can make this drug more expensive than Ivermectin, despite the fact, they are the same drug.....

/sarcasm. https://t.co/D1besDEJ2d

— Krena (@WGrrrl) September 27, 2021

After a crafted "horse dewormer" smear campaigns on a 35yr old safe, effective, off-label drug, i.e. Ivermectin, media brazenly started to praise unproven pills for which Pfizer & Merck are pushing EUA following that of experimental vaccines. https://t.co/fhopikcPVP

— Kwanghoon Seok (@khoonseok) September 25, 2021

　しかし、ファイザー社も、モデルナ社も、両社の重役も、彼らにとってはこのCOVID禍を「天からの授かりもの」(米国の伝説的な弁護士であったジョニー・ コクランの言葉を借りれば)だと考えて動いていることは、世界中の人々が分かっていることだ。まさに新しい「金蔓」だ。この金蔓があれば、株主たちにアイスクリームのように甘い夢を見させ続けることができる。ファイザー社がこっそりとワクチンの値段を吊り上げたことも、株主たちにとっては美味しい話だ。

　しかし米国市場においてワクチンを拒否している人々が相当数存在しているため、ファイザー社はその人々たちに対して売りつけるワクチン以外の薬品も必要としているのだ。(そうしないと米国市場のほぼ3分の1を手放すことになるからだ)。

　ロイター通信の報道によると、ファイザー社は9月26日、「COVID-19の予防薬となる経口医薬品の大規模な臨床実験を開始しました。これはCOVIDウイルスに曝された人々の感染予防のための薬品です」という発表を行った、とのことだ。


　ファイザー社だけが、COVIDの感染予防をの開発を考えている製薬会社ではない。(特に変異種のせいで、ワクチン接種だけでは十分な予防ができない可能性が高まっている現状ではなおさらのことだ)。
ドイツのメルク社と、ライバル社であるスイスのロシュ社は競い合って、自社製の管理しやすい抗ウイルス薬の開発を行っている。従ってファイザー社にとっても、時間に余裕はないのだ。

　ロイター通信の報道によれば、ファイザー社の新薬は臨床実験の中盤から最終段階に突入する、とのことだ。この新薬は、「PF-07321332」という名で知られており、COVIDの症状を予防できるかどうか、同居家族がCOVIDに感染し、症状が出ていることが確認された、最大2660人の健康な18歳以上の成人に参加してもらう臨床実験を行う、とのことだ。

　この新薬は、コロナウイルスが人体内で増殖するのに必要な鍵となる酵素の活動を遮る働きのある新薬であり、少量のリトナビルと共に服用されることになる。このリトナビルとは、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に対する併用療法として広く使われてきた歴史のある薬品だ。

　現在、米国のギリアド社が力を入れているが、それほど効果のないCOVIDの後期症状に使用されているレムデシビルという薬品が、米国でCOVIDウイルスの治療薬として唯一承認された薬品だ。さらに、
幾つかの薬を組み合わせた「カクテル抗体治療」の試験や臨床実験も広く行われている。その中には、メルク社と提携社であるリッジバック・バイオセラピューティック社のCOVID予防薬のモルヌピラビルという薬もある。この薬は最近臨床実験の最終段階に入ったそうだ。

　貴殿が意識の高い市民であろうとされるのであれば、当面イベルメクチンについての新情報を見逃さないようにしておいた方がいい。ただしその情報を見つけられない可能性も高いのだが。

ワクチン接種後3日以内に4万5000人の死者！内部告発者の主張をもとに弁護士がCDCを訴える

弁護士がCDCに対して訴訟。COVID-19ワクチン接種後3日以内に45、000人の死者があったとするCDC内部告発者の主張を基礎に。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Attorney Files Lawsuit Against CDC Based on “Sworn Declaration” from Whistleblower Claiming 45,000 Deaths Are Reported to VAERS – All Within 3 Days of COVID-19 Shots

Global Research

2021年7月20日

ブライアン・シルヘイヴィ(Brian Shilhavy)

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２１年１０月１６日



　オハイオ州を拠点とするトーマス・レンツ(Thomas Renz)弁護士は、先週末にカリフォルニア州アナハイムで開催された会議の発言者の一人だった。そこで彼は、America's Frontline Doctorsの協力を得て、アラバマ州の連邦裁判所に訴訟を起こすと宣言した。この訴訟は内部告発者とされる人物からの「宣誓書」に基づいてなされたもの。この内部告発者は自らを、CDC（米疾病管理予防センター）が運営する「Vaccine Adverse Event Reporting System (VAERS)（ワクチン有害事象報告制度）」に報告された死亡者数の内部事情に通じている人間だと主張している。

　この内部告発者は、COVID-19「ワクチン」の投与を受けてから3日以内に発生した死亡事例が、少なくとも45,000件報告があると、宣誓の上で主張しているとのことだ。レンツの述べるところでは、この45,000件の死亡報告は、VAERSに報告する「ひとつのシステム」からのものに過ぎない、ということだ。

　これは、CDCが現在報告している10,991人の死亡者数を大幅に上回るもので、その多くは接種後3日を超えている。次を参照：「検閲済み: CDC、COVID-19注射後7ヶ月で約12,000人の死亡者を記録」

　レンツは、また、グーグル、フェイスブック、ツイッターが検閲によって「死を引き起こすことに加担しています。この3社に対して何度も何度も、訴訟を起こす時を、私は手ぐすねを引いて待っているのです」と述べている。

　レンツ弁護士のプレゼンテーションの映像は、レンツ弁護士を紹介する司会者が以下のような言葉を観客に問いかけるという、一風変わったものになっている：
　「ファウチ博士に嫌気がさした人はどれくらいいるでしょうか？彼はイタチの堕天使なのです。」

　しかし、レンツはファウチには何も触れず、スピーチの中でブレット・カバノウ(Brett Kavanaugh)については漠然と言及。そして彼の最高裁判事就任聴聞会のことは、はっきり言及している。それによってCDCの内部告発者が明らかにしていることと何とか結びつけようとしている。が、私にはそこに強い関連性は見出せなかった。

　この会議に参加していたのは明らかにキリスト教系のトランプ支持派の人たちだが、ジュディ・ミコヴィッツ(Judy Mikovits)博士やアンドリュー・ウエイクフィールド(Andrew Wakefield)博士などHealth Freedom運動をしている人たちも何人か登壇していた。

　2021年7月17日（土）に行われたと思われる会議の2日目の様子は、すべてこちらのRumble*のライブ映像として流されたようだ。

Rumble*・・・トロントに本社を置くカナダのオンラインビデオプラットフォーム。 2013年にカナダのテクノロジー起業家であるChrisPavlovskiによって設立された。（ ウィキペディア）

　映像は9時間以上。

　トーマス・レンツ弁護士の声明、そして訴訟やCDCの内部告発者についての説明が10分弱の映像でアップした。

　 これはBitchuteチャンネルからのもの。同じものが近々Rumbleチャンネルにもアップされる。

関連記事



Whistleblower Lawsuit! Government Medicare Data Shows 48,465 Dead Following COVID Shots – Remdesivir Drug Has 25% Death Rate!

29 September 2021



Selected Articles: Attorney Files Lawsuit Against CDC Based on “Sworn Declaration” from Whistleblower Claiming 45,000 Deaths Are Reported to VAERS

21 July 2021



Nearly 50,000 Medicare Patients Died Soon after Getting COVID Shot: Whistleblower

1 October 2021

「ファイザー社の経営はコビド・マネーが頼り」：プロジェクト・ベリタスのビデオ映像が伝える真実・・・ファイザー社の科学者たちは個人的には「自然免疫」がいいと思っている

「ファイザー社の経営はコビド・マネーが頼り」：プロジェクト・ベリタスのビデオ映像が伝える真実・・・ファイザー社の科学者たちは個人的には「自然免疫」がいいと思っている

＜記事原文　寺島先生推薦＞
‘Run on Covid money’: Project Veritas VIDEO claims to show Pfizer scientists privately promoting ‘natural immunity’ to virus

Russia Today

2021年10月5日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月10日


　米国の保守系メディアであるプロジェクト・ベリタス社が公開した出演者が顔を隠したビデオ映像によれば、ファイザー社の複数の科学者は、ファイザー社の経営は「コビド・マネー」が頼りだとか、自然免疫にはいろいろな利点がある、と語っているそうだ。この覆面ビデオは、米国でコロナウィルス・ワクチンに関する新たな激しい議論を巻き起こした。

　ベリタス社の最新の調査ビデオでは、ニック・カール(Nick Karl)と名乗る科学者が、ウイルスに対する「自然免疫」はどんなワクチン接種よりも「おそらく優れている」と述べている。

　カールは、一時期、ワクチン接種の義務化は良いことだと考えていたが、ニューヨークのような都市の目的は、何よりもワクチンを接種していない人の生活を「不便」にすることだと、今は認めている。

　「ワクチンを受けていない人が困り果て、『こん畜生！受けるよ！これでいいんだろ？』と口走るくらいのところまで文字通り追いつめることが目的なんです」と彼は言っている。

ALSO ON RT.COM

‘Blow-dart it into them!’ Outrage as FDA employee caught saying African-Americans should be vaccinated against their will

　ビデオに登場したもう一人の人物は、上級科学者のクリス・クローチェ(Chris Croce)。彼が後に語っているのは、Covid-19に感染したときに作られる抗体は、ワクチンよりも「長く」保護してくれる、ということだ。ファイザー社は、自社のワクチンの効果を高めるためのブースターショット（追加接種）をすでに申し出ている。米国食品医薬品局（FDA）は最近、高齢者や健康リスクの高い人々への追加接種を推奨した。他社のワクチンも、近々ブースターショットを導入する可能性がある。

　また、コロナウイルスのパンデミックを利用して利益を得ようとしているファイザー社（彼が勤務する会社）についても、クローチェは語っている。

　「ファイザー社はコビド・マネーを頼りにしています」と述べ、自社であるファイザー社を「邪悪企業」と呼んでいる。

BREAKING: @Pfizer Scientists: ‘Your [COVID] Antibodies are Probably Better than the [Pfizer] Vaccination’

"We’re Like Bred And Taught to be Like “Vaccine is Safer Than Actually Getting Covid.”

“Our Organization is Run on Covid Money Now”#ExposePfizer pic.twitter.com/SAu1T0kgEx

— [e-mail]🇺🇸 (@EricSpracklen) October 5, 2021

　ベリタス社のジャーナリストは、クローチェに 「モノクローナル抗体治療」についても質問した。この治療法は、現在無料で提供されているワクチンと比較して、通常、はるかに高価な治療法であると見なされている。クローチェの言い方では、この「モノクローナル抗体治療法」が、「脇に追いやられている」のは、「お金が理由で」ワクチンが優先させられているから、となる。

　「つまり、私は人々を助けるためにファイザー社の社員をやっているのであって、何兆ドルも稼ぐためではありません。だから、つまりそこが私の道徳的ジレンマになっているところです」とクローチェは語っている。ただ、ファイザー社は何十億ドルもの利益を稼ぎ出すだろうとベリタス社のジャーナリストが示唆した後だったので、「何兆ドル」と言ったのは、ちょっとした「サービス精神」だったと後に認めている。

　科学者のラウル・ハンドケ(Rahul Khandke)と名乗る3人目の人物は、ビデオの中で、選択的な情報を国民に伝える方法を社員に教える「セミナー」があったと付け加えている。

ALSO ON RT.COM

Liberals claim democracy at stake over video of Republican congressman calling for new Biden v Trump election THIS year

　「私たちが、しっかり教え込まれているのは『実際コビドに感染するよりもワクチンを打った方が安全だ』という類のことです。自分の頭で考えることなどできなくなります。まあ、何時間も座って耳を傾けなければなりませんから．．．（そして言われるのは次のこと：）『このことを口外することは禁止です。』」

　このビデオは、Covid-19ワクチンに関与している製薬会社を「白日の下に晒す」ことを目的とした一連のレポートの中で、最新のものだ。ワクチンの義務化に反対する保守派の評論家などは、この最新のベリタスのビデオを称賛している。個人としての意見ではあるが、抗体治療や自然免疫について肯定的な言葉が並んでおり、全員へのワクチンの義務化は不要だとする意見が多い。

　マット・ゲッツ(Matt Gaetz)議員（フロリダ州選出）は火曜日、このビデオに反応して「自然免疫がアメリカのパンデミック対策に組み込まれていない唯一の理由は...大手製薬会社がそれでお金を稼げないからだ」とツイートしている。

We owe Project Veritas a lot. https://t.co/nxa6zbApQF

— Juanita Broaddrick (@atensnut) October 5, 2021

Scientists at Pfizer are saying the same things that get regular people deplatformed and labelled conspiracy theorists.

Project Veritas does it again.

pic.twitter.com/OVSSabHMRu

— Benny (@bennyjohnson) October 5, 2021

　ランド・ポール(Rand Paul)上院議員（ケンタッキー州選出）は、「自然免疫」をめぐってアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士などの医療関係者と激しく対立してきたが、このビデオを「真実の爆弾」と呼んでいる。

Truth bomb! Pfizer scientists candidly admit naturally acquired immunity to COVID equal to or better than vaccine. https://t.co/eDldhrppW4

— Senator Rand Paul (@RandPaul) October 5, 2021

　過去に自然免疫について問われたとき、ファウチは、自然免疫は「無期限に」私たちを守ってくれるわけではない」と言っていた。

　「感染すれば、（再感染から）保護されることは考えられます。しかしそれが無期限に続かない可能性もあるということです。ただし貴殿のご指摘は非常に的確であり、この問題に関しては、議論の余地があると思います」とファウチは先月述べている。

　ベリタス社のレポートに対するよりリベラルな反応は、このビデオの内容を無視することだった。リベラル派の言い分によると、このビデオはその内容を支持する人たちが考えているような衝撃的なデータを提示していないとし、多くの人が、ウイルスに対する抗体を得るための最善かつ最も簡単な方法は、予防接種を受けることだとの考え方だった。


 

Another conspiracy brought to you by project veritas. These guys are cringy as hell #ExposePfizer pic.twitter.com/o2rglFR1fB

— Miz Anthrope (@jenaglez) October 5, 2021

#ExposePfizer hey dummies. 👋🏼
This info is not scandalous. It’s widely known and available information. And doesn’t decry the effects and purpose of the vaccines.

The only thing you’re exposing is your inability to ever actually expose anything. Just like the election. 👏🏼 pic.twitter.com/iDexDHhTBN

— MissaBeet (@Missa_Beet) October 5, 2021

Absolutely hilarious that people on the #ExposePfizer train think they’ve stumbled on something huge. Scientists have said that natural immunity is better but getting Covid is dangerous for a lot of people so the vaccine is a safer alternative. Why is that hard to understand?!

— Barbara (@barbelgeuse) October 5, 2021

　政府の衛生担当者は、ワクチンはCOVID-19に対する最も簡単な保護手段であり、「ブレイクスルー（ワクチン接種後感染すること）」感染があったとしても動詞、接種後の入院や死亡のリスクは通常、劇的に低くなると主張している。

　先月発表された300万人以上を対象とした査読付きの研究では、ファイザー社のワクチンは入院や死亡に対して90％の保護効果があることが示された。しかし、同じ研究によれば、その効果は時間の経過とともに低下し、2回目の接種から6ヶ月後には88％から47％に低下していることははっきりしている。

　ファイザー社は、自社のワクチンの有効性を支持し、その普及を拡大しようとしており、最近の試験的なテストの結果、5歳から11歳の子供に対して「安全」であるとさえ言っている。

　この記事が掲載された時点では、同社はプロジェクト・ベリタスのこの最新ビデオに反応していない。

イベルメクチン戦争：ヘクトル・カルヴァロ博士ｖｓ.アルゼンチン医学界

イベルメクチン戦争：ヘクトル・カルヴァロ博士ｖｓ.アルゼンチン医学界

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Ivermectin Wars: Dr. Hector Carvallo Versus the Medical Establishment

Global Research,2021年9月24日

Ivermectin Wars: Dr. Hector Carvallo Versus the Medical Establishment

TrialSiteNews,2021年9月19日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月10日


 
　アルゼンチンのヘクトル・カルヴァロ博士の新しいプロフィールは、「ブエノスアイレスからのライフライン」と題されており、COVID-19の治療にイベルメクチンを使用し、それを唱道していることに焦点が当てられている。博士は医学部教授であり、ブエノスアイレス大学を退職して、ある大病院の院長をしていた。TrialSiteは彼のイベルメクチン研究を追ってきた。2020年2月には、私たちを取り巻くこのパンデミックはすでに世界にとって危険な様相を呈していた。そしてその月の終わり、ヘクトル・カルヴァロの妻であるミルタ・カルヴァロ医学博士は、「オーストラリアでイベルメクチンに何かが起こっている」と聞き、夫にそのことを伝えた。オーストラリアのモナッシュ大学の科学者たちが、イベルメクチンが試験管内でSARS-CoV-2に対抗できることを示したのだ。ヘクトル・カルヴァロは興味をそそられた。この抗寄生虫薬は、すでに南半球の何百万人もの人々を河川盲目症（オンコセルカ症）から救っていたからだ。夫妻は疥癬や酒皶（しゅさ）などの病気にも、この薬を処方することが多かったが、ヘクトル・カルヴァロは「今まで使った薬の中で最も安全な薬の一つ」だと言っている。イベルメクチンは20世紀で最も重要な薬の一つと考えられ、その生みの親たちは、この薬が果たした働きに対して、2015年にノーベル賞を受賞している。この記事の重要なソースはこちら。

うれし泣き、そして悔し泣き

　それからわずか数週間後、オーストラリアでの調査結果が公式に報告される前に、ヘクトル・カルヴァロと同僚はイベルメクチンをCOVID-19の予防薬として初めてヒトに投与する試験を行った。「結果が出たときは、恥ずかしながら泣いてしまいました」とヘクトル・カルヴァロは振り返る。しかし、その数ヵ月後、彼はまったく別の理由で「また泣いてしまった」と報告している。今度は、アルゼンチンの医療当局が、イベルメクチンの安全性と有効性に関する知識を封じ込め、彼の出した結果を疑問視し、彼の評判までも貶めようとし始めたためである。ヘクトル・カルヴァロは、メディアが伝えるところによれば、物腰が柔らかく気品がある人柄だそうだ。彼は完璧な英語を話す。それは幼少期にテレビの医療ドラマに夢中になったせいである。その影響で彼は医師を志すようになった。カルヴァロ博士は、妻がイベルメクチンの噂を聞いてから数日後、感染症の第一人者であるロベルト・ヒルシュ(Roberto Hirsch)博士と会い、イベルメクチンについて話し合った。

この薬は動物だけに使われるわけではない

　イベルメクチンは、欧米では、だいたいはシラミや疥癬などの動物用薬としてしか知られていなかった。ただし、デング熱、ジカ熱、黄熱病などのRNAウイルスを試験管内で阻害することは知られてはいた。この薬は、ウイルスが「水を含んだ細胞質から核へと移動する」能力を阻害すると考えられている。2020年3月初旬、ヘクトル・カルヴァロと同僚はJournal of the American Medical Association(JAMA)にメッセージを書き送った。その中で、イベルメクチンの「殺ウイルス作用」を指摘し、「安全で、強力で、広く利用でき、コビッドに対する安価な予防薬であり、早急な調査が必要である」と述べている。「また、イベルメクチンはCOVID-19の活動期の症例にも有効であり、治療薬であると同時に予防薬にもなり得るとしている。「しかし、JAMAの編集者は興味がないと言った。その理由は一切言わなかった」とカルヴァロは言っている。「私は驚きました。驚いて、『可能性の一つとして考えてください』と手紙を出したのですが、返事はありませんでした。そこで、私たちは独自の試みを行うことにしたのです。オーストラリア人が試験管内で行ったことを再現し、それを生体内で行うのです」。

種々の観察研究を通して、その有望性が明らかに

　それから医師たちはエウルネキアン(Eurnekian)病院の倫理委員会に対して、ある実験を提案した。この実験とは、COVID-19の患者と接する機会の多い病院の職員約100人に、毎週イベルメクチンを投与するというものだった。イベルメクチンを服用しないことを選択した別の100人を対照群とした。カルヴァロとヒルシュは、長期にわたるRCT（無作為化比較試験）は倫理的に問題があると感じていた。「もし、自分の仮説を死体の山の上に掲示しなければならないとしたら、それは犯罪です」と彼は言った。彼らのアプローチは、観察研究という「古典的」なタイプの研究だった。この研究の提案に「興奮した」病院関係者は、このアイデアにイエスと答え、政府の保健所もすぐにそのプロトコルを承認した。試験は4月に開始されたが、資金も、RCTの決まった手順もなく、寄付された薬を利用した。131人がイベルメクチンを使用し、98人は使用しなかった。結果は驚くべきものだった。イベルメクチンを使用しなかった98人のうち11人がウイルスに感染し、イベルメクチンを投与された131人ではCOVID-19の感染者はゼロだった。「噂は瞬く間に病院内に広まりました」。医療従事者を代表する組合は、予防薬を希望するスタッフ全員に投与するよう要求した。この大規模な「ボランティア・プール」を利用して、医師たちは2回目の拡張版試験を開始した。無料の薬がなくなってしまったため、この拡大試験は2020年8月に終了。調査結果：対照群の407人のうち、58.2人がSARS-CoV-2に感染していたが、イベルメクチン（とカラギーナン）で治療を受けた788人のうち、ウイルスに感染した人はゼロだった。

「イベルメクチンの調査継続は不可」

　この時点で、医師たちはすでにCOVID-19に罹患している人々を対象とした新たな研究を開始していた。軽度の症状の外来患者135人と、中等度から重度の症状の入院患者32人を対象にした。全員にイベルメクチンを週1回投与した。入院中の患者には、症状に応じてステロイドと抗凝血剤が投与された。4週間後には、135人の外来患者は1人も病院に行く必要がなくなった。しかし、「重度の合併症」を持つ82歳の入院患者1名が死亡。医師たちは、アルゼンチンの入院患者の死亡率が23.5％であるのに対し、彼らのプロトコルを使用した患者の死亡率は3.2％であることを確認した。数日後、カルヴァロの自宅に電話があった。電話をかけてきたのは厚生大臣の秘書だった。カルヴァロの言葉：

　「イベルメクチンの調査を続けることは許されない、さもなければ私の仕事が危うくなると言われました。私は困惑しました。悔しくて、また泣いてしまいました。泣いたことを恥ずかしいとは思っていません。泣いたのは事実なのですから。」

　それから1年半後の現在、

　「イベルメクチンを、抗コビド剤として公式に認めてもらおうと苦闘しています。それを支持する大きな研究母体はあるのですがね。」

真理の三層

　例えば、Antibiotics Reviewの2021年5月号では、イベルメクチンのメタ分析を出しており、36編の予防と早期治療の研究のうち100％が肯定的な結果を示し、26編の研究では「統計的に有意な改善」が見られたとしている。しかし2021年8月、FDA（《米》医薬品局）は「オーストラリアの研究者が調査結果を発表した2020年6月に最初に叩いたドラムをまだ叩いている」。FDAは、「COVID-19の予防や治療のために馬や牛用の薬を服用することは危険であり、致命的になる可能性がある」と警告した。カルヴァロにとって、この嘲笑と質の悪い情報は「腹に据えかねる」 ものだった。次に、9月2日には、BuzzFeed（アメリカ合衆国のオンラインメディア、及び同サイトを運営する企業_ウィキペディア）が、カルヴァロの研究を長々と批判的に紹介した。BuzzFeedは、「（カルヴァロの）研究データがどのように収集され、分析されたかについて疑問
を呈されている」と報道した。カルヴァロは、イベルメクチンへの反発は 「無知だからという問題ではない」と言っている。彼は、NIH（国立衛生研究所）、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）、FDAが関連する研究を読んでいることを指摘している。彼は、ダブルスタンダードの存在を感じている。「化合物が高価であればあるほど、承認を得るために必要な証拠の量は少なくなります。しかし、安価で入手可能な化合物の場合、それは別の問題である」と彼は考えている。彼は、いずれイベルメクチンがCOVID-19に対して広く使用されるようになると確信している。「すべての真実は3つの層を通り抜けるのです」と彼はBuzzFeedに語った。「最初に嘲笑され、次に激しく反論され、そして自明のこととして受け入れられます。私たちは今、その第2層にいます。」

*

関連記事




　“Ilresearch.ca/i-dont-know-bigger-story-world-right-now-ivermectin-ny-times-best-selling-author/5746371" target="_blank">Don’t Know of a Bigger Story in the World” Right Now Than Ivermectin: NY Times Best-Selling Author

27 May 2021



Interview with Dr. Hector Carvallo: Pioneer in Ivermectin, Iota Carrageenan, Bromhexine and COVID-19

30 August 2021



Sanitized Propaganda: The Fortress of Lies to Censor Truths about Covid-19

22 July 2021


 

明白なものを認めること：イスラエル発の信頼できるデータは、ワクチンが失敗であることを明らかにしている

明白なものを認めること：イスラエル発の信頼できるデータは、ワクチンが失敗であることを明らかにしている

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Recognizing the Obvious: Hard Data from Israel Reveals Vaccine Failure

Global Research

2021年9月4日

ヴァスコ・コールメイヤー(Vasko Kohlmayer)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年10月7日


　今年、イスラエルはその効率的な予防接種活動で讃嘆の対象だった。現在、イスラエルは世界で最も多くのワクチンを接種している国の一つであり、成人人口の80％以上が二回接種を受けている。

　このようにワクチン接種率が高いイスラエルでは、COVIDはおとなしくなったと期待する向きもあるかもしれない。これまで私たちが耳にしたのは、パンデミックを終息させるのはワクチンであり、ファイザー社の初期の報告では最大98％の効果があるということで、イスラエルは今日、（他の国と比べて）素晴らしい位置にいるはずだった。

　しかし、イスラエルの現実は、その期待とは真逆である。

　世界で最もワクチンを接種している国のひとつイスラエルでは、パンデミックが始まって以来、最悪の数字が出ている。

　次はCNBCニュースの最新レポートからの引用。タイトルは「イスラエルは、COVID１日当たりの感染数が増加したため、三回目接種施策強化へ」：

　　　　「Covid-19 のイスラエルにおける感染者数は、高いワクチン接種率にもかかわらず、7月以降急激に増加している。国内の1日当たりの新規感染者数は、8月24日に12,113人となり、1月のピーク時の11,934人を超えて過去最高となった。」

　こういった状況をナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)の次の記事が確認している：

　　　　「イスラエルは、地球上で初めて国民の大部分がCOVID-19のワクチンを完全に接種した国だ。現在、イスラエルでは1日の感染率が世界で最も高い国の1つとなっており、1日平均7,500件近くの感染が確認されていて、これは2週間前の2倍にあたる。現在、イスラエルでは150人に1人の割合でウイルスに感染している。」

　次はイスラエルのあるニュース・メディアの記事：
　　　　「イスラエルはCOVID-19のワクチン接種率が世界で最も高い国の一つであり、12歳以上の約78％が完全にワクチンを接種しており、そのほとんどがファイザー社製のワクチンだ。同時にイスラエルのCOVID-19感染率は、現在、世界で最も高い...」 [強調は筆者]

　この間イスラエルで起こっていること：完全にワクチンを接種した人がCOVID-19に感染し、今度は他の完全にワクチンを接種した人にこの病気を感染させているのだ。

　このことをよく考えた上で、次のことを自問してほしい：
世界で最もワクチンを接種している国の一つが、世界で最もCOVIDの感染率が高い国の一つであるという事実から、何を結論づけることができるのだろうか？

　次の結論は避けようもない：
　イスラエルの人々に接種されたワクチンはイスラエルの人々をCovid-19から守れなかった。

　別の言い方をすれば、イスラエルで広範囲に使用されたファイザー社のワクチンは、明らかに効果のないものだ。

　イスラエル政府は、7月30日にブースター（三回目の接種）を開始した時点で、そのことを認めた。ブースターは、一回目、二回目のワクチンがその保護機能を果たしていないことをイスラエル保健当局が認めたことに他ならない。

　イスラエル政府は、実際、ここまでは認めている。世界の生のデータを突きつけられたのだ：

　「日曜日に発表されたイスラエルの保健当局のトップは、ファイザー・バイオンテック社のワクチンの2回目の投与の効果が投与後6ヶ月で薄れてきたため、ブースター（追加接種）が必要になった、と述べた。」

　エルサレムにあるヘルツォーク病院の院長、コビ・ハヴィヴ(Kobi Haviv)博士によると、同病院では入院患者の85～90％が完全にワクチンを接種済みだったそうだ。イスラエルの人口のうち、完全にワクチンを接種している人がその割合よりも少ないことを考えると、ワクチンを接種してもCovid-19感染を防ぐことができないだけでなく、実際にCovid-19の重篤な患者になる可能性が高くなると考えられる。

　また、イスラエルの数字を見る限り、ワクチンを接種した人は、感染によって自然な抗体を獲得した人に比べて、症状のあるCovid-19に感染する確率が27倍以上高いことははっきりしている。

　成功どころの話ではない。さんざん宣伝していたイスラエルのワクチン接種活動は、大失敗だった。

　これが確かなデータから導き出される唯一の結論ということになる。

 　しかし、ほとんどの人は、この明らかな真実に視線が行かない。なぜならば、ワクチンがパンデミックから抜け出すための手段だと洗脳されてきたからだ。ワクチンを喧伝する人々は、ワクチン被害者の間にまんまと認知的不協和＊を引き起こした。

認知的不協和＊・・・人が自身の認知とは別の矛盾する認知を抱えた状態、またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。アメリカの心理学者レオン・フェスティンガーによって提唱された。人はこれを解消するために、矛盾する認知の定義を変更したり、過小評価したり、自身の態度や行動を変更すると考えられている。 ウィキペディア

　このような被害者としか言いようのない人々が、今回の騒動の責任者である企業や人々によって製造された「ブースター」を求めて列をなしているのを見ると、悲しく、胸が締め付けられる。

　18ヶ月間の執拗な恐怖の植え付けとプロパガンダの結果、被害者たちの認知能力は目の前の情報を論理的に理解することができないほど低下している。

　事態はもっと悪い。これらのワクチンは単に効果がないだけではない。世界各地から重篤な副作用や傷害の報告が相次いでいるのだ。イスラエルの医療専門家からなる市民団体、IPC（Israeli People's Committee）が発表した報告書によると、ファイザー社／バイオンテック社のワクチンは、人体のほぼすべての器官にダメージを与える可能性があるという。IPCは、中央統計局とイスラエル保健省のデータを基に、ワクチン接種者の死亡率は約1:5000であると推定している。つまり、1000人以上のイスラエル国民が、ワクチンのために無駄死にしたことになる。

　私たちが知っていることで疑問の余地がないことはこれだ：
　最も多くのワクチンを接種している国の一つが、現在、世界で最も高い感染率を記録している。

　広く報道されているこの2つの紛れもない事実に基づいて、私たちはどのような推論ができるだろうか。

　このように、目の前にある当たり前の事実を、今日、多くの人が見過ごしているのは、本当に残念なことだ。

　全員ワクチン強制接種という事態が進行していることからして、私たちが強くお願いするのは目の前の現実をしっかり考えてほしいということだ。

　イスラエルから伝えられたエビデンスは、「ファイザー社のワクチンは効果がない」という悲惨な事実を一点の曇りもなく明らかにしている。ファイザー社のワクチンは効かないし、ワクチン接種した人をCovid-19から守ることもできない。

　しかし、ファイザー社製ワクチンだけがだめだというわけではない。それどころか、このワクチンは入手できるワクチンとしては最も「効果的」なものの一つであると思われ、それがFDA（米国食品医薬品局）から最初に全面的な承認を受けた理由の一つでもある。

 　このことが一体何を意味するのかをじっくりお考えいただきたい。

*

Vasko Kohlmayer [email] was born and grew up in former communist Czechoslovakia. He is the author of The West in Crisis: Civilizations and Their Death Drives.
関連記事


Israel Now Has More COVID Infections Per Capita Than Any Country in the World, Even as “Booster Shots” Are Being Widely Administered There

3 September 2021



Israel Reports Link Between Rare Cases of Heart Inflammation and COVID-19 Vaccination in Young Men

6 June 2021



‘Ultra-Vaxxed’ Israel Sees Huge Surge in COVID as ‘Experts’ Avoid the Only Logical Conclusion

26 August 2021

The original source of this article is LewRockwell.com

Copyright © Vasko Kohlmayer, LewRockwell.com, 2021

 

イベルメクチンは内服薬だけでなく外用薬としても、すべての人に劇的効果

＜記事原文　寺島先生推薦＞Topical Ivermectin Anyone?
ジャスタス・R・ホープ(Justus R. Hope), MD
The Desert Review
2021年７月２８日（９月８日更新）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞



　往年のコメディアン故W.C.フィールズ(Fields)は、イベルメクチンを手放せなかっただろう。フィールズの大きな赤い鼻を見てすぐにわかった。その鼻は飲酒のせいではなく、「酒皶(しゅさ)」という病気が原因だったのだ。この状態が続くと、顔はますます赤らみ、血流が増加し、苦痛を伴った皮膚の炎症を引き起こす。この病気を放置すると、鼻が大きくなり、フィールズが苦しんでいた典型的な「鼻瘤（こぶ）」になってしまう。



W. C.フィールズ＊(1880-1946)・・・アメリカのコメディアン、俳優、ジャグラー、そして作家。（ウィキペディア)

　ありがたいことに、今日では多くの効果的な治療法により、「酒皶」の進行を遅らせ、「鼻瘤」の発生を防ぐことができる。最良の治療法の1つは、Soolantra（スーラントラ）というブランド名で販売されている、イベルメクチンが１％配合された塗り薬だ。小さなチューブを588ドルで購入できる。しかし、スーラントラは「酒皶」用ならば、FDA（米国食品医薬品局）が承認しているので、多くの場合、保険で支払われる。

　スーラントラは「適応外処方（オフラベル）」としても重宝され、「尋常性座瘡」など他の皮膚疾患にも使用され、優れた効果を発揮している。「適応外処方（オフラベル）」とは、製造時に設定された効用以外の効果のために、ある医薬品を使用することを意味する。つまり製造当初には含まれていなかったし、承認もされていなかったある効用が、後に科学的根拠に基づいて認められたケースを指す。

https://www.amazon.com/Surviving-Cancer-COVID-19-Disease-Repurposed/dp/0998055425

　私が自分の患者に処方する薬のほぼ50％が適応外処方だ。これは普通に行われ、標準的な治療法と考えられている。医師は治療者であり、科学的に見て患者に役立つ可能性が高く、害を及ぼすリスクが低いものを処方するのが私たち医師の仕事だ。例えば、レチノイン酸のようなFDA承認の治療法がうまくいかなかった重度のニキビ患者に対して、イベルメクチン１％配合塗り薬がよく処方される。

　イベルメクチンは、過去40年以上、何十億の人々に対して処方された実績のある安全な薬だ。

　FDAがスーラントラを認可した直後に、シャーロッツビルで家庭医をしているジョン・D・ゲイズウッド(John D.Gazewood)博士は2016年の「New Drug Reviews」にイベルメクチンの安全性について次のように書いた。

　「イベルメクチン塗り薬は重篤な副作用がなく安全であることが研究でわかっている。無作為化試験では、副作用の発生率はビヒクル、メトロニダゾールゲル、アゼライン酸（Azelex）と同様であり、全身性の副作用はなかった。707名の患者を最長1年間調査した2つの治験において、安全性に関する懸念はなかった。」

https://www.aafp.org/afp/2016/0915/p512.html

　現在発行されているいくつかの論文を読んでも、今日、ケイズウッドが言っていたように「イベルメクチンは安全である」ことは絶対わからないだろう。

　明らかな偽情報を含んだ一篇（2021年7月23日発行）に次のような記述がある（ジョン・D・ゲイズウッド博士が言っていることとは食い違っている）：

　「イベルメクチンのヒトでの副作用は、吐き気、嘔吐、下痢、低血圧、痙攣、平衡感覚の障害、昏睡、死などだ。」

　と 医療ジャーナリストでもないスティーブ・ポキン(Steve Pokin)が書いている。

　これはウソ。

https://www.news-leader.com/story/news/local/2021/07/23/why-some-people-taking-drug-cattle-deworming-covid-19-ivermectin-ozarks-medicine/8056251002/

　当然のことながら、医師が書いた記事は正しく、医師でないこの人物が書いた記事は正しくない。イベルメクチンは、河川盲目症の治療に何十年にもわたって何十億回も使用されていることから、非常に安全であることが知られている。もし、イベルメクチンで昏睡状態や死亡した人がいたならば、データで確認できたはず。だが、それはない。

　薬剤の外用的な調製は一般的だ。例えば、ジクロフェナクとして知られる非ステロイド性抗炎症薬(NSAID:Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drug) のボルタレンは、経口摂取することもできるし、ジェルとして塗布することもできる。どちらも手や膝の関節炎に高い効果を発揮する。また、内服薬を服用できない患者でも、外用薬としては容易に使えることが多い。

　一方、イベルメクチンは、外用薬としても内服薬としても区別なく使える。シラミや疥癬の治療のために体に塗れば、高い効果が期待できる。イベルメクチンは、寄生虫を効果的に殺すだけでなく、優れた抗ウイルス作用や抗炎症作用など、他の作用も持っている。試験管の中のSARS-CoV-2を根絶やしにする効果が高いことは、FDAすら認めている。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166354220302011

　この研究では、イベルメクチンの1回の使用で、ウイルスの複製を5000分の１に抑えることが証明された。これはウイルスを99.98%消滅させることになる。

　だれが、一体、イベルメクチンは抗ウイルスではないと言っているのか？

　その通り。そんなことを言っているのは、医師でも何でもないコラムニストのスティーブ・ポキンだ。彼は、上記の研究とは正反対のことを、次のように書いている：

　「イベルメクチンは寄生虫を駆除するために使われる。抗ウイルス薬ではない。」

　これはウソ。

　イベルメクチン外用薬のスーランドラが「酒皶」に効果的なのは、「酒皶」の患者に15～18倍多く見られるニキビダニを退治するから。さらに、イベルメクチンには強力な抗炎症作用があり、これが、「酒皶」だけでなく、COVID-19、特に炎症が激しくなるサイトカインストーム時に効果を発揮するもう一つの理由だ。

　フランスの有名な老人ホームのケースでは、イベルメクチンの強力な抗COVID効果が偶然にも明らかになったが、これは中央値90歳の69人の患者に疥癬の治療を行ったときのことだ。この老人ホームでの死者はゼロ、COVID重篤患者もゼロだった。他方、対照群である45の老人ホームの3,062人の入居者は、あまり良い結果ではなかった。これらの対照群は、年齢と社会経済レベルでつり合いが取れている。COVID-19症例が22.6％、死亡例が5％であった。

https://c19ivermectin.com/bernigaud.html

　ジャッキー・ストーン(Jackie Stone)博士は、イギリスで教育を受けた医学博士であり、生化学者でもある。彼女はジンバブエで治療活動をする伝説的人物だ。幸運にも彼女の患者であれば、おそらくCOVID-19を生き延びることになるだろう。

　2020年8月、ストーン博士は、病院が患者で溢れかえり、COVID-19のために患者たちが駐車場で死んでいく状況に直面させられた。彼女は患者を見殺しにするか、あるいは、とにかく何かその場で対応するしかなかった。彼女は、FLCCC（COVID-19緊急治療最前線医師の会）が発表したCOVID-19に関する処方手順を見たと報告したが、その時はまだ処方手順にイベルメクチンは含まれていなかった。

　「8月にはFLCCCの基本的処方手順が発表され、軽症、ステージ1、2A、2B、そしてステージ3とはっきり症状の段階を区別していたと思います。私たちはそれに従ったのですが、如何せん医療システムが持ちませんでした。」

　ストーン博士は、マーティン・ギル(Martin Gill)博士のイベルメクチンの成功をきっかけに、イベルメクチンを追加した経緯を報告している。この追加により、ジンバブエはCOVID-19パンデミックから救われたのだ。

　「7月の最後の数日から8月の最初の週にかけては、まさに修羅場でした。転院先の病院がなくて転院できない患者がいたり、駐車場で亡くなる人がたくさんいたり、本当にひどい状態でした。だからこそ、患者の命を救うためにできることをしなければなりませんでした。

　そして、8月8日、すべてがうまくゆきました。そして、最初の患者たちにイベルメクチンを投与しました。前述したマーティン（ギル）の老人ホームは22床の病院がありましたが、６日後には全員快癒しました。そのうち5人は重篤患者でした。私たちの病院では、その段階で2人の重篤患者の命が助かりました・・・8月8日から12月24日まで、私の病院では死者ゼロです。そして、私たちの患者グループを見てみると、患者のうち入院した人が全体の26％で、入院者による病人のベッドの占有率は常に80％以下でした。」

　ストーン博士のイベルメクチンの成功の噂は広まり、やがてジンバブエ中がイベルメクチンを採用し、大成功を収めた。以下の動画2分57秒参照

　「それはソーシャルメディアで野火のように広がりました。誰もがイベルメクチンに注目し、何が騒がれているのかを確認し始めました。そして、そこから国中がイベルメクチンを知るようになったのです。ジンバブエ公式認定は1月26日に行われました。死亡率は1月25日のピーク時には1日あたり70人でしたが、2月26日には1日あたり0人になりました」。

　ストーン博士は、2020年12月から2021年1月、2月、3月の間に、「50万回分の液体イベルメクチンが使用された」と指摘している。

　ストーン博士とギル博士の初期のイベルメクチン投与の成功があり、一連の臨床試験がプラスの実績を積み重ねていることが確認されるとともに、それはFLCCCに影響を与え、彼らのプロトコル（処方手順）を洗練させ、2020年10月にCOVID-19の予防と治療に使用する中核薬として追加された。FLCCCは、多くの論文を発表し、世界的に著名な救命救急診療の医師たちのグループ。パンデミック下の命を救うためのプロトコルを開発する目的でFLCCC（COVID-19緊急治療最前線医師の会）を結成した。ポール・マリク(Paul Marik)医師とピエール・コリイ(Pierre Kory)医師が率いるFLCCCは、イベルメクチンをベースとしたプロトコルを一番の目玉としている。

　ジャッキー・ストーン博士は、イベルメクチンのプロトコルを使用することで、死亡率が10分の1、約90％減少したと報告している。イベルメクチンを使用していない国立病院では重症患者の死亡率が35％であるのに対し、ストーン博士のイベルメクチン使用患者の死亡率はたった3.8％だった。下の動画24分05秒参照

https://www.bitchute.com/video/K5g2Ik429MgS/

　このような安全で安価な再利用薬が成功すれば、世界中の人々がこの薬を採用してパンデミックを終わらせることができると思うかもしれない。もし、40年前の巨大タバコ産業のように、強欲で強力で腐敗した組織がなければ、今回のパンデミックは終了していただろう。もし、2021年2月にジャッキー・ストーン博士が成功した直後に世界がイベルメクチンを採用していたら、今頃はSARS-CoV-2は絶滅し、パンデミックも、亜種も、ロックダウンもなくなっていただろう。

https://www.amazon.com/Ivermectin-World-Justus-R-Hope/dp/1737415909

　しかし、タバコ産業と同じように、今日のビッグ・ファーマはこれを許せなかった。なぜなら、彼らの損失はあまりにも大きすぎるから。巨大タバコ産業と同じように、一般市民に対してメディアを利用し、ワクチンを美化する一方で、イベルメクチンを非難したのだ。

https://trialsitenews.com/is-the-ivermectin-situation-rigged-in-favor-of-industry-is-the-big-tobacco-analogy-appropriate/

　現在、複数の巨大規制当局やメディアによる揺り戻しがあり、イベルメクチンを使わないようにとの意見が広められている。それが契機となりジンバブエではイベルメクチンの使用に関して大きな意見の対立が生じている。

　ストーン博士を最も批判しているのは、ロンドン在住で大手製薬会社と強いつながりのあるラシダ・フェランド(Rashida Ferrand)医師だ。フェランドは、ジンバブエの医療・歯科医師評議会(MDPCZ）に苦情の手紙を書いた。

　「私たちは、彼女（ストーン博士）が、医療従事者が守るべき厳格な行動規範に違反し、患者を危険にさらしている可能性があると強く信じています」とフェランドは書いている。

https://www.newsday.co.zw/2021/07/is-ivermectin-the-game-changer-or-just-another-fad/

　フェランド博士は、ストーン博士が、多くの患者を駐車場で見殺しにしたり、イベルメクチンを使って彼らを救う彼女なりの処方をする時間で（本来医者として）することをやらないことはどうなのか、と私たちに問いかけている。ここで考えなければならないのは、ストーン博士が自分の担当する瀕死の患者に負わせたかもしれない「危害」とは何なのかだ。患者らが直面していた確実な死より酷い「危害」なんてあるのか。

　しかしフェランド博士は、どんな理由があってストーン博士を大っぴらに批判するのだろうか？

　おそらくその理由はラシダ・フェランド博士がウェルカム・トラスト＊の上級研究員だからだ。

ウェルカム・トラスト＊・・・イギリスに本拠地を持つ医学研究支援等を目的とする公益信託団体。アメリカ出身の製薬長者のサー・ヘンリー・ウェルカムの財産を管理するため、1936年に設立された。その収入は、かつてバロウス・ウェルカム社と名乗り、のちにイギリスでウェルカム財団と改称した団体から醵出されている。（ウィキペディア）

https://www.lshtm.ac.uk/aboutus/people/ferrand.rashida

　ウェルカム社は慈善団体と称しているが、実際には大手製薬会社との金銭的な利益相反にどっぷり浸かっている。

https://www.bmj.com/content/372/bmj.n556

　ウェルカム社はワクチンや大手製薬会社から多大な利益を得ており、イベルメクチンがCOVID-19の治療薬として承認されれば、数十億ドルの損失を被る可能性がある。フェランド博士は、自分の飼い主の手を噛んではならず、ウェルカム社を喜ばせることは、彼女のフェローシップ（大学の特別研究員の地位）を得ることにつながる。それゆえ、彼女は、医師としてあるべき姿、つまりパンデミック・ヒーローとみなされるべき人物を批判する手紙を書いたのだ。

　もし、イベルメクチンがCOVID-19の有効な治療法として認められれば、実験用ワクチンの緊急使用承認（EUA）は取り消される可能性が高い。EUAは、他に効果的な手段がない場合にのみ認められる。EUAを失った場合、このプログラムは中止となり、通常のプロセスである2年間の臨床安全性試験に戻ることになる。そうなれば、1,000億ドル規模のワクチン産業と、そのスポンサーであるウェルカム社にとっては最悪の事態となるのだ。

　このインタビューの時点で、ストーン博士はすべての患者を外来患者として早期に治療し、一様に優れた結果を出している。

　「6時間後には劇的に回復し、酸素吸入をして家族と一緒に帰宅してもらう。それは素晴らしいことです。急速な改善を目の当たりにして、とても満足しています。」動画21分33秒以降参照

　現地の老人ホームで致死性のCOVID-19が発生したとき、ストーン博士はイベルメクチンを投与しなければならないと考えた。しかし、老人ホームの管理者は、イベルメクチンを持ち込むことも、投与することなど、なおさら許可しなかった。アメリカの病院と事情は似通っている。

　しかし、ストーン博士は、透明なイベルメクチンの外用薬を知っていた。突然、イベルメクチン液の入った「ベビーオイル」の瓶が裏庭の塀を乗り越え、老人ホームにたどり着くことになった。老人ホームの住人がそれを回収し、やがて老人たちが皆、肌に潤いを与えている姿が見られるようになった。

　介護施設で発生したCOVID-19は一夜にして消え去った。彼らの命を救ったのはジャッキー・ストーン博士ということになる。

　このことから私たちは何を学べるのか？

　まず「酒皶」やニキビに悩まされている方は、塗付用イベルメクチンについて医師と相談してみてはどうか。次に、「酒皶」のためにイベルメクチンクリームを定期的に使用していると、不思議なことにCOVID-19や疥癬から守られていることに気づくかもしれない。

　第三に、イベルメクチンのような安価な再利用薬は、嘘やメディアによる誹謗中傷で悪者にされてしまうのだ、というメッセージを常に念頭に置いておくことだ。大手製薬会社がFDA、NIH、WHOなどの規制当局を支配している限り、大手製薬会社が医師たちに、その長く伸びる触手で力を振るったり、影響を与えたりする限りそうしたほうがいい。

　そして最後。牛とか馬の写真を特集したような論文には警戒の目を向けること。