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「マスクを外せ」「マスクをしろ」。CDCは一貫して「一貫しない」忠告を繰りかえす

「マスクを外せ」「マスクをしろ」。CDCは一貫して「一貫しない」忠告を繰り返す

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Masks off? Or masks on? A history of the CDC’s consistently inconsistent advice on face coveringsd

Russia Today 2021年7月29日

リリー・ワグマン（Riley Waggaman）

Riley Waggaman is a Moscow-based writer. Vanity Fair once called him "America's most trusted cub reporter" but they were probably being facetious. Follow him on Twitter @RileyWaggaman

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月30日



　米国のCDC(疾病管理予防センター)は、マスク着用に関する指針を決めることに忠実に取り組み続けている。以前に出していた指針に惑わされることなく、何度も指針を書き換えてきた。そしていま、またもや、書き換えが必要になった。まただ。

　残念なことだが、多くの米国民は、ワクチンを2度接種した人々に対して出されたマスク着用に関する新しい指針を受け入れたくないと思っているようだ。ワクチンを打った人々に、以前は「マスクをしなくてもいい」と言っていたのに、「やっぱりマスクを着けてほしい」と依頼することと比べれば、「四六時中マスクを二枚重ねて着用してください」と依頼する方がましなのかもしれなし、現状においてはきっとそれが一番ありえる依頼だし、一番筋の通った公共医療政策だと言えるだろう。

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CDC asks VACCINATED Americans to mask up again

　前置きはこれくらいで十分だろう。これまでのマスクに関する指針を振り返れば、自ずと答えは出る。CDCは、米国民が信頼を置いている公共医療当局とともに、科学的証拠に基づいた政策を追求しており、 大衆の意見に迎合することなど一度もなかった。以下、マスクに関する指針を時系列に追ってみた。これを読めば、これまでの試行錯誤の中で、米国の公的医療当局が出してきた指針に対して、ぶつくさ文句を言わなくてすむようになるかもしれない。

2004年11月

　CDCは「インフルエンザ対策におけるマスクの効用についての疑問に対して。市民が免疫をつける対策として最適ではない方法を選べば、インフルエンザの感染は広がる恐れがある」という指針を発表した。それからほぼ20年たった今では考えられないようなビックリさせられるタイトルだ。

　「マスク着用は、医療機関以外の場所では普通は薦められません」とその指針には書かれていた。CDCの説明によれば、インフルエンザの症状は発症するまで1週間の潜伏期間があったとしても、症状が出ていない人が顔面を覆っても特に利点はない、とのことだった。

　「今のところ、症状が出ていない人が人前でマスクを着用することは推奨できません。合併症を患う危険が高い人が、インフルエンザの感染を防ごうとする時もそうです」

2009年4月

　CDCは、H1N1(豚インフルエンザ)が検出されている地域においては、フェイスマスクや、医療用の高性能マスクの使用を奨励していた。 

　「地域全体でインフルエンザの感染を抑える手段として、フェイスマスクや医療用の高性能マスクを使用する効用についての情報は極端に限られています」とCDCは説明していた。顔面を覆うべきなのは、病人の治療など特別な場合のみだ、とされていた。さらにCDCは付け加えて、「人が密集した場所での予防措置としてマスクに頼ることは、良い考えではない」とのことだった。豚インフルエンザの流行時中、公的医療当局はこの立場を変えることはなかった。

2020年2月5日

　COVID-19が世界規模で流行し始めていたこの頃、米国国立感染症・アレルギー研究所の所長で、医療関連の大統領顧問の代表のアンソニー・ファウチは、或る元米国政府の高級官僚からの、旅行中は予防策としてマスクを着用すべきかどうかについての問い合わせのメールに対して、着用は必要ないという以下のような回答を行っていた。

　「ドラッグストアで購入できるような一般的なマスクでは、ウイルスの侵入を防げません。このウイルスはとても小さいので、マスクの材質を通り抜けられるからです」

2020年2月28日

　「CDCは現時点で新型#コロナウイルスの予防策としてフェイスマスクを着用することは推奨していません」。CDCはこんなツイートを行った。





2020年2月29日

　マスクを買い求めようと米国民が大パニックを起こし始めたことが、公的医療当局のトップたちをイライラさせていた。

　「市民の皆さん。深刻に受け止めてください。マスクを買うのはやめてください！マスクをしても、人混みで#コロナウイルスの感染を妨げる効果はありません」と米国のジェローム・アダムス公衆衛生局長官はツイートした。 同長官はさらにつけ加えて、一般の米国民は、手洗いなどマスク以外の衛生対策にもっと気をつけるべきであり、マスクは医療従事者たちに回すべきだ、ともツイートしていた。この助言はこれまで長年CDCが出してきた指針と同じ内容だった。彼のツイートは後に削除されたが、ネットユーザーがこのツイートを忘れることはない。

　トランプ政権がコロナウイルスの流行に対する緊急事態宣言を出した１ヶ月後、ファウチはテレビ番組「60 Minutes」のインタビューでこう答えていた。「マスクを着用して街中を歩き回ることに何の道理もありません。流行時の最中であれば、マスクを着用すれば少しは気休めになりますし、他人からの飛沫も少しは遮ることができるかもしれません。しかしマスクが皆さんが感じているような完全な防御策になることは証明されていないのです」

　CDCが長年守ってきた指針通り、ファウチが強調したのは、マスクは医療従事者や病人たちの為に取っておくべきだ、ということだった。

2020年3月29日

　アダムス公衆衛生局長官は、先述のツイートにさらに加えて、公衆衛生局の方針について以下のようなツイートをした。「当局では、常に一般市民の皆さんにはマスクを着用しないよう推奨しています。というのも、マスクをすることで意味のある効果が得られるという証拠が乏しく、逆に悪影響が出るという証拠が出ているからです」
　


　(もしかしたらSurgeon Generalというツイッターアカウント名でこんがらがっている方もおられるかもしれない。それは公衆衛生局長官は今は別の人物が務めているからだ)

2020年3月31日

　ドナルド・トランプが、「米国民は顔の周りにスカーフを巻いてCOVID-19から身を守ればいい」と言ったことを攻撃する記事の中で、NBCは以下のような少しおどけた表現をしていた。「マスクをしていればコロナウイルスから守ってくれるかどうかについての科学からの答えは何も変わっていない(つまりマスクは健康な人を感染から守ってはくれないということ)のに、政府からの指針は変わるということなのだろうか」と。同じ記事の中でNBCが強調していたのは、「顔を何かで覆うことが、コロナウイルスの流行を食い止める決定的な対策になるという科学的な証拠は全くない」 ということだった。

　同日CNNが報じたのは、ファウチが、医療従事者のためのマスクが十分あることを条件に、マスクの着用を一般の人々にも「広げていく」ことを支持する、という内容だった。

　「その理由は、自分が感染しているか、していないか分からない人が、ほかの人々に病気をうつしたくないと思っているのであれば、それを実現させる術はマスクを着用することだからです。おそらくそうするしかないのです」とファウチは語った。この発言はこれまでのこの件に関する彼の考え方を180度転換するものだった。

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Fauci blasted for ‘dangerous arrogance’ as he compares criticism of him to ‘attacks on science’

2020年4月2日

　CDCのCOVID-19についての「よくある質問とその回答」欄にこんな記事が載せられた。「CDCは健康な人々がCOVID-19を含む呼吸関連の病気からの保護のためにマスクを着用することは推奨していません。マスクの着用が推奨されるのは、医療専門家から着用するよう助言があった場合のみです。フェイスマスクはCOVID-19に罹患していて、症状が出ている人のみ着用すべきです」

2020年4月3日

　ほぼ全ての米国民はフェイスマスクを着用すべきだと突然告げられた。

　米国中でロックダウン措置が取られ始める中、CDCは米国民にフェイスマスクの自発的な着用を呼びかけた。その理由は、そうすることがウイルスの拡散を阻止することに繋がるというデータが出ているから、とのことだった。トランプ大統領の説明によれば、新しい指針が打ち出されたのは、健康に見える人でもウイルスを拡散していると思われるからだ、とのことだった。「症状が出ていない人でも、人にうつすことがあるのです」

　10年以上公的医療当局が掲げ続けてきた指針は、急にどこかに飛んでいってしまった。「一般の皆さんもマスクをすべきです。しかし、医療用の高性能マスクの使用は控えてください。そのようなマスクは医療従事者たちのために取っておかないといけませんので」ということだ。一般市民たちは布マスクをつけさせられた。そのマスクは、FDAが示した作り方に従えば、家でも作れるものだった。

　「無症状者からも広がる呼吸関連ウイルスとマスクとの戦い」(マスクについては、CDCはこれまで不必要で無駄な対策だとしてきたはずなのだが)が、勃発した。

2020年4月4日

　CDCは、COVID-19についての「よくある質問とその回答」のページを更新した。「米国内の様々な地域におけるCOVID-19の疾病の拡散についての証拠をもとにしたCOVID-19の広がり方に関する新しいデータから」、CDCが新しく推奨したのは、顔の周りに布を巻くことだった。具体的には、「ソーシャル・ディスタンスを保てるようなほかの措置をとることが困難な場合、2歳以上の人々が公共の場にいる時に」マスクを着用すべきだ、というものだった。CDCが強調していたのは、「意識がない」人々にはその推奨措置は求めない、ということだった。

2020年5月～12月

　CDCの指揮の元で、各州や地方当局はマスク着用の強制に取り掛かり始めた。「カレンたち(訳注:自警団のように他人の行為を強く批判する白人女性を指す言葉)」が、マスクをせずに食料品店で買い物をする人々に喧嘩をふっかける事件が国中で頻繁に発生した。世間は混乱し、深い被害妄想に囚われる人も増えていった。

　マスク支持派とマスク反対派が、この「無症状の人でも感染力があるのか」についての決死の闘いを繰り広げていた。COVID-19の感染についての種々雑多な研究結果が更なる大混乱を招いていた。「無症状の人々が感染を広げるなんてありえない」という研究者たちもいれば、無症状の人々が人に病気をうつした一例を躍起になって探している研究者たちもいた。世界保健機関（WHO）は、無症状の人々が病気をうつすことは、「極めて稀だ」と言っていたが、すぐにその言を撤回して、「更なるデータが必要だ」と言い換えた。



　『英国医学誌』の記事によると、「このような論議をするのはばかげたことに思える。というのも、PCR検査は生きたウイルスと死んだウイルスの区別ができない検査であるため、“無症状”の患者を特定することはできないからだ」とのことだった。「今のところ、検査で陽性であると診断された人は、生きたウイルスに感染している真の感染者であるかもしれないし、そうでないかもしれない。さらに言うと、感染しているかもしれないし、していないかもしれない」

2021年2月10日

　CDCは自身が行った研究結果を発表した。それはマスクを2枚着用すれば(“二枚重ねマスク”という名で知られている) 、コロナウイルスの粒子に晒される確率が減る可能性がある、という内容だった。

　しかしCDCが研究結果で伝えたかったのは、米国民に使い捨てマスクを2枚重ねて着用するべきだ、ということではなかった。このデータが指摘しているのは、「しっかりと密着したマスクを着用することはとても大切だ」ということであった。

　皆この説明に感銘を受けたのだが、ただもう既にマスクを付ける流行は終了していた。ワクチンを接種した何百万人もの米国民は、「ワクチンを打てば今までにないくらいCOVID-19からきちんと守ってもらえる、と言われてきたのに、なぜ今さら、今着けているマスクの上にもう1枚マスクを着けるように言われるのだろう。今既に顔を覆っているマスクを脱いでください、と言ってもらえると思っていたのに・・・」と思っていた。ああ迷える子羊たちよ、ご辛抱を。

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COMUNVACCINATED diners only: California restaurant says it’s having fun watching ‘heads explode’ over mandatory no-vax policy

2021年3月8日

　ついに、だ。ついにワクチンを2度接種した米国民たちは、既にワクチン接種を済ませた家族や親友たちと屋内で会うのであれば、マスクを着用しなくてよくなった、とCDCは発表した。ただしワクチン接種を行った人々でも、「旅行する際や、多くの人々が集まる集会においては、まだ警戒を怠らないように」とも付け加えていた。

2021年4月27日

　CDCは、「ワクチンを2度接種した人々は、屋外の小規模な集会ではマスクを外してもよい」という声明を出した。しかし、大規模な屋外のイベントに参加する際には、まだマスク着用が奨励されていた。さらにワクチンを接種した人々でも、老人ホームへの訪問は制限がかけられていて、「人情としてどうしても会わなければ行けない状況の時」のみ認められていた。

2021年5月13日

　COVID-19のワクチンを2度接種した米国民たちは、特別な場合を除いて、屋外においても、屋内においても、マスクを着用したり、ソーシャル・ディスタンス対策を取らなくてもよい、とCDCは発表した。

　ロシェル・ワレンスキーCDCセンター長は、この指針転換を評してこう語っていた。「興奮させられるような力強い瞬間です」

2021年7月9日

　「ワクチンを2度接種した教員や学生たちは、校舎内ではマスクをしなくてもよい」、とCDCはこれまでの学校に対する指針の変更を発表した。

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Mask flip-flop? CDC ‘actively’ considering face cover advisory for vaccinated Americans, according to Fauci

2021年7月21日

　CNBCの取材に対して、ファウチはこう答えていた。「CDCが概して推奨しているのは、ワクチン接種を行った人々は、屋外や屋内でマスクを着用しなくてもいい、ということです」。同時にファウチは、「感染拡大が大きく見られる」地域に住んでいる人々は、マスク着用をすべきだと語っていた。

　「さらなる安全を追求したい方は、ワクチンを接種済みであっても、屋内、特に混雑した場所にいる時は、マスクを着用することを考えた方がいいかもしれません」とファウチは語った。この発言は、ほんの数秒前に彼が語っていたCDCの指針を完全に覆すものだった。

2021年7月27日

　感染力が強いとされるデルタ株が広がりを見せる中、CDCは、2度ワクチン接種を済ませた米国でも、 COVID-19の感染拡大が「かなり、あるいは大幅に広がっている」地域に居住している場合は、屋内におけるマスク着用を再開すべきだと発表した。

　またCDCは、K-12（訳注：幼稚園児から高校生まで）の学校では、従業員も生徒もマスク着用を必須とすることを推奨した。さらにワクチンを接種した人々も、免疫系に問題がある家族や、注射を打つには幼すぎる家族の周りではマスクを着用すべきだ、とした。

頭を下げて警戒しよう、マスクを着けよう

　そして我々は今ここにいる。この記事が示したマスク着用に対する指針の歴史が示している通り、CDCや、ファウチや、米国のすべての医療行政当局は、揺るがない勇気を常に示し続けてきた。今週出した新しい指針も、科学を追求した結果CDCが必死に出した答えだ。証拠というものは、ゆっくりと変わってゆくものだ。しかし、マスクに関してだけは、その証拠は急激に変わっているように見える。

　米国民にとっての最善の世界は、可能な限り皆がマスクをしている世界なのだ。それも皆、アンソニー・ファウチとCDCのおかげだ。
 

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2021-09-26  コロナウイルス（マスク）  Comment:0 
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子どもへのCOVIDワクチン接種計画に反対してロンドンで抗議運動

子どもへのCOVIDワクチン接種計画に反対してロンドンで抗議運動

＜記事原文 寺島先生推薦＞Anti-vax protesters storm UK drug regulator’s London office in protest over planned Covid jab for children

Russia Today
全英ニュース
2021年9月3日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月22日


　抗議者たちが、ロンドンのカナリー・ワーフ地区にある英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）本部 に押しかけ、子どもへのCOVIDワクチン接種計画に対する抗議デモを起こし、警察と衝突する事件が起きた。

　ロンドンのメトロポリタン署が確認したところによると、抗議者の一団がMHRAの本部が入っている建物を破壊しようとしたが、警官や警備員たちに阻まれた、とのことだ。今は警官や警備員たちが、その建物の外の警備を行っている



　英国メディアの報道によると、警察はMHRAの事務所に押しかけようとする抗議運動に迅速に対応したとのことだ。それは警察があらかじめ当日朝に起こったイクスティンクション・リベリオン（訳注:地球温暖化などに反対する市民運動のこと）の抗議運動を阻止するためにその地域に駐在していたからだった。

こちらの動画も参照

　警察との衝突で怪我人や拘留者が出たかはまだ不明だ。この抗議運動が起こったのは、英国の 予防接種と免疫に関する合同委員会（JCVI）が、12歳から15歳の年齢層にもワクチン接種計画を広める計画を立てたことを受けてのことだ。JCVIによる決定は推奨という形だったのだが、英国政府はJCSVの方針のこのCOVIDワクチン接種計画に追随することを決めている。

　既に英国政府はこの年齢層に対するワクチン接種の開始を表明している。この動きは他の欧州諸国の動きと連動するものである。さらに英国政府は、できる限り早く実施する方針だ。というのも、夏休みが終わり、来週から児童・生徒が学校に戻ってくるからだ。

　カナリー・ワーフ地区にあるMHRA本部で起こった抗議運動は、ロンドンの別の地区で起こった以前の抗議運動に続くものだった。8月23日に反ワクチン運動家たちは巨大IT会社であるグーグル社の事務所の外に集まり、同社がCOVIDワクチンや、パンデミック対策として取られている措置に批判する声を抑え込もうとしていることを糾弾した。 また反ワクチン運動家たちは、ITNプロダクション社にも押しかけようとしていた。この会社はニュースチャンネルであるITV局や、チャンネル4局や、チャンネル5局の裏にある。抗議者たちは、これらのテレビ局のCOVIDパンデミックの報じ方に異議を唱えており、抗議者側の言い分ではあるが、「これらのテレビ局は政府の責任を追求させないようにしている」と批判していた。

ALSO ON RT.COM

Anti-vaxx protesters in London target Google, accuse tech firm of censorship (VIDEO)

　MHRAは、政府から独立した医薬品規制当局であり、ワクチンの開発や、新しく承認される可能性のある薬品の臨床試験や、ワクチンなど医薬品の供給に携わっている。パンデミック期間中ずっと、MHRAは英国政府や、NHS（国民医療サービス）や、医療業界と密接に連携をとり、COVID危機の対策に当たっている。

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2021-09-23  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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ファイザー社のワクチンが承認されたというニュースは、「未確定」


ファイザー社のワクチンが承認されたというニュースは、「未確定」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Approved Pfizer Vaccine Is Not Yet Available

Another deception in the works

Global Research 2021年8月29日

ポール・クレイグ・ロバーツ博士（Dr. Paul Craig Roberts）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月30日


　COVIDワクチンで暴利をむさぼる輩たちは、「ワクチンは正式に承認されたから、強制しても問題はない」と主張している。こんな主張が間違っているのには二つの理由がある。

　一つ目の理由は、予防接種を含むすべての医療措置は「インフォームド・コンセント」の手順を踏むことが法律上求められていることだ。従って、ワクチンの強制接種を法律で定めることはできないのだ。米国の多くの企業は、法律をかいくぐる方法を模索しようと、「我々はワクチンを強制接種することを誰にも求めていない」と主張しているが、会社がワクチン接種を雇用の条件としているのであれば、それは強制しているのと同じことだ。

　もう一つの理由は、FDAはファイザー社の在庫ワクチンに関しては、最終承認を行っていないことだ。これらの在庫ワクチンについては、緊急使用下において認められているに過ぎず、その認可のもとでのみ、使用が認められている状態が続いているのだ。つまりFDAは在庫品に関しては、緊急使用許可(EUA)を再度承認し、更新したに過ぎないのだ。

　FDAは、①EUAのもとで承認されているワクチン（そのワクチンは、障害が出た際、ファイザー社が負うべき責任を免除している）と、②今回正式に承認されたワクチン（コマーナティ[Comirnaty]という商品名がついている）の二つをきっちりと区別している。この二つのワクチンは実は同じなのだが、承認された方のワクチンは、有害発生時にファイザー社に対する免責は保障されていない。つまり、この両ワクチンには法的な違いが存在するのだ。ファイザー社が「コマーナティ」を市場に売り出すのは、承認された「コマーナティ」にも有害発生時の免責規定が認められた後のことだろう。つまり今のところは、EUAの元で承認されている方のワクチンの供給しかない、ということだ。

　結局のところは、今使用されているワクチンは、EUAのもとで製造が承認されたワクチンであるので、FDAからの最終的な正式承認は受けていない、ということだ。この先承認されて製造されるであろう「コマーナティ」に関しては、ファイザー社がワクチンによって引き起こされた死や障害に対して責任を負うことになるのだ。従って新しく承認された新製品はまだ出回っていないということだ。腐敗したFDAやその仲間である巨大製薬業界の所有者たちが当てにしているのは、ワクチンをまだ打っていない人々や、医師たちが、この区別を認識せずに、「ワクチンがついに承認されたんだ。じゃあ、安全だな」と考えて、正式に承認されたわけではないEUA下のワクチン接種に走ることだ。

　FDAがファイザー社宛てに書いた13頁の書簡は、わかりにくいややこしい文章だ。FDAが繰り出す専門的な言い回しに慣れていない私は、あやうくその書簡の真意を見誤るところだった。ご自分の目でFDAの真意を確かめたい方は、この書簡のPDF版を添付しておいたので、そちらをご覧あれ。



 

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2021-09-23  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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「自由を!!」何千人ものパリ市民がCOVID健康パスポートに反対するデモ行進に再度集結

「自由を!!」何千人ものパリ市民がCOVID健康パスポートに反対するデモ行進に再度集結

＜記事原文 寺島先生推薦＞‘Liberté’: Thousands take to the streets in Paris to once again decry Covid-19 health pass restrictions (VIDEO)

Russia Today 2021年8月22日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月25日




　何千もの人々がフランスの首都で行進を行った。週末のこのような行動は、これで連続6週間目になる。抗議者たちが反対の声をあげているのは、いわゆる「コロナウイルス健康パスポート」に対してだ。抗議者たちはこのパスポートを、ワクチンを接種しない市民の権利を剥奪するものだと訴えている。


　この抗議運動が始まったのは7月中旬であり、それはエマニュエル・マクロン政権が或るシステムを導入したことを受けてのことだ。そのシステムとは、ワクチンを接種したことや、COVID-19の検査で陰性結果が出たことを証明するQRコードを発行し、そのQRコードがなければ、レストランや、劇場や、映画館や、ショッピングモールや、長距離移動の電車の利用ができない、というシステムだ。


　政府当局の主張によれば、そのQRコードが必要になるのは、これにより人々のワクチン接種を促進し、フランスでは次で4度目となるロックダウン措置をとらなくてすむようにするためだ、とのことだ。現時点で、フランスのコロナウイルス感染者数の累計は約660万件で、死者数は11万3千人以上にのぼっている。

ALSO ON RT.COM

Emmanuel Macron’s Covid ‘health pass’ tyranny reveals the true extremism of globalist faux-centrism

　55%以上のフランス国民が、既にCOVIDワクチンを二度接種している。しかしまだ予防接種を打っていない人々や、ワクチン接種をする計画が全くない人々から見れば、この健康パスポートは自分たちの権利を奪い、下級市民のような扱いをうけることに繋がる、と主張している。


　この措置に抗議するパリでの土曜日の行動に参加した人の数は1万4700人程度だった。この数字は警察によるものであるが、抗議者側は、これまでの警察による参加者の数は、故意に少ない数にされていたと主張している。


　抗議者たちは太鼓を打ち鳴らし、「 “Liberté” (自由を)」と書かれた看板を掲げながら、声を合わせてこう叫んでいた。「マクロン。お前のパスポートなんか要らない！」


　この抗議運動には、右派と左派が合流して加わっており、大きな惨事を引き起こすことなく行われた。


　QRコードに反対する抗議運動は、モンペリエや、ストラスブールや、ボルドーなどフランス各地で行われている。警察によると、土曜日、フランス各地で220件ほどの抗議運動があり、17万5千人が参加した、とのことだ。

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2021-09-22  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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コロナウイルス、ワクチン、そしてゲイツ財団

コロナウイルス、ワクチン、そしてゲイツ財団

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Coronavirus, Vaccines and the Gates Foundation


グローバルリサーチ(Global Research)

2021年7月24日

F・ウィリアム・エングダール(F・William・Engdahl)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月25日



＜2020年３月20日にグローバルリサーチが最初に発表した重要な記事＞

　まず間違いなく、ビル・ゲイツとビル＆メリンダ・ゲイツ財団ほど、コロナウイルスに対処するためのワクチンの研究を積極的に推進し、資金を提供してきた人はいない。武漢での発生が発表される数週間前に、コロナウイルスの世界的な大流行のシミュレーションを後援したり、一見新型ウイルスと思われるものに対する新しいワクチンを開発しようとする多くの企業の取り組みに資金を提供したりなど、ゲイツの存在感は抜群だ。実際にはどのような内容になっているのか？

　少なくとも、ビル・ゲイツ(Bill Gates)が予言的な言動をしてきたことはぜひとも認める必要がある。世界的な殺人パンデミックが到来し、我々はその準備ができていないと、彼は何年も前から主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで伝染病に関するTEDトークを行った。その日、彼は自身のブログに「最近よく勉強しているテーマ、疫病について簡単な講演をしてきました」と書いている。西アフリカで発生しているエボラ出血熱は悲劇であり、これを書いている時点で1万人以上の人が亡くなっています」。ゲイツはさらに、「今回の流行もひどいものでしたが、次の流行はもっとひどいものになるかもしれません。大量の人々がすぐに感染するような病気（例えば、特に病原性の強いインフルエンザ）に対処する準備が、世界にはできていません。1,000万人以上の死者を出す可能性のあるものの中で、圧倒的に可能性が高いのが伝染病です」と述べている。

　同じ年の2015年、ビル・ゲイツはthe New England of Medicineに『次の伝染病：エボラ出血熱からの教訓』と題した記事を寄稿した。そこで彼が述べているのは、特殊な種類に属する医薬品のことだ。その医薬品の中には「患者に特定のRNAをベースにした構成物を注入し、患者が特殊なたんぱく質（抗体を含む）を作り出すことを可能にするものも含まれる。これは非常に新しい分野だが、有望だ。なぜなら、安全な治療法を設計し、迅速に大規模な製造を行うことができる可能性があるからだ。更なる基礎研究を積み重ね、ModernaとCureVacのような会社が発展すれば、この新しい分野は伝染病阻止のための決め手となるだろう。」両社は、現在ゲイツ財団から資金提供を受けており、mRNAをベースにしたCOVID-19ワクチンの承認取得に向けたレースの先頭を走っている。


２０１７年とCEPIの創設

　実際、インフルエンザに似た世界的なパンデミックは、ゲイツと資金潤沢な彼の財団が何年もかけて準備してきたものだ。2017年のダボス世界経済フォーラムで、ゲイツはノルウェー、インド、日本、ドイツの各国政府、英国のウェルカム・トラストとともに「CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合）」というものを立ち上げた。その目的は、将来の疫病の発生を抑えるために必要なワクチンの開発を促進することにあると謳いあげている。彼は当時、「ワクチン開発研究の有望な分野の一つは、ゲノミクスの進歩を利用して病原体のDNAとRNAの遺伝子情報を解読し、ワクチンを作ることです」と述べている。話はそこに戻る。

イベント201

　2019年になると、ビル・ゲイツと財団は、自分たちのパンデミック・シナリオ実現にしゃかりきとなっていた。彼は、不気味な想像上のシナリオとなるNetflixのビデオ映像を作成した。「解釈編」シリーズのひとつであるこの動画は、中国のウェットマーケットで生きた動物と死んだ動物が積み重なり、致死性の高いウイルスが噴出して世界的に広がる様子を想像したものだ。ゲイツはビデオの中で専門家として登場し、「何百万人もの人々を殺すようなものが出てくるとしたら、パンデミックが私たちの最大のリスクです」と警告している。パンデミックへの準備を何もしなければ、将来世界が過去を振り返ったときに、ワクチンの可能性を秘めたものにもっと投資しておけばよかったと思うときが来るだろう、と述べている。それは、コウモリと中国の武漢にある生き物を扱うウェットマーケットのことが世界に知られる数週間前のことだった。

　2019年10月、ゲイツ財団は世界経済フォーラム、ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティと共同で、世界の公衆衛生の第一人者たちを巻き込んだ「架空」のシナリオ・シミュレーションを実施した。タイトルは「イベント201」。

　彼らのウェブサイトによると、Event 201がシミュレートしているのは、「コウモリから豚、人へと感染する新しい人獣共通感染症のコロナウイルスが発生し、最終的には人から人へと高い確率で感染するようになり、深刻なパンデミックへと発展する。この病原体とそれによって引き起こされる病気はSARSを主にモデルとしているが、地域社会の枠組みに中では軽い症状の人々によってより感染が広げられる」ケースだ。

　イベント201のシナリオでは、ブラジルの養豚場で発生した病気が、低所得者層の地域に広がり、最終的に爆発的に感染流行となる。この病気は空路でポルトガル、アメリカ、中国などに運ばれ、どの国もコントロールできない状態になる。シナリオでは、最初の1年間は使えるワクチンはないと仮定している。「全人類が感染しやすいため、パンデミックの最初の数ヶ月間、累積患者数は指数関数的に増加し、週ごとの感染者数は倍となる。」

　シナリオは1年半後、架空のコロナウイルスが6,500万人の死者を出した時点で終了する。「感染しやすい人の数が減少すると、パンデミックは減速することになる。効果的なワクチンができるまで、あるいは全世界の人口の80～90％が感染するまで、パンデミックはある程度の割合で続くだろう」というのがイベント201のシナリオだ。

イベント201のプレイヤーたち

　2019年10月の、先見の明のあるゲイツ・ジョンズ・ホプキンス・イベント201の架空のシナリオも興味をそそられるが、それに世界はどう対応するかを想像することを議論するパネルディスカッションにどんなパネリストたちが招かれたのかも、同じように、興味深い。

　パネリストは「プレイヤー」と呼ばれたが、その中に、ジョージ・フ・ガオ(George Fu Gao)がいた。注目すべきは、ガオ教授が2017年から中国疾病予防管理センターの所長を務めていることだ。彼の専門は、インフルエンザウイルスの種間感染（宿主ジャンプ）に関する研究だ。・・・ また、ウイルスの生態、特にインフルエンザウイルスと渡り鳥や生きた家禽市場との関係や、コウモリ由来のウイルスの生態と分子生物学にも興味を持っている。 コウモリ由来のウイルスの生態・・

　ガオ教授に加え、オバマ政権下でCIA副長官を務めたアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)もパネルに参加した。彼女は、オバマ政権下でCIA副長官を務めたほか、大統領補佐官や国家安全保障担当主席補佐官などを歴任している。また、ゲイツが中心となるこのイベントには、スティーブン・C・レッド(Stephen C.Redd)少将も参加していた。彼は米国疾病予防管理センター（CDC）の公衆衛生準備・対応部門の責任者である。まさにこのCDCは、米国内のCOVID-19の症例を検査するための十分な機能を持ったテストを用意していなかったことで、大きなスキャンダルの中心となっている。彼らの準備態勢は賞賛とは程遠いものだったのだ。

　続いて、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業、ジョンソン・エンド・ジョンソンの副社長、エイドリアン・トーマス(Adrian Thomas)が参加している。トーマスは、エボラ出血熱、デング熱、HIVのワクチン開発など、J&Jのパンデミック対策を担当している。そして、ルフトハンザグループ航空会社の危機・緊急・事業継続管理責任者であるマーティン・クヌッヘル(Martin Knuchel)もいた。ルフトハンザは、COVID-19パンデミックの際、大幅な減便を行った主要航空会社のひとつだ。

　これらのことから、ビル・ゲイツは、1918年に発生した謎のスペイン風邪による死者数よりもさらに大きな規模の世界的なパンデミック発生の可能性（彼の言葉だ）について、少なくとも過去5年以上にわたって驚くほど気持ちを入れ込んでいたことがわかる。また、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が取り組んできたのは、最先端のクリスパー(CRISPR)＊遺伝子編集技術などを用いた新しいワクチンの開発への資金提供だ。

クリスパー(CRISPR)＊・・・DNAの中で、前後どちらから読んでも同じ並び方になる回文のような塩基配列が、反復している部分の集合体（英辞郎）

コロナウィルス・ワクチン

　ゲイツ財団の資金は、あらゆる方面のワクチン開発をバックアップしている。ペンシルバニア州のイノビオ製薬会社は、ゲイツ財団が支援するCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）から900万ドルを受け取ってワクチン「INO-4800」を開発し、4月にヒトでの実験を開始しようとしているが、なぜこれほど急いてやる必要があるのか、と思わせるほどの速さだ。さらにゲイツ財団は、この新しいワクチンを皮内投与するための独占所有権を持ったスマートデバイスを開発するために、500万ドルを同社に追加支援した。

　また、CEPIを通じたゲイツ財団の資金は、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる今までにない新しいワクチン方法の開発にも使われている。

　彼らは、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業であるモデルナ社(Moderna Inc.)に、現在SARS-CoV-2と呼ばれている武漢新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するための共同出資を行っている。モデナ社のもう1つのパートナーは、米国国立衛生研究所（NIH）に所属する米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）である。NIAIDのトップは、トランプ政権のウイルス緊急対応の中心人物だったアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士だ。ファウチ・ゲイツのモデルナ社製コロナ・ウイルスワクチン「mRNA-1273」について注目すべきは、年単位ではなく数週間という時間枠で事態が進行しており、2月24日にはファウチのNIHに直接このワクチンが送られ、マウスを使った治験を省略し、人間を使った治験が実施された。モデルナ社のチーフメディカルアドバイザーであるタール・ザックス(Tal Zaks)は、「動物モデルで証明することが、このワクチンを臨床試験につなげるためのクリティカル・パス（臨界経路）（訳注：物事の開始から終了までの最適経路_英辞郎）上にあるとは思えない」と主張した。
 
　また、モデルナ社が次の免責条項を自社のウェブサイト上で認めていることは注目すべき点だ：

　将来の見通しに関する特別な注意：・・・これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、特に以下のものが含まれます。・・・実用性を認可されたmRNA技術を利用した商業製品はまだまったく存在していません。

　 言い換えれば、人の健康と安全性について全く証明されていないということになる。

　COVID-19のワクチンを開発するために、実証されていないmRNA技術を使っているもうひとつのバイオテック企業が、ドイツのCureVac社だ。2015年以降、CureVac社はゲイツ財団から資金を得て、独自のmRNA技術を開発している。1月には、ゲイツ財団が支援するCEPIが、新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発するために800万ドル以上の資金を提供した。

　さらに、WHOという官民一体の組織の最大の出資者がゲイツ財団とCEPIなどの関連団体であること、WHO史上初の医学博士号を持たない現所長のテドロス・アダノムがエチオピア政府の大臣を務めていた時にゲイツ財団と何年もHIVの研究をしていたことなどを考えると、現在のコロナウイルスのパンデミックにおいて、普遍的な存在であるゲイツの足跡が見当たらない地域は事実上ないと言えるだろう。それが人類のためになるのか、それとも心配すべきことなのかは、時間が解決してくれるだろう。

 

*

F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holdさs a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

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2021-09-22  ファシズム（コロナ・ファシズム）  Comment:0 
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ｍRNAワクチンは毒薬だ。これは医療における不正行為なのか？それとも人類に対する緩慢な大量虐殺行為なのか？

ｍRNAワクチンは毒薬だ。これは医療における不正行為なのか？それとも人類に対する緩慢な大量虐殺行為なのか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞

The mRNA Vaccine’s Poisonous Potions: Medical Malpractice or “Slow Motion Genocide”?

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）

Global Research 2021年8月25日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月30日


　『英国医学誌[BMJ]』の発表によれば、FDAがファイザー社のワクチンを正式承認する方向だということだ。数値に関する開かれた議論はこれまでなかったというのに。

　＜以下はBMJの記事＞

　「透明性を主張する人々は、FDAが公式な対策委員会を開かずに、ファイザー社のCOVID-19ワクチンを完全に承認することに対して批判の声を上げている」

　＜BMJの記事はここまで＞



　元来、ワクチンであると詐称されている試用段階にあるmRNA遺伝子治療法が承認される、この予防接種がワクチンであると完全に証明される前に、公的な話し合いがもたれることになっていたはずだ。ファイザー社のmRNAを使った毒のような製品を承認するということは、それ以外のmRNAを使った毒のような薬を承認する完全な前例となるということだ。そうなれば連中の目的である地球規模での人間の数を減らそうという計画（人口削減計画）が進み、優生学者たちが公的にこの勝負に勝つことになってしまう。

　このような事態は予見されていたことだが、何十万人もの科学者たちが語っていた通り、批判の声や、真の科学からの声が上がりこの状況を打破することも期待されていた。

　しかし今のところは、この邪悪な企みが幅をきかしている。この企みが国連体制や、加盟193カ国を完全に席巻している。そして人々が期待を込め、信頼を置く国連の専門機関であるWHOが最前線に立ち、連中の利益を守ろうとしている。

　どこが間違っているか？ WHOが創設されたのは、人々の健康の改善を保護するためでは決してなかった。最初から、1948年に創設された当初から、WHOは優生学者的な観点で、人々を抑圧するための機関だった。というのも、WHOの創設を考えたのはロックフェラーだったからだ。ロックフェラー一族とゲイツが、人口削減計画の最前線に立つ勢力なのだ。



　同じ流れで、WHOは「病気の予防」を追求する組織というよりは、当初から「治療」を追求する組織だった。つまり、人々が病気になることを未然に防ぐことよりも、製薬業界による病人の治癒の促進を重視する機関だったのだ。「治療」とは、石油化学製品が原料である医薬品を使用した治療を意味していた。そのせいで伝統的な民間医薬品は、次第に使われなくなっていた。

　なぜだろう？ロックフェラー一族は、炭化水素関連で最大手のスタンダード・オイル社の所有者だったからだ。その会社は1870年にジョン・D・ロックフェラーとヘンリー・フラグラーにより創設されたものだ。この会社は1911年に反トラスト法を理由に解体されたが、1999年にはエクソン・モービル社として再結成され、このエクソン・モービル社はいまだに世界最大手の炭化水素関連会社だ。

　現状から察せられるとおり、WHOを創設するということは、素晴らしいアイディアだった。それはもちろん、ロックフェラー一族や、ゲイツや、製薬業界などにとっての話だが。さらにこのことは、WHOを国連機関にしてしまうことでさらにおいしい話となった。そうなればWHOは医療関係で世界中に威信を示すことができるからだ。加盟国から分担金を集めている他の国連機関とは違い、WHOは他の機関と比べて、私企業から3～4倍多くの資金提供を受けている。その資金提供元のほとんどが製薬業界であり、ゲイツ財団だ。このことを念頭に置けば、人類の健康を保護するという点において、WHOがどんな役割を果たしているかが、はっきり見えてくる。

　WHOの最重要課題の一つはワクチンだ。これは製薬業界の大もうけになる。さらにその裏には或る隠された目的が見える。というのも、アフリカや、インドなどで行われているワクチン接種の影で、ワクチン接種を行う或る企みが進行しているからだ。それは女性を不妊にするというものだ。（こちらとこちらの記事を参照。WHOが承認ずみのワクチンによる不妊化促進についての他の記事は、「ファクト・チェック」を受け、ネット上から排除されている。いつものことだが。）

　以下は、WHOが1993年に行った破傷風ワクチンを装った「出生を抑制するワクチン」についての詳細な記事だ。この記事の要約については以下を参照。

　このワクチンは「免疫系が妊娠ホルモンを攻撃する原因となっている」



「人口削減計画」？

　検査が済んでいないmRNA予防接種であるCOVID-19のワクチンの大規模な強制接種が行われている現状を見れば、2014年にケニアで行われた「破傷風」を抑えるためのワクチンは、ただの実験に過ぎなかったように思えてしまう。このケニアでのワクチン接種はおそらく、優生思想家たちによる企みの大規模な予行演習であり、実際そうなったのだろう。そして本番が、2019年下旬に世界に向けて実施されたのだ。
　　

　この病気を使った企みを繰り広げている怪しげな集団には、世界経済フォーラムや、ゲイツ財団や、ジョンス・ホプキンス大学の医療センターだけではなく、巨大製薬業界や、国連の専門機関や、世界のおもだった金融機関であるIMFや、世界銀行などが加わっている。これらの連中が、2019年10月18日にニューヨーク・シティで行われた「イベント201」を開いたのだが、その議題の一つに「人口削減計画」がきっと出されていたはずなのだ。

　このことに疑念を挟むことはない。いま世界中で「ワクチンを打て」という強制的な脅迫が行われていることを見れば明らかだからだ。ワクチン推進者たちの最終的なもくろみは、最終的には、ワクチン接種者とワクチン非接種者の間を隔て、社会を分断することなのだ。

　この病気に対する恐怖を利用し、ワクチン非接種者が普通の社会生活を送ることを禁止することにより、世界中でワクチン接種者の割合を増やそうとしているのだ。最終的に目指しているのはおそらく接種者の割合を8割程度という高い割合にするつもりなのだろう。

　その目標に達すれば、市中で繰り広げられる大規模な反対運動など、どうでもよくなるのだ。

　ワクチンを接種した人々は既に刻印が押されている。ファイザー社の元副社長であり、優れた疫学者で、優秀な科学者であるマイク・イードン氏によれば、毒物であるmRNAを注入された「ワクチン接種者」の大多数は、今後健康上重大な影響を受ける、とのことだ。

　ドイツのサチュリ・バクディ博士や、ヴォルフガング・ワダルグ博士や、カナダのチャールズ・ホフ博士など多くの科学者たちが、ワクチンを接種した人々の致死率や、罹患率を指摘している。

＜以下はバクディ博士の記述＞

　「[COVIDウイルスは]、血流内で少なくとも1週間はとどまり、体内のあらゆる器官に侵入していく。そしれこれらの器官の細胞が、自力でスパイク蛋白質を製造し始める。そうなれば、攻撃性のあるリンパ球がそのスパイク蛋白質を攻撃し始める」とのことだ。

　今私たちが目にしていることは、このとんでもない臨床実験において、自己免疫関連の病気が大量に引き起こされているかもしれないという事実だ。こんなことになれば、どうなるかは神のみぞ知る、だ。その先にどんな世界が待っているかも、神のみぞ知る、だ。

　＜バクディ博士の記述はここまで＞

　mRNA型の予防接種は血栓の原因になり、最終的には血栓症を引き起こすことになる。ホフ博士の研究によれば、mRNA「試用段階にある遺伝子治療」を受けた博士の患者の62%が、 ワクチン接種直後に極小の血栓を生じた、とのことだ。時間がたてば、ますます多くのmRNA「ワクチン」を接種した人々が、同様の血液異常を発症する可能性がある。

　＜以下はバクディ博士の記述＞

　メディアの報道によれば、血栓が生じる可能性はきわめてまれで、CTスキャンや、MRIなどで確認できるほどの心臓麻痺を引き起こすような重大な血栓を生じる可能性はきわめてまれだ、とのことだ。

　私が今言っている血栓は、非常に小さく、小さすぎてスキャンでは分からない。従ってそれを確認できるのは、D-ダイマー検査だけだ。

　「ワクチン」を接種した人々は、自分の体内でそんなごく小さな血栓が発生していることなど知るよしもない。この血栓発生に関してもっとも危険なことは、脳や脊髄や心臓や肺など再生がきかない体の各所で起こる、という事実だ。つまりこれらの器官が血栓により障害を受ければ、死ぬまでその影響が残る、ということだ。

　このワクチンが原因となり引き起こされる重大で最悪の事態は、この先やってくるだろう

　＜バグディ博士の記述はここまで＞

　以下はバクディ博士が、カナダのテレビ司会者のローラりーラ・リン・タイラー・トンプソンとのインタビューに応じた動画だ。(こちらのランブル・チャンネルでも視聴可能)

　従ってファイザー社や、モデルナ社や、ジョンソン＆ジョンソン社のワクチンを打った患者たちは、早死にしてしまう可能性があるのだ。そして多くの場合、その死の原因がワクチンであったことを追跡するのは困難で、他の要因が死因とされてしまうことが往々にして起こるだろう。

　「ワクチン接種」が始まった2020年12月14日以来、ここ30年間でワクチンの副反応で亡くなった人の総数の2倍の人々が、COVIDワクチンが原因で亡くなっている。さらにこれは、報告された件数だけを見た場合のことだ。特に米国においては、1990年に創設されたワクチン有害事象報告システムに報告されているのは、実際の5%から10％にすぎないことは、よく知られている事実だ。

　COVID-19ワクチンに関しては、この割合はさらに低い可能性がある。というのは本当の副反応の件数（特に死者数）を、一般の人々の目から隠さなければならないという強力な圧力がかかっているからだ。従って、報告されている件数というのは実際に起こっている件数のごく一部にすぎない可能性がある。

　ハーバード・ピルグリム医療センター社の歴史的な数値に基づいた研究によれば、ワクチンに関連した副反応は、実際の件数の1％以下しか報告されていないという。(Electronic Support for Public Health–Vaccine Adverse Event Reporting System (ESP:VAERS, p. 6を参照)。

　（政府が公表している）最新の数値によれば、2021年8月1日の時点で、EUと英国と米国で、合計3万4052件のCOVID-19 予防接種に関連した死亡と、546万件の 障害が発生している、とのことだ。

***

　EudraVigilance（訳注：欧州内のワクチンの有害事象を調査する機関）の調べでは2021年7月31日の時点でのEUと欧州経済地域とスイスで、合計2万595件のCOVID-19予防接種に関連した死亡と、194万件以上の障害が報告されている。

　MHRAのYellow Car Scheme（訳注：英国のワクチンの有害事象を調査する機関）の調査による英国の2021年7月21日時点の状況---- 1517件のCOVID-19予防接種に関連した死亡と110万件以上の障害。

　ワクチン有害事象報告システムの調査による米国の2021年7月23日時点の状況----1万1940件のCOVID-19予防接種に関連した死亡と240万件以上の障害。

超富裕層からなる「悪魔の集団」
 
　2年にもたたない前に、こんな世界を誰が予見できていただろうか？超富裕層や金満銀行からなる悪魔集団が、80億を超える市民たちを代表する国連加盟国193カ国を完全に牛耳り、死や崩壊を使った脅しを加え、この先10年間で世界の人口を削減しようという計画を執行している世界のことを。そしてその10年後というのは、偶然にも国連のアジェンダ2030（訳注：別名SDGｓ）の目的と符合している。

人類がこんな罪深く病んだ怪物を生み出せるなどと思い至っていた人など、ほとんどいなかっただろう。

これが現時点での筆者の現状理解だ。しかし我々人民の強みは、数が多いということだ。連中の頭数は少ない。連中はその弱みを熟知している。だから連中はこの企みを急いでやってしまおうとしているのだ。

私たちが行動を起こすのであれば、迅速にそして団結して動かなければならない。この怪物のような計画を阻止するためには。嘘と約束で惑わされ、自己満足を得られることで騙されてはいけない。今こそ立ち上がり抵抗しよう。ためらっていてはいけない。

そうなれば機会は訪 　れる。そしてその機会は一回きりではない。この危機を乗り越えて、人間性を取り戻そう。人間が人間らしく生きる権利を取り戻そう。そんな真に人類に貢献する「リセット」を起こすのだ。グローバリストたちの罪にまみれた企みのための「リセット」ではなく。

Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020)
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2021-09-22  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した

米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した

US Has Killed More Than 20 Million People in 37 “Victim Nations” Since World War II

ジェームズ・A・ルーカス

グローバルリサーチ、2021年8月14日

この記事の初出は、サイトPopular ResistanceおよびGlobal Research 2015年11月27日

グローバルリサーチで最も人気のある2020年の記事の中から

引用



2015年11月に初公開

GR[グローバル・リサーチ] エディターズ ノート

 

　これを歴史的な視点で見てみましょう。： 「すべての戦争を終わらせるための戦争だ」という旗頭のもとで行われた、第一次世界大戦(1914-18)では、1500万人の命が失われたことが記録されています。

　第二次世界大戦(1939-1945)での人命の喪失は、第一次世界大戦と比較して、非常に大規模でした。軍と民間人の両方で6千万人が、第二次世界大戦中に亡くなりました(第一次世界大戦中に殺されたものの4倍)。

　第二次世界大戦の最大の犠牲者は中国とソ連でした。ソ連で2600万人、中国では約2000万人の死者が出たと推定されています。
 
　皮肉なことに、第二次世界大戦中に人口の大部分を失ったこの2つの国(第二次世界大戦中のアメリカの同盟国)は、バイデン・ハリス政権のカテゴリーでは現在、西世界を脅かしている「アメリカの敵」に分類されています。

　中国とロシアに対するいわゆる「先制攻撃」が現在もくろまれています。

 　ドイツとオーストリアは第二次世界大戦中に約800万人を失い、日本は250万人以上の人々を失いました。米国と英国はそれぞれ40万人以上の命を失いました。

　この記事はジェームズ・A・ルーカスによって慎重に研究されたものですが、米国主導による戦争や、軍事クーデターや、諜報活動によって2,000万人以上の命が失われたことを実証しています。

　レバノン、シリア、イエメン、リビアでの大規模な人命の喪失は、この研究には含まれていません。

　米国の絶え間ない戦争(1945～): 「戦後の時代」はありませんでした。

ミシェル・チョスドフスキー、グローバルリサーチ、2021年2月、2021年8月

 


＜ここから記事本文＞

　2001年9月11日の壊滅的な攻撃の後、大変な悲しみと絶望的で、しかも無理もない怒りの感情がアメリカ人の心に浸透し始めました。当時の人々で、米国も他の国の人々に同様の感情を引き起こした責任があると指摘して、バランスのとれた視点を広めようとした人々もいましたが、ほとんど波紋を生み出しませんでした。アメリカ人は、お互いの苦しみに共感する世界中の人々の知恵を抽象的に理解していますが、私たちの国が犯した間違いを思い出すことはなく、すぐに「テロとの戦い」を加速させ、暗い影を落としました。‎

　しかし、私たちは世界の理解と思いやりを育むために努力し続けなければなりません。うまくいけば、この記事は、「米国が第二次世界大戦以来、他の国で何回 9／11を引き起こしたか」という質問に答えることで、そうした努力に役立ちます。このテーマは、この報告書の中で、37カ国でのこのような死亡者数の推定値とともに、米国がなぜ非難されるのかという理由も簡潔に説明されています。‎

　戦争の原因は複雑です。場合によっては、米国以外の国々が、多くの死者の責任を負っていたかもしれないが、我が国の関与が戦争や紛争の必然的な原因であったように見えるならば、米国は死の責任があると考えられました。言い換えれば、米国がその力を高圧的に使わなければ、おそらくそれらは起こらなかっただろう。そして米国の軍事力と経済力は極めて重要であったということです。‎

　この研究は、米軍が、韓国とベトナム戦争と2つのイラク戦争の間に約1000万人から1500万人の死者に直接責任があることを明らかにしました。朝鮮戦争には中国の死者も含まれ、ベトナム戦争にはカンボジアとラオスでの死亡者も含まれています。‎

　アメリカ国民はおそらくこれらの数字を認識しておらず、上記の戦争以外の米国が責任を負っていた代理戦争については、さらに少ない死者しか出ていないと思っています。その代理戦争では、アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、東ティモール、グアテマラ、インドネシア、パキスタン、スーダンで900万人から1400万人の死者が出ました。‎

　しかし、犠牲者は大きな国や世界の一部だけではありません。残りの死者は小さな国から出されたもので、そのような国の数は、世界の国の総数の半分以上に上っています。世界のほぼすべての地域が米国の介入の標的となっています。‎

　全体的な結論は、米国が第二次世界大戦以来、世界中に行われた戦争や紛争で2000万人から3000万人の死者を出した責任を負っている可能性が最も高いということです。‎

　これらの犠牲者の家族や友人にとって、原因が米軍の行動か、代理軍事力か、米軍の物資や軍事顧問の提供か、または我が国が適用する経済的圧力などの他の方法かどうかはほとんど大差ありません。彼らは、愛する亡くなった人を見つけたり、難民になるかどうか、生き残る方法を探したりなど、他のことについて決定を下さなければなりませんでした。‎

　そして、痛みと怒りはさらに広がっています。専門家には、戦争で死亡した人一人につき10人もの負傷者がいると推定する人もいます。彼らの目に見える、継続的な苦しみは、彼らの同胞にその後ずっと思い出させるものです。‎

　アメリカ人が、他の人が感じる痛みを理解し始めるためには、この問題についてもっと学ぶことが不可欠です。かつて誰かが、第二次世界大戦中のドイツ人が「知らせないことを選んだ」と述べました。歴史が我が国についてこう言うことを我々は許すことができません。上記の質問は、「米国は第二次世界大戦以来、他の国々で何回9／11を引き起こしたか」でした。答えは:おそらく10,000回です。

　これらの数字の収集に関するコメント

　一般的に言えば、死亡したアメリカ人の数がはるかに少ないのは、彼らが重要ではないからではなく、この報告書が敵対者に対する米国の行動の影響に焦点を当てているためであり、この研究には含まれていません。

　死亡者数の正確な数を確定することは容易ではなく、このデータの収集は、事実を完全に把握してから行われました。これらの評価は、おそらく読者と著者によって上方または下方に修正されるでしょう。しかし、間違いなく合計は数百万のままです。

　信頼できる情報を収集するのが難しいときは、ここでは2つの推定値によって示されています。数年間、私は300万人のカンボジア人がクメール・ルージュの支配下で殺されたという声明をラジオで聞きました。しかし、近年、私が聞いた数字は100万人でした。もう一つの例は、第一次米国のイラク戦争後の制裁によりイラクで死亡したとされる人の数が100万人を超えていましたが、近年では、最近の研究に基づけば、約50万人だったという低い推定値が出されています。

　多くの場合、戦争に関する情報は、ずっと後になって、誰かが意を決して意見を述べようとしたとき、または少数のたゆまぬ努力によって、さらに多くの秘密情報が明らかになったとき、または議会の特別委員会が報告した後にのみ明らかにされます。

　勝利国と敗北国の両方が、死者数を過少申告するのは、それぞれの理由があるかもしれません。さらに、米国が関与した最近の戦争では、「我々は死者を数えない」などの声明や、死者と負傷者を表現するとき「巻き添え被害」という言及を聞くことは珍しいことではありませんでした。戦場で人々を操る人にとっては、人命は、特にチェスボードであるかのように安っぽいものなのです。

　正確な数字を得ることが難しいということは、私たちが試みるべきではないということではありません。第二次世界大戦中に殺された600万人のユダヤ人の数字に到達するためには努力が必要でしたが、現在その数の知識は広く普及しており、将来のホロコーストを防ぐ決意を高めています。その闘いは続いているのです。

　私と連絡を取りたい方は、jlucas511@woh.rr.comまでお願いします。

37カ国の犠牲者

アフガニスタン

　米国は、ソ連とアフガニスタン間の戦争中に100万人から180万人の死者を出し、ソ連を誘い込んでアフガニスタンに侵攻させた責任があります。

　ソ連は、世俗的な政府を持っていた隣国アフガニスタンと友好的な関係を持っていました。ソ連は、その政府が原理主義者になれば、この変化がソ連に波及するのではないかと恐れました。

　1998年、カーター大統領補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、パリの提起刊行物「ル・ヌーベル・オプセルバトワール」とのインタビューで、アフガニスタンのムジャヒディーンへの援助を扇動して、ソ連の侵略を引き起こした責任があることを認めました。彼自身の言葉では次のようでした。

＜以下はブレジンスキーの発言から＞

　公式の歴史によると、ムジャヒディーンへのCIA援助は、ソ連軍が1979年12月24日にアフガニスタンに侵攻した後、1980年中に始まったということになっています。しかし、今まで秘密にされていた事実は、全く違います。実際には、カーター大統領が、カブールの親ソ連政権の反対者への秘密援助指令に最初に署名したのは、1979年7月3日でした。そしてその日、私は大統領にメモを書き、私の意見では、この援助はソ連の軍事介入を誘発しようとしていると彼に説明しました。

＜ブレジンスキーの発言はここまで＞

　ブレジンスキーは、ソ連に米国がベトナムで与えられたような侮辱を与え、そしてソ連の分裂を引き起こしたのだと言って、この罠を正当化しました。「何を後悔することがありますか」と彼は言いました。「その秘密の作戦は素晴らしいアイデアでした。それは、アフガニスタンの罠にロシア人を引き込む効果がありました。あなたは私にそれを後悔させたいのですか?」  

　CIAは、ソ連が傷つくようにアフガニスタンでの活動に50億ドルから60億ドルを費やしました。その10年間の戦争が終わったときには、100万以上の人々が死亡し、アフガニスタンのヘロインは米国市場の60%を占めていました。

　米国は、2001年9月11日の米国資産への攻撃に対する報復爆撃の結果、アフガニスタンでの約12,000人の死者に直接責任を負っています。そして米軍はアフガニスタンに侵攻しました。

アルゼンチン: 南米のコンドル作戦欄を参照: ‎

バングラデシュ: パキスタン欄を参照‎

ボリビア

　ヒューゴ・バンツァーは1970年代にボリビアの抑圧的な政権の指導者でした。その前の指導者がスズ鉱山を国有化し、原住民の農民に土地を分配したとき、米国の利権が侵害されていました。その後、貧しい人のためのその政策は取り消されました。‎

　バンツァーは、パナマの米国が運営する米州学校で訓練を受け、その後テキサス州フォートフッドで訓練を受けて、アメリカ空軍のロバート・ルンディン少佐と協議するために頻繁に亡命から戻ってきました。1971年、彼はアメリカ空軍の無線システムの助けを借りてクーデターを成功させました。独裁政権の最初の年に、彼は十数年前のように米国から2倍の軍事援助も受けました。‎

‎　数年後、カトリック教会は1975年にスズ労働者のストライキを虐殺した軍を非難しました。バンツァーは、CIAが提供する情報支援によって、左翼の司祭や修道女を標的にすることができました。バンツァー計画として知られる彼の反聖職者戦略は、1977年に他の9つのラテンアメリカの独裁政権によって採用されました。バンツァーは、在任中に400人の死亡に責任があるとして訴えられています。

‎ブラジル: 南米コンドル作戦欄を参照: ‎

カンボジア‎

‎　米国のカンボジア爆撃は、ジョンソン政権とニクソン政権下で数年前から秘密裏に行われていましたが、ニクソン大統領がカンボジアへの地上攻撃に備えて公然と爆撃を開始したとき、それは米国でベトナム戦争に対する大規模な抗議行動を引き起こしました。

‎　今日、これらの爆撃範囲と巻き込まれた人間の苦しみについてほとんど知られていません。

‎　カンボジアの村や都市に甚大な被害が出て、人々が難民化し国内退去が引き起こされました。この不安定な状況により、ポル・ポト率いる小さな政党クメール・ルージュが権力を握り、政権を取ることができました。長年にわたり、カンボジアで何百万人もの人々を死亡させたクメール・ルージュの役割について、我々は繰り返し聞いてきましたが、この大量殺害は、米国によるその国の爆撃によって可能になり、殺害、負傷、飢餓、そして国民を難民化させ、カンボジアを不安定化しました。‎

‎　したがって、米国は、爆撃による死者だけでなく、クメール・ルージュの活動に起因する人々(合計約250万人)に対しても責任を負います。1979年にベトナム軍がカンボジアに侵攻した時でさえ、CIAはクメール・ルージュを支援していました。

ベトナムの欄も参照‎

チャド‎

　チャドでは、1982年6月にCIAの資金と武器の助けを借りて政権を握ったヒッセン・ハブレが率いる政府によって、推定4万人が殺害され、20万人もが拷問を受けました。彼は8年間政権を握り続けました。

‎　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ハブレが何千人もの殺害に責任があると主張しました。2001年、セネガルに住んでいた彼は、チャドで犯した犯罪で裁判にかけられました。しかし、そこの裁判所は、これらの手続きを阻止しました。その後、人権活動家は、ハブレの拷問被害者の一部がベルギーに住んでいたので、そこで事件を訴追することに決めました。米国は2003年6月、このような法的手続きを可能にするなら、北大西洋条約機構(NATO)の本部のホストとしての地位を失う危険性があるとベルギーに伝えました。その結果、被害者が海外で行われた残虐行為に対してベルギーで苦情を申し立てることを認めた法律は廃止されました。しかし、2ヶ月後、ハブレに対する訴訟を継続するための特別な規定を作った新しい法律が可決されました。‎

アンゴラ

 　アンゴラのポルトガル支配に対する先住民の武装闘争は1961年に始まりました。1977年、アンゴラ政府は国連によって承認されたが、米国はこの行動に反対した数少ない国の一つでした。1986年、サムおじさん[アメリカ]は政府転覆を試みたグループUNITAへの物質的支援を承認しました。今日でも、多くの国が関与してきたこの闘争は続いています。

 　米国の介入は、アンゴラへの5万人のキューバ軍の介入に対する対応として、米国民に正当化されました。しかし、ジョンズ・ホプキンス大学の歴史教授ピエロ・グライジェスによると、真実はその逆でした。キューバの介入は、隣国ザイールを経由してCIAが資金援助した秘密の侵略と、そして米国の同盟国である南アフリカによるアンゴラの首都への進撃の結果として行われました(死亡者数の3つの推定値は30万人から75万人です)。

アルゼンチン:南米コンドル作戦欄を参照

バングラデシュ: パキスタンの欄を参照

チリ

 　CIAは、1958年と1964年のチリの選挙に介入しました。1970年、社会主義候補のサルバドール・アジェンデが大統領に選出されました。CIAは就任を阻止するために軍事クーデターを扇動したかったが、チリ軍のルネ・シュナイダー参謀総長はこの策謀に反対しました。CIAはその後、チリ軍の何人かと共に、シュナイダーを暗殺することを計画しました。この策謀は失敗し、アジェンデが就任しました。しかし、ニクソン大統領はあきらめることなく、CIAにクーデターの土壌を作るように命じました。「経済に悲鳴を上げさせよ」と彼は言いました。

 　その後、ゲリラ戦、放火、爆撃、破壊活動、テロが起こりました。ITTやチリに財産を保有する他の米国企業は、デモやストライキを支援しました。最終的に1973年9月11日、アジェンデはクーデターで、自殺または暗殺によって死亡しました。当時、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官は、チリに関して次のように述べました。「自国民が無責任なのに、なぜその国が共産主義になるのをしっと見守っている必要があるのか分からない」と述べました。

 　アジェンデの後、アウグスト・ピノシェ将軍の下で、17年間国民にテロが行われました。推定3,000人のチリ人が殺され、他の多くの人が拷問または「失踪」しました。


　南米コンドル欄も参照

　中国 朝鮮戦争中に推定90万人の中国人が死亡した。

詳細については、韓国の欄を参照。

コロンビア

　1つの推定によると、米国が支援するコロンビアの国家テロにより、1960年代から近年にかけて67,000人の死者が出ています。

　1994年のアムネスティの報告によると、コロンビアでは1986年以降、主に軍とその軍系列の民兵によって2万人以上が政治的な理由で殺害されました。アムネスティの主張では、「米国が提供した軍事装備は、表向きは麻薬密売人に対して使用するために提供されたが、コロンビア軍が「反乱鎮圧」の名目で虐待を行うために使用されていたということでした。2002年には、コロンビアでの米国の資金提供による内戦で毎年3,500人が死亡していると推定されました。

 　1996年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは報告書「コロンビアの暗殺部隊」を発表しました。その中で明らかにされたことは、CIA捜査官が1991年にコロンビアに行き、軍が反政府活動で秘密捜査官を訓練するのを助けたことです。

 　近年、米国政府は「プラン・コロンビア」の下で支援を提供しています。コロンビア政府は、資金の大部分を作物の破壊と準軍事グループの支援のために使用した罪で起訴されています。

キューバ

 　1961年4月18日のキューバ湾侵攻では、3日間で終結したが、114人の侵略部隊が殺害され、1,189人が囚人として捕らえられ、数人が待機している米艦に脱出しました (1) 。捕らえられた囚人はすぐに裁かれ、数人が処刑され、残りは反逆罪で30年の刑を宣告されました。これらの囚人は、食料と医薬品の5300万ドルと引き換えに20ヶ月後に釈放されました。

　キューバ軍の死者数は2,000人から4,000人の範囲であると推定する人もいます。もう一つの推定では、ナパーム弾によって高速道路の公道で1,800人のキューバ軍が殺されたといいます。これは、1991年に米軍が高速道路で多数のイラク人を容赦なく全滅させたイラクの「死のハイウェイ」の前兆であったようです。

コンゴ民主共和国(旧ザイール)

 　ベルギーの植民地王レオポルドによって、大規模な暴力が、1879年にこの国で始められました。コンゴの人口は20年間で1,000万人減少し、「レオポルドの大量虐殺」と呼ぶ人もいます。さらに近年では、米国は、コンゴにおける多くの死者の約3分の1に責任があります。

　1960年、コンゴは独立国家となり、パトリス・ルンバが初の首相となりました。彼はCIAが関与して暗殺されたが、彼の殺害は実際にはベルギーの責任だったと言う人もいます。しかし、それにもかかわらず、CIAは彼を殺すことを計画していました。CIAは暗殺前に、科学者の一人、シドニー・ゴットリーブ博士をコンゴに送り、ルンバ暗殺での使用を意図して、「致死的な生物学的物質」を運びました。このウイルスは、アフリカのコンゴ地域に固有の致命的な病気を引きおこすことができ、外交郵便で輸送されました。

 　近年、コンゴ民主共和国内で内戦が起きており、米国や近隣諸国を含む他の国々によってしばしば扇動されています。

 　1977年4月、ニューズデイ[訳注：米国の日刊紙]は、CIAがザイールの軍隊を助けるために米国と英国で数百人の傭兵を募集する取り組みを密かに支援していると報じました。同年、米国はアンゴラで活動する対抗グループの侵略を追い払うために、ザイール大統領モブツに1500万ドルの軍事物資を提供しました。

　1979年5月、米国は人権侵害で3か月前に米国務省から非難されたモブツに数百万ドルの援助を送りました。冷戦中、米国は3億ドル以上の武器と、ザイールの軍事訓練に1億ドルを提供しました。2001年、ジョージ・ブッシュ・シニア元大統領とつながる企業を含めて、アメリカ企業が金銭的利益のためにコンゴを煽っていることが米国議会委員会に報告されました。その国の資源をめぐって国際的な争いがあり、125以上の企業や個人が関与しています。これらの物質の一つは、携帯電話の製造に使用されるコルタンです。

訳注：コルタン（Coltan）とは、コロンバイト-タンタライト（Columbite-Tantalite、（Fe,Mn)(Ta,Nb)2O6）の略で、鉱石の1種。

ドミニカ共和国

 　1962年、フアン・ボッシュはドミニカ共和国の大統領に就任しました。土地改革や公共事業などのプログラムを提唱しました。これは米国にとってよくない兆候なので、就任からわずか7ヶ月後、彼はCIAのクーデターによって排除されました。1965年、一つのグループが彼を再度就任させようとしたとき、ジョンソン大統領は「このボッシュはだめだ」と言い、トーマス・マン国務次官補も「彼は全くだめだ。大統領、我々がそこにまともな政府をつくれなければ、我々はもう１人のボッシュが登場することになる。それではドミニカがもう一つの掃きだめになってしまう」と語っていました。そして2日後、米国の侵攻が始まり、22,000人の兵士と海兵隊員がドミニカ共和国に侵入し、約3,000人のドミニカ人が戦闘中に死亡しました。その言い訳は、これはドミニカの外国人を保護するために行われたということでした。

東ティモール

 　1975年12月、インドネシアは東ティモールに侵攻しました。この侵略は、ジェラルド・フォード米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がインドネシアを去った翌日に開始されました。そのときスハルト大統領にアメリカの武器を使用する許可を与えました。ダニエル・モイニハン米国連大使は、「米国が望んだように物事が進行することを望む」と言いました。結果は人口70万人のうち推定20万人の死者を出しました。

 　16年後の1991年11月12日、首都ディリで東ティモール人抗議者277人が、追悼式から行進しているとき、インドネシアのコパスス精鋭特殊部隊によって銃殺されました。トラックが遺体を海に投棄しているのが見られました。

エルサルバドル

 　1981年から1992年まで続いたエルサルバドルの内戦は、米国の援助で60億ドルの資金が政府を支援するために与えられました。その国の約800万人の人々に社会正義をもたらそうとする運動をつぶすためです。

　その間、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたサルバドール軍の逃亡兵とのインタビューによると、米軍顧問は10代の囚人に対する拷問の方法を実地訓練しました。このサルバドール州兵の元メンバーの証言によると、彼は12人のチームのメンバーであり、ゲリラであると言われた人々を見つけて、彼らを拷問したといいます。彼が受けた訓練の一部は、パナマのどこかの米国拷問施設でした。

　1981年にエル・モゾーテ村で約900人の村人が虐殺されました。この虐殺に参加したエルサルバドル政府の兵士10人は、米国が運営する「スクール・オブ・アメリカズ（陸軍米州学校）」の卒業生でした。殺された９００人の村人は、内戦中に殺された約75,000人のごく一部に過ぎませんでした。

　1993年の「国連真実和解委員会」の報告書によると、戦争中に行われた人権侵害の96%以上は、サルバドール軍またはサルバドール軍と連携した準軍事暗殺部隊によって行われました。

　その委員会は、「スクール・オブ・アメリカズ」の卒業生を、多くの悪名高い殺害と関連付けました。それを受けて、ニューヨークタイムズとワシントンポストは、痛烈な記事を掲載しました。1996年、「ホワイトハウス監視委員会」は、「スクール・オブ・アメリカズ監視」代表のロイ・ブルジョワ牧師が行ったその学校に対する告発の多くを支持する報告書を発表しました。同年、国防総省は、卒業生が尋問、虚偽の投獄、その他の取り締まり方法に関して、殺害、強要、身体的虐待の訓練を受けたことを示す報告書を、以前は秘密でしたが公表しました。

グレナダ

　CIAは、モーリス・ビショップが大統領になった後、1979年にグレナダを不安定化させ始めました。彼に対する工作は、彼を追放することと、1983年10月25日の米国のグレナダ侵略をもたらし、約277人が死亡しました。それは彼がキューバ封鎖に加わることを拒否したからです。そして、グレナダに米国を攻撃するための空港が建設されていると虚偽の告発がなされ、また、その島のアメリカ人医学生の命が危険にさらされているとでっち上げられた主張がなされました。

グアテマラ

　1951年、ヤコボ・アルベンツがグアテマラの大統領に選出されました。彼はユナイテッドフルーツカンパニーが運営するいくつかの未使用の土地を収用し、会社に補償をしました。その後その会社は、アルベンツが国際的陰謀の手先だというキャンペーンを開始し、約300人の傭兵を雇って、石油供給と列車の妨害をしました。1954年、CIAが組織したクーデターで彼を失脚させ、彼は国外に去ることになりました。その後の40年間、様々な政権が何千人もの人々を殺しました。

　1999年、ワシントン・ポスト紙の報道では、「歴史解明委員会」が、内戦中に20万人以上が死亡し、42,000件の個人の人権侵害があり、そのうち29,000人が死亡し、その92%が軍によって行われたと結論付けたといいます。委員会はさらに、米国政府とCIAがグアテマラ政府に対し、冷酷な手段でゲリラ運動を弾圧するように圧力をかけたと報道しました。

 　1981年から1983年の間の委員会によると、グアテマラの軍事政権は、米国政府から資金調達がなされ、支援されました。そして、約400のマヤ人の村を破壊して、ジェノサイドとなる軍事行動を行いました。

　委員会に公開された文書の1つは、米国務省当局者からの1966年のメモでした。そこでは、グアテマラの保安要員とその米国の関係筋が使用する宮殿の「安全な家」がどのように設置されたかを説明したものでした。これは、左翼反乱軍とその同盟者等に対するグアテマラの「汚い戦争」のための本部でした。

ハイチ

　1957年から1986年まで、ハイチはパパ・ドク・デュヴァリエによって支配され、後に彼の息子によって支配されました。その間、彼らの民間テロ部隊が殺したのは30,000人から10万人の間と言われています。その間に数百万ドルのCIA補助金がハイチに投入され、主に大衆運動を抑圧しましたが、ウィリアム・ブルムによると、アメリカの軍事援助はｍほとんどイスラエルを通じて密かに流されていたということです。

　報道によると、第二次デュバリエ後の政府はさらに多くの死亡者を出し、特にCIAを通じて米国によるハイチへの影響は続いています。米国はその後、1990年代初頭に黒人カトリック司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドが67%の票を獲得して選ばれたにもかかわらず、彼を大統領職から追放しました。ハイチの裕福な白人階級は、彼の社会改革プログラムが、この黒人が主流の国家で、貧しい人々を助け、腐敗を終わらせるために設計されているために、彼に反対したのです。彼は後に大統領に復帰しましたが、それは長く続きませんでした。彼は米国から辞任を余儀なくされ、現在は南アフリカに住んでいます。

ホンジュラス

 　1980年代、CIAは、ホンジュラスで316大隊を支援し、数百人の市民を誘拐、拷問、殺害しました。拷問装置やそのマニュアルは、ホンジュラス人の訓練の際に、米国のエージェントと協力したCIAアルゼンチン人の要員によって提供されました。約400人が命を落としました。これは世界で米国が支援する拷問のもう一つの事例であります。

　316大隊は、1980年代の尋問のとき、電気ショックと窒息装置を使用しました。囚人はしばしば裸のまま収用され、もはや役に立たなくなったら、殺されて、無名の墓に埋葬されました。機密解除された文書やその他の情報源は、CIAと米国大使館が殺人や拷問を含む多数の犯罪を知っていましたが、316大隊を支援し続け、指導者と協力し続けたことを示しています。

 　ホンジュラスは、1980年代初頭、ニカラグアの社会主義サンディニスタ政府を打倒しようとしていたコントラのための活動拠点でした。ジョン・D・ネグロポンテ(現在の国務副長官)は、ホンジュラスへの軍事援助が年間400万ドルから7,740万ドルに増加したときのアメリカの大使でした。ネグロポンテは、彼の在任中にこれらの残虐行為について何も知らなかったと否定しているが、ネグロポンテの前任者、ジャック・R・ビンズは1981年に、彼が公式に支援し、認可した暗殺の証拠が次第に増えていることを深く懸念していると報告していました。

ハンガリー

 　1956年、ソ連の衛星国家ハンガリーはソ連に反乱を起こしました。ハンガリーへの米国「ラジオ自由ヨーロッパ」による蜂起放送の間、時には攻撃的なトーンを取り、西側の支援が迫っていると信じさせて反乱軍を鼓舞し、さらにはソ連と戦う方法についての戦術的なアドバイスを与えました。その後、ハンガリーの悲劇にさらに暗い影を落としたこれらの放送によって、彼らの希望が持ち上げられ、その後粉砕されました。ハンガリーとソ連の死者数は約3,000人で、革命は押しつぶされました。

インドネシア

　インドネシアでは、1965年のクーデターで、スカルノ将軍をスハルト将軍に置き換えました。米国はその政権転覆にある役割を果たしました。インドネシアの米国大使館の元将校ロバート・マルテンスが説明したのは、1965年にどのように、米軍の将校とCIA将校がインドネシア陸軍の殺人部隊に最大5,000人の名簿を提供し、彼らが殺されたり捕らえられたりするのをチェックする方法でした。マルテンスは「おそらく私の手は多くの血に染まっているが、それはすべてが悪いわけではない。決定的な瞬間には徹底的にやらなければならない時がある」と認めました。死亡者数の推定値は50万人から300万人に及びます。

　1993年から1997年にかけて、米国はジャカルタに約4億ドルの経済援助を提供し、数千万ドルの武器を売却しました。米国のグリーンベレーは、東ティモールでの多くの残虐行為に責任があるインドネシア軍のエリート部隊に訓練を提供しました。

イラン

 　イランは、1980年から1988年にかけてイラクとの戦争で約262,000人が死にました。その戦争の詳細については、イラク欄を参照してください。

　1988年7月3日、イラン・イラク戦争中にアメリカ海軍船ヴァンセンヌは、イラン海域で、イラクへの軍事支援を提供していた。イランの砲艦と戦っているとき、ヴァンセンヌは、定期的な民間飛行をしていたイランのエアバスに2発のミサイルを発射しました。乗っていた290人の民間人は全員が死亡しました。

イラク

A.      イラク・イラン戦争は1980年から1988年まで続き、その間にワシントン・ポスト紙によると、約10万5000人のイラク人が死亡しました。

 　元国家安全保障会議職員のハワード・テイチャーによると、米国はイラクに数十億ドルの借款を提供し、イラクが生物兵器を含む軍事装備を持っていることを確認したりしてイラクを助けました。このイラクへの援助の急増は、イランが戦争を優勢に進めているように見え、バスラに迫っている時でした。米国は戦争の結果として弱体化する両国のどちらにも敵対しなかったが、どちらの側が勝つことも望んでいないようでした。

B:　米・イラク戦争とイラクに対する制裁は1990年から2003年まで続きました。

 　1990年8月2日にイラクはクウェートに侵攻したが、米国はイラクの撤退を要求しました。そして4日後に国連は国際的な制裁を課しました。

 　イラクは、米国がクウェート侵攻に反対しないと信じる理由がありました。つまり、米国の駐イラク大使エイプリル・グラスピーがサダム・フセインに対し、自国がクウェートとの紛争について中立であると語ったからでした。だから、イラクは青信号が出されたと思ったが、それはむしろ罠であったようでした。

 　クウェート大使の娘は、イラク軍がイラクの病院の保育器のプラグを引っ張っていると議会で偽って証言しました。しかしこれは、イラク攻撃を支援するようにアメリカ国民の世論を活性化するための広報戦略の一環であり、そして米国の戦争を熱狂させるのに貢献しました。

 　米国の空襲は1991年1月17日に始まり、42日間続きました。2月23日、H.W.ブッシュ大統領は米国の地上攻撃を開始するよう命じました。侵略は多くのイラク軍人が不必要に殺害されました。約20万人のイラク人に比べて、米軍人の死者は約150人だけでした。米国によって、イラク人の一部は「死の高速道路」で容赦なく殺され、そして約400トンの劣化ウランがイラクに残されました。

 　その後の他の死者は、傷害、民間人の殺害、イラクの水処理施設の損傷やその他の損傷したインフラの影響による死亡、および制裁による死亡です。

　1995年、国連食糧農業機関は、イラクに対する国連制裁が1990年以来56万人以上の子どもの死に責任があったと報告しました。

 　1996年のテレビ番組「60ミニッツ」のレスリー・スタールは、マドレーヌ・オルブライト国連大使に言いました。「50万人の子供が死んだと聞いています。つまり、広島で死んだよりも多くの子供たちです。そして、いいですか、それだけの価値がありますか?」　オルブライトはこう答えました。「これは大変な選択だったと思いますが、それだけの価値があると思います」と。

　1999年、ユニセフは、米国の制裁と戦争の結果、毎月5,000人の子どもが死亡したと報告しています。

　リチャード・ガーフィールドは、1990年から1998年3月までの5歳未満の子供の過剰死亡は、227,000人の可能性があると後に推定しました。その前の１０年間の２倍です。ガーフィールドの推定では、数字は350,000人から2000人です(部分的には別の研究の結果に基づく)。

　しかし、彼の研究には限界があります。彼の数字は制裁の残りの3年間、更新されませんでした。また、5歳以上の幼児と高齢者というやや脆弱な年齢層も研究されませんでした。

　これらの報告はすべて、米国が認識していた大量の死者の重要な指標であり、それらがイラク人の間で十分な痛みと恐怖を引き起こし、彼らが政府に対して反乱を起こす原因の一つとなりました。

C:イラクとアメリカ戦争は2003年に始まり、まだ終結していない

　米ソ冷戦の終結が1991年に米国がイラクを攻撃する動機を強めたように、2001年9月11日の攻撃は、米国が現在のイラク戦争を開始するための土台を築きました。他のいくつかの戦争では、私たちを欺くために使用された嘘がずっと後に発覚したが、この戦争に私たちを引き入れるために使用された虚偽のいくつかは、それらが発せられた途端に知られるようになりました。大量破壊兵器はなく、民主主義を促進しようともせず、イラク国民を独裁者から救おうとしていたのではなかったのです。

　ジョンズ・ホプキンスの研究者によると、イラク戦争に対する現在のイラクの死者の総数は654,000人で、そのうち60万人が戦争ではない暴力行為に起因しています。

　これらの死は米国の侵略の結果であるので、我々の指導者は彼らに対する責任を負わなければならない。

イスラエル・パレスチナ戦争

　約10万人から20万人のイスラエル人とパレスチナ人が（主に後者が）、これらの2つのグループ間の闘争で殺されました。米国はイスラエルを強力に支持し、数十億ドルの援助を提供し、核兵器の保有を支援してきました。

南北朝鮮

 　朝鮮戦争は1950年に始まり、トルーマン政権によると、北朝鮮が6月25日に韓国に侵攻しました。しかし、その後、北朝鮮による攻撃は、双方による多くの国境侵攻の時期に起こったと主張する別の説明が出てきました。韓国が1948年から北朝鮮との国境衝突のほとんどを開始しました。北朝鮮政府は、1949年までに韓国軍が2,617件の武装侵攻を行ったと主張しました。ソ連が北朝鮮に韓国を攻撃するよう命じた話はでっち上げでした。

　米国は、介入を支持する国連決議が可決される前に攻撃を開始し、我々の軍隊はナパーム弾を使用して戦争を無差別の騒乱に陥れました。

　戦争中、死者の大部分は韓国人、北朝鮮人、中国人でした。4つの情報源では、死亡者数は180万人から450万人の範囲のであるといいます。別の情報源では、合計400万人とされていますが、彼らが属していた国を特定していません。

　米陸軍退役軍人で韓国平和退役軍人委員会委員長のジョン・H・キムは、朝鮮戦争中に「アメリカ陸軍、空軍、海軍は、韓国全土の多くの場所で、約300万人の民間人(韓国と北朝鮮の両方)の殺害に直接関与した」と記事で述べました。米国は朝鮮戦争中に4万3000トンのナパーム爆弾を含む約65万トンの爆弾を投下した」と報じられています。この合計には中国の死傷者は含まれていないと推測されます。

　別の情報源では、合計約50万人が韓国人であり、これは、おそらく軍隊だけの合計だと考えられます。

ラオス

　ベトナム戦争中の1965年から1973年にかけて、米国はラオスに200万トン以上の爆弾を投下し、第二次世界大戦で双方が投下した以上の爆弾を投下しました。そして人口の4分の1以上が難民になりました。これはベトナム戦争と同時に起こったので、後に「秘密戦争」と呼ばれたが、ほとんど報道されませんでした。ブランフマンの評価は、私が知る限り唯一の評価ですが、数十万人が死亡したと述べています。これは、少なくとも20万人が死亡したことを意味すると解釈できます。

　ラオスへの米国の軍事介入は、実際にははるかに早く始まりました。内戦は1950年代に始まり、米国は1975年に最終的に政権を握った左派政党パテ・ラオに反対するために4万人のラオス人の軍隊を徴募しました。

ベトナムの欄も参照

ネパール

　1996年に内戦が勃発して以来、8,000人から12,000人のネパール人が死亡しました。IPIF(壁のないシンクタンク)によると、死亡率は急増したのは、アメリカの約8,400丁のM-16短機関銃(950 rpm)と米国のアドバイザーの到着に伴ってです。ネパールは85%が農村であり、土地改革を非常に必要としています。当然のことながら、国民の42%が貧困レベル以下の生活を送っています。

 　2002年、再び内戦が勃発した後、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ネパール政府への軍事援助2000万ドルを承認する法案を議会で通過させました。

ニカラグア

　1981年、サンディニスタはニカラグアのソモザ政府を倒し、1990年まで約25,000人のニカラグア人が殺害されたのは、サンディニスタ政府とソモザ政府の残党から形成されたコントラ反政府勢力との間の武力闘争によってです。コントラによる暗殺マニュアルの使用は1984年に表面化しました。

　1981年11月から米国は、コントラ(反共産主義ゲリラ)に秘密の軍事援助を提供して勝利した政府政権を支援してきました。しかし、議会は、CIAが議会に通知することなくニカラグアで破壊活動を監督していたことが発覚したとき、1983年にボランド改正法案を可決して、CIA、国防総省および他の政府機関がこれ以上の秘密の軍事援助を提供することを禁止しました。

　しかし、この禁止を回避する方法がありました。国家安全保障会議は、コントラのために、法律の対象とならない民間資金と外国資金を調達しました。さらに、武器はイランに売却され、その収益はそれらの売り上げからサンディニスタ政府に対する反乱に従事するコントラに流されました。最後に、1990年、指導者の交代によって米国をなだめられると考えていた有権者によって、サンディニスタは失脚し、ニカラグアの市民に悲惨な事態が米国のコントラの支援によって引き起こされました。

パキスタン

　1971年、米国が支援する権威主義国家である西パキスタンは、東パキスタンに残酷な侵攻をしました。戦争は、インドが約1000万人の難民を受け入れた後、経済は不安定になりましたが、インドが東パキスタン(現在のバングラデシュ)に侵攻し、西パキスタン軍を破って終わりました。

　その残忍な闘争の間に何百万人もの人々が死亡しました。それを、西パキスタンによって行われたジェノサイドと呼ぶものもいます。西パキスタンは長いあいだ米国の同盟国で、軍隊を強化するために4億1,100万ドルが提供されました。それは西パキスタン予算の80%にもなり、戦争中に1,500万ドルの武器が西パキスタンに流入しました。

　3つの情報源は、300万人が死亡し、1つの情報源は150万人と推定しています。

パナマ

　1989年12月、米軍はパナマに侵攻し、マヌエル・ノリエガ大統領を逮捕するというのが表向きの理由でした。これは、アメリカが「世界の主人」であり、アメリカが望む者は誰でも逮捕することができるという米国流の見解の一例でした。それ以前の数年間、ノリエガはCIAで働いていていましたが、ニカラグアのサンディニスタに反対しなかったので、嫌われたところがありました。この米軍のパナマ侵攻で、500人から4000人が死亡したと推定されています。
 
パラグアイ: 南米コンドル作戦欄を参照

フィリピン

　フィリピンは100年以上にわたり米国の支配下にありました。過去50年から60年の間に、フィリピン政府が国民福祉のために働くグループの活動を抑圧しようとしてきましたが、米国は、様々な政府に資金を提供し、支援してきました。1969年、米国議会のシミントン委員会は、反乱鎮圧作戦のために戦争資料がどのようにそこに送られたかを明らかにしました。米特殊部隊と海兵隊は、いくつかの戦闘作戦で活躍しました。フェルナンド・マルコス大統領の下で処刑され、失踪した人の推定数は10万人を超えました。

南米:　コンドル作戦

　これは、6つの専制的な南米政府(アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、パラグアイ、ウルグアイ)が政敵に関する情報を共有するための共同作戦でした。この作戦の下で推定13,000人が死亡しました。

　この共同作戦は、1975年11月25日にチリで決められた「軍事情報に関する米州再統合法案」によって確立されました。米国大使館の政治官、ジョン・ティプトンによると、CIAとチリ秘密警察は協力していました。CIAはこの協力を手がけることはしませんでしたが、協力はしていました。それは1983年に終了したと伝えられています。

　2001年3月6日、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国がコンドル作戦の連絡に便宜を図ったことを明らかにした最近秘密解除された国務省文書の存在を報じました。
 
スーダン

 　独立した1955年以来、スーダンはほとんどの時間を内戦に巻き込まれてきました。2003年頃まで約200万人が死亡しました。ダルフール[訳注：スーダン西部]での死者数がその合計の一部であるかどうかは不明です。

　人権団体は、米国の政策がハルツームの中央政府転覆の取り組みを支援することで、スーダン内戦を長引かせる役割を果たしたと訴えています。1999年、マドレーヌ・オルブライト米国務長官はスーダン人民解放軍(SPLA)の指導者と会談し、エジプトとリビアが提案する和平計画を拒否するならば、彼女は彼に食糧供給を提供すると述べました。

　1978年にスーダンの膨大な石油埋蔵量が発見され、2年以内に米国の軍事援助の6番目に大きな受け入れ国となりました。米国が政権を支援すれば、米国に石油利益の分け前の一部を与える義務があると考えるのが当然です。

　英国のグループ、クリスチャン・エイド[Christian Aid]は、外国の石油会社が村の人口減少を促進していると非難しています。これらの企業はアメリカ人ではないが、政府の保護を受け、政府は見返りに滑走路や道路使用が許可されています。

　1998年8月、米国はスーダンのハルツームを巡航ミサイルで75回爆撃しました。アメリカ政府は、標的はオサマ・ビン・ラディンが所有する化学兵器工場であると述べました。実際には、ビンラディンはもはや所有者ではなく、工場はその貧しい国のための医薬品の唯一の供給源でした。爆撃の結果、マラリア、結核、その他の病気を治療するための薬がないため、数万人が死亡した可能性があります。米国は、工場の所有者が提起した訴訟を解決しました。

ウルグアイ: 南米コンドル作戦欄を参照

ベトナム

　ベトナムでは、数十年前の合意の下に、南北ベトナムの統一選挙があるはずでした。しかし米国はこれに反対し、南ベトナムのディエム政府を支持しました。1964年8月、CIAなどは、トンキン湾の米艦に対する偽のベトナムの攻撃を捏造して、米国がベトナムに介入するより大きな口実として使用されました。

　その戦争中、フェニックス作戦と呼ばれるアメリカの暗殺作戦は、南ベトナムの人々を恐怖に陥れました。戦争中にアメリカ軍は1968年にミライ村の人々の大量虐殺に責任があります。

　1995年のベトナム政府の声明によると、ベトナム戦争中の民間人と軍人の死者数は510万人でした。

　カンボジアとラオスでの死者は約270万人(カンボジアとラオス参照)であるため、ベトナム戦争の推定合計は780万人です。

　ニューヨーク・タイムズ誌によると、真実和解委員会は、戦争の死者合計は500万人であるとし、そしてロバート・マクナマラ元国防長官は、ベトナム人の死者数は340万人であると述べています。

ユーゴスラビア

　ユーゴスラビアは、いくつかの共和国の社会主義連盟でした。冷戦中にソ連と密接に結びついていなかったので、それは米国からいくらかの支援がありました。しかし、ソ連が崩壊すると、米国へのユーゴスラビアの有用性は終わり、米国とドイツは、主に分割と征服の手法で社会主義経済を資本主義経済に変えるために動きました。ユーゴスラビアの様々な地域の間には民族的、宗教的な違いがあり、アメリカはそれを利用して、いくつかの戦争を起こし、そしてユーゴスラビアは解体しました。

　1990年代初頭から今までユーゴスラビアは、CIAが黙認するなかで、収入が低いいくつかの独立国家に分裂し、資本主義国の手先となりました。 ユーゴスラビアの解体は、主に米国によって引き起こされました。

　ここに、ユーゴスラビアの内戦の一部の推定値があります。すべての戦争では、107,000人です。

　ボスニア・クラジナ、250,000人。 ボスニア、20,000~30,000人。 クロアチア、15,000人。およびコソボ、500人から5,000人。


　引用文献や参考資料については原文をご覧ください（訳者）

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2021-09-22  アメリカ  Comment:0 
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中国を非難しているWHOは、犯罪的な予防接種を「ワクチンである」と支援している。

中国を非難しているWHOは、犯罪的な予防接種を「ワクチンである」と支援している。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The WHO Blames China for Covid-19. The WHO Is Supporting Criminal Injections Falsely Called Vaccines?

Global Research 2021年8月21日

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）　

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月30日




　2021年2月に、WHOは、COVIDパンデミックの起源に関する4週間かけた調査を中国に対して行ったのだが、その結論は、「武漢ウイルス研究所や、他の中国の研究所から今回のウイルスが漏洩したとは考えにくい」というものだった。西側諸国の政府（特に米国）からの圧力のもと、WHOは中国に新たな調査団を派遣し、このウイルスの起源をより詳しく調査する意向だ。中国当局は、ＷＨＯと中国の研究家たちが2月に出した調査結果が結論であり、これ以上の調査は必要がないと主張し、ＷＨＯの意向を拒絶している。

　おそらくＷＨＯは、ウォール街や米国の悪の富裕層の一団からの指令を受けているようだ。この富裕層の一団は、いまだに自分たちが国連加盟国193カ国や、国連体制の中で君臨できていると信じているのだ。

　中国が拒絶しているのはもっともだ。明らかに西側諸国はウイルスの起源に関して、中国の失態を吹聴している。というのは、中国は米国・NATO軍事同盟諸国だけではなく、西側諸国から常に包囲されて、あら探しをされているからだ。それは、中国の経済力が急成長を遂げ、欲に駆られた西側の新自由主義的搾取資本主義を陰に追いやろうとしているからだ。

　WHOの中国に対する立場を強め、中国に対する世界のイメージを悪くするために、 WHOのトップの科学者ピーター・ベン・エンバレク氏が 2021年2月に武漢に派遣された。彼が2021年8月12日に放映されたデンマークのテレビドキュメンタリー番組で語った話によると、中国の科学者たちは、「さらなる調査が必要である」と最終報告を取り下げない限りは、研究室から漏洩したという仮説について語ることさえ拒絶した、とのことだった。


　ベン・エンバレク氏はさらに、最終的には中国側の交渉相手は研究室から漏洩した仮説について議論することに応じたが、それは「この仮説に関するさらなる調査を推薦しないこと」という報告を条件にしたものだった、と語った。

　こちらの記事を参照。

　驚くべきことは、中国に対するこのような強い糾弾が何も問題にされず放映されたことだ。さらにデンマークのテレビ局は、エンバレク氏の発言に何の疑念も持っておらず、さらに悪いことには、エンベルク氏の中国をおとしめるような発言と並列して中国側の意見を提示しなかった。そうはせずに、デンマークのテレビ局は西側の言い分をそのまま受け入れただけの報じ方だった。質問は行われず、この西側諸国主導による「WHO VS中国」間の討論において、中国側の意見を平等に示すことはしなかった。WHOの報道官の発言は非常に偏っており、2021年2月にWHOが出したまったく不正確な報告に基づいただけの発言を行っている。こちらの記事を参照。

　この問題は、「COVID流行」が始まって以来ずっと論じられてきた。そして当初から明らかに分かっていることは、西側諸国は、コウモリ発祥説や、中国の研究所からの漏洩説を振りかざして、中国を悪者扱いしようとしていたことだ。


　米国のＰ４研究所（高い機密に守られた生物戦争のための研究所）から人間が作ったウイルスが漏洩、あるいは意図的に放出されたことを明らかにした論文もいくつか出ている。

　結局のところ、この流行はあらかじめ計画されたものだった。すでに2019年の10月8日のイベント201で予行演習が行われていたのだ。この予行演習の資金を出していたのが、ゲイツ財団や、ジョンス・ホプキンズ大学の医療センターや、世界経済フォーラムだった。この予行演習はニューヨーク・シティで開催され、世界銀行や、IMFや、FED（連邦準備銀行）や、ほとんどの国連機関や、国連の政治団体などから多数の著名人が参加していた。

　西側諸国と、忘れてはいけないのは、西側の製薬産業界に完全に握られているWHOが、中国に対して厳しい姿勢を見せているのは、イベント201が何を意図したものかをはっきりさせる一つの表れのように見える。

　中国は、2002年から2003年にかけて流行し、中国を苦しめた「ウイルス」の責任を追及すべきだ。というのは、そのにSARSウイルスは中国人の遺伝子を攻撃するために作られたものだったからだ。

　SARSウイルスが流行する数年前の1999年から 2000年にかけて、ハーバード大学の大学生と科学者の一団が、中国人のDNAサンプルを密かに収集していた。その後中国当局によりそのことが発見され、中国外に追放されたのだが。しかし遅すぎた。その一団はすでに、中国人の遺伝子を標的にしたコロナウイルスを製造するのに十分な数の中国人のDNAを収集し終わっていた。

　これが、まさに「臨床実験」第1弾であり、2002年から2003年に起こったSARSウイルス流行のきっかになったのだ。このウイルスは中国に起源をもつ人々にのみ感染していた。中国以外で感染が確認されたごく少数の人々も、先祖をたどれば中国に起源がある人々だった可能性もある。

　2020年初旬に、同じことが武漢で発生した。今回はいわば「最終段階」として行われたものだ。この流行は世界中で勃発した。すべての国連加盟国193国ですぐに流行が蔓延した。本当に同時に、だ。ウイルスが世界全体を同時に感染させるなど、完全に不可能だ。しかし大手メディアや世界を牛耳る支配者層の人々はだれもそんな些細なことには気を配っていなかった。

　しかし中国の医療当局は、この新しいウイルスが中国人の遺伝子を標的にしたものだと推測していた。だから中国当局の対応は迅速だったのだ。再度SARSウイルスを使い、再度中国を対象にしたこの先制攻撃に対して、中国当局が強硬な姿勢を見せ、「このウイルスは武漢発祥だ」という間違った主張を退けようとしたことに何の不思議もない。当初は、武漢華南海鮮卸売市場のコウモリが発生源とされ、それから武漢ウイルス研究所発祥だと言われた。今はどうなっているのだろう？そのどちらでもない。

　武漢で“2019-nCoV (この名称はイベント201の予行演習で使われたものと同じ名称だった)”と名付けられた新型コロナウイルスが発生した直後、そのいわゆる「新型コロナウイルス」の呼び名はWHOにより“SARS-CoV-2”に改名され、そのウイルスがCOVID-19の原因になる、とされた。

　奇跡的なことだが、ほぼ同時にSARS-CoV-2ウイルスが地球全体を即座に襲ったとされている。さらに地域によってウイルスの株種は違うものだとされている。中国「株」だけしか存在しなかったわけではないのだ。

　それでもこの「パンデミック」の広がりを精査すれば、インチキのrPCRテストにより間違った陽性結果が無数に出されていることが判明し、感染者数は驚くほど少ないことが明らかになるだろう。

§  中国を除いた64億の世界人口のうち感染例は83例しかなかったのに、WHOは2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を出した。

§  2020年3月11日の時点で、中国を除いて4万4279件しか感染例がなかったのに、WHOは世界規模のロックダウン措置と、国連加盟193カ国の国内経済の封鎖措置を正当化した。

　分かっていることは、ウイルスを米軍の生物兵器研究所（P4）から、武漢に輸送する方法が数多くあるという事実だ。2019年にたまたま武漢で開催された世界軍人運動会だけがその手段ではない、ということだ。この運動会には米国は300人の選手を送り込んでいた。

　様々な「変異種」がドローンを使用して運ばれ、特定の地域に放出された可能性もある。例えば、イタリア北部や、スペインや、イランなどだ。これらの地域のウイルス株は、それぞれ違っていた可能性が高い。これらの地域での流行はほぼ同時期に起こった(感染者数はきわめて少なかったが)ため、突然変異した可能性はほとんどなかった。

　コロナ/SARSウイルスの研究に取り組んでいたと考えられている米国の研究所の一つに、メリーランド州のフォート・デトリック生物兵器研究所がある。しかしだれもこの経路を追うことに興味を持っていないようだ。中国を何度も何度も糾弾することのほうがずっとたやすいからだ。ナチスのゲッベルスの名言がある。「嘘を何回でも繰り返せば本当になる」。いま私たちが体験しているのが、その世界だ。

　中国はそのことを知っているからこそWHOからの調査団を拒絶しているのだ。WHOが強力な西側の金融界から買収されていることは、よく知られていることだ。具体的な名を挙げると、巨大製薬業界や、ロックフェラーや、ビル・ゲイツだ。

　WHOが真に世界の人々の健康に関心のある国連機関であるならば、子どもに対するワクチン接種を厳しく禁止しているだろう。このウイルスが実在するとしても、インフルエンザとほとんど同じくらいの害しかなく、平均致死率は0.03%~0.07%しかないのに。そのことはファウチ自身が2020年2月28日に出した、査読済みの論文「Navigating the Uncharted（未知のウイルスへの対策）」で明らかにされている。



 　さらにWHOが本当に世界中の人々の健康を真剣に考えているのならば、いわゆる「ワクチン」の調査に取りかかるだろう。このワクチンは、実際のところワクチンではなく、せいぜいCDCが「試用段階にある遺伝子治療法」だと認めているに過ぎない「ワクチン」なのだから。

 　このワクチンはCOVIDそのものよりも多くの人々に障害を負わせ、死に至らしめている。

　米国のワクチン有害事象報告システム（VAERS）に報告された最新の数値によれば、「ワクチン接種」が開始された2020年12月14日から2021年7月30日の間に、COVIDワクチンを接種後のすべての年齢層で54万5338件の副作用が報告されている。その中には1万2366件の死者と7万105件の重症例も含まれている。しかしこの数字は、実際の数よりもかなり低い数値だと思われる。実際は米国の死者件数は、4万5千件から10万件である可能性がある。欧州ではその数は倍になるだろう。

 　COVIDの流行が起こるずっと前から、VAERSへの報告件数は少ないことが指摘されていたので、報告漏れが多数出ていることは十分あり得る話だ。従って実際の件数は、報告があった数の50～100倍多い可能性もある。

　なぜWHOはこのような大惨事の中で口をつぐんでいるのか？こんなワクチンの副反応は近年の人類史上なかったことなのに。WHOは、巨大製薬業界や、よく計画され、でっちあげられた「流行劇」を守るのが使命なのだろうか？連中は明らかに優生学的な企みを追い求めているというのに。

　なぜWHOは目を向けようとはしないのだろう？ドイツの医師が、ワクチンを接種した人々を調査し、ワクチンのせいで、 血液異常や、血栓や、塞栓や、死が引き起こされているという恐ろしい研究結果を明らかにしているというのに

　2021年8月10日のジェーン・ラビー氏のこちらの衝撃的な10分間の動画を参照。

　(訳者。動画は原文からご覧ください)

　なぜWHOはCOVIDのスパイク蛋白質が市中にばらまかれているのに何も言おうとしないのだろう？なぜ、「人に病気をうつす効果のあるワクチン」に関して黙っているのだろうか？このワクチン接種により体内に注入されたスパイク蛋白質が、近くの人々に転移している可能性が発生しているというのに。

　このような現象はすでに何ヶ月も前から明らかになっている。2021年8月15日のこちらの記事を参照。Mike Adams interview of Dr. Lee Merritt

 　なぜWHOではなく、イタリアの医師がこの恐ろしいワクチンについての秘密と、子どもを含めたすべての人々に予防接種を強制する秘密の目的を告発しているのだろう？（こちらの動画を参照）

　なぜ WHOはいますぐに世界中で行われているすべての「ワクチン」接種を止めさせ、人々の体内に注入されるこれらの物質の裏に隠れた犯罪を調査しようとはしないのだろうか？このワクチンは全世界の人々に、強制的に接種されようとしている。少なくともそのことだけでも止めさせることはできないのだろうか？

　なぜすべての「ワクチン」製造業者と、会社の所有者たちと、資金提供者たちに対して、世界規模での犯罪捜査が行われないのだろうか？

*

Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).


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2021-09-22  コロナウイルス（コロナ・ファシズム）  Comment:0 
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「馬用の寄生虫駆除剤:イベルメクチン」を過剰服用して大混乱に陥った、というニュースは嘘だった

「馬用の寄生虫駆除剤:イベルメクチン」を過剰服用して大混乱に陥った、というニュースは嘘だった。

＜記事原文 寺島先生推薦＞‘Horse dewormer’ overdose story debunked: We have no such doctor & treat people as normal, hospital says

Russia Today 全米ニュース

2021年9月5日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞



　オクラホマ州の或る病院で、銃で撃たれた被害者たちを追い返さないといけない羽目に陥ったのは、非常に多くの人々が、COVID-19の治療として、「馬用の寄生虫駆除剤」を過剰服用したからだ、という驚くべきニュースが飛び込んできた。 しかしこの驚くべきニュースは、後に、証拠不十分で偽ニュースの烙印を押された。

　 判明した事実によると、このニュースは初めから終わりまで、「馬糞」のようなとんでもない話だったことがわかった。発端は、ネット上で音声や映像を発信するサイトであるボッドキャストの司会者ジョー・ローガン(Joe Rogan)氏が放送の中で、自身がCOVID-19に感染した際、医薬品を組み合わせた「カクテル療法」による治療を受けたことについて触れたことだった。その医薬品には、イベルメクチンも含まれていた、とのことだった。 支配層寄りのコメンテーターであるローガン氏が熱を込めて語り出したのは、ノーベル賞を受賞した抗寄生虫薬であり、世界中で使用されているこのイベルメクチンは、家畜の治療に使われる危険な物質である、という話だった。

　ローガン氏が(イベルメクチンを服用して)たった3日でCOVID-19から快復したというのに、イベルメクチンに対するメディアからの激しい攻撃が止むことはなかったし、専門家たちはイベルメクチンのことを、「馬用の寄生虫駆除剤」だという言い方をし続けた。ローリング・ストーン誌や、インディペンデント紙や、ガーディアン紙などの報道機関は、9月3日にオクラホマ州の或る病院において、緊急治療室がイベルメクチンを過剰服用した人々で溢れかえり、銃で撃たれた被害者たちが追い返された、というニュースを報じた。

ALSO ON RT.COM

Joe Rogan tests negative for Covid-19 after media storm over medication he used

　その数日前に地元メディアが報じていた記事に基づいて、これらの報道機関は、オクラホマ州サリソー市のジェイソン・マクイア(Jason McElyea)医師の話を報じていた。この医師の話によると、病院に殺到していた患者たちは、実に様々な症状を示していた、とのことだった。吐き気、嘔吐、筋肉痛、さらには「視角を喪失」した患者までいた。

　しかしどれひとつ、本当の話はなかった。マクイア医師が勤務していたとされたセコイヤ総合病院は、9月4日に、マコイア医師の話を否定する声明を出している。

　声明によると、「マコイア医師が当院の勤務をやめてからもう2ヶ月以上経っています」とのことだった。「当院はイベルメクチンを服用したことによる合併症を患った患者の治療に当たった事実はありません。イベルメクチンを過剰服用した患者の治療に当たったこともありません」

　「当院の緊急治療室に来院した患者たちに対しては適切な医療措置を施しています。当院が、緊急治療を求めている患者たちを追い返さければならないような状況に陥ったことはありません」

　病院が真実を明らかにした時には、すでにリベラル派の多数の政治専門家たちが、マクイア医師の話を真実としてツイートしてしまっていた。



“Dr. McElyea said patients are packing … eastern and southeastern Oklahoma hospitals …. ‘The ERs are so backed up that gunshot victims were having hard times getting to facilities where they can get definitive care and be treated,’ he said.” https://t.co/eUxJNBJbUF

— George Conway (@gtconway3d) September 4, 2021

(上記のツイートは既に削除されています。訳者)

　イベルメクチンは家畜の抗寄生虫薬として使用されるが、人間にも使われるが、家畜に使用する場合は、人間に使用する場合よりも大量の投与が必要となる。多くの研究や、事例証拠によれば、イベルメクチンはCOVID-19の治療薬として効果があると考えられている。しかし、コロナウイルス治療薬としては、まだFDAから承認を受けていない。

FDAは先月(2021年8月)、米国民に対して、動物用に製造されたイベルメクチンを医師の指導なしに服用することを警告するツイートをしていた。このような動物用のイベルメクチンは、獣医師や、飼料店で簡単に手に入るものだ。「お前は馬じゃない！牛でもない。みんな、しっかりしろよ。やめとけって」。FDAは、馴れ馴れしいこんなツイートをしていた。

　イベルメクチンがこのウイルスに対して効果があることを褒めちぎる論文も相当数出てきているが、イベルメクチンを治療の選択肢の一つとして論じることは、いくつかのソーシャルメディア上では完全に禁止されている。例えば、YouTubeは、現職の上院議員が、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンを治療薬として使用することについて話す映像を載せることを保留した。さらにツイッター社は、査読を受けた論文だけを載せる或る医学誌を、イベルメクチンの効果を証明する論文を載せたことを理由に、ブラックリスト入りにした。

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2021-09-22  イベルメクチン  Comment:0 
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イベルメクチンへの打ち砕かれた中傷戦術：それはメルク社の欠陥薬品「バイオックス」販売戦略の完全なる再演だ ――FDA（アメリカ食品医薬品局）によって承認され、ノーベル賞まで受賞したイベルメクチン

イベルメクチンへの打ち砕かれた中傷戦術：それはメルク社の欠陥薬品「バイオックス」販売戦略の完全なる再演だ

――FDA（アメリカ食品医薬品局）によって承認され、ノーベル賞まで受賞したイベルメクチン
Merck’s Deadly Vioxx Playbook, Redux: A Debunked Smear Campaign Against Its Competing Drug—the FDA-approved, Nobel prize-honored Ivermectin

By Dr. David E. Scheim

Global Research, September 09, 2021、TrialSiteNews 7 September 2021

＜訳注＞　

　この論考は『翻訳NEWS』に掲載されている次の記事と併せて読んでいただけると理解がいっそう深まると思います。

＊‘Horse dewormer’ overdose story debunked: We have no such doctor & treat people as normal, hospital says  （イベルメクチンの効果を否定するニュースの捏造）

RT, 5 Sep, 2021

「馬用の寄生虫駆除剤:イベルメクチン」を過剰服用して大混乱に陥った、というニュースは嘘だった

　＜オクラホマ州でイベルメクチンの過剰摂取が多発しているという最新のニュース報道は、病院側によって否定された。そのようなケースは一件もない、と。その話を捏造した医師は2ヶ月間、そこで働いていなかった。＞




　2021年2月4日、COVID-19治療薬であるモルヌピラビル（molnupiravirインフルエンザ治療のために開発された経口活性がある実験的な抗ウイルス薬）の発売を控えたメルク社は、その新薬の競合薬であるイベルメクチンについて報道発表し、それを中傷した[1]。メルク社自身は、イベルメクチンを、ヒト用に開発し、1987年にFDAの承認を得て、それ以来37億回分の投与量のほとんどを安全に世界中に配布してきたにもかかわらずである[2-4]。それは現在、特許切れとなっている薬だ。

　最近、多くのニュース報道[5-8]がメルク社のイベルメクチンを取り上げ、騙されやすい消費者が「危険な馬の駆虫薬」を使用していると非難した。最近では、BBC[9]、Rolling Stone誌[10]、The Guardian[11]、MSN[12]などが、「オクラホマ州の病院施設がイベルメクチンの過剰投与で逼迫し、他の救急医療を遅らせている」と報じた。問題となった病院は、「イベルメクチンの過剰摂取の事例は一件もなく、その嘘を捏造した医師は2ヶ月間この病院に勤務していなかった」と述べ、この嘘話を否定した[13,14]。

　イベルメクチンの安全性に関するこれらの偽の警告は、メルク社によるイベルメクチンへの中傷を口写しにしたもので、科学的には無意味である。イベルメクチンはヒトへの使用がFDA（米国食品医薬品局）から承認されており[4]、その発見は「数百万人の健康と福祉を向上させた」として2015年のノーベル医学賞を受賞し、「副作用はほとんどない」。イベルメクチンは、分子生物学上の妙により、SARS-CoV-2のスパイクタンパクに結合し、ウイルスの感染を妨ぐ[16-18]。だからこそ、COVIDワクチン市場への新規参入によってメルク社が期待する数十億円の収益も妨害する。メルク社が過去におこなった、他社製品を中傷し自社製品を防御する手口については、2004年に発売中止となった致死性医薬品バイオックス（Vioxx）[19]について、4億1000万ドルを投じて行った偽情報キャンペーンを考えてみるだけでよいだろう。

「ドッジボール・バイオックス（Vioxx）」

　ランセット誌の編集長であるリチャード・ホートンは、メルク社が「ドッジボール・バイオックス（Vioxx）」[21]という販売説明を用意し、医師からの厄介な問い合わせを避けるための指示を出したことを紹介している。

　「バイオックス（Vioxx）すなわちシクロオキシゲナーゼ-2（COX-2）という選択的阻害薬の心臓血管への影響を心配しているのですが」という質問に対して、メルク社が指示した答えはこうだった。「曖昧なことを言って巧妙に言い逃れせよ」
　（註：2004 年 9 月 30 日，米国メルク社は，シクロオキシゲナーゼ-2選択的阻害薬 Vioxxの長期使用による心血管リスクの増加が確認されたとして、同薬を全世界の市場から全面的に自主撤収することを発表した。史上先例を見ない規模の医薬品撤収事件だった）


「無力化せよ）」「信用失墜させろ」「破滅させろ」

　メルク社は早くからバイオックスVioxxの心臓血管への影響を知っていた。その結果、13万9000件もの心臓発作や脳卒中が発生し、そのうち30～40％は致命的なものだった [22,23]。メルク社はそのような死亡例を隠しただけでなく[22,24]、これらの致命的なリスクを警告した人々を組織的に攻撃した。

　メルク社は、バイオックスVioxxの副作用を警告する人物の一覧表とそれぞれの人物に対する「排除せよ」「無力化せよ」「信用失墜させろ」などという計画を作成した[25,26]。また、それらの人物に対応すべく割り当てられた人員のリストも作成した。2001年10月15日、メルク社のある幹部は別の幹部にメールを送った。「私たちは彼らを探し出し、彼らが住んでいる場所で破滅させる（殺す）必要があるかもしれません」[1,26]。

規制当局の捕獲[27]

　ランセット誌の編集者であるホートンは、メルク社のVioxxスキャンダルを可能にしたFDA（アメリカ食品医薬品局）の役割を指摘している。

　FDAは、アメリカ国民ではなく「製薬業界を顧客」と見なしていた[20]。

　FDAの副長官であるデビッド・グラハム医学博士がバイオックスVioxxの致命的な記録を内部告発したとき、彼はFDAの上層部が仕組んだ脅迫、虐待、嘘にさらされた[28]。　しかし、バイオックスVioxxを承認したFDA長官は辞任し、その後メルク社のPR会社の上級顧問となった[28]。

　ホートンは、「バイオックスVioxx問題において、メルク社とFDAは冷酷で、近視眼的で、無責任な自己利益のために行動した」とまとめている[20]。

　優秀なジャーナリストは、自分が騙されたときには非常に怒るものだ。

　大手メディアは、一般的には、科学的なナンセンスを垂れ流すことはない。ワシントン・ポスト紙のポール・ウォルドマン[29]やMSNBCのレイチェル・マッダウ[30]のような鋭く尊敬されるジャーナリストが、メルク社の2月に発表した「イベルメクチンは安全ではない」という宣伝文句に騙されるようになるには、メルク社が過去に行ったバイオックスVioxxの宣伝[19]にかかった4億1000万ドル程度の予算が必要だろう。しかし、優秀なジャーナリストは騙されたときには非常に怒るものだ。

　イベルメクチンはFDA（米国食品医薬品局）からヒトへの使用が認可されており、ノーベル賞を受賞しており、今はそれを開発した「モルヌピラビル」の競合相手となっている。だが、イベルメクチンが極めて安全であることは、ニュース編集室であれば誰でも事実確認できる。「イベルメクチンは安全ではない」とメルク社が2月に発表したような、このような恥知らずの大胆な行動は、逆にメルク社が過去に行った医薬品の偽情報キャンペーンに焦点を当てることになり、簡単に裏目に出てしまう。

　新薬の発表を控えているメルク社は、致死的な薬であるバイオックスVioxxを宣伝した過去の戦術の、身を焦がすような再検討を急ぎ、稀に見る輝かしい広報活動が必要である。

　イベルメクチンとCOVID-19の背景にある科学については、臨床、動物、分子レベルでの研究を含めて、最近出版された次の論考を参照してほしい[18]。共著者の二人（Thomas Borody、八木澤守正）は、ストレプトマイシンに関してノーベル生理学医学賞が授与されて以来（Selman A. Waksman、1952年）の感染症治療の大発見として、ノーベル賞を受賞した人物と協力している二人だ。

　特筆すべきは、共著者のThomas Borody氏が1990年に発表した、ピロリ菌（消化性潰瘍）の治療法に関する最初の臨床試験である[31]。その治療法は、2種類の抗生物質とビスマスという3種類の安価な薬剤を再利用したものだった[18]。1990年にオーストラリアですぐに採用され、推定18000人の命が救われた[32]。10年後、10億円の緩和薬であるタガメットとザンタックの特許が切れた後、その治療法は世界中で消化性潰瘍の標準治療となった[18]。                                                  

イベルメクチンの安全性

　イベルメクチンは、標準用量の10倍である200μg/kg 33,34、特にCOVID-19治療のための高用量であっても忍容性が高い[35,36]。

　　過酷な追加薬剤を用いた実験的プロトコールにおいて、標準用量の5倍のイベルメクチンを毎日最大180日連続で服用した癌患者は、イベルメクチンによっても重篤な副作用を受けなかった[37]。

　イベルメクチンまたはその近縁種であるアバメクチンを標準用量の1000倍まで極端に過剰摂取した19名の患者（いずれも動物用医薬品を使用）のうち、死亡したのは標準用量の440倍を摂取した72歳の男性1名のみ[38]。

　前述のように、イベルメクチンはヒトへの使用がFDAによって承認されているが[4]、現在のCOVID-19治療薬の一つを除くすべての薬剤と同様に、COVID治療には適応外で使用されている[39,40]。

　多くの報道で、イベルメクチンのヒト用と動物用が絶望的ほど混同されているため、このような説明は特に有用である。イベルメクチンのヒト用医薬品形態のみがヒトへの使用を推奨できる。

　動物用の外用剤には、一般的に人間の消費に適さない成分が含まれている。その注射液には一般的にグリセロールホルマールが含まれており、味は悪いが毒性はない。これらは慎重に調剤しないと過剰摂取になる可能性がある。

　COVID-19の患者で、人間用の薬が手に入らずに生死の判断に迫られているひとのほとんどは、動物の経口摂取用の絞り出しチューブに入った1.87％の馬用ペーストを使用している。

害がない

　アメリカでは、COVIDの初期段階における標準的な治療法として、タイレノール（解熱鎮痛薬の一つ）を服用することが緩和的に推奨されていることに留意すべきである[41]。

（ちなみにアメリカでは、アセトアミノフェン（タイレノール）の過剰摂取により、毎年10万件以上の毒物管理センターへの通報、5万6000件の救急外来受診、急性肝不全による推定458人の死亡が発生している）[42]。

　したがって、ヒポクラテスの「患者に危害・不正を加えない」という誓いに従い、イベルメクチンの安全性とCOVID-19に対する臨床効果が確実に示されていることを考えると[18]、そのような臨床使用を妨害することは非良心的である。

　メルク社のバイオックスVioxxや、10億円もする二つの薬の特許が切れるまで消化性潰瘍の治療法の開発が10年も遅れたことなど、これまでに、利益を追求するあまり公衆衛生が損なわれることがあったのは明らかである。

　すべての関係者は、科学を学び、イベルメクチンに関する誤解を招くような否定的な報道を控え、是正することが望まれる。

＊

　以下に、上記に関連するメルク社の内部資料や主要科学誌の出版物など、重要な文書へのリンクを掲載する。

1.    2000年4月28日付メルク社プレスリリース。カリフォルニア大学サンフランシスコ校、Industry Documents Library, qqqw0217. 「投機的なニュース報道に対応して メルク社は本日、バイオックスの良好な心血管安全性プロファイルを確認しました」[1]。

2.    Seife, Oct 1, 2016. サイエンティフィック・アメリカン How the FDA Manipulates the Media. 「米国食品医薬品局は、報道の独立性を放棄するようにジャーナリストを腕でねじ伏せていたことが、我々の調査で明らかになった。」 [43]

3.    Moynihan 2009. 法廷では、製薬大手のメルク社がバイオックスに批判的な医師を「無力化」し、「信用を失墜」させようとした経緯が語られている[26]。

4.    Horton 2004, Lancet. Vioxx、メルクの崩壊、FDAの余震[20]。

5.    メルク社のセールスプレゼンテーション「Dodge Ball Vioxx」[21] カリフォルニア大学サンフランシスコ校、Industry Documents Library, nghw0217, 2007.

6.    FDA医薬品安全性局科学・医学担当副部長、デビッド・J・グラハムMDの証言22

7.    カーフマンら、2000年。懸念の表明：Bombardierら、「関節リウマチ患者におけるロフェコキシブとナプロキセンの上部消化管毒性の比較」[24]

8.    Gotzsche, 2017, 序文：Richard Smith, The British Medical Journal, past editor-in-chief, and Drummond Rennie, deputy editor, JAMA. Deadly Medicines and Organized Crime.28 第19章からの抜粋。

9.   医師のリスト、Neutralize/discredit。カリフォルニア大学サンフランシスコ校、産業文書図書館、pmhw0217、2007.25

10.    2001年10月14日、Douglas Alan GreeneからBarry J. Gertzへの電子メール。University of California, San Francisco, Industry Documents Library, khpd0217.44

11.    Topol, 2004, New England Journal of Medicine. Failing the Public Health - Rofecoxib, Merck, and the FDA.45」。

12.    Eric Topol loses provost/chief academic officer titles at Cleveland Clinic and Lerner College, Medscape, December 11, 2005.46「Dr Eric Topolは、組織の「再編成」の結果、自らが設立に携わった医科大学の学長ではなくなり、クリーブランド・クリニックの最高学術責任者の肩書きも失ったと、著名な心臓病学者は1週間前の今日、知らされた。評議員会の投票が今日行われるにもかかわらず、トポルはこの変更が「即時有効」であることを知らされたのである。トポル氏が権限を失ったと思われているのは、バイオックス訴訟で連邦陪審員がトポル氏のビデオ宣誓を聞いた数日後のことである。その中でトポルは、メルク社の「科学的不正行為」を非難し、メルク社の前会長であるレイモンド・ギルマーティンが、過去にハーバード大学MBAの同窓生で、クリニックの理事長であるマラチ・ミクソンに電話して、トポルの声高な反バイオックスの姿勢について苦情を言ったことを証言した。」

13.    2001年バイオックスの利益計画。University of California, San Francisco, Industry Documents Library, mxpd0217, September 1, 2000.19

14.    Grant, The Scientist, April 29, 2009. メルクは、偽の医学雑誌を発行していた47 。それは、査読付きの雑誌のように見えたが、そうではなくマーケティングツールだった。

15.    スタンフォード大学のジェームズ・フリース医学博士がメルクのCEOに宛てた手紙にあるように、メルクの従業員は、メルクのスタッフが批判的な意見だと感じたことを表明した研究者や講演者を組織的に攻撃しました」。フリース氏は、8人の科学者が学術的な地位を危うくされたり、講演を中止されたりした個別のケースを挙げている。

16.    NPR, November 10, 2007. Timeline: The Rise and Fall of Vioxx.49.

*

参考：イベルメクチンに関するさらなる朗報

https://www.globalresearch.ca/more-good-news-ivermectin/5745881?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles


David E. Scheim, PhD, US Public Health Service, Commissioned Corps, Inactive Reserve Blacksburg, VA, dscheim@alum.mit.edu


註に関しては、記事原文をご覧ください。(訳者)
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2021-09-22  イベルメクチン  Comment:0 
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「殺人ワクチン」を世界規模で接種。79億人が対象。

「殺人ワクチン」を世界規模で接種。79億人が対象。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The “Killer Vaccine” Worldwide. 7.9 Billion People

The "Killer Vaccine" Worldwide. 7.9 Billion People - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization

グローバルリサーチ

2021年8月14日

ミシェル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)教授

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月19日




最新情報

　世界中でワクチン接種による死傷者数が増加の傾向

　最新（2021年8月30日）の公式な数値は凡そ次の通り：

 　38,488人がmRNAワクチン接種後の死亡登録者数（EU,UKそしてUS合算）。

　6300万人が報告された「有害事象」。

　しかし、ワクチン関連死や有害事象を国の保健当局に報告するという面倒なプロセスを踏むのは、被害者や遺族のごく一部に過ぎない。

　さらに、保健当局は、「未承認」で「実験的」なmRNA「ワクチン」に起因する死傷者を積極的に曖昧なものにしている。その基礎となっているのが、ここ historical data (Electronic Support for Public Health–Vaccine Adverse Event Reporting System (ESP:VAERS, p. 6): 

　〈以下は記事からの抜粋〉

　医薬品やワクチンによる有害事象はよくあることだが、実数が報告されることはない。医薬品の有害事象の0.3％未満、重篤な事象の1～13％が食品医薬品局（FDA）に報告される。同様に、ワクチンの有害事象についても1％未満しか報告されない。(強調は筆者)　　
　〈抜粋はここまで〉　　　

記事本文

　はじめに

　私たちは厳密な数値をはっきりさせる立場にはいない。できるのはどの程度の規模かをつかむことである。

　公表されている数値（登録・記録されている数値）に関連するパラメータを掛け合わせて、死傷者数の実数を算出する。

　非常に大きな数字となる。

　有害事象の10％が報告されていると仮定する（ Harvard Pilgrim Health Care, Inc, p. 6によればこの仮定はとても控えめ）

　mRNA「ワクチン」を接種すると、約8億3千万の人口（UK、EUそしてUSを合算）で、少なくとも38万人の死者、6300万の「有害事象」が出ている。

　ビデオ：mRNAワクチンは、2020年12月中旬から下旬にかけて接種が開始された。

 　多くの国で、mRNAワクチン導入後、死亡率に大きな変化が見られた。


 
情報源：HealthData.org
 
　〈以下はHealthData.orgから〉　
　政府は嘘をついている。

　これは殺人ワクチンだ。

　さらに、公式数字は操作されたもの。ワクチン関連死は多くはCOVID19に関連づけられている。

　査読済みレポート（複数）はワクチン関連死と副作用（損傷）、とりわけ血液凝固、血栓、心筋炎、不妊などの原因を突き止めている。

 〈抜粋はここまで〉

　ワクチンを接種してはいけない。

　すでにワクチンを接種した人と連帯を。

　全国の人に健康上のリスクがあることを知らせること。

　この言葉を広めること。

　ワクチンパスポートには断固反対の立場をとること。

　政治家たちと彼らの巨額献金者たちに疑いの目を向けること。

 　私たちが真っ先にする仕事は「恐怖キャンペーン」を骨抜きにすることだ。

COVID19「ワクチン」計画を即刻、世界中でやめさせること。

 
ミシェル・チョスドフスキー、2021年9月3日

　序

　幻想は一切捨てよう。これは「実験的」というだけでなく、ヒトゲノムに手を加えるビッグファーマ（巨大製薬会社）の「人殺しワクチン」だ。ワクチン接種による死亡率や罹患率の証拠は、現在（公式データ）と将来（例：検出されない微細な血栓）の両方で、圧倒されるほどだ。



　別々に発表された数多くの科学的研究が、今全人類に押し付けられているCovid-19 mRNAワクチンが何であるかを明らかにしている。

　その目的は、190カ国以上の79億人に世界規模でワクチンを接種し、デジタル化された「ワクチン・パスポート」を発行することにある。言うまでもなく、これは大手製薬会社にとって数十億ドル規模の事業だ。

　COVAXと名付けられた世界的なワクチン・プロジェクトは、WHO、GAVI、CEPI、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がまとめ上げている。これらと連動しているのは、世界経済フォーラム（WEF）、ウエルカム・トラスト、DARPA、そして2020年1月初旬のCOVID19危機発生のわずか4ヶ月前に設立されたファイザー(Pfizer)-グラクソスミスクライン(GSK)共同経営会社に支配されつつある巨大製薬会社などだ。

COVID19関連事項を時系列で

　COVID19陽性者とCOVID19関連死についての嘘の数字。嘘また嘘。

　ここに一筋縄ではゆかない時系列がある。今回の「COVID危機」はいくつかの段階を経て、2020年12月世界規模の大規模ワクチン接種へと登り詰めた。

　2020年1月30日にWHOから偽の世界的公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）が発表され（中国以外のWorldwideでの83件の陽性例に基づく）、その後、航空旅行と国際商品取引の危機の発生（2020年1月31日のトランプ大統領）、2020年2月20日の財政破綻、2020年3月11日のロックダウン、そして第2波、第3波、第4波と続いていく。いつ終わるのか？

　詳細については、私が書いた以下の論考の2章を参照：
　The 2020-21 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset”

2020年3月11日のロックダウンとその壊滅的な社会的・経済的影響

　2020年3月11日から、44,279件のいわゆる確定したRT-PCRによる「陽性例」（Worldwide out of China）と1440人のCovidによる死亡例が以下の事柄を正当化のために使われた：

§  社会の閉塞化

§  ロックダウンと190ヶ国の経済閉鎖、グローバル経済の危機

§  経済活動の主要部門における企業倒産の拡大

§  中小企業の完全な消滅

§  貧困と大量失業の引き金

§  ソーシャルディスタンス、マスク着用、人の交流や家族の集まりはゼロ

§  心の健康への破壊的な影響

§  国の保健システム危機の創作

§  小中高、大学の閉鎖

§  博物館、コンサートホールの閉鎖、文化・スポーツイベントの中止

§  市民社会制度の崩壊　　　　

　「命を守るため」がいつも表に出てくる言葉だ。


　こういった政策の結果、文字通り人々の生活は壊された。世界中で何百万もの人々が極貧状態に追いやられた。

　それから10ヶ月後、COVID19ワクチンが私たちを救出しに来た。

　そのことが宣言されたのが2020年11月初め、そして１２月下旬にはワクチン接種が始まった。

　恐怖キャンペーンは、まずより上位の権力当局にすり寄り、受け入れられることを目指した。

 ビデオ：

　

mRNAワクチン

　mRNAワクチンが提示されたのは、①永遠の解決策として、②COVID19の抑制手段として、③命を救う手段として、④瓦解した国の経済を再開する手段として、そして⑤私たちの日常生活に平常感を回復する手段として、であった。



　大々的な宣伝キャンペーンの手始めは、このワクチン接種を支持することだった。

　「ニューライフ」という明るい見通しをふりまくのはでたらめ。理性と正常へ回帰を。

　こういったことはすべて嘘とでっち上げに先導された幻想と判明。
 
　金融エリートと億万長者財団のイデオロギーが押し付けられた：新型コロナワクチンが支持されたのは世界経済フォーラム(WEF)の「グレート・リセット」を実行するための方策だった：

　「私たちは何ひとつ所有しなくても幸せ」：「人殺しワクチン」と一体化した借金と極貧に基礎を置いた定型化した未来

　「グレート・リセット」（クラウス・シュワブ、画像は上）で想定されているのは、2030年までに世界の債権者が世界の富を独り占めし、世界の人口の大部分が貧困に陥るというシナリオである。

　億万長者エリートたちはその意図を隠してはいない。2030には「私たちは何ひとつ所有していなくても幸せ」。 



 
　触れないことによる嘘：2021年1月初旬以降のワクチンに関連する死亡率と罹患率の劇的な増加傾向（公式情報にはそう記されている）は、意図的に曖昧化されていた。
 
「殺人ウィルス」？　「殺人ワクチン」？

　真っ先に出てくる疑問：ワクチンって必要？

　答えは「ノー！」　遺伝子組み換えしたワクチンが命を救ったり、世界中の人々の健康を守るための手段として正当化される科学的根拠は完全にゼロ。

　ワクチン接種プログラムの「科学的正当性」とされるものは、次の3つの単純で誤解を招くような「フレーズ」や「レッテル」に依存しており、これらは全く無効である。

§  SARS-COC-2は「殺人ウイルス」だ

§  COVID19感染が世界中で広まっている傾向がある

§  COVID19感染の結果たくさんの人が死んでいる


上記3点への反論

1.SARS-CoV-2は「殺人ウイルス」だ

　これは、24時間毎日執拗に繰り返されている恐怖キャンペーンとメディアによる誤情報キャンペーンの土台となっている。政治家たちと各国保健当局が執拗に繰り返している。

　SARS-CoV-2についての、査読を受けた定義は、WHOやCDCの 「公式」定義も同様だが、これとはまったく逆になっている（つまり「殺人ウイルス」などとは言っていない）。WHOやCDCの定義でメディアの振りまく嘘が無効になっている。(詳細は末尾Appendix参照)

2. COVID19感染拡大が世界中で広まっている。

　感染拡大がこんな風に世界中で拡散傾向にあるとされているのは、COVID陽性者数が急速に増えていることが裏付けとなっているようだ。

　これらの数値を算出する方法は、WHOが後援するリアルタイム逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（rRT-PCR）検査に依存しており、その推定値は各国の保健当局によって世界規模で集計される。

　rRT-PCRの推定値は当初から疑問視されていたが、WHOは2021年1月20日の勧告で、SARS-COV-2陽性例を検出する手段として採用されたrRT-PCR検査が全く無効であることを確認した。(これは、2020年1月下旬以降に集計されたCovid陽性データに関連するものである） (この記事の末尾に掲げたAppendix参照）

3.人々が死亡しているのはCOVID19感染の結果である。

　COVID-19による死亡率が上昇傾向にあると言われている。つまり、SARS-2ウィルス感染の結果とされる死亡率である。

　これらのCOVID19関連の推定死因とCOVID19の死亡率に関する基礎データが、国の保健当局によって操作されていることを示す十分な証拠がある。検査、解剖、死後処理は行われていない。COVID19に関連する死亡率の統計は全く無効である。(Appendix参照。米国のCOVID関連死亡率データに焦点を当てている)

　まとめると、

　　　　1.殺人ウィルスは存在しない、

　　　　2.COVID陽性の測定は無効、

　　　　3.COVID19の死亡率データは操作されたものだ。

　これら3点の主張には十分な文書的裏付けがある。詳細はAppendix参照。

 　実験的で未承認のワクチンを正当化するための、いわゆる「緊急時使用」という条項も無効であることを述べておく。なぜか？緊急使用の基準は、rRT-PCRによるCOVID陽性事例（虚偽）とCOVID19関連死亡率データの誤った推定値に依存しており、どちらも無効だからだ。(Appendix参照)

ワクチン、その隠された意図とは？

　ワクチンは命を救うものでも、パンデミックを封じ込めるものでもない。なぜならパンデミックなどはまったく存在しないからだ。ビッグ・ファーマ（巨大製薬会社）にとっては、数千億円規模の金儲け作戦だ。（下記データ参照）。

　しかも、1回だけのワクチン接種ではない。数回の接種が考えられている。その期間は最低2年以上が予定されている。

 　これは世界中で例外なく適用される。ブルンジ、タンザニア、ハイチを除いて、この「殺人ワクチン」を拒否する勇気のある国は皆無だった。

　信頼できる証拠はないが、タンザニアとブルンジの大統領が不可解な状況で死亡したことは注目に値する。

　ハイチは、最近まで西半球で唯一、mRNAワクチンの実施を断固として拒否していた国だった。皮肉としか言いようがないが、ジョヴェネル・モイーズ(Jovenel Moise)大統領が暗殺された直後（2021年7月7日）、ジョー・バイデン大統領は時をおかず50万回分のワクチン（今後も増える予定）（アメリカ政府の厚意）を送り、6日後の7月14日にCOVAX社によってポルトープランスに届けられた。



　今回ハイチへは初めて送り出されたが、5億回分の「殺人ワクチン」から成る米国の援助プログラムの一環であり、それは多くの開発途上国に送られることが予定されている（詳細は下記参照）。

死亡率と罹患率：「殺人ウイルス」は存在しない。存在するのは「殺人ワクチン」。

　圧倒的な証拠が揃っている。本稿執筆時点（2021年7月中旬）で、約2万人のCOVIDワクチンによる死亡が欧州共同体（2021年7月17日）で記録されている。米国で登録されたワクチン関連の死亡者数は12,000人台だ（2021年7月9日）。

　ユードラ・ヴィジランス＊のデータベース（2021年7月17日）によれば、実験的COVID19ワクチン接種の後18,928人の死者と1,823,219人の損傷が報告されている。

EudraVigilance＊・・・、ヨーロッパ経済地域で承認されているか、臨床試験で研究されている医薬品への疑わしい副作用の報告と評価のためのヨーロッパのデータ処理ネットワークと管理システム。欧州医薬品庁は、欧州連合の医薬品規制ネットワークに代わってシステムを運用している。（ウィキペディア）

§  COVID-19 MRNA VACCINE MODERNA (CX-024414)

§  COVID-19 MRNA VACCINE PFIZER-BIONTECH

§  COVID-19 VACCINE ASTRAZENECA (CHADOX1 NCOV-19)

§  COVID-19 VACCINE JANSSEN (AD26.COV2.S)

　EUで記録された損傷の合計から、「その半分（904,609）が重傷」とのこと。以下ブライアン・シラヴィ（Brian Shilhavy）が引用するユードラ・ヴィジランス：

　「重症度は、次のような場合『重症』に分類できる。

　①結果的に死に至る医学的事象に対応する場合

　②命の危険がある場合

　③入院加療が必要な場合

　④さらに医学的に重要な条件が生じたり、現在の入院が延長された場合

　⑤持続的または重大な障害・能力喪失になる場合、

　⑥先天性異常・出生欠陥がある場合

　〈抜粋はここまで〉

　EU、英国そして米国（以上合算）の最新の数字（政府発表）によれば、38,488人のCOVID19ワクチン接種関連死、630万人の損傷が2021年8月1日に報告されている。

　EU/EEA（欧州経済地域）/スイスでは2021年7月31日までに、20,595人のCOVID19ワクチン接種関連死、194万人以上の損傷がユードラ・ヴィジランスのデータベースに記載されている。

　英国では2021年7月21日までに、1,517人のCOVID19ワクチン接種関連死、110万人以上の損傷がMHRA（英国医薬品医療製品規制庁）のイエローカードスキーム＊に記載されている。

イエローカードスキーム＊・・・医薬品に対する疑わしい副作用に関する情報を収集するための英国のシステム。このスキームにより、市場に出回っている医薬品やワクチンの安全性を監視することができる。（ウィキペディア）

　米国では2021年7月23日までに、11,940人のCOVID19ワクチン接種関連死、240万人の損傷がVAERS（《米》ワクチン有害事象報告制度）のデータベースに記載されている。

　これは、正式な死傷者登録のプロセスに基づく公式統計だ。mRNAワクチンがきっかけで発生した実際の死傷者数はもっと多い。

　犠牲者や遺族の中で、ワクチン関連の死傷者を国の保健当局に報告するという面倒なプロセスを踏む人はごく一部だ。この点について、ハーバード・ピルグリム・ヘルスケア社が行った調査によると、ワクチン関連の副作用の報告は1％未満だ。 (参照：Electronic Support for Public Health-Vaccine Adverse Event Reporting System (ESP:VAERS, p.6)。

　医薬品やワクチンによる有害事象は普通にあるが、過少報告される。・・・医薬品の有害事象の0.3％未満、重篤な事象の1～13％しか食品医薬品局（FDA）には報告されない。同様に、ワクチンの有害事象についても1％未満しか報告されない。(強調は筆者)

　最新の公式数値（2021年8月30日）では、EU、英国、米国（合計）で報告・登録されたmRNAワクチンによる死亡者数は約38,488人、報告された有害事象は630万件となっている。

 
　これらの数字に関連するパラメータを掛け合わせる（訳注：実数の10％しか報告されていなければ、10倍する）ことで、実際の数字を得ることができる。

　ワクチン関連の死亡率や罹患率が世界的に上昇傾向にあることについては、十分な文書的裏付けがある。血栓、血栓症、心筋炎、不妊症などを含むワクチン関連の死亡や損傷の原因は、専門家による査読済みの報告書で確認されている。

 　 ビデオ：COVID19ワクチン接種の死亡率への影響（2020年12月-2021年4月）。いくつかの国の例。




 　情報源: HeathData.org

損傷事例は表面に出ない。例えば超微小な血栓。

　ワクチンを接種した人は、発生した損傷をすぐには認識できない。ほとんどの場合、損傷は識別できず、記録もされない。ワクチンによる「大きな血栓」は被接種者によって明らかにされ、報告されているが、カナダのチャールズ・ホフ(Charles Hoffe)博士による重要な研究では、mRNAワクチンが「微小な血栓」を生成することが示唆されている。（まだ十分に確認されているわけではない）
　　
〈以下は引用〉

　マスコミが非常に稀だと言っている血栓は、脳卒中の原因となる大きな血栓で、CTスキャンやMRIなどに写るものだ。

　私が話している血栓は微細なもので、どんなスキャン装置でも見つけられないほど小さいものだ。そのため、Dダイマー検査でしか発見できない。

　これらの人々は、自分たちがこのような微細な血栓を持ってしまっていることさえまったく知らない。一番声を大きくして言わなければならないのは、脳、脊髄、心臓、肺など、体の中には再生できない器官があるということだ。これらの組織が血栓によって損傷を受けると、永久に取り返しがつかなくなる。

　今回のワクチン接種はとてつもない被害を引き起こしており、最悪の事態はこれからだ。

　〈引用はここまで〉
 
　チャールズ・ホフ博士のローラ・リン(Laura Lynn)ショーでのインタビュー映像（訳者：原文を参照してください）

巨大製薬会社であるファイザー社はほぼ全世界的独占状態

 
　何千億ドルものお金が懸かっている。これは世界史上最大かつ最も金のかかったワクチン・プロジェクトであり、世界中の税金で賄われる予定であるため、多くの国の公的債務を明らかに圧迫することになる。

　このワクチン・プログラムには、「今後2年以上」にわたって繰り返しmRNAを接種するという「タイムライン」が設定されている。上述したように、死亡率と罹患率に世界規模で壊滅的な影響を与えることになるだろう。

　危機に瀕しているのは、ファイザー社を筆頭とする大手製薬会社の数十億ドル規模のビッグマネー作戦である。

　ファイザー社(Pfizer-BioNTech)（Moderna Inc.と提携）は、アストラゼネカ社(AstraZenaka)やジョンソン・エンド・ジョンソン社(Johnson and Johnson)（J & J）などの主要な競合他社を押しのけて、世界第一（ほぼ独占状態）の地位を固めようとしている。

　ファイザー社は、政治家に自社のmRNAワクチンを支持するよう圧力をかけている。同社の政治的なロビー活動は、巨大製薬競合他社にも向けられている。Bureau Investigatesレポートによると：

　この国の交渉に立ち会ったある政府関係者は、ファイザー社の要求を「ハイレベルないじめ」と表現し、命を救うワクチンを入手するために「身代金を要求されている」と感じていると述べている。

〈引用はここまで〉　

　皮肉なことに、EUでは、ファイザー社とバイオンテック社のワクチンに関連した死傷者数が大幅に多かったにもかかわらず、報告された死傷者数をもとに、欧州委員会はアストラゼネカ社との契約更新をキャンセルしている。

　2021年4月、EU委員会は「アストラゼネカとJ&Jのワクチン契約を期限切れで終了させる」ことをはっきりと打ち出した。「ファイザーの注射が優先される。」アストラゼネカ社ワクチンの追加接種はどうでもいい。2回目、3回目はファイザー社やモデナ社のワクチンを受けるように保健当局は指示している（これが医療規範に違反していることは明白）。

　競合他社を尻目に、ファイザー・バイオンテック社はワクチンの価格を吊り上げた。ファイザー社は、EUと米国の市場を文字通り独占状態にしている。ワクチンの世界規模での独占状態が出来つつある。

 
欧州連合（EU）

　2021年4月中旬、欧州委員会委員長は、世界人口の23％に相当する18億本のmRNAワクチン製造に関する契約をファイザー社と交渉中であることを正式に発表した。

 　これは、欧州連合（EU）加盟27カ国の人口（4億4800万人、2021年データ）のちょうど4倍に相当する。このことは、「殺人ワクチン」の数回にわたる追加投与が想定されていることを裏付けている。政府やメディアがおぞましい偽情報キャンペーンの一環として抑えようとしているが、死亡率や罹患率は減少傾向にあるのだ。

ファイザー社と米国市場

　同じようなパターンがアメリカとカナダでも起きている。2020年7月、ファイザー社は米国政府と1億回分のワクチンとして19億5000万ドルの契約を結んだ。そして、2020年12月にさらに1億回分の契約が締結された。

　カナダでは、さらに3,500万本のファイザー社製およびモデルナ社製のワクチンが納入予定になっている。

　そして今、2021年7月、バイデン政権は、ファイザー社製のワクチンを2億回分追加発注した。「子ども用と今後起こりうる追加接種のため」にだ。

 　しかし、それだけではない。2021年6月初旬、バイデンは5億回分の「殺人ウィルス」用ワクチンを「米国の援助」として発展途上国に送るよう命じた（アメリカの厚意）。その底に流れる意図は何なのか？


　米国とカナダを含むほとんどの西側諸国において、このワクチンの小売り価格は「只」だ。

　米国では、ファイザー・ビオンテック社のワクチンを9億回分購入することは、ビッグファーマ（巨大製薬会社）にとって巨額の利益となる。巨額の利益がファイザー社に入り込むのであり、これらはすべて、税収で賄われる予定である。さらには米国の公的債務の劇的な拡大と対になっている。

　2021年第1四半期（2021年1月～3月）において、売上げ総利益がファイザー社およびモデルナ社に以下の通り発生した：

　　　　＃1.ファイザー・ビオンテック社のCOVID19ワクチン。米国の売り上げは20億3800万ドル。世界全体では58億3300万ドル。

　　　　＃2.モデルナ社のCOVID19ワクチン。13億5800万ドル。世界全体では17億3300万ドル。

　最近の声明（2021年7月23日）で、ファイザー社はワクチン１回分の価格を19.50ドルから28.00ドルに値上げした。

　28.00ドル×１人３回の接種×世界人口79億人＝？

　これは見積りではない。「桁外れ」なのだ：6636億ドル（28×3×79億ドル）。

　それはすべて「命を救う」というご立派な理由のため？

　ここでの話の本筋は、納税者が負担する数十億ドル規模の事業のことであり、それは結果的にパターン化したワクチン関連死傷を引き起こしている。そして各国政府は、何が起きているを十分に気づいている。

ファイザー社の犯罪歴

　ファイザー社は欧州員会委員長フォン・デア・ライエン(van der Leyen)が言うように、「信頼できるパートナー」か？

　米国司法省に犯罪歴（2009年）記録された企業によって世界的なワクチン独占支配が展開中だ。

　それは、ファイザー社に対して行われた通常の民事集団訴訟ではなかった。それは、「不正なマーケティング」に対する刑事告発だった。 逮捕者は出なかったが、ファイザー社は米国司法省の起訴により、いわば「仮釈放」状態に置かれた。

　2009年9月、米国司法省の歴史的な決定により、ファイザー社は刑事責任を認めた。これは、米国司法省の歴史の中で「最大の医療詐欺事件示談」となった。



　こちらの動画を参照



ファイザー社はCOVID19ワクチン世界市場においてほぼ独占状態へ


　そして今、数ある大手製薬会社の中でも、犯罪歴のある会社が、世界レベルで、事実上、ほぼ独占状態を確立している。

　米国司法省が摘発した「詐欺的マーケティング」や「食品医薬品化粧品法違反の重罪」などの刑事責任を認めた巨大製薬会社ワクチン複合企業を信用していいのだろうか？

　ファイザー・バイオンテック社の「殺人ワクチン」を語る時、「詐欺的マーケティング」という言い方は事の真実をまったく伝えていない。人の命の価値とは何なのか？金をいくら積んでも人の命の価値は測れないのだ。

　ファイザー社に、このような数十億ユーロ／ドルの契約を与えた重責にある政治家を信用できるのか？しかもその資金は税収で賄われるのだ。

　これは、国の保健当局の「ミス」なのだろうか？実験的なmRNA「ワクチン」は、結果的に死亡率と罹患率を世界中で上昇させている。 一方、大手製薬会社の利益は数千億ドル台だ。

　また、各国政府は大手製薬会社に代わって、人々に予防接種を受けるように圧力をかけているが、効果はなく、拒否した人には罰則を科している。

各国の保健当局は、COVID19「ワクチン」が命を救うと主張している。それは嘘だ。

　ファイザー社製ワクチン小瓶の中身は何なのか？

　ワクチン関連死傷の原因が何であるかについて、保健当局はまだ問題視していない。

 　ファイザー社ワクチン小瓶の中身は何か？各国保健当局は、その検査結果を公表していない。ワクチン小瓶の中身を検査したかどうかは不明だ。

　以下は、（ファイザー社ワクチンについての）分析と実験室での研究を独立系メディアQuinta Columnaスペインチームが取りまとめたものについてミシェル・チョスドフスキーが担当者にインタビューしたもの。

酸化グラフェンのナノ粒子

　スペインの雑誌「Quinta Columna」の研究チームが取りまとめた実験室研究によると、ファイザー社のmRNAワクチンから酸化グラフェンのナノ粒子が検出されたとのことだ。

　彼らの研究の予備的な結果（電子顕微鏡と分光法による分析）は、広範囲にわたっている。酸化グラフェンは、血栓症や血液凝固を誘発する毒素だ。また、免疫系にも影響を与える。肺に蓄積された酸化グラフェンは、壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。

Video: Interview with Ricardo Delgado Martin

 （訳者：このビデオ映像については原文を参照してください）

　スペインチームのこの研究結果は、十分な確証と確認はまだ今後の課題だが、記録されたワクチン関連死や「有害事象」（EU、英国、米国については上記の通り）は、（ファイザー社の）COVIDワクチンに含まれる酸化グラフェンのナノ粒子が原因である可能性があることを示唆している。

　この研究には賛否両論がある。このスペインの研究結果に異を唱える科学者や医学者がいる。

　その証拠は確認するか、反論するしかない。求められているのは、独立した科学者や医療専門家が、ワクチン小瓶の内容物を独自に研究分析することだ。

　同様に、現在国民にワクチンを接種している国連加盟国193カ国の各国衛生当局にも、ファイザー社のワクチン小瓶について独自の調査・分析を行うことを私たちは求めている。そして、酸化グラフェンが検出された場合には、ワクチン接種プログラムを直ちに中止すべきである。

　「水性懸濁液内の酸化グラフェン、光学顕微鏡と電子顕微鏡を使った観察研究」というタイトルのスペインチーム報告の要旨参照。　全文（英語）はこちら。

　また、同じく重要なのは、酸化グラフェンのナノ粒子がフェイスマスクに含まれていることだ（各国の保健機関も認めている）。

mRNAワクチンの電磁波的特性

　ワクチンを接種した人に検出された電磁波の影響は、何が原因になっているのか？

　こういう影響が出ていることは十分に文書的裏付けがあり、ワクチン接種をした人を含む独立した情報源によって確認されている。各国の保健当局からの説明はない。

　ワクチン監視のための欧州フォーラムの研究参照

 　独立系メディアLa Quinta Columnが作成したビデオ映像を２つ以下に置く。

ビデオの視聴はここ。



結びとして。ワクチン・パスポートのこと

　上記の公的機関のデータは、COVID19「ワクチン」がワクチン関連の死亡率と罹患率の上昇傾向をもたらしたことを明確に証明している。

　また、チャールズ・ホフ博士とスペインの研究チーム（Quinta Columna）の研究は、まだ十分な解明がされているわけではないが、ファイザー社ワクチンが人間の健康に及ぼす「将来の影響」の可能性を指摘している。

　報告/登録された死傷者数に基づく公式データによれば、次のことははっきりしている：
　ファイザー社のCOVID19ワクチンは「殺人ワクチン」である。

　では、なぜ各国政府は国民にワクチン接種の圧力をかけるのか？


　世界各国の国家元首や政府首脳は、強力な財閥から圧力をかけられたり、買収されたり、協力させられたり、脅されたりして、COVID19ワクチンについての合意事項を受け入れようとしている。

　ワクチン・パスポートは、デジタル専制政治への移行を構成する最終局面である。

　本稿執筆時点では、フランスやイタリアをはじめとするいくつかの国では、すでにワクチン・パスポートが国民に課せられている。



　フランスにおいて、これはエマニュエル・マクロン大統領が率先してやってはいない（押し付けられたものだ）。マクロンは、金融機関や億万長者の財団のために行動する政治的代理人なのだ。元々彼はロスチャイルド家の銀行員である。

　また、イタリアのマリオ・ドラギ(Mario Draghi)首相（元欧州中央銀行総裁）はゴールドマン・サックスの手先だ。

　ビル・ゲイツは鍵となる役割を果たしている。彼の財団はWHOに資金を提供している。

　彼は、このワクチン・プロジェクトを効果的に遂行するために、世界の主要地域の数多くの国家元首や政府首脳と個人的なレベルで関係を築いてきた。


　グローバル資本主義のエリートたちは、いわゆる「classe politiue（訳注：各国の政治的指導層ほどの意味か？）」を支配している。各国政府は本当のことを言わない。

　コロナ危機の当初から、（嘘と欺瞞に基づいた）暗黙の目的は、最終的に（選挙で選ばれたわけではない役人による）「グローバル・ガバナンス」と名づけられた世界的な全体主義体制の輪郭を押し付けることにあった。故デビッド・ロックフェラー(David Rockfeller)の言葉を借りれば、次のようになる。

　「・・・世界は今、より洗練され、世界政府に向かって進む準備ができている。知的エリートと世界銀行家による超国家的主権は、過去数世紀に行われてきた国家の自決よりも確実に好ましい。」 (Aspen Times, August 15, 2011より引用、強調は筆者)

　グローバル・ガバナンスへ至るシナリオには、どうしても社会の改変と経済的な順守が課題となる。

　デビッド・ロックフェラーの言う「知的エリート」とは、気前よく資金提供を受けた多数の「科学者」「技術者」そして「学者」（ドロステン、ニール・ファーガソンなど）であり、彼らのモデルや研究結果がロックダウンや「殺人ワクチン」を正当化するために利用されてきた。

ｍRNAワクチン接種はすべての国で取りやめ、即刻中止すべきだ。

　再度の「バスチーユ」抵抗運動を。


　抗議と抵抗の運動において、この危機を引き起こした金融機関と、ワクチンの投与に関与した各国政府両方の正当性を是が非でも問う必要がある 。

〈以下はチョフスドスキー氏の以前の記事からの引用〉

　政治家とその強力なスポンサー企業の正当性は是非とも問題にしなければならない。①経済活動の強制的停止、②デジタル・ワクチンパスポートの押し付け、③フェイスマスクの着用の押し付け、④ソーシャルディスタンスの押し付け、等々のために取り入れられた警察国家的な施策の正当性も問題にしなければならない。

　このネットワークは、国内外を問わず、町や村、職場や教区など、社会のあらゆるレベルで構築されなければならない。労働組合、農民組織、専門職協会、ビジネス協会、学生組合、退役軍人協会、教会グループなどが、この運動を統合するように求められるだろう。

　最初にすべきことは、恐怖キャンペーンとメディアの情報操作を無効にし、巨大製薬会社のコロナワクチン接種プログラムに終止符を打つことだ。

　企業メディアには、直接異議を唱えるべきだ。その際その主流にいるジャーナリストたちをターゲットにすることはしない。なぜなら彼らは言われるがままに公式見解に従ってきているだけなのだから。これと並行して、草の根レベルで、ウィルスの性質、ワクチンの影響、そしてロックダウンについて市民の感覚を研ぎ澄まし、教育する必要がある。

 　グーグルやフェイスブックが検閲の手段であることを念頭に、ソーシャルメディアや独立したオンラインメディアを通じて「言葉を広める」作業を行うことになる。

　金融エリートや国家レベルの政治的権威の構造の正当性に力強く異議を唱えるような運動を創り出すことは容易なことではない。それには、世界史上類を見ないほどの連帯感、団結力、そして主体的な関与が必要だ。
 
　また、社会の中の政治的、イデオロギー的な壁（政党間の壁）を取り払い、一つの声で行動することも必要だ。

　また、「コロナ・プロジェクト」は、アメリカの帝国主義的な意図と切り離せないことを理解しなければならない。それは地政学的、戦略的な意味を持つ。また、最終的には、この極悪非道な「パンデミック」の設計者を失脚させ、人道に対する罪で起訴する必要がある。(ミシェル・チョスドフスキー、2020年12月。若干の変更あり)

　〈引用はここまで〉
 

　COVID倫理学博士の言葉から：

　「遺伝子「ワクチン」が人々を殺している。世界各国の政府は、国民のためと称して、国民に嘘をついている」。

About the Author



Michel Chossudovsky is an award-winning author, Professor of Economics (emeritus) at the University of Ottawa, Founder and Director of the Centre for Research on Globalization (CRG), Montreal, Editor of Global Research.

He has undertaken field research in Latin America, Asia, the Middle East, sub-Saharan Africa and the Pacific and has written extensively on the economies of developing countries with a focus on poverty and social inequality. He has also undertaken research in Health Economics (UN Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC),  UNFPA, CIDA, WHO, Government of Venezuela, John Hopkins International Journal of Health Services (1979, 1983)

He is the author of twelve books including The Globalization of Poverty and The New World Order (2003), America’s “War on Terrorism” (2005),  The Globalization of War, America’s Long War against Humanity (2015).

He is a contributor to the Encyclopaedia Britannica.  His writings have been published in more than ましてtwenty languages. In 2014, he was awarded the Gold Medal for Merit of the Republic of Serbia for his writings on NATO’s war of aggression against Yugoslavia. He can be reached at crgeditor@yahoo.com


APPENDIXは、記事原文を参照ください。(訳者)

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ラジオキャスターの死が明らかにした、反ワクチン 主義者を問答無用で否定する危険

ラジオキャスターの死が明らかにした、反ワクチン主義者を問答無用で否定する危険
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The tragic death of Lisa Shaw shows why smearing those with concerns over Covid vaccines as ‘anti-vaxxers’ is wrong



二ール・クラーク

Neil Clark

is a journalist, writer, broadcaster and blogger. His award winning blog can be found at www.neilclark66.blogspot.com. He tweets on politics and world affairs @NeilClark66

Russia Today 論説面

2021年8月27日



　　公式検死官からの報告により、英国BBCのラジオキャスターのリサ・ショー" target="_blank">リサ・ショーさんの死因は、オックスフォード大学とアストロゼネカ社の共同製作によるワクチンが原因となった合併症であることが分かった。この事実から学ぶべきことは、「ワクチン接種を躊躇っている人々」を悪者扱いすることは考え直すべきだ、ということだ。

　リサ・ショーさんがCOVIDワクチンを打っていなかったなら、ほぼ間違いなく今もまだ生きていただろう。リサさんは、1歳の子どもの母であり、BBCの「ラジオ・ニュースキャッスル」という番組の人気司会者であり、まだ44歳で、元気で、健康的で、何の基礎疾患もなかった。

　リサさんがCOVIDワクチンを打った4月29日の時点では、危険度は非常に低いと思われていたそのワクチンによる合併症でリサさんは亡くなってしまった。これは「陰謀論」ではない。「反ワクチン主義者」 の観点からの話ではない。公式検死官による報告だ。リサさんを失った悲しみに打ちひしがれる家族のことを思うと、やりきれない。

　ワクチンは基本的には人類に対する大きな贈り物だ。しかし、完全に安全なワクチンは存在しない。ただし年齢層により、その危険度が変わる。抑えておくべき事実は、哀れなリサさんが一回目のアストロゼネカのワクチンを打った4月下旬には、多くの西側諸国では同社のワクチンは中止されたり、一時的に使用禁止にされたりしていたことだ。その理由は、このワクチンを打つと、危険な血栓を生じる可能性があったからだ。

　しかし、英国ではそうなっていなかった。

　私の記憶では、当時欧州から起こっていたワクチンに対する様々な疑問の声は、「“Johnny Foreigner（非英国民のこと）“がブレグジットした英国民たちに逆らいたがっているだけさ」のような受け止め方を英国側はしていたように思う。私たちが聞かされていたのは、英国のワクチン接種計画は世界からの羨望の的であり、他の欧州諸国がただひがんでいるだけだった、という話だった。

ALSO ON RT.COM

NHS plans Covid-19 vaccination for 12-year-olds that would NOT require parental permission – reports

　しかし5月7日に発表されたことは、英国の40歳以下の成人の大多数にアストロゼネカ社製ではない別のワクチンを提供する、ということだった。その理由は、若年層で血栓が発生する危険度が増してきたからだった。その時点で、血栓発症が242件、死者が49件発生していた。もちろんその死者数に、哀れなリサ・ショーさんも加えないといけない。 リサさんはその1週間前に一回目の接種を済ませていたからだ。

　いったい何名の死者が、様々な種類のCOVIDワクチンにより引き起こされているのだろう？正確な数を知るのは不可能だが、政府は政府のホームページで報告している。「医薬品・医療製品規制庁には、英国内でファイザー・ビオンテック共同製作によるワクチンの副反応により、ワクチン接種後すぐに起こった死が508件報告されています。そして、アストロゼネカ社のワクチンでは1056件、モデルナ社のワクチンでは17件、どの会社の製品なのか特定できないワクチンでは28件報告されています」

　つまりこの記事を書いている時点で、ワクチン接種直後に、副反応のせいで亡くなったと「思われる」死者数の合計が1609件あったということだ。

　　命に別状のない副反応についていうと、8月18日の時点で、英国の「イエローカード　ワクチン有害事象報告システム」には、ファイーザー・ビオンテック製のワクチンについては10万7215件、アストロゼネカ製のワクチンについては22万9134件、モデルナ社製のワクチンについては4019件、製造業者が特定できないワクチンについては1036件の副反応が報告されている。頭に置いておいて欲しいのは、この件数がすべてワクチンによるものであると「確定」したものではなく、「副反応があった」と報告された数だということだ。

　この数字を別の角度から見るために、以下のことを頭に入れておかなければいけない。すなわち英国でワクチンを2度接種済みの人は非常に多いと言うことだ。具体的には現時点で4100万人に達している。さらに付け加えておかなければならない事実は、7月にイングランド保健省が、「COVIDワクチンは1万400人～2万7千人の命を救った」と推定していることだ。

ALSO ON RT.COM

Coroners to investigate after BBC presenter’s family say she died of blood clot following AstraZeneca jab – reports

　COVIDワクチンだけに関わらず、ワクチンを受けるかどうかの決定は、個人が行うのが最善なのだ。そしてその際はワクチンを接種することにより起こる危険について十分な情報が与えられなければならない。具体的には、ワクチンを打つことによってどんな事象が発生する可能性があるのか、ワクチンの効用や、副反応がどうなのかについての情報だ。それらの情報をもとに個人が決定すべき事項であり、外部から圧力をかけるべきではない。

　結局これは、毎年行われているインフルエンザのワクチンと同じであるべきなのだ。高齢の人々や、体が弱い人々が、ワクチンを打つよう勧められ、それ以外の人々も希望すれば受けられる、という形だ。インフルエンザワクチンの場合は、こんな強制的な圧力がかかったことはない。「もうインフルエンザの予防注射は済ませましたか？」などとは聞かれない。しかしCOVIDワクチンの場合は、この質問を聞かれる。「インフルエンザワクチンパスポート」を推進しよう、などという話や、ワクチン非接種の人々が各種イベントや大規模な集会に参加することを禁じられる話は聞いたことがない。

　私がインフルエンザの予防接種を打つのは、過去にひどいインフルエンザに苦しめられたことが何度かあるからだ。肺炎になって、重症になったこともあった。

　毎年ワクチンを打っているので、私は毎年インフルエンザにかからずに済んでいる。打つのを忘れてしまった年には、インフルエンザにかかってしまう。だから私は予防接種を毎年打ち続けているのだ。だれかに強制されたわけではない。しかしCOVIDの場合は、そうはいかないのだ。

　新しく市場に売り出されたばかりのこのワクチンを人々に強制的に接種させることは、英国史上なかったことだ。人々は爆弾のようにメールを送り、電話をかけて、「ワクチンの予約をしなさい」とせかしてくる。ワクチンやワクチン接種計画に対する不満がどれだけ控えめであったとしても、そんな考えを持っている人々は「反ワクチン主義者」や「変人」や「陰謀論者」だとレッテルを貼られる。いわゆる「反ワクチン主義者」を“魔女狩り”しようとし続けている無教養なメディアも存在する。「ワクチン接種を拒否する者たち」には、首に鈴を付けさせ、「自分たちは汚れている」というサンドイッチ・ボードを掲げさせるべきだ、と主張している専門家さえいる。

ALSO ON RT.COM

Hateful hypocrisy: In hate crime-obsessed Britain, vilifying Covid vaccine ‘refuseniks’ comes with establishment approval

　そして政府は、トニー・ブレア前首相がその先鞭をつけたのだが、こんな脅しをかけている。「ワクチンを完全接種しないのであれば、これから来る秋の多くの楽しみを満喫することは禁止する」と。
　
　こんな脅しは倫理的ではない。「白昼夢の犯罪」とみなされてもおかしくはないだろう。「予防接種を打ちさえすればもらえるワクチンパスポート」など、「脅迫」ということばを彷彿とさせる響きにしか聞こえない。

　真に自由な社会においては、ワクチンを打つ決定権は常に個人に帰するべきだ。たとえパンデミック時だとしても。

　確かにワクチンは多くの人々の生命を救うことができるし、実際に救ってきた。しかしリサ・ショーさんの悲劇でわかったとおり、ワクチンが時には生命を奪う可能性もあるのだ。だからこそ人々や政府が、厳しく、力づくで他の人々にワクチンを強制的に打たせるべきではないのだ。まだ市場に出されたばかりであり、長期的な影響の記録がないこのワクチンについては、特にそうだ。


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ウクライナ国民の約半数が「ソ連時代のほうが良かった」と回答

 ウクライナ国民の約半数が「ソ連時代のほうが良かった」と回答
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Nearly half of Ukrainians think life was better in USSR, and even more say they’re anti-LGBT in new poll revealing split with West

Russia Today 2021年8月20日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月25日



　ウクライナ当局の政治家たちは、自国を西側諸国の対ロシアの最前線にしたいと考えているようだが、新しい調査結果によると、ウクライナ国民は、何を基本的な価値観と見るかについて、現在2つの潮流で分断されていることが分かった。

　二千人のウクライナ国民を対象にした世論調査の結果が8月19日にNGOのレイティングという団体から公表された。 この結果、今のウクライナ政権が向かっている方向性を支持している層と、その方向性は間違っていると考えている層の2つにくっきりと分かれていることが分かった。ウクライナ政権の方向性は、ウクライナはソ連との協同体制は良くなかったと捉えているのだが、回答者の43%は、生活水準はソ連統治下の方が良かったと回答している。

　研究者の分析によれば、この問題に対する見方は、自分がソ連統治下の社会を経験したかどうかにより大きく変わる、とのことだった。「若い世代は今の方がいい暮らしだと考えているようだが、高齢層はそうは思っていないようです」。同じことが公共サービスについての見方にも当てはまる。「ウクライナ独立後に生まれた人々だけが今の方が衣料や教育の水準が高いと考えています。一方高齢の回答者たちは、医療や教育の水準はソ連時代よりずっと悪くなったと回答しています」

　様々な社会問題に関しても、ウクライナ国民の意見は分かれていた。国民がEU諸国民と同じ価値観を共有する取り組みをウクライナ政府は支持し、西欧との関係を深めようとしてきた。しかしこの調査の回答者の47%は、LGBT+を容認することには否定的だった。さらに、子どもを持たないことを選択する人々を良しとしない人が42%だった。また、死刑の復活に反対する人が51%という多数派だった。

ALSO ON RT.COM

Kiev must harness its potential & build arsenal of missiles to 'fight war on foreign territory,' says Ukrainian ex-minister

　社会問題に関する見方が二分しているだけではなく、回答者たちは政権を誰に任せるべきかの意見についても一致できていなかった。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が回答者の中で最も多い支持を集めていたが、割合は27%に過ぎなかった。次に支持が多かったのは、ペトロ・ポロシェンコ前大統領だった。彼は2014年のマイダン革命の際、ウクライナから亡命しているが、回答者の15%近くが、再び大統領選に出馬すれば支持する、と答えていた。回答者には野党党首であるヴィクトア・メドヴェドーシュク氏という選択肢は与えられていなかったようだ。 現在メドヴェージュク氏はロシアとの癒着が疑われ反逆罪に問われているが、彼は国会の最大野党の指導者である。

　今回の調査結果は以前のものとは異なる結果を示し、西欧との連帯を支持するウクライナ国民が多数派を占めていた。回答者のほぼ64%がEU加盟を支持していた。ただしNATOへの加入には54%が反対していた。このような意見は、高年齢層よりも若年層の方が支持者が多かった。いっぽう2014年の蜂起時の調査では、いずれの年代層でも一貫して、そのような意見を支持する人々が広がっていないことが分かっていた。 しかし、蜂起後の新政権が当時公約の実現を主張していたのにも関わらず、 ウクライナがEUに加盟したり、米国主導の軍事同盟であるNATOに加盟するなどの前進はみられていない。

　そうとはいえ、大きな割合（回答者の約3分の1）のウクライナ国民が、ウクライナがロシアと西欧の間でうまくバランスをとるという第3の道を維持したいと考えいることがわかった。また、EU加盟に反対している人々の中の4分の1は、ロシアとの関係を強めることを期待している。

ALSO ON RT.COM

America’s hasty retreat from Afghanistan should be warning to Ukraine that it can’t count on Washington – Russian security chief

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2021-09-18  未分類  Comment:0 
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COVIDのmRNA「ワクチン」内のグラフェン酸化物のせいで磁力が発生している？

COVIDのmRNA「ワクチン」内のグラフェン酸化物のせいで磁力が発生している？
＜記事原文　寺島先生推薦＞

Graphene Oxide Particles in Covid mRNA “Vaccines” Causing Magnetism?

Global Research 2021年7月22日

Theara Truth News　著

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月10日



　この記事の原文はフランス語であり、筆者が翻訳した。(Global Researchが校正を行った)。初出は、サイトMondialisation.ca.だ。

　記事原文のタイトルは「Des « vaccins » au nanoGraphène, super magnétique, pour l’Intelligence artificielle et l’Internet des corps
Par Theara TruthNews, 11 juillet 2021」

＜はじめに＞

　サイトTheara Truth Newsによると、COVID-19「ワクチン」 には、グラフェン酸化物が混入されている可能性があるという。そのグラフェン酸化物とは、医薬品や医学研究で長年使われてきた物質である。

　たくさんの情報を伝えてくれるこの記事には、多数のインターネット上のリンク（科学論文や動画など）もつけられている。これらのリンク先を見れば、ワクチン接種のせいで磁気を帯びた男性や女性の様子が見える。科学の専門家たちはワクチンを接種した人の間に見られるこの奇妙な現象の研究に取り組み、政府から独立した科学者グループも、研究室でワクチンの内包物の分析を進めている。

　「AFP(Agence France-Presse)」というファクト・チェックを行うサイトは、この問題に関して広範囲に科学研究が行われているにも関わらず、「磁気を帯びる」という事実を否定しようとしていた。

　AFPがなによりも強調していたのは以下のような点だった。

　「自身の主張の後ろ盾として、ジェーン・ラビーは、ドイツのケミセル社のサイトからの画像を示しながらこう語り、我々を説得しようとしていた。“磁気を帯びた医薬品というのは、すでに開発中であり、製造中であり、研究目的のために使用されることが期待されているが、人間に対する医薬品として利用するべきではない“と」

　さらにAFPはこの現象を否定する他の専門家たちの意見も引用しているが、その中には、mRNAワクチンを世界的に売り出している巨大製薬会社のファイザー社の関係者も含まれている。

　2009年に米国司法省から不正売買を行っていると非難されたこの会社を信用して大丈夫なのだろうか？

 　知っておくべきことは、カナダではグラフェンを原料に使っているフェイスマスクが回収されたという事実があることだ。

　サイトMondialisation.caは、この記事を読み、筆者が引用しているリンク先の情報も閲覧することを読者に推奨する。

＜記事本文＞

　4月下旬に、私は「The human bomb: the effects of  the ‘vaccines’ on those who are not vaccinated（人間爆弾: ワクチンを打っていない人にワクチンを打った人が病気をうつしている）」という記事を書いた。(より詳しい内容については、以下に示したフランス語記事を参照)。この記事の中で、私はワクチンを打っていない人に「何かが伝染して」感染が起こっている過程について説明した。そして、その原因はS（スパイク）蛋白質だと考えられており、特に女性たちや生殖機能に悪い影響を出していると書いた。さらに、そのことが正しいことを示すような、女性たちからの多くの証言や、「自己感染力のある」ワクチンについての記事や科学論文が多数存在することについても書いた。

　この記事のフランス語原文の題名は、「La bombe humaine: effets de la « vaccination » ARNM sur les personnes non vaccinées?」だ。

　これは、スパイク蛋白質が空気感染や、接触感染により伝染された「排出」現象などと呼べる「単なる一現象」にすぎないのだろうか？この件に関してはまだ答えは出ていない！

　しかし私が触れておくべき事実は、私だけではなく、キャリー・マデジ医師がすでに「これだけ頻繁に起こっているのだから、この “伝染”が実在すると言っていいだろう」という発言をしていた、という事実だ。

　以下の図はワクチン接種により実際何が起こっているかを示したものだ。



　そして以下は、ワクチンを打った人の間で何が起こっているかを示す画像だ。


　上の動画を見るにはこちらをクリック。

　研究のすべての要素や、様々な公的文書を集約して確かめた結果、すでに証明されている事実もあれば、まだ仮説のものもある。

　私たちが目にしてきた何百本もの動画には、「ワクチン」を打った箇所である上腕部や、時には額に磁石や金属物をあてる映像が映っていた。その結果、以下のような現象が動画に映っていた。

　磁石がひっつく。

　金属物質もひっつく。

　スマートフォンもひっつく。

　これは「フェイク」ではない。動画を見れば、実際にそうなっていることを目で確かめられる。

　この現象が確実に起こっていることを示す動画がどんどん上がっている。ワクチンを打った人々が、異常な電磁気を本当に帯びているのだ。

　これは単なる理論ではない。実際に金属や、スプーンや、フォークや、磁石や、スマートフォンさえ、ワクチンを打った箇所にひっつくことが確かめられているのだ。これらの物質が、ワクチンを打った人々の肌にひっつくのだ。

　ペドロ・チャベス医師が、この件に関してインタビュー（原文はスペイン語、英語の翻訳がついている）に応じている。


　「どんどん動画が上がっているということは、ますます多くの人々が磁気を帯びるというこの異常な現象に苦しんでいるということです。これはただの理論ではありません。実際に、金属や、スプーンや、フォークや、磁石やス、マートフォンさえ、ワクチンを打った箇所にひっつくのが確かめられているのです。これらの物質が、ワクチンを打った人々の肌にひっつくのです」

　メキシコのペドロ・チャベズ医師は、この現象に苦しんでいる数名の患者の治療に当たり、記録を残してきた（以下のリンク先の記事を参照）のだが、彼によるとこの現象がいったい何なのか、原因は何なのかを説明できる人はおらず、すべては仮説のままだ、とのことだ。磁気を帯びた体の部分というのは、腕や、首や、鎖骨の下の部分や、額も入るのだろうか？さらに恐ろしいことは、このような現象は昨年インフルエンザのワクチンを打った人々の間にも見られている、という事実だ。

　チャベズ医師の考えによれば、人々に何が起こっているかを理解するためには、周波数測定器を装着させて、磁気を帯びた人々の体を調べる無数の実験を行う必要がある、という。彼は、既に５Gのアンテナがある場所や、今後６月から７月の間に使用可能となるアンテナがある場所でもそのような実験を行うことを提案している。軍の大佐でもあるペドロ・チャベズ医師による非常に興味深い話はこちら。(スペイン語の原文からの抜粋。サイトwww.DeepL.comが英語に翻訳した、こちらのMadrid Market Magazineの記事を参照）。

　＜チャベズ医師の証言からの抜粋＞
　医師である私たちが直面しているのは、ワクチンが引き起こしている生物学的な障害だ。この件に関しては広範囲にわたる論文が存在するが、ここでは、電気物理学的な障害についての問題を論じる。具体的には、鉄分を含む粒子と、これらの粒子がもつ電磁気力のことだ。

　メキシコの「Uno TV de Mexico」という番組は、磁石にひっつく話は「フェイク」だと報じている。ファクト・チェックを行うMalditaというサイトの記事によれば、「被験者の脇の裏に磁石を忍ばせておいて、その磁石に金属がひっついているだけだ」と報じている（笑）。糊を被験者の体に塗っているから金属がひっついているという主張をしている記事もある。真実を見たくない人ほど、物事が見えていない人はいない。(情報元はこちら。サイトwww.DeepL.comの翻訳はこちら)。

＜チャベズ医師の証言からの抜粋はここまで＞

　以下のいずれかのリンク先の動画を参照「Rumble」「LoveoTV」

　他の動画は、こちらを参照

　人にものがくっつく。嘘か誠か？

　ルクセンブルクにおける、「ワクチンを打った人々が電磁気を帯びた」という科学論文

　アマル・ゴージルによる研究論文の要約と結論 (ルクセンブルクのメーマー地区に拠点を置くEuropean forum for vaccine vigilance[EFVV：欧州ワクチン警戒協会]の2021年６月６日の記事)


＜以下はこの記事からの抜粋＞

　ここ数ヶ月、一般の人々による何百もの動画が、すべてのSNSプラットフォーム上に現れている。その動画の内容は、ワクチンを打った後に電磁気を帯びた人々を映したものだ。
　
　「ワクチンを接種した人々が磁力を帯びた？」という「推論」に対して、我々のメンバーの多くから疑問の声が上がったので、我々の関係者はこの興味深い問題について具体的な研究に取り掛かることにした。

　この調査は、純粋な統計学や社会学の性質をもった調査であり、この記事の主題である電磁気力とされる現象に関して3つの重要な疑問を提起している。

　①ワクチンを打った後の人々が、電磁気を帯びるというのは本当だろうか？

　②そうだとしたら、ワクチンを打った人々にだけ、このような現象が起きるのだろうか？

　③人々に注入されているにこのような現象を引き起こすワクチンは、どのような質を持ったワクチンなのだろうか？

　これらの疑問に答えるため、同協会EFVVは調査を一人の会員に委託した。この会員は、人口統計や社会学に関する問題の担当者であり、この「ワクチン」の正確な真の成分を突き止めるための、徹底的で公的な検査に、迅速に取りかかった

本調査の結論
　
　「①少なくとも１回ワクチンを打った後の人々が、電磁気を帯びるというのは本当だろうか？」という疑問について。

　この答えは「イエス」だ。ワクチンを接種した人は、少なくとも接種された箇所で強い電磁気を発していることがわかった。

　「②このような現象を引き起こす人々に注入された物質は、どのような特質を持った物質なのだろうか？」という質問に対してはこう回答する。「その質問に対しては、ルクセンブルク国民の健康に責任を負うべき政府と医療当局が答えるべきものである。というのは国民にワクチンを打つという厳しい措置をとることを決めたのが、政府と医療当局だからだ。その“ワクチン”はまだ試用段階にあるもので、臨床実験中に、すべての実験用ハムスターが死亡したようなしろものなのだからだ」

　ここで政府や医療行政当局に代わって回答するつもりはないが、確かなことは一つある。それは、試用段階にあろうが、理由はなんであれ(抗がん治療のために体内に保存しておくという理由も含めて)、いわゆるこのワクチンに常磁性のナノ粒子（ナノキャリアあるいは磁力を帯びたビーズ）が入れ込まれているとしたら、これらの予防接種の市場開放に権限を与えた薬学研究所や医療行政当局が、政策の見直しをできるだけ早く行うことは喫緊の課題だ、ということだ。

　毒性学者や薬理学者は責任を持って、ワクチンを接種した人々に見られるこの「くっつき現象」の元凶と原因を見つけ出さねばならない。さらに我がルクセンブルクの国民の健康に責任を負うべき政治家たちが、「ワクチン」とされているこの医薬品の正確な真の成分について、徹底的で開かれた調査に取り組むよう、迅速に要求していくべきである。

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　(この記事の全文をよむにはここをクリック). 

　EFVVのサイトは、ここをクリック。

　強い電磁性には、軽いものからとても強いものまで様々あるようだが、その電磁性を持つ何かが、（知らないうちに）mRNAの中に含まれる形で体内に注入されているのだ。その目的は「magnetofectionという手法を使って、細胞内にmRNAをより深く浸透させるため」だ。[magnetofectionとは、磁場を利用することで、対象とされている細胞内の核酸内の粒子を凝縮するために使用される核酸増殖の手法]。
　さらに詳しい情報については、こちらのchemicell.comのサイトを参照。

　私たちが突き止めている事実は、ワクチンの注射や医薬品の服用により、プログラミングを施した起電力を有するナノ粒子を体内に注入することは科学的に可能だということだ。

　私たちはこのようなことが実行可能であり、ラットを使った実験においてドーパミン依存を引き起こす可能性があることを証明する科学論文も見つけている。具体的には、ラットの脳内で「磁気を帯び」させた後で、高い電磁界環境に置くと、ドーパミンが分泌され、逆に電磁気がない環境に置くと、「活発に動かなくなる」という現象をみせるというのだ。(「スマートシティ（訳注：ICTを駆使して都市が抱える問題の解決にあたろうとする町作りのこと」の現状を参考にしてみて欲しい）。

　この原理は「magnetofection」と呼ばれている。

　＜以下は記事からの抜粋＞

「斬新な」手法を使えば、磁気を帯びた蛋白質を利用して、素早く、可逆的に、傷つけない方法で、脳細胞を活性化することが可能になる。

　米国の研究者たちは、複雑な動物的な行動に関して、脳の回路を統制する新しい手法を開発した。具体的に言うと、遺伝子工学を駆使し、特定の一連の神経細胞を外から活性化できる、磁気を帯びた蛋白質を作り出したということだ。

　脳が行動をどう起こすかのシステムの解明が、脳科学の最終目標の一つであり、もっとも難しい課題の一つでもある。近年、研究者たちは特定の神経細胞を外から統制したり、神経回路の機能を調べることができる多くの手法を開発している。

　（中略）

　いくつかの先行研究によれば、熱や機械による圧力により神経細胞内の蛋白質を活性化すれば、電波や磁場に対して敏感になるよう遺伝子操作を行うことが可能だ、ということが分かっている。そのために、フェリチンと呼ばれる鉄を保存できる蛋白質を無機質の常磁性粒子に付着させるのだ。この手法を用いれば科学における重大な前進が可能だ。一例をあげると、ネズミの血液内のブドウ糖濃度を調整するためにすでに使用されている。ただしこの手法は、複数の要素を、別々に処置しなければならない。

　続いて研究者たちは、ウイルスの細胞内に磁気を帯びたDNA配列を挿入した。それ以外に緑色蛍光蛋白質を有した細胞や、特定の種類の神経細胞にのみ反応する調節DNA配列も合わせて挿入した。その後、ウイルスを対象マウスの脳内の嗅内皮質を目がけて注入したのち、マウスの脳を解剖して、緑色蛍光蛋白質を有する細胞を特定化した。それから微小電極を用いて、脳の切断部に磁場をあてることにより、細胞が磁気を帯び、神経に衝動を起こすことができることが確かめられた。

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　(情報元：theguardian.com、サイトwww.DeepL.comによる翻訳)

　昨年度ネイチャー誌に掲載されたこの手法を用いれば、生物学者たちは生きている動物の体内の神経細胞を活性化させたり、非活性化させたりできる。素早く、繰り返し、移植などしなくても可能になるのだ。それは、電波や磁力を受信できるよう、細胞を組み替えることによって行われる。

脳内のスイッチをひとひねりするだけで・・・

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「新しい技術を使えば、科学者たちはボタンを押すだけでネズミの脳細胞をワイヤレスで制御できる。はじめに研究者たちが行ったのは、ネズミたちを空腹にさせることだった」

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　(情報元はこちら。The Rockefeller University)

　グラフェンにはおそらくナノ技術が使用されているだろう。

ナノ技術が使用されている証拠

　「La Quinta Columna（第５列）」誌の科学者たちのおかげで、これらの注入されたナノ磁石が、グラフェン酸化物のナノ粒子に組み込まれていることが分かった。（こちらの記事を参照「 La Quinta Columna: Analysis of a vaccine vial confirms the presence of graphene nanoparticles」）



　注: もっと多くのワクチンの例を使った検査が実行中であり、その結果はまもなく発表されるだろう。

　以下の記事も参照して欲しい:

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「緊急発表。COVID-19 が発生している原因は、いくつかの方法で体内に注入されたグラフェン酸化物だ」2021年6月25日。

　COVIDワクチンは、アストロゼネカ製、ファイザー社製、モデルナ社製、シノバック社製、ヤンセン社製、ジョンソン＆ジョンソン社製など様々あるが、すべてのワクチンは、グラフェン酸化物のナノ粒子をかなりの量内包している。これは我が国の様々な公立大学が使用している電子顕微鏡や分光法などを使って確かめた結果分かったことである。

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　「La Quinta Columna」誌の記事「グラフェン酸化物は５Gの周波数帯を吸収できるバンドを有している」

＜以下は記事からの抜粋＞
　「分かったことは、グラフェン酸化物のナノ粒子が神経細胞などの脳内の細胞と互換性があるということだ。グラフェン酸化物のナノチューブは、シナプスを探し、付着する」
　
(訳注：ナノチューブ --- ナノメートル径の中空円筒構造物。シナプス --- 神経細胞の連接部位）

　「グラフェンのナノ粒子は、物質内の周波数により活性化する。もっと正確な言い方をすればこうなる。“グラフェンのナノ粒子は5G技術で使用される周波数帯である41.6ギガヘルツのマイクロ波周波数で活性化する”」(情報元はこちら。 href="https://www.orwell.city/2021/07/COMUSAV-CONUVIVE.html" target="_blank">orwell.city)

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　世界経済フォーラムのグレート・リセットを支持する人々は、いわゆる「第4次産業革命」を推奨しているが、これを支える技術が、生物デジタルを使ったナノ技術や、遺伝子工学や、脳移植であり、それに加えて、「人工知能をもった人間への移行（transhumanism）」がある。 (情報元はこちら latribune.fr )

　グラフェンのナノ粒子は、何万ユーロもかけたEUの取り組みでもある。(the Graphene Flagshipを参照)

　アストロゼネカ社は、Graphene Flagshipという協会の一躍を担っている。また、Graphene Flagshipは、“Human Brain Project”というプロジェクトともつながっている。

　「グラフェンのセンサーを使えば、様々な状態の低周波脳波を読み取ることができる」

　「生体適応のあるグラフェン系物質を埋め込むことにより、脳の状態を安全に調べ、予見することができる」

　以下の２サイトを参照。graphene-flagship.eu
Soothing the symptoms of anxiety with graphene oxide (グラフェン酸化物を使って不安を緩和)

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「グラフェン酸化物は、脳内で恐怖に関する記憶を形成する部分で反応を起こす。薬のように受容体を抑制することはしない。逆に、グラフェン酸化物は、一時的に全体の機能を遮断する働きがある。そうすることにより、脳を阻害することなしに脳内の恐怖感情に関連した病状を妨げることができる。グラフェン酸化物は、不安感情に関連した神経細胞からの信号を、周囲の神経細胞や細胞に影響をあたえることなく阻害する。つまりグラフェン酸化物は、「特定の神経細胞間のやりとりを遮断する」働きがあるのだ。(情報元はこちら。 graphene-flagship.eu )
　
　＜記事からの抜粋はここまで＞

　(この話を聞くと、『すばらしい新世界（訳注：オルダス・ハクスリーによる1932年のディストピア小説）』に出てきた錠剤「ソーマ」を思い起こす。その錠剤を飲めば、不安はなくなり、みな穏やかで従順になる・・・・)



「Human Brain プロジェクト」

　GSMA(訳注：世界のモバイル系企業による業界団体)と、欧州委員会が後援し、ICFO(フォトニック[光通信]科学協会)により組織されているHuman Brain プロジェクトが、お披露目しようとしているのは、グラフェンや、神経科学や、人工知能や、オーダーメード医薬品開発の分野における、商業用として使用される革新的製品や、最新の型だ。 (こちらとこちらを参照)

　こちらのリンク先を参照
　「Magnetism Plays Key Roles in DARPA Research to Develop Brain-Machine Interface without Surgery（磁気は、DAPRA[国防高等研究計画局]による、処置を伴わないでブレイン・マシーン・インターフェイス[脳とコンピューターを連携させること]の開発研究において、重要な鍵を握っている）」

　グラフェンは高い電気伝導性を有しており、脳に影響を与える医薬品として使用されている。

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「Inbrain Neuroelectronics（脳内神経電子工学）」社は、知能を持つ神経インターフェィスを開発中だ。このインターフェィスは、AIとビッグデータを使用することで、①脳の活動の読み取りや調整 ②治療法に応じた生体指標の検出③個に応じた神経学を利用した治療法において最善の結果を出すための適応反応の入手、を可能とするものだ。この研究により、この会社は実験を行い、神経工学を駆使した手当や治療として、グラフェンを使用する安全性を確立することが可能となる。(Www.graphene-info.com)

＜記事からの抜粋はここまで＞
　ワクチン用のグラフェン

　こちらを参照。

　以下の文章を読めばすべてが分かるのだが、おわかりになられるだろうか？

　レイ・カーツワイル[米国の作家、エンジニア、研究者、未来学者]の予見によれば、2030年代になれば、人間は「ハイブリッド状態」になる、とのことだ。つまり人間の脳をクラウドと直接つなぐことが可能になるというのだ。そのクラウドには何千台ものコンピューターが存在し、これらのコンピューターにより人間の元来の知能が増幅されるというのだ。カーツワイルによれば、人間の脳が、DNAのらせん構造から作られた極小ロボットであるナノロボットを経由してつながる、とのことだ。「そうなれば人間は、生物としての思考と、非生物による思考のハイブリッドの思考を行うようになる」とカーツワイルは語っている。(money.cnn.com)

　英国の国防省によれば、

　「人間の機能に何らかの増強を加えることに対する倫理観は変わろうとしており、しかも予想以上に早く進んでいる可能性がある。人間の機能に何らかの増強を行うことに対して、道義的責任が生じる可能性があるのだ。そうすることで人々の健康を促進したり、新しい脅威から人間を守るようになる場合は特にそうだ」(www.fromrome.info)

　2020年の9月4日、英国のボリス・ジョンソン首相は、ワクチンや、ナノ技術や、New World Order（世界新秩序）について発言を行っている。


　＜以下は記事からの抜粋＞
　ワクチンを打っていないヒトに何かがうつされているという件に関して、私はずっと何週間も考えてきた。そしてその結果、これは毒性が原因であり、磁気を帯びたナノ粒子が排出している毒性を持つ電磁気に関する問題ではないのかと考えるようになった。つまり、「スパイク蛋白質」という物質が、まるでお化けのようにそのまま接種者の口や鼻から (口や鼻だけとは限らないが)飛び出して、周りの人にうつっているのではなくて、これらの磁気を帯びたナノ粒子が原因ではないのか？と。

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　英国の医師が興味深い以下のような考察を行っている。「磁気を帯びたナノ粒子が、血液脳関門を乗り越え、脳内に侵入する」(www.brighteon.com)

　英語版の動画はこちら。「British doctor – Experimental Covid-19 ‘vaccines’ and genocide（英国の医師の告発―試用段階にあるCOVID-19ワクチンと大量虐殺）」

　＜記事からの抜粋＞

　「私は“試用段階にあるCOVID-19ワクチン接種が、どうやって人々に障害を与え、死に至らしめるか”についての以下の仮説を急いで書き上げました。それは、この大量虐殺の企みを止める何らかの助けができると考えてのことです。これがただの事故だとは思えません。その理由を説明します。

　 私は英国の医師です。私の仮説は、“試用段階にあるCOVID-19のmRNAの予防接種の中には、磁気を帯びたナノ粒子が、mRNAに付着する形で内包されており、血液脳関門を乗り越えて、脳内の特に正中線構造の部分まで達している”というものです。私のさらなる仮説は、“電磁気を帯びたmRNAが脳に送られることを助ける2つの要素がある。ひとつは電磁放射線により温度が変わることであり、もうひとつはハイドロゲルのような人工的な通信網があることだ”というものです。なぜこのような仮説をたてたかの説明を以下に書き記します」

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　記事全文はこちら。 https://forlifeonearth.weebly.com/vaxxines–genocide.htm

何が起こっているのだろうか?

　a) 人から人へ何かがうつされている。
　b) そうでなく、その何かが伝わる周波数だ。その周波数が漏れいているのか、その周波数は「どこでも」発生できる周波数であるか、その両方かのせいだ。


　軍における周波数や電磁場の研究の先端を走っているロシアや米国や欧州においては、器官や病気や特定の症状や病原体に対応するいかなる周波数も掴んでいることが分かっている。このことは治療にも利用できるが、人を攻撃することにも利用できる。

　以下の記事を参照
　「 海軍による1976件の医療研究論文。マイクロ放射波が生体に与える影響についての3700件の論文～マイクロ波と高周波を原因とする、生物学的現象（効果）と臨床症状についての論文の一覧。および、報告の編集・統合と7件の補遺」


　情報元はこちら。ehtrust.org

　これは電磁気を使った戦争で利用されているのだ。(riskgroupllc.com)

　この魔法のような科学は何だろう？電磁気を帯びたナノ粒子は、mRNAを細胞内により深く侵入させ、より多くの「スパイク蛋白質」を製造させるために使われているのだろうか？

　その可能性は非常に高いが、だれがそのことを証明してくれるのだろう？ワクチンを打っていない「汚染された」人たちは、体内にスパイク蛋白質が侵入したからだと分析していいのだろうか？答えはノーだ。

　大事なことは、ワクチンによりワクチン接種者が知らぬ間に体内の電磁場を変えられてしまっている、ということだ。

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「近年、磁気を帯びたハイドロゲルが、温度に応答するタイプのハイドロゲルとして、生体応用医学界で導入され、細胞や、組織や、器官の生体活動を強化するために利用されている。このはたらきの主な要因となっているのは、「外部の」電磁場に対して示す磁力反応であり、それにより機能別組織が形成され、外部からの統制が可能になる。統制が可能となるのは、細胞や、組織や、器官を取り囲んでいる伝達媒体の物理的、生物科学的、組織的な特性だ」

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　情報元はこちら

　別の関連論文も参照

　結論

　　ワクチンではないこの「ワクチン」は、「ウイルス」とは全く無関係で、身体を治療することはない。

　世界中の多くの人々は今、ワクチン接種後の死や障害を完全に認識している。最新の数値は以下の通り。

　欧州連合/欧州経済連合/スイスの2021年7月17日時点の数値。

　18,928件のCOVID-19予防接種関連の死者と、180万件以上の障害（EudraVigilance Database[欧州の公的な医療調査機関]の報告による）

　英国の2021年7月7日時点の数値

　1,470件のCOVID-19予防接種関連の死者と、100万件以上の障害（医薬品・医療製品規制庁のYellow Card Scheme[ワクチンの副反応を調べるシステム]の報告による）

　米国の2021年7月9日時点の数値

　10,991件のCOVID-19予防接種関連の死者と、200万件以上の障害。（ワクチン有害事象報告システムの報告による）

　欧・米・英の総合計

　31,389件のCOVID-19予防接種関連の死者と、ほぼ5百万件の障害が、2021年7月の時点で報告されている。

　注意: 重要なことは、上記の公式数値(公的医療機関による報告)は、実際の数よりも少ないということを認識しておくことだ。

　ワクチン後の被害の報告は、実際の事象の1～15%しかなされていない。

　ナノグラフェン粒子は、吸い込んだだけでも、非常に毒性が強く、血栓症や、肺線維症や、脳の損傷や、嗅覚や味覚の損失につながる。

　こちらとこちらを参照

　人体にナノグラフェン粒子を注入する目的は何だろう？(注射後に生き残った人だけの話だが・・・)


　＜以下は記事からの抜粋＞

　「グラフェンは生体内感知装置を製造するのにもっとも有効だと思われるナノ粒子だ。その生体内感知装置は、生物学的検出や、生体撮像や、治療のために使用される。それを可能にしているのは、グラフェンがもつ驚くべき性質だ。具体的には、①水媒体においても活動できる力がある②　表面が機能的であるという特性を持っている③表面がラマン効果（訳注：反射光の波長を変える効果のこと）を強化できるものである④ 細胞を成長させる能力を有している⑤生体との適合性が確実である、ことが挙げられる。この研究が光を当てているのが、グラフェンがもつ能力と、将来性の高さであり、グラフェンは、小型の生体検出装置においてセンサーとし、生体撮像や、生物学的検出や、診断装置の役割を果たすことが期待されている」

　＜記事からの抜粋はここまで＞
情報元はこちら

　追求されている重大な（巨大な）目的はこれだけではなく、もうひとつある。

　＜以下は記事からの抜粋＞

　「これらの”磁気を帯びた“グラフェンのナノ粒子、すなわち「生体内感知装置」は、外部の低周波磁界信号に反応したり、固有の信号を使ってやりとりを行うことができ、神経の調節に利用することができる」
　＜記事からの抜粋はここまで＞

(記事と動画は“la Quinta Columna”のこちらを参照)。

　体内に送受信装置なしで、どうやって５Gが人の心を読めるというのか？

　「5Gは、”人の気持ち“や”心の中の考え“を”読み取る“ことができる技術」だそうだ。

　チリのセバスチャン・ピネラ大統領は、こう語っている。

　「5Gのおかげで、機械が考えや感情を挿入することができるようになるだろう」

　英語字幕付きのスペイン語の動画はこちら。

　これが、超人的な技術を持つエリートたちの手の中にある秘密であり、秘密の目的なのか？


翻訳は筆者、校正と編集はGlobal Researchによる。

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2021-09-18  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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「言語を武器に」ワクチン行政を管理


「言語を武器に」ワクチン行政を管理

＜記事原文　寺島先生推薦＞

A Tool of Control: How Health Officials Weaponize Language to Manage Public Perception of COVID Vaccines

Global Research 2021年8月 26日

Children’s Health Defense

<記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2021年9月30日



＜記事からの抜粋＞
　 まやかしの言葉を使った狡猾な手口のせいで、攻撃的でおかしな世界が創造されてしまっている。その世界では、ワクチンで障害を受けたと主張すれば、「反ワクチン主義者」とか嘘つきと呼ばれる。実際のところは、ワクチンを打った人々は、人生が変えられてしまう危険を背負わされたと認識すべきところなのに。

＜記事本文＞

　 権力を握っている人々が、心理学的に言葉を操作することは、人々に対する支配を打ち立て、確立し、維持するために必要な行為だということは証明されている。それはジョージ・オーウェルが『1984年』という他に類を見ないほど重要な著書の中でいきいきと描いていた真実だ。

　 オーウェルの小説の現在版の登場人物ともいえる、プロパガンダを流すことにかけては第一人者であるエドワード・バーネイズはこう語っている。一般大衆の思想は、「大衆が信頼している指導者により形作られるものであり、その指導者というのは世論の形成の仕方を熟知しているものだ」と。

　 COVIDワクチンに関わる最近の様々な出来事を見れば、一般大衆の世論は、医薬品や公共医療に関して、同じ穴の狢であるメディアの力を借りて、手慣れた技で後ろから糸を引かれ、操作されていることが分かる。

　 医療カルテルが繰り出す、言語を使った詐欺の手口であふれている悪知恵が詰まった鞄から、刺激的な言葉がばらまかれている。例をあげると、「ワクチン接種へのためらい(vaccine　hesitancy)」や「ロックダウン(この言葉は刑務所を連想させる)」などだ。 このような言葉が意図的に科学談義の際に使用され、公的に認められた新しい意味を持つ単語に変えられていく。(ほかの例をあげれば、“パンデミック”や“集団免疫”や“ワクチン”などもそうだ)。そうしてインチキの検査装置を使って、陽性結果を「増幅」させている。

　 気味が悪いことなのだが、製薬産業や公共医療当局が言葉を用いた攻撃を加えることで、公式説明に疑念を挟むことは、恥ずかしいことであり、攻撃の対象へと変えられてしまう。そうやってワクチン強制接種が人々の持つ自由権と矛盾しないという、間違った説を維持させているのだ。

　 まやかしの言葉を使った狡猾な手口のせいで、攻撃的でおかしな世界が創造されてしまっている。その世界では、ワクチンで障害を受けたと主張すれば、「反ワクチン主義者」とか嘘つきと呼ばれる。実際のところは、ワクチンを打った人々は、人生が変えられてしまう危険を背負わされたと認識すべきところなのに。

「ワクチンの副反応は、ストレス要因のひとつでしかない」

　 言語を使った兵器の最近でもっとも侮辱的な手口の一つは、怪しげな心理学用語である「機能性神経障害」というまやかしの言葉を使うことだ。この病気のことが、「津波のようにワクチンによる副反応の嵐」が吹き荒れる中、急に繰り返し言及されているのだ。特にこの副作用は神経反応に深刻な症状を出しているのだが。そしてワクチン接種後の副反応については世界中から報告が上がってきている。

　 機能性神経障害は、心理学上、以下のような都合の良い定義がされている。その定義とは、「この病気は“心因性（心の問題が原因となる）”の障害、あるいは“変換”障害である」という定義だ。「本来の」神経性障害の症状は「大きな痛みや、機能障害の原因になる」のだが、この機能性神経障害については、「既知の神経性障害などの病状」とは一致しない、あるいは説明がつかない障害だ、と定義されているのだ。

　 一般の人々に、「[COVID]ワクチンと主要な神経障害の間に関連性があるのでは？という極端な印象」を持たせないように、神経学者たちは機能性神経障害の話を急いで持ち出すことにより、一般の人々に「ワクチンを接種した直後に機能面で障害が出るのは、ワクチンが原因ではない」と思わせようとしているのだ。

　このような説を広めている中の一人に米国国立衛生研究所が資金を出している神経学者のアルベルト・エスパイがいる。エスパイの怪しげな説によれば、（高い危険度のある物質や技術が使われている）COVIDワクチンは、ストレス要因の一つに過ぎず、ほかのオートバイ事故や、睡眠不足から来るストレス要因と同じようなものだ、とのことだ。

　大西洋の両側にある政府当局やメディアは、この機能性神経障害の言説を堂々と垂れ流している。その一例として挙げたいのは、最近のディリー・メイルが出した記事の見出しだ。そこには、「COVID19ワクチン接種後に、人々がよろめきながら歩いている姿を映した動画が上がっているが、これは注射のせいではなく、ストレスやトラウマが引き起こした精神状態のせいだ」とある。

　このインチキ記事を助けるかのように、英国の「ワクチンと免疫に関する合同対策委員会」の一人の委員が、「この“ストレス”はワクチンの強制措置に起因する」と真剣に発言し、こう語っている。「自分の意志に反して何かを行うことを強制されているというある種の感情を持ち始めれば、その行為を行うことは、その人に障害を与える行為になります。というのも、ワクチンを接種するという行為が、無理矢理課されている強制であるという印象を人々が持っているからです」と。

　「問題は何も見えません」と力説しながら、ロンドン大学キングス・カレッジのマシュー・バトラー医師は厳かに（しかし証拠は何も示さずに）機能性神経障害についてこう説明している。「この障害は人を弱らせる重い障害だが、ワクチンの構成物のせいで引き起こされているとは考えられず、今のワクチン接種計画を中断するべきではない」と。

　バトラー医師は2020年5月に出された論文の主要執筆者だった。その論文によると、機能性神経障害の患者は、LSDやシロシビンなどの幻覚剤で治療される「身体に対する集中力の異常」状態にあるとのことだった。バトラー医師や共著者たちが認めていたのは、そのような幻覚剤が発作を含む「物理的影響を与え、運動効果に異常をきたすことがある」という事実だ。

いつもの手口だ
　過去にワクチンで障害を受けた被害者にとっては、「ただの気のせいだよ」と思わせる手口を持ち出して、ＣＯＶＩＤワクチンによる障害をうやむやにしようという作戦は、おなじみの作戦なのだ。

　考えていただきたいのは、ワクチン接種が始まった当初、精神医学者たちがワクチンによって引き起こされた自閉症のことを、子ども供たちによそよそしい「冷蔵庫マザー（訳注:1940年代に自閉症の母親に貼られたレッテルのこと）」のせいにしていた事実だ。

　もっと最近の例を挙げると、ワクチン接種後に自閉症になった子どもが出た家族は、政府当局が意図的に無関心に対処したせいで二重の苦しみを背負わされたのだ。こんな行為は犯罪行為だと言えよう（自閉症になってしまった要因は、神経に害を与えるワクチンだけではなく、環境からくる他の要因（訳注:電磁波など）もある）。ただでさえ、当局は自閉症が急激に広まっていることを敢えて認めようとしていないというのに。

　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンにより障害を受けた若い世代の人々も、報告された死や障害を「否定され、無視された」という同じような話をしている。2017年にこのワクチンによる深刻な副反応について調査した研究者たちからの報告によれば、最大規模で行われた2度のＨＰＶワクチンの臨床実験において、「事実上、どちらの臨床実験においても、ワクチン接種後に深刻な副反応が生じた報告は[製造業者から]なかった」とのことだった。

　心臓発作のような胸の痛みや、麻痺や、全身の湿疹や、脱毛や、全身の痛みや、激しい疲労感などの深刻な症状が出た男女の青年たちは、繰り返し「病気ではないのに病気であると思い込んでいる」と診断され、「気が狂っている」や、「少し落ち着かせるだけでいい」などと告げられていた。

　オーストラリアの一例をあげると、26名の少女が、学校でＨＰＶワクチンを接種した2時間以内に、めまいや、失神や、神経の異常を訴えて学校の保健室に運ばれた。製薬会社が資金を提供している研究者たちが、差し出がましくこの危険信号を無視して、この件は「集団心因性疾患によるものだ」と片付けてしまった。その「集団心因性疾患」とは、

　「特定の原因がないのに、ある集団でその原因が何であるかについての答えが共有されている中で、器質性疾患と思われる症状が集団的に発生する状況を指す」と定義されているものだ。

現状を認識し、疑問を持ち、そして取り戻そう

　富裕国や、巨大企業、巨大資産家からなる「小さな」陰謀団である、公的医療当局と、医療・製薬産業からなるカルテルは、このような現状が続くことを支持しており、彼らの子飼いのメディアは、言葉や言説を駆使して一般大衆の世論操作を行える力があることに非常な自信を持っている。具体的には、重要な出来事に関して一般大衆を惑わしたり、言われたとおりに抑圧的な政策を保護したり、大衆の間の分断を煽り、「分割して統治せよ」政策に貢献したりなどしているのだ。(ジャーナリストのケイトリン・ジョンストーン氏や、グレン・グリーンウォルド氏が私たちに伝えてくれているとおり、メディアに携わっている人々の多くは、諜報機関から送られたベテランの工作員たちや、スパイであり「ワシントンポストを所有している唯一の所有者は、ＣＩＡの代理人」だ)。

　従って、政府の医療当局がどのような言葉を使っているかについては、注意を払う必要があるのだ。というのも、「言語を熟知すればするほど、言語が持つ効果について鈍くなる」からだ。

　このような言葉を使った操作が行われていることを認識するだけでなく、我々がしなければならないのは、我々を言葉で惑わそうとしている連中が使おうとしている言葉を受け入れてはいけないのだ。例えば、 「ワクチンへの躊躇い」などといった軽蔑的なニュアンスが込められた攻撃的な言葉を使用することは避けるべきだ。

　カトリック教徒の記者であるジェーン・スタナス氏の指摘によれば、「ワクチンへの躊躇い」という言葉は、COVID（やそれ以外の）ワクチンを打つことに消極的な人々は、「“非合理的な恐怖に囚われて“行動を起こせない人々や、科学を信じない妄信的な考え方をしている人々」というレッテルを貼る言葉だ、とのことだ。そしてこのような人々に「このような後ろ向きで、心が弱い人々は、軽蔑されても仕方がないという概念を植え付けることにもなる。一方ワクチン接種を躊躇なく受け入れ、すぐにサインする人々は、啓発的で、自信に溢れた人物だと見なされるようになる」と。

　このような言葉を使い続ければ、自然と「ワクチンを打っていない人に対する魔女狩り」が始まる。実際、すでにそのような状況が起こっていることは目に見えている。スタンナス氏によると、「ある一定の社会組織に対する暴力行為が、コロナそのものが引き起こす状況よりも邪悪な状況を引き起こしている」とのことだ。

　今我々に見えていること、そして急いで目に入れなければならないことは、このようなとんでもない状況を乗り越えて、我々の人間性を取り戻すことだ。

　目まぐるしく動いている現状を見れば、COVID予防接種に後ろ向きな人の方が賢明であることが明らかになっていることがわかる。科学的見地から見れば、ワクチン接種に後ろ向きな人の方が正しいことは、ほとんどすべての観点から明らかだ。

　まだ市場に出されて1年にもならないこの医薬品に多くの危険があると思われていることや、前代未聞の規模でこの医薬品による死や障害が引き起こされていること（その中にはまだこの先余命がたくさん残っている10代の若者たちも含まれている）や、 自然免責力の方が、ワクチンより優れているということが明らかになっていることや、 この臨床実験の予防接種で使用されている薬品が、言われているような効果を何一つ示していない（例えば症状を軽くする効果がある、など）という現状を鑑みれば、自分自身で考えをめぐらせ、誰かが都合よくこしらえたまやかしの言葉をそのまま受け取ろうとはしない人々の方が、この先勝利を収めることは明白なのだから。


 


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2021-09-16  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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ミネソタの看護師たちがワクチンの副反応の実情や、副反応の報告がなされていない現状を告発

ミネソタの看護師たちが、ワクチンの副反応の実情 や、副反応の報告がなされていない現状を告発

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Nurses Speak Out at Minnesota Town Hall Meeting on COVID-19 Vaccine Injuries and Lack of Reporting to VAERS


Global Research 2021年9月3日

ブライアン・シルハビー（Brian Shilhavy）

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月25日

 

　ミネソタの看護師たちが、ワクチンの副反応の実情や、副反応の報告がなされていない現状を告発

＜記事原文 寺島先生推薦＞

　ミネソタ州議員のエリック・モーテンセン氏は自身の選挙区で市民集会を開いた。それは多くの医療従事者たちが、同議員に、COVID-19ワクチンの強制接種についての話を申し出てきたからだった。その市民集会では、参加していたほとんどの医療従事者たちが、COVID-19ワクチンの接種を拒んでいるせいで失職させられそうになっている、と語っていた。

　モーテンセン議員は、これらの看護師たちからの話が企業メディアからは報じられていない現状を知ったため、この市民集会の様子をビデオにおさめ、アルファニュースで取り上げてもらうことにした。

　その報道によれば、参加していた看護師の中には、20年以上も医療分野に従事してきた人々もいた。看護師たちは、コロナ禍の中で、最前線で戦うヒーローとしての扱いを受けていた昨年とは違い、今はCOVID-19ワクチンの接種に前向きでなければ、嘲笑の対象にされ、職場から追放されそうになっている、と訴えた。

　看護師たちがワクチン接種に前向きでない理由のひとつは、このワクチンにより人々が亡くなったり、障害を受けるのを目の前で見てきたからだ。自身の家族にそんなケースがあった看護師たちもいる。

　一人の看護師の話によると、メディアは「医療従事者の大半はCOVID-19ワクチンを2回接種している」という間違った報道をしている、とのことだ。その看護師によれば、それは事実ではなく、職員のたった20%しか接種を済ませていない部署を知っているし、特に緊急治療室の医療従事者たちの中でCOVID-19を2回接種した人の割合は低い、とのことだった。

　「“なぜ看護師たちはワクチンを打ちたがっていないのですか？”となぜ人々は私たちに聞かないのでしょうか？」とその看護師は疑問を投げかけた。

　その看護師によると、彼女は緊急治療室の責任者をしているのだが、あまりにも多くの心臓麻痺や脳卒中を目にしてきたことは悲劇であり、それらの症状がCOVID-19ワクチンと関係していることは明白だ、とのことだった。

　この市民集会に参加していた少数の男性医療従事者の一人が語ったところによると、その人はミネソタ州の最大手のひとつである医療会社で、IT関連の仕事をしていたが、17年間続けてきたそのIT関連の職を失いそうになっている、とのことだ。そしてその理由は、彼はずっと自宅の地下室で在宅勤務をしていて、会社にいくことは全くない状況なのに、会社が彼に労働契約継続の条件としてCOVID-19ワクチン接種を要求してきたからだ、とのことだ。

　一人の看護師によると、VAERS（ワクチン有害事象報告システム）に報告書を提出する方法を教えてもらったことがなく、その看護師自身が自分で或る研究を行うまで、そんな制度があることさえ知らなかった、とのことだった。さらに、ワクチンによる障害や死亡については「報告しないようにする」圧力が存在し、報告書の記入には30分以上かかるため、報告書を提出しようとする人はほとんどいない、とのことだった。

　或る看護師は、つい四年前に看護学校で使用されていた教科書の看護関連の本から、或る一節を読み上げていた。その記述から、今の多くの看護師たちが犯罪行為に加担させられていることが浮き彫りになった。それは仕事を無くさないように上司の機嫌をとるための仕方のない行為ではあるが。

　＜以下はその看護師の証言＞
　看護学校で私たちは、故意による犯罪や不法行為について学びました。故意による不法行為とは、暴力行為や、暴行だと学びました。暴力行為とは相手が望まない行動や、身体接触による攻撃を指します。暴行とは、相手の身体や、衣服など相手が身につけているものに対して行われる、意思が伴い、怒りが込められた、激しい、配慮のない暴力行為のことだ、と学びました。

　患者が望んでいないのに、患者の衣服を強制的にめくって、注射を打つことは、すべて暴行に当たります。

　こんな行為は四年前の看護学校の教科書では認められていませんでした。私たちはそう習ってきたのです。インフォームド・コンセントを行った後に、「やめておきます」と言った患者に対しても、こんな行為を行えば、私たちは刑務所行きになり、看護師免許は剥奪され、罪人になるはずなのです。

　だから、いま医療施設が行っていることは、私たち看護師をいわば自発的に犯罪の被害者の立場に置こうとしている、ということです。さらに望んでいない患者たちに注射を打とうとしている看護師は、罪を犯していることになります。 そんな看護師は、看護師免許を剥奪されてもおかしくありません。さらに私たちは、自分の職を失わないようにするために、犯罪の被害者になるように言われているのです。
　＜看護師の証言はここまで＞

　２つの学位を持つ看護教員である看護師はこう語っていた。
　＜以下は看護教員からの証言＞
　私はあと1年半で定年退職になります。私は看護教員で、学位を2つ持っています。私は病院で必要とされています。看護師たちも私を必要としていますし、患者たちもそうです。

　私がワクチンを打たなければ、職を失うことになるでしょう。何千ドルも引かれた退職金しかもらえなくなるでしょう。医療保険も、生命保険も、失います。私が取れる有給の病休は400日残っているのですが。

　私が失うものは大きいでしょう。

　でも私がここにいるのは、医療における自由を信じているからです。そして私たちが立ち上がらず、この強制接種を阻止しようとしなければ、連中は私たちが総倒れになるまで、何度も何度も無理やり注射を打とうとするでしょう。

　こんなやり方をしても現状を打破することはできません。今の危機は非常に重大です。人手不足も深刻です。

　まだ何の解決の糸口も見出せていません。ワクチンを打っていない看護師がいることは、看護師が誰も居なくなることよりよっぽどましなことなのですから。
　＜看護教員からの証言はここまで＞

　悲しいことだが、このような看護師たちが理解しつつある事実は、私たちの政府は私たちのことなど気にもとめていないという事実だ。私たちの政府を運営しているのは、億万長者たちと、銀行だ。連中の「優生学的色眼鏡」で見れば、 私たちは「役立たずの穀潰し」に過ぎず、地球を汚染し、地球を破壊してしまう元凶なのだから。だから私たちが死ぬことは、地球を救うために必要だとされているのだから。

　ここ毎日アフガニスタンから届けられる報道を見るだけでも、米国政府がどれだけ人の命を軽んじているかは明らかだ。これは党派など関係のない問題なのだ。リンク先のアフガニスタンに関する拙論をお読みいただければ、この問題が党派の問題ではない事がお分かりいただけるだろう。

　このことを米国民が理解するのは難しいことなのは、知っている。しかし、私たちの政府が、少しずつその全貌が明らかになりつつある或る目的のために、私たち国民のほとんどの命を消そうという計画に取り掛かっていると考えることは、陰謀論ではない。

　こんなことがいま目の前で起こっているのに、当然のことながら企業メディアは報じようとはしない。これらのメディアはウォール街にいるご主人様達のために動いているからだ。そして人々はまだ眠ったままだ。

　眠っている市民たちが、自分自身や、自分の子どもたちや、未来の世代の人たちの命を救わなければならなくなった時には目を覚ますのだろうか？

　この市民集会の動画は現在YouTubeで視聴可能だ。 さらにRumbleとBitchuteの私たちグローバル・リサーチのチャンネル上でも保存している。 

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一錠1ドル以下で購入できるイベルメクチンを服用すれば、COVID-19からの早い回復と、感染力の減退の効果があることが二重盲検法で確認された

一錠1ドル以下で購入できるイベルメクチンを服用すれば、COVID-19からの早い回復と、感染力の減退の効果があることが二重盲検法で確認された

＜記事原文　寺島先生推薦＞'For $1/Day'... Double-Blind Ivermectin Study Reveals COVID Patients Recover More Quickly, Are Less Infectious

 
タイラー・ダーデン（TYLER DURDEN）
ゼロ・ヘッジス2021年8月4日

 ＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月28日

　エルサレム・ポスト紙の報道によると、イスラエルで行われた二重盲検法（訳注：医師にも患者にも、その薬品の性質を不明にしたままで行う検査のこと）の結論によれば、1981年以来広く使われている廉価の半寄生虫医薬品であるイベルメクチンは、COVID-19の闘病期間と感染力を減らす効果があるということだった。



　テル・ハショマー地区のシバ医療センターの「渡航医学および熱帯病部」の創設者であるエリ・シュオルツ（Eli Schwartz）教授が行ったこの研究では、コロナウイルス検査で陽性結果が出て、国が準備したCOVID-19患者用宿泊所に滞在していた、18歳以上の89名程度のボランティアを対象にしたものであった。この人々を二つの集団にわけたのち、50%にはイベルメクチンを与え、残りの50%にはプラセボ薬（訳注：偽薬のこと）を与えた。いずれの患者たちも3日連続で医薬品が与えられ、食前1時間に服用した。

　研究当初、患者のうち83%には症状が出ていた。患者のうち13.5%が心血管疾患や、糖尿病や、慢性的な呼吸疾患や、高血圧や、がんといった併存疾患を持っていた。患者の年齢の中央値は35 歳であり、年齢層は20歳から71歳だった。

研究結果

　治療は3日目で中断され、その後二日おきに患者たちの症状を確認した。6日後までには、イベルメクチンを服用した集団の中の72%がウイルスに対して陰性を示した。一方プラセボ薬を服用した集団の中の50%が陰性を示した。6日後で、イベルメクチンを服用した患者のうちたった13%が、他人に感染をうつす力を持っていた。一方プラセボ薬を服用した集団のほうは50% が他人に感染をうつす力を持っていた。ほぼ4倍だ。

入院について

　プラセボ薬を服用した集団のうちの3人が、呼吸器系の異常が出たため病院に運ばれた。一方イベルメクチンを服用した集団では、検査開始初日に呼吸困難のため1名が入院したが、その患者は翌日状態がよくなり、退院して宿泊所に戻ったことが、研究の結果分かった。

　「研究から分かったことは、イベルメクチンはすぐにウイルスを撃退する効果があるということです」、とシュオルツ教授は語り、さらにこう付け加えた。「さらにわかったことは、イベルメクチンを服用した人々は、４～6日間、他の人に病気を感染させる力が100％ない、ということです。つまり、患者が隔離される期間を少なくすることができる、ということです。これは、経済や社会面において大きな影響を与える結果になるでしょう」

　サイトMedRxiv preprint server上で閲覧可能なこの研究は、また査読は受けていない。そうはいっても、シュオルツ教授は同様の論文が出ていることを指摘し、「これらすべての論文が我々のような二重盲検法や、プラセボグループを使っているわけではありませんが」、イベルメクチンの良好な効用を証明する内容になっている、と語っている。

　イベルメクチンは信じられないくらい安価である。その理由は、イベルメクチンが、マラリア、疥癬や、ノミなどの寄生虫感染症の治療薬として世界中で広く使用されているからだ。記事によれば、バングラデシュでは、イベルメクチンの価格は、5日間セットで60セントから1ドル80セントだそうだ。イスラエルでは、一日10ドルだ。

　シュオルツ教授の論文により、すでに陽性結果が出ている患者にもイベルメクチンの効果があることが分かっているが、この論文では、イベルメクチンにはCOVID-19に感染している患者から感染を防ぐ効果があるとは断定していないし、イベルメクチンを服用すれば入院が少なくなることも断定していない。しかしシュオルツ教授は、そのような証拠は他の複数の論文で明らかにされていると記述してる。

　＜以下はシュオルツ教授の記述からの抜粋＞

　例えば、今年初旬に『 American Journal of Therapeutics（米国治療学）』誌に掲載された論文は、以下のことを強調していました。すなわち「“Front Line COVID-19 Critical Care Alliance（COVID-19最前線治療医師の会）”が発表した論文には、COVID-19感染の治療や予防にイベルメクチンの効果があると証明した27件の研究結果が載せられており、その結論によればイベルメクチンは、COVID-19に対して“大きな治療効果がある”」とのことでした。

　また最近の研究結果によれば、“イベルメクチンは死者数を75%減少させる”」と同誌は報じていました。

（情報元、エルサレム・ポスト）

　＜シュオルツ教授の記述からの抜粋はここまで＞

　エルサレム・ポスト紙の報道の通り、イベルメクチンはCOVID治療用に使用しないよう、WHOや、FDAや、製薬業界から厳しく反対されている。同紙の記事によれば、「FDAはイベルメクチンをCOVID-19の治療薬や予防薬として使用することは承認していない」とのことだ。

　＜以下はエルサレム・ポスト紙の記事からの抜粋＞

　「イベルメクチンの錠剤はいくつかの特定の寄生虫対策として承認されているものであり、アタマジラミや酒皶（訳注：顔にできる皮膚の異常）のような肌の異常の対策のために作られた（肌に対する）局所製剤である。イベルメクチンは、抗ウイルス薬（ウイルス対策の医薬品）ではない。この薬の大量服用は危険であり、重大な障害を生じる恐れがある」

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　イベルメクチンについての議論を載せるだけで、最前線の専門家であっても、バイデン政権と手を組んだ巨大IT産業界から検閲を受け、アカウントを削除される。

　1980年代にイベルメクチンを製作したメルク社が、COVID-19の治療薬としてイベルメクチンを使うことに大きく反対する方向に乗り出している。2月、メルク社のホームページにこんなことが記載された。「我が社の研究者たちは、効用面や安全面においてCOVID-19の治療薬や予防薬としてイベルメクチンを使用することに効果があることを示した、入手可能な論文や、新しく発表されたすべての論文の研究結果を慎重に精査しているところです。お知りおきいただきたいのは、これまで私たちの分析によれば、前臨床試験からは、イベルメクチンがCOVID-19の治療薬として効果がある可能性について、何の科学的な証拠も出されていない、という事実です。実際のCOVID-19患者に対して効果や効用が証明された意味のある証拠は何もないのです。さらにはこれらの論文には、安全性に関するデータが非常に不足しているのです」

　エルサレム・ポスト紙に書かれている通り、メルク社は自社が製造したイベルメクチンについて何の研究にも取りかかっていない。

　＜以下はエルサレム・ポスト紙の記事からの抜粋＞

　「イベルメクチンがコロナ患者に効果があることが分かれば、メルク社は喜んで研究を始めるのでは、と考える人もいるかもしれない。しかし実際のところ、メルク社は“イベルメクチンを使用すべきではない”と大きな声で叫んでいる」とシュオルツ教授は語っていた。

　「これまで10億人がイベルメクチンを服用してきた。メルク社がそのイベルメクチンを配布したのだ。それなのになぜこんなことになっているのか」

　＜記事からの抜粋はここまで＞

　最後に、同研究チームはこう記している。「新薬の開発には時間がかかる。従ってCOVID-19に対して、別の目的で使用してきた既存の薬を使うことはやってみる価値のあることだ。その薬品イベルメクチンは何十年も使用されてきて、安全性が確立しているのだから。イベルメクチンは、SARS-CoV2ウイルスのパンデミックを抑え混む決定打となる可能性がある。いや、イベルメクチンが、パンデミックを終わらせることになるかもしれない」

　「他の目的に使われている薬品を使うことが非常に重要になるのは、世界の大多数の人々がワクチンを打つにはまだまだ何ヶ月、いや何年もかかる可能性があるからだ。収入が中程度、あるいは収入が少ない人々にとっては特にそうだ」

 

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2021-09-14  イベルメクチン  Comment:0 
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グレート・ゲームでアフガニスタンを弄んだのはどんな国々か？

グレート・ゲームでアフガニスタンを弄んだのはどんな国々か？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Great Game of Smashing Countries

ジョン・ピルジャー（John Pilger）

Global Research 2021年8月25日

＜記事翻訳＞　寺島メソッド翻訳グループ

2021年9月19日

 


　西側諸国の政治家たちは、こぞって嘘泣きをする姿を見せているが、10年以上も前自由を勝ち取っていたアフガニスタンを壊したのは、まさにその米国と英国とその同盟諸国だ。

　1978年に、アフガニスタン人民民主党が導いた民主化運動により、ザーヒルシャー国王のいとこであったムハンマド・ダーウードの独裁政権は排除された。これは人民による激しい革命であり、英米両国には驚きを持って迎えられた。

　ニューヨーク・タイムズ紙の記事によれば、カブール在住の外国人記者たちは、「インタビューを行ったほとんどすべてのアフガニスタン国民が、クーデターが起こったことを歓迎していた」ことに驚いていたようだった。ウォール・ストリート誌は、「15万人が新しい国旗を奉じて行進していた。行進に参加した人々は心の底から熱狂しているようだった」と報じている。

　ワシントン・ポスト紙の記事によれば、「アフガニスタン国民の新政府に対する忠誠心については、ほとんど疑問の余地はない」とのことだった。宗教色を排除し、近代的な統治法を取り、さらにはある程度社会主義的色彩ももっていた新政府が主張したのは、アフガニスタンの理想的な再建についてだった。具体的には、女性や少数民族にも平等な権利を与えることだった。政治犯は刑を解かれ、警察の捜査記録は公衆の面前で焼却された。

　君主制下においては平均寿命が35歳だった。子どもの三人のうち一人が幼年期に亡くなっていた。国民の9割は、字が読めなかった。新政府は無料医療制度を導入した。識字率をあげる大規模な取り組みが始められた。

　女性たちが手に入れた権利は前例のないものだった。1980年代下旬においては、大学生の半数が女性であり、アフガニスタンの医師の4割、教員の7割、公務員の3割が女性だった。

　このような変化があまりに劇的であったため、女性たちは、自分たちの権利が拡大されたことを鮮明に覚えている。2001年にアフガニスタンから亡命した外科医サイラ・ヌーラニ（Saira Noorani）さんは、こう語っている。

　「すべての少女が学校や大学に行けました。行きたいところにはどこでも行くことができましたし、着たい服も何でも着ることができました。金曜日には、カフェに行き、映画館で最新のインド映画を楽しんだものでした。こんな生活がまったくおかしくなってしまったのは、ムジャヒディーンが勝利を収め出してからのことでした。そしてムジャーヒディーンを支援していたのは西側諸国だったのです」

　米国にとってアフガニスタン人民民主党が問題だったのは、この政党をソ連が後援していたからだった。しかし、アフガニスタン人民民主党は、西側諸国があざ笑っていたようなソ連の「操り人形」ではなかったし、アフガニスタン人民民主党が起こした君主制に対するクーデターは、米国や英国のメディアが当時報じていたような「後ろにソ連がいる」クーデターでもなかった。

　ジミー・カーター政権の国務大臣であったサイラス・ヴァンスは後に自身の回顧録でこう書いている。「このクーデターにソ連が共謀していたという証拠は見つけられなかった」と。

　この同じ政権内にはズビグネフ・ブレジンキー　国家安全保障問題担当大統領補佐官がいた。彼はポーランドからの移民で熱狂的な反共産主義者で、極端な過激派であり、米国の大統領たちに影響を与え続けていたが、そのことが明らかになったのは2017年に彼が亡くなった後のことだった。

　1979年7月3日、米国民や米国議会の知らぬところで、カーター大統領は「機密作戦」計画に5億ドルを投じ、アフガニスタン初の宗教色のない民主的な政権を転覆させようとしていた。この作戦は、CIAにより「サイクロン作戦」と名付けられていた。

　この5億ドルを使って買収し、賄賂を送り、武装させた相手がムジャーヒーディンという名で知られている部族宗教勢力であった。ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード記者が半公的な正史に書いていたのは、CIAが賄賂だけで7千万ドルを費やしていた事実だった。同記者は、「ゲリー」という名のCIAの工作員とアムニアット・メリーという名の部族郡長の会合の様子を以下のように記述している。

　「ゲリーはテーブルに50万ドルの札束を置いた。100ドル札を30センチほどの高さに山積みしたものだ。ゲリーは、いつもの20万ドルよりも相手に対する効果は大きいと確信していた。それが、“俺たちはここに来た、マジなんだ、カネはある、お前たちにはカネがいるんだろう？”ということを伝える最も良い方法だった。ゲリーはすぐにCIAの本部に要求し、現金で1千万ドルを手にしていたものだ」

　世界中のイスラム地域から兵士を迎えた米国の秘密軍はパキスタン領内の基地で、パキスタンの諜報機関や、CIAや英国のMI6の指揮下で訓練を受けた。他の戦士たちは、ニューヨーク市ブルックリン区のイスラム大学に派遣された。そこからは9-11で破壊されたあのツインタワーが見える。そのような派遣学生の中に、サウジアラビアのエンジニアであったウサーマ・ビン・ラーディンがいた。

　この作戦の目的は、中央アジアでイスラム原理主義者の勢力を広めることにより、ソ連を弱体化し、最終的には破壊することだった。

　1979年8月には、カブールの米国大使館はこう報告していた。「アフガニスタン人民民主党政権を退陣させれば、米国はより大きな利益を得るだろう。その結果アフガニスタンの社会や経済の再建が今後挫折することになるだろうが」

　上記で斜体にしてある部分を再読して欲しい。こんな冷酷な意図がはっきりと公文書に記されることはそうあることではない。米国の言い分は、アフガニスタンの真の進歩的な政権や、アフガニスタンの女性の権利などは「地獄に落ちてもかまわない」ということだ。

　その6ヶ月後、ソ連はアフガニスタンに軍を送るという致命的な動きを見せたのだが、それは米国が作り出したジハード戦士たちがソ連国境付近の脅威となったからだ。CIAが提供したスティンガーミサイルで武装し、マーガレット・サッチャー英首相に「自由な戦士だ」と歓迎されたムジャーヒディーンが、最終的にはソ連赤軍をアフガニスタンから追い出すことになった。

　自身のことを「北部同盟」と自称していたムジャーヒディーンは、部族軍長たちにより支配されていた。これらの部族軍長たちはヘロイン取引を管理し、地方の女性たちを怯えさせた。タリバンは極端に厳格な一派であり、タリバンのムッラ（イスラム教の宗教的指導者）は黒い服をまとい、山賊行為や、強姦や、殺人を犯した者を処罰していたが、女性たちを一般の生活から追い出すことも行っていた。

　1980年代に私は、RAWAという名で知られている「アフガニスタン女性革命協会」という協会と話をすることができた。この協会は、アフガニスタンの女性の苦難を世界に向けて発信しようとしていた。タリバン統治下において、女性たちブルカの下にカメラを隠して、虐待行為の証拠を撮影しようとしていた。さらに西側に支援されていたムジャーヒディーンに対しても、彼女たちは同じことをした。RAWAの一人「マリナ」さんが私にこう語っていた。「私たちはすべての主流メディアにビデオテープを渡しました。でもメディアは私たちのことを知りたがっていないようでした・・・」

　1996年に啓蒙的なアフガニスタン人民民主党政権は倒された。ムハンマド・ナジーブッラー大統領は国連に赴き、助けを懇願した。帰国するなり、同大統領は殺害され街灯に吊された。

　「国家というのはチェスの駒だといっていいだろう」。これは1898年に英国のカーゾン卿が語った言葉だ。「そのチェス盤上で、世界支配をかけたグレート・ゲームが開催中なのだ」

　インド総督であったカーゾン卿がその言葉で指していたのがアフガニスタンのことだったのだ。その100年後、トニー・ブレア首相はすこし違う言い方をした。

　9-11の後、彼はこう言っていた。「今がチャンスだ。万華鏡が回されたのだ。景色はうつろいやすくなっている。しかしすぐにまた落ち着くだろう。やつらがやってしまう前に、我々がこの世界を再編成してしまおう」

　アフガニスタンに関して、ブレアはこう付け加えた。

　「私たちが去ることはありません。私たちはあなた方を惨めな貧困状況からなんとかして救い出すことを約束します」

　ブレアは良き助言者であるジョージ・W.ブッシュ大統領が、大統領執務室から米国による爆撃の被害者に対して語っていたこと同じことを言っただけだった。

　「アフガニスタンで抑圧されている人々は、米国がいかに寛大であることを知ることになるでしょう。私たちは軍の標的を攻撃すると同時に、飢饉や苦悩を解決するための食料や、医薬品や、生活必需品も、もたらしますから」

　ほとんどすべてが虚言だった。英米がアフガニスタンの人々を心配しているということはとんでもない幻覚でしかなかった。逆に帝国主義的な残虐行為が行われていたのだ。そして西側内の「私たち」はそのようなことはほとんど感知していない。

　2001年にアフガニスタンは飢饉に苦しみ、パキスタンからの緊急救援隊を当てにしていた。ジョナサン・スティール記者が報じていたとおり、米軍による侵攻が間接的に2万人程度の死者を出す原因になった。というのは飢餓の被害者たちへの救援物資の輸送が止まり、人々が家から追われることになったからだ。

　その18ヶ月後、私は米軍のクラスター爆弾の不発弾をカブール市内のがれき内で見つけたことがあった。アフガニスタンの人々は、爆弾を、空から投下された黄色の救援物資だと間違えてしまうことがよくあった。救援物資だと思って近づいた空腹の子どもたちが、その爆弾によって手足を吹き飛ばされた。

　ビビ・マル村で、私はオリファという女性がオットのグル・アーメッドさんの墓の前で跪いているのを見た。彼は絨毯職人だった。さらにその墓は、夫以外の7人の家族のものでもあった。うち6人が子どもだった。そして隣に住んでいた2人の子どもも亡くなった。

　米軍のF-16機が晴天の空から現れ、Mk82の500ポンド爆弾を、オリファさんの泥と石と藁でできた家の上に投下した。 その時オリファさんは留守だった。帰ってきた彼女が遺体を拾い集めた。

　数ヶ月後、カブールから何人かの米国人がやって来て、オリファさんに15枚の紙幣が入った封筒を渡した。総額15ドル。「殺された家族1人につき2ドルでした」とオリファさんは語った。

　アフガン侵攻は詐欺だった。9-11以降、タリバンはウサーマ・ビン・ラーディンから距離を置こうとしていた。タリバンは様々な点において、米国の顧客だった。ビル・クリントン政権は、タリバンと一連の秘密の取り引きを行い、30億ドルの天然ガスパイプラインを米国の石油会社と共同して建設することを許可した。

　厳重に秘密が守られる中で、タリバンの指導者たちが、米国に招かれ、石油会社のユノカル社のCEOのテキサスの自宅や、バージニア州のCIA本部で歓待を受けていた。タリバンとの取り引き相手の一人にW.ブッシュの副大統領をつとめたディック・チェニーもいた。

　2010年に私はワシントンを訪れ、現代のアフガニスタンに苦難を与えた黒幕であるズビグネフ・ブレンジンスキーにインタビューを行なう機会を得た。私はブレンジンスキーに、彼が自伝の中でソ連をアフガニスタンに引き込むために、「イスラム教徒たちを扇動」しようという大掛かりな計画を企んだことを認めていたことについて触れた。

　「そのことに後悔はありませんか？」と私は尋ねた。

　「後悔！後悔！何を後悔しろと言うんだね？」

　今、カブール空港のパニック状況が見える。記者たちや将軍たちが、遠く離れたテレビ局のスタジオから「我々の防衛団」が引き上げているのを嘆き悲しむ声が聞こえる。今こそ過去の真実に目を向け、同じような苦しみが2度と起こらないようにする時なのではないのか？

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2021-09-12  アフガニスタン  Comment:0 
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首相が代わっても、日本が国家主義や軍事主義に陥り、米国の対中戦略の一躍を嬉嬉として担うことは変わらない。

首相が代わっても、日本が国家主義や軍事主義に陥り、米国の対中戦略の一躍を嬉嬉として担うことは変わらない。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

As it ditches its leader, Japan grows ever more nationalistic and militaristic as it happily joins America’s anti-China crusade


トム・ファウディ（Tom Fowdy）
is a British writer and analyst of politics and international relations with a primary focus on East Asia.

Russia Today 論説面　2021年9月3日

＜記事翻訳＞寺島メソッド翻訳グループ　2021年9月16日



　菅義偉の首相在任は短期で終わるだろうが、菅首相がやめても日本の対外政策が変わることは期待できない。日本政府は今後も米国のいいなりだろう。

　オリンピックは中止すべきだという世論を完全に無視し、COVID-19症例数の急増を招いた日本の菅義偉首相が、今月で自由民主党の党首から降り、首相を辞任することになった。オリンピックの主催国となることを、国際社会から名声を得る良い機会にしようとしていたのだが、その結果は日本の世論から激しい反発を受け、支持率も下げ、これまでの感染者数の記録を更新するCOVID-19のデルタ株の流行を招くことになった。

　菅首相の任期は比較的短かった。前任の安倍首相が健康状態を理由に辞任したことを受けて、首相に就任したのがほんの一年前だ。西側の民主主義国家にとっては、このような短い任期は驚きだが、前任者の例を除けば（安倍首相は首相として日本で最長の任期をつとめた）、実は日本の与党が、指導者の首を「回転ドア」方式で回すのはよくあることなのだ。これまでも首相の任期が、たった１～２年のことが多かった。

　従って菅首相の辞任が、皆が思い描いているような大幅な変化を招くことにはならないのだ。日本政府の外交政策が変わることを期待している人などいない。特に日中関係や日米関係が劇的に変化することはまず考えられない。

　指導者の首を定期的に取り替えるのは自由民主党の常套手段である、そうやって自由民主党はほぼ常時権力を手にしてきたのだ。これが日本の民主主義の成熟度が西側諸国と比べて低く見られている理由だ。以下なぜ日本の政体がそうなっているのかについて論説していく。

　第2次世界大戦後、日本が米国に降伏したのは先月で76年前になる。そのとき日本は、ドイツとは全く違うやりかたで処理された。ナチス政権が、世界から非難された人類に対する犯罪やイデオロギーの責任を同盟国から厳しく問われたのとは違い、、米国がとった政策は、東アジアでの急変する戦略構想において、大日本帝国の遺産を破壊し、日本が隣国、特に朝鮮や中国に対して行った戦争犯罪を明らかにすることには反対し、日本を元の状態に戻して、再生させることだった。

ALSO ON RT.COM


Japan’s Yoshihide Suga declines to run for reelection as ruling party chief, paving way for his resignation as prime minister

　今の日本国家というのは、戦前とは違う新しいものではない。「政権」が変わっただけだと解すればよい。つまり日本の支配者層や影響力が戦後になって取り除かれずに、再編成されただけだったのだ。しかしそれはもちろん、米国の影響下においてのことだが。ダグラス・マッカーサーと天皇ヒロヒトの歴史的に有名なツーショットが、当時の両国関係を鮮明に表している。この写真は日本の国民に対して「今後は誰が支配者になるのか」について象徴的な啓示を行うために撮影されたのだ。天皇制は維持して良いが、天皇の上にもうひとつの従うべき権威があることを理解させるためのものだったのだ。

　新しい日本は民主主義社会になる予定だった。しかし実際のところその民主主義は政権の意図や目的と合致した民主主義、つまり米国により監視された中での民主主義だったのだ。 保守派である自由民主党が戦後まもなく政策の選択を任される主要な組織となり、1950年代には、共産党系の団体は執拗にパッシングを受けた。

　このような背景に反して、自由民主党は従来「民主主義的与党」が果たすべき役割とは違う役割を果たしてきた。その中で自由民主党は日本社会のすべての組織の中で、身の丈以上の影響力と権力を維持し、権力の座におさまるという意図をほぼ常時実現させてきた。

　1950年からたった2期 (1993年から1998年までと2009年から2012年まで)を例外として、自由民主党は事実上一党独裁体制で日本を支配してきた。それに対して野党が統一し、他国で見られるような支配者層の意図を共有する二大政党制が組めるような機能的な対抗勢力を組織する力をもつことはなかったし、急に人気を得たポピュリストに勢力を握られ、苦しむこともなかった。民主主義社会において、一つの党がこんなにも長期に渡り権力の座にとどまれたのはなぜだろうか？

　その裏の理由は、米国と緊密につながっている自由民主党が、日本の地政学的な立ち位置をうまく利用し、政策を支持する勢力を作ることに成功してきたからだ。そんなことは他の野党にはできない芸当だったのだ。そのような芸当の中には、菅首相の辞任で見られたような、国民から支持が得られないような政策を採った首相の首を「回転ドア」システムで回す芸当も含まれている。具体的な方法は？大概は中国や北朝鮮に対する恐怖心を煽ったり、韓国に対して非難の声を上げることだ。このような芸当がいつとなく繰り返され、それにより国民の愛国心を刺激して、自由民主党が掲げる強硬で保守的な政策を国民が支持する政治的な土台を整えてきたのだ。

　この手口は近年ますますやりやすくなっている。今は米中間の緊張が高まり、中国を食い止めるという日本の役割はますます重要になっており、日本が軍国主義や国家主義の色合いを強めてるからだ。日本が台湾への支援を深めていることを見れば、その状況がよくわかる。さらには、日本の最新の防衛白書の表紙に武士のイラストが使われていることも、状況が劇的に変化していることを表す一例だ。

　 このような外交姿勢が日本の内政にどのような影響を与えているかを示す重要な例をあげよう。それは安部前首相が「国会解散」を宣言し、総選挙に打って出たのが2017年の北朝鮮との危機のまっただ中であったという事実だ。このとき安部前首相は、北朝鮮に対して「強く」当たることや、「日本国憲法の平和条項の改正」を訴えていた。その結果、自由民主党は大勝を収めた。このような東アジアの新しい地政学において、自由民主党は以前にもまして権力を得ている。

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　米国との緊密な関係というのが自由民主党のこのような手口には不可欠なものであり、日本の内政にこの両国の主従関係がどんな影響を与えているかを示すものだ。米国こそが、「日本政権」を温存させ、再興させた国であり、日本をアジアにおける米国の安定した地政学的旗手に変換した国なのだ。従って自由民主党は、米国の戦略目的に応じて役割を果たそうと力を入れれば、それが結局国政での利点を伸ばすことに繋がるのだ。具体的には、近隣諸国への恐怖や反感を煽るというやり方だ。

　抑えておくべき事実は、自由民主党が政権を失い、日本国民が他の勢力を与党に選んだ時期が、1990年代と、2000年代の2期だったということだ。この時期に政権交代が起こったのは、日本の経済状況が良くなかったのが理由のひとつに挙げられるが、もうひとつの理由は、その時期は米国が「テロとの戦い」を外交政策の中心に据えていた時期だったこともある。テロとの戦いは中東に焦点が置かれていて、日本は関連性が薄く、中国との友好関係を深めようとしていた時期だった。

　しかし2009年以降は、核ミサイル問題や、米中関係の悪化に伴い、北朝鮮や中国との関係が悪化し続けている。そのため自由民主党の支配者層は再び日本を支配下に収め、政権を奪取し、全力をあげて反共の熱を煽っている。これは、1960年代や、1970年代に自由民主党が行ったことと同じことだ。

　従って菅首相が去っても、日本政府が変化することをあまり期待しすぎない方がいい。間もなく新しい男性か女性が、指導者の地位につくだろうが、米国の敵国に対しては敵対し、国内に向けてはその敵国の脅威を煽ろうという自由民主党政権下の日本の基本的な外交政策は維持されるだろう。



 

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ルクセンブルクにおけるワクチン接種者の電磁気力についての研究

ルクセンブルクにおけるワクチン接種者の電磁気力についての研究
＜記事原文 寺島先生推薦＞


Study on Electromagnetism of Vaccinated Persons in Luxembourg

インタビュー調査の結果、ワクチン接種した人々30名のうち29名が、磁石に引っ付いたことが分かった。磁石がその人々の肌にくっついたということだ。

2021年 7月8日
メイマー＆アマル・ゴージル（Mamer and Amar Goudjil）著


　ここ数ヶ月、一般の人々による何百もの動画が、すべてのSNSプラットフォーム上に現れている。その動画の内容は、ワクチンを打った後に電磁気を帯びた人々を映したものだ。
　
　「ワクチンを接種した人々が磁力を帯びた？」という「推論」に対して、我々EFVVのメンバーの多くから疑問の声が上がったので、我々EFVVの関係者はこの興味深い問題について具体的な研究に取り掛かることにした。

　この調査は、純粋な統計学や社会学の性質をもった調査であり、この記事の主題である電磁気力とされる現象に関して3つの重要な疑問を提起している。

　①ワクチンを打った後の人々が、電磁気を帯びるというのは本当だろうか？

　②そうだとしたら、ワクチンを打った人々にだけ、このような現象が起きるのだろうか？

　③人々に注入されているにこのような現象を引き起こすワクチンは、どのような質を持ったワクチンなのだろうか？

　これらの3つの疑問に答えようと、この調査は、アマル・ゴージル氏に委託された。ゴージル氏は我々の団体の会計係をつとめており、人口統計学や社会学の問題に関する責任者である。

本調査の概要について

　調査を迅速に完了させるために、以下のような概要を決め、調査に臨んだ。

　①聞き取り対象者をルクセンブルク在住、あるいは職場がルクセンブルクにある200人とした。

　②この対象者を2つのグループに分ける。初めのグループは、ルクセンブルクでワクチンを接種した100名で、残りはワクチンを接種していない100名だ。

　③それぞれのグループで、男女それぞれ50人とする。

　④インタビューを行う対象者は、現役の労働者に絞る。その理由は、現役の労働者であればそうでない人よりもワクチン接種を強制されることが多いからだ。

　⑤研究を行う場所は、シュトラッセン地区のベル・エトワールショッピングセンターとアーロン通りに設定する。

　⑥残された変数には、性別、職業、接種回数、ワクチン製造業者、接種した日、磁性、電場の排電・受電状況、調査対象者の居住地域がある。

　⑦もう一つ記載しておくべきことは、実用性の理由から、調査対象者は袖が短い服や、袖がない服を着ていた人とすることだ。

研究の方法と実施方法について
　調査者は、調査対象者に自己紹介をし、調査者の所属団体を明らかにし、調査について説明する。

　「突然話しかけてすみません。私の名前はアマル・ゴージルです。European Forum for Vaccine Vigilance (EFVV:欧州ワクチン警戒協会)で勤務しております。ルクセンブルクのワクチン接種者と非接種者について、匿名の統計調査を行っているところです」。「この調査はワクチンを接種した人が電磁気を帯びるという情報についての調査です。私たちEFVUはその件について観察し、真実を導きたいと考えています」

　その後調査者は、調査対象者に、自発的意志の元、この調査に参加する意志があるかを尋ねる。

「少しお時間をいただいて、私たちに調査に協力していただく意志はおありでしょうか？」

　その後調査者は、調査対象者に調査の意図を説明し、磁石を取り出して金属（郵便ポストや車など）にひっつけることで、調査対象者に調査の趣旨を説明する。その後調査者は、磁石は人間にはひっつかないことと、磁石は金属にだけひっつくことを調査対象者に説明する。さらに、ワクチンを接種した人々が、ワクチンを接種したせいで、磁石にひっつくという現象が起こっているという情報があることも説明する。

　それから調査者は、調査対象者に、注射を打った箇所に磁石をあてるという実験に参加する意図があるかどうかを確認する。

　磁石が肩にひっついた場合は、調査者は調査対象者にもう片方の肩に磁石をあてるよう依頼する。

　その後調査者は、調査対象者に電磁場テスター（メタ－ク社のMK５４モデル）を肩にあてるよう依頼し、ワクチンを接種した人が電界を発するという情報がEFVUに伝わっているということも説明する。

　調査者は可能な限り、実験に参加するや、調査結果に興味を持つ調査対象者とやりとりを続けるものとする。

2021年6月1日から5日までに行われた実験の結果の要約について

　①　当初、ワクチン接種群100名、ワクチン非接種群100名に聞き取り調査を実施する予定だったのだが、最終的に調査を行ったのは、ワクチン接種群30名、ワクチン非接種群30名だった。

　②　性別に課した条件は合致させることができた。それぞれの群で、男女はそれぞれ15名ずつであった。

　③ワクチン非接種群においては、調査を行った30名のうち、磁石にひっつく現象を示した人の数はゼロであった。従ってこの群に関しての実験はその時点で終了した。

　④一方、ワクチンを接種した群においては、調査を行った30人中29人が磁石にひっつく現象を示した。肌に磁石が簡単にひっついたのだ。

　⑤この29名のうち、22名は片方の肩だけ、つまり注射を打った箇所だけ磁石がひっついた。この22名は、1度しか注射を打っていない人々だった。この群の残りの7名は両肩で磁石がひっついた。

　⑥ルクセンブルク在住、あるいはルクセンブルクに職場がある人が対象であるこの群のそれぞれの接　　　

種状況は以下の通り:
　(1)少なくとも1回ファイザー社のワクチンを打った人が17名

　(2)少なくとも1回アストロゼネカ社のワクチンを打った人が7名
　
　(3)少なくとも1回モデルナ研究所のワクチンを打った人が3 名
　
　(4)ジョンソン＆ジョンソン社のワクチンを1回受けた人が3名

　 (5)ファイザー社のワクチンを2度打った人が6名

　(6)アストロゼネカ社のワクチンを2度打った人が1名

　  (7)モデルナ社のワクチンを2度打った人が1名

　⑦この群の2名について語る。1名はルクセンブルク中央病院に勤める看護師で、このワクチンを最初に接種した人のうちの一人だ。もう1名は証券分析家だ。この2名が、異常に強力な電界を排出していることがわかった。看護師の場合、左肩付近に付けられたテスターから排出された電界の値を示す動画まで作られている。一方証券分析家のほうも、テスターが示す値は看護師とほぼ同じ値だったが、彼は突然実験への参加を取りやめてしまった。

　⑧調査を行ったワクチン接種群30人のうち29人はシュトラッセン地区在住や、シュトラッセン地区に職場がある人だった。うち一人はメッツ地区在住で、職場がシュトラッセン地区にある人だった。

　⑨政府のワクチン計画のもとでワクチンを初期に接種した人々のほうが、最近ワクチンを接種した人々と比べて、電磁波を帯びている量がずっと多いようだ

　この⑨に関しては、さらなる正確な調査が必要となろう。

　注: この実験は、調査対象者を深く困惑させるものであった。調査対象者に肩以外の場所に磁石をあてることを依頼する場面はなかった。磁石が、首や、胸や、額や、脚などにもひっつくかどうかを知ったり、磁石ではなく、スプーンや、はさみや、スマートフォンなどもひっつくかどうかを確認することは非常に興味深いことだと思われたのだが、それはできなかった。

結論:

　①分かったことは2点だ。まず第1点は、ワクチン接種群の人々が本当に電磁気を発しているということだ。もう1点は、ワクチンを打つ時期が早かった人ほど、発する電磁気は強かったということだ。今回は実際に肩に磁石を当てたり外したりして行った上で確認できたこの驚くべき結果を、今後はより正確な機器を用いて、より正確に確証されるべきだ。

　②極端に不安にさせるこんな体験を楽しんでいるふりができる調査協力者に出会うことは、非常に困難なことだった。　

　③好奇心から調査に協力してくれた人々は、磁石が自分の肌にひっつくのを目にして、信じられないような表情になる。その後、突然その表情は凍り付く。非常に神経質な様子になる人もいたし、完全にショックを受けた人もいた。

　④人々は金属棒にくっつくのと同じように、自分の肌に磁石がくっつくことをいぶかしがっていた。

　なぜそうなったかの説明を求められた調査者は、調査対象者に必ずその理由は存在することを伝えた。調査対象者は自分たちに注射を打つよう助言した医師のことについて話を戻した。

　⑤ある一人の婦人は泣き出し、「私はワクチンを打ちたくなかったのに、客を相手にする職場なので雇用主に接種を強制された」と語っていた。

　⑥この調査でのやりとりの中で分かったことは、人々はワクチンを打つのは医療や健康上の理由ではなく、信念やこの病気に対する恐怖が理由で、通常の生活に戻って、以前のように自由に移動できることを期待してのことだ、ということだ。

　⑦調査を行う中で、人々ははっきりと落胆の気持ちを表し、その後「自分たちは人質にとられた」と嘆いていた。多くの人が気づいているのは、この予防注射が同意の下で行われていないという点だ。さらに、注射の前にきちんとした説明を受ける時間がなかったという点だ。ワクチンを打つ利点と危険性のバランスについてさえ触れられなかったようだ。考察と話し合いの後、人々は、このワクチンを接種することは、「間違っていて、狂っていて、穴だらけの解決法だ。脅迫でさえある」と語っていた。

　調査に協力してくれた人々がこういうのを本当に何度も聞かされた。

　繰り返しになるが、社会心理学的研究は、ワクチンを接種した人々が、ワクチンを接種することに同意することにつながった本当の動機は何だったかの研究に取りかかるべきである。理想的だが、ワクチンを接種した人とのすべての会話はさらに詳しい分析を行うため、録音や撮影される必要があるだろう。

　この調査を中止した理由は、良心と道徳心のためだ。調査者が、調査に協力してくれた人々の救いようもない顔をこれ以上見ることはできなかったからだ。正体が分からない物質を注射されたことを理解して、顔面蒼白になった調査協力者の顔を、だ。

　調査者は、経営技法や社会心理学を研究したことがあり、自分の身に何が起こっているかについて不安を感じている調査協力者を目の前にして、とても落ち着かない気分になったのだ。人々は青ざめ、呆然となり、神経質になり、額に手を置いたり、肘を組んだり、下唇をかんだりしていた。手汗をかいている人もいた。それを臀部や腿で拭き取っていた。

　人間がこんな表情や振る舞いを見せるのは、普通不安だったり、過度にストレスがかかっていたり、目に見えるくらいはっきりと緊張しているときだ。

　調査協力者にとって、こんな抑えがたい肉体的行為を示すのはひどく不安に陥っているしるしであり、自分が何か取り返しのつかないことをしてしまったことを実感した時だ。

　ワクチンを接種するという行為は取り返しのつかない行為だ。

　「少なくとも1度ワクチンを接種した後に、人々が電磁気を帯びるか？」という疑問に対する答えは確実に「イエス」だ。ワクチンを接種した人は、少なくとも接種された箇所で電磁気を発していることがわかった。

　「このような現象を引き起こしているワクチンとはいったいどんな性質を持つものなのか？」という質問に対してはこう回答する。「その質問に対しては、ルクセンブルク国民の健康に責任を負うべき政府と医療当局が答えるべきものである。というのは国民にワクチンを打つという厳しい措置を取ることを決めたのが、政府と医療当局だからだ」

　ここでは政府や医療当局に代わって答えるつもりはない。ただ確かなことは、いわゆるこのワクチンに常磁性のナノ粒子（ナノキャリアあるいは磁力を帯びたビーズ）が入れ込まれているとしたら、前例のないような医療破壊の話がすぐにでも聞こえてくると考えた方がよいだろう。

　毒性学者や薬理学者は責任を持って、ワクチンを接種した人々に見られるこのくっつき現象の元凶と原因を見つけ出さねばならない。さらに我が国の国民の健康を守るべき立場にある人々は責任を持って、「ワクチン」と呼ばれているこの薬品の正確で本当の姿を解き明かす調査にとりかかるようすぐにでも要求すべきである。


 


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2021年1月にWHOはPCR検査のサイクル数を見直すよう指示を出していた

2021年1月にWHOはPCR検査のサイクル数を見直すよう指示を出していた
＜記事原文 寺島先生推薦＞
WHO Information Notice for IVD Users 2020/05

世界保健機関 2021年1月20日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月11日

　✳️この文書は世界保健機関が、PCR検査装置を使用している医療関係者に向けて発行した通知文書である（訳者）

2020年5月、世界保健機関から体外診断用医薬品（IVT）使用者に向けた通知

SARS-CoV-2を検出するためににポリメラーゼ連鎖反応（PCR）を利用している核酸増幅検査 (NAT) 技術について


2021年1月20日・医薬品製造における警告・ジュネーブから・読了時間１分（370語）

生産物の種類:SARS-CoV-2を検出するためにポリメラーゼ連鎖反応（PCR）を利用している核酸増幅検査 (NAT) 技術

日付:2021年1月 13日                                                                
WHOによる識別子: 2020/5, version 2

対象となる関係者: 研究室に勤務する専門家及びIVD使用者

この通知の目的: WHOが以前提供した情報を明確化するため。この通知は体外診断用医薬品（IVD）使用者に向けて2020年5月に出していた通知を書き換えるものであり、2020年12月14日に発布された。

問題点についての記述: WHOは、PCRの検査手法を使用して検体検査を行って検査結果を出す際は、使用者に使用説明書（IFU）に従うよう要請する。IVDの使用者は、IFUに目を通し、PCRの回転数が生産者が推奨している正しい数値であるかを注意深く見極めなければねらない。

WHOが出している指針である Diagnostic testing for SARS-CoV-2 によれば、弱陽性結果については慎重な判断が必要である、としている (1)。ウイルスを検知するのに必要なサイクル数（Ct）は、患者が持つウイルスの量に反比例する。検査結果が、臨床症状と符合しない場合は、新しい検体をとり、同じ、もくしは別のNAT技術を使った検査器具により再検査するべきである。

WHOがIVD使用者に留意しておいて欲しい点は、 感染病の流行度により検査結果の陽性的中率が変わるという点だ。感染病の流行度が下がれば、偽陽性診断を出す確率は増える（2）。つまり、陽性結果が出た（SARS-CoV-2ウイルスが検出された）患者が本当にSARS-CoV-2ウイルスに感染しているかどうかの確率は、示された特異度（患者が病気にかかっていない場合に検査結果が陰性になる確率）に関係なく、流行度が下がれば減るということだ。

ほとんどのPCR検査装置は診断の補助的な役割を担うものと考えられている。 そのため医療従事者が診断を行う際は、サンプルを取った時期、検体の種類、検査装置の種類、臨床症状の観察、患者の治療記録、患者と接触のあった人々の確認、疫学的な情報などの情報を組み合わせて考慮し、診断を下す必要がある。

IVD使用者が取るべき行為:

IFU全文を注意深く読むこと。

IFUの記載内容に不明な点があれば、地域の代表者に問い合わせること。

新しく入荷した検査装置のIFUに、書き換えられた項目がないかをその都度確認すること。

医療従事者から問い合わせがあれば、回転数を報告すること。

詳しい問い合わせ先:
世界保健機関・規制及び事前資格審査部・アニタ・サンズ（Anita SANDS）, e-mail: rapidalert@who.int

参考文献:

1. Diagnostic testing for SARS-CoV-2. Geneva: World Health Organization; 2020, WHO reference number WHO/2019-nCoV/laboratory/2020.6.

2. Altman DG, Bland JM. Diagnostic tests 2: Predictive values. BMJ. 1994 Jul 9;309(6947):102. doi: 10.1136/bmj.309.6947.102. 

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ワクチンを完全接種した医療従事者が通常の251倍の感染力を持っていた。

ワクチンを完全接種した医療従事者が通常の251倍の感染力を持っていた。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Study: Fully Vaccinated Healthcare Workers Carry 251 Times Viral Load, Pose Threat to Unvaccinated Patients, Co-Workers

ピーター・マックロー博士（Dr. Peter McCullough）

Global Research 2021年8月24日

初出はChildren’s　Health Defense　2021年8月23日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月18日



＜はじめに＞
　ランセット誌8月10日号に掲載された、権威あるオックスフォード大学の臨床研究チームの査読前論文によると、ワクチンを接種した人は、ワクチンを接種していない人と比べて、鼻孔においてCOVID-19ウイルスを251倍多く所有していることがわかった。

＜記事本文＞
　ランセット誌の8月10日号に、権威あるオックスフォード大学の臨床研究チームによる画期的な査読前論文が掲載された。これは、COVID-19ワクチン接種計画を実施すれば、壊滅的な状況を招くことを警告する内容だった。

　この論文によれば、ワクチンを接種した人は、ワクチンを接種していない人と比べて、鼻孔においてCOVID-19ウイルスを251倍多く所有していることがわかった。



　　感染の症状を緩和するとされているこの予防接種だが、実はワクチンを接種した人々は、異常に高い量のウイルスを運んでいることがわかった。その人々には最初症状は出ず、おそらく「発症前のスーパー・スプレッダー（ウイルスを広範に拡げる力をもった患者）」となっているようだ。

　この現象は、世界規模でワクチン接種が広範に実施されているのに、感染者数が急増している一つの原因といえるかもしれない。

　この論文の著者であるチョ（他）氏が示したのは、ベトナムのホーチミン市の、ある病院のロックダウンという厳しい環境のもとで広がったワクチンに関する失敗と、ウイルスが伝染している状況について、だった。

　論文著者は、2週間当該病院から抜け出せずにいた医療従事者たちについて調査していた。その数値によれば、二ヶ月前にオックスフォード大学・アストロゼネカ社共同製作によるCOVID-19ワクチン（AZD1222）を二度接種した医療従事者たちが、デルタ株に感染し、運搬し、ワクチンを接種していた同僚たちに伝染させていた可能性があることがわかった。

　ほぼ確実なことは、これらの医療従事者たちが、デルタ株を、ワクチンを接種していない感染しやすい人々にうつしたという事実だ。その中には患者も含まれていた。変異株の遺伝子配列を調べることにより、これらの医療従事者たちは、SARS-CoV2ウイルスをお互いにうつしあっていたことが確かめられた。

　このことは、米国で見られた事象とも一致する。具体的にはベイラー医科大学のファリンホルト医学博士と同僚による論文の内容や、CDCのセンター長が、COVID-19ワクチンはSARS-CoV2ウイルスの伝染を止めることはできないと認めたことともつじつまが合う。


　2月11日、WHOはCOVID-19ワクチン（AZD1222）が、SARS-CoV2ウイルスの感染症状の緩和に対して有する効果は63.09% だと表明していた。チョ氏の論文の結論は、著名な医療専門家たちの警告を支持する内容だ。具体的には、部分的な免疫効果しか期待できず、接種したからといって感染が防げるとは言えない悪名高い3社の「ざる水効果しかないような」COVIDワクチンは、2020年のワクチン接種の始まる前にとった標本と比べて、251倍のSARS-CoV2ウイルス量を運搬していることがわかったのだ。

　つまり我々は「デルタ株の流行がこんなにも激しいのか」という問いを解くパズルの重要なピースを手にしたのだ。2度接種した人々が、COVID-19患者の一人となり、腸チフスを初めて発症し多くの人々に広めたメアリーのような「強力な感染スーパー・スプレッダー」と化してしまうのだ。

　ワクチンを接種した人々は凝縮されたウイルスを周囲にまき散らし、COVID症例数を急増させている。ワクチンを接種した医療従事者たちは、ほぼ確実に同僚や患者たちに病気をうつし、ぞっとするような二次災害を引き起こしているのだ。

　ワクチン接種計画を継続することは、状況を悪くすることにしかならないだろう。とくに前線で働く医師や看護師たちにワクチンを接種することは。彼らは脆弱な患者たちの治療にあたっているのだから。

　医療当局はただちにワクチンの強制接種を中止し、COVID-19から快復した医療従事者たちを重用すべきだ。彼らはデルタ株に対して強力な免疫を有しているからだ。さらに、ワクチンを接種した医療従事者たちに関しては予期できない結果がおこる可能性を考慮しておくべきだ。彼らは同僚や患者たちに対する大きなリスクになる可能性があるからだ。
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COVIDmRNAワクチンの効果に関する強力な反証

COVIDmRNAワクチンの効果に関する強力な反証
＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Powerful Case Against COVID mRNA Vaccine

Global Reseach 2021年9月7日

ポール・クレイグ・ロバーツ博士（Dr. Paul Craig Roberts）

＜記事翻訳＞　寺島メソッド翻訳グループ
2021年9月15日



　以下は事実だ:





　6月1日以降、ジブラルタルは国民の99%がワクチン接種を済ませている。その結果、一日の感染者数が25倍増しになっているのだ。ワクチンに効果がないのに、なぜワクチンの強制接種や、COVIDパスポートが推し進められているのだろうか？人々の健康にとって何の意味もないことなのに。



　こちらの記事を参照。

　以下は、巨大製薬業界宣伝部隊の発言だ

　ファウチ（NIAID[国立アレルギー感染症研究所]所長）：「ワクチンを打っていない人がパンデミックを引き起こしている」

　ワレンスキー（CDC[米国疾病予防管理センター]センター長）:「ワクチンを打っていない人がパンデミックを引き起こしている」

　独厚生大臣: 「ワクチンを打っていない人がパンデミックを引き起こしている」

　こちらの記事を参照

　これら宣伝部隊が同じことを毎日繰り返して語っていることに注目して欲しい。

　COVIDの感染が広まっているのには、二つの理由がある。その一つ目は、mRNAワクチンがCOVIDを広めているからだ。

　もう一つの理由は、西側の医療当局がCOVID治療薬としてヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを使うことを妨げているからだ。

　国民の多くがワクチンを接種した国々で、COVIDの新規感染者数が大幅に増加している。例えばイスラエルの接種率は84%で、アイスランドは95%で、ジブラルタルは99%だ。このような国々で感染が拡大しているということは、「mRNAワクチンはCOVIDの感染を防ぐものではない」ことを明らかにしているということだ。生涯通じて巨大製薬業界の宣伝部隊であり続けているファウチは喜んでいる。ファウチが「ワクチン（本当のところこれはワクチンではない）」が失敗した打開策として打ち出しているのが、ワクチン接種の回数を増やすことだからだ。ファウチは、ワクチンを打つ回数を増やす必要があると述べ、COVIDを食い止めるためには5～8ヶ月ごとにワクチンを打つべきだといっている。つまりは、巨大製薬業界は永遠に利を得られる、ということだ。

　しかしmRNAワクチンの失敗というのは、「感染を防げない」というだけの簡単な問題ではない。ワクチン自体が以下の3点を招いているからだ。

　(1)COVIDの症状と同じ病気や死を引き起こしている。そのことはワクチンの副反応をまとめた数値が、多数の死を招き、障害を引き起こしていることを示していることをみれば明らかだ。

　(2)「ワクチン」が免疫系を突破できる変異体を作り出している。

　(3) ワクチン接種者はワクチン非接種者に病気をうつす危険性があり、危険な存在となっている

　つまり、多くの国民がワクチンを接種した国々でいわゆるブレークスルー感染が大規模に発生しているが、その原因はワクチン接種にある、ということだ。人々にワクチン接種を続ければ、死や障害を受ける危険性は高まり、全体主義的な政策が逆効果となり、社会の崩壊を招くだろう。

　これが、多数のトップの科学者や医学の権威者たちが出している結論だ。彼らの知識は、ファウチや、ワレンスキーや、米国の愚かなメディアたちが持つ知識を大きく凌駕している。ファウチや、ワレンスキーや、米国の愚かなメディアたちはただ、「ワクチンを打っていない人がパンデミックを引き起こしている」と繰り返しているだけだ。国民の多くがワクチンを打った国々で流行が起きていることなど、目に入っていないかのようだ。

　今問うべきことは、以下のことだ。「米国の記者たちは、自分が何者なのかさえ示せないほど愚かなのだろうか？それとも記者たちは、嘘をつくことで給料をもらっているのだろうか？」。私たちはファウチやワレンスキーがワクチン業者が得た利益からおこぼれをちょうだいしていることは分かっている。この利益相反関係がなぜか世間では論じられない。なぜファウチやワレンスキーが起訴されないのだろうか？

　実際、すべての情報は検閲を受け、表に出ないよう抑えられ、開かれた議論の対象とはなっていない。そうすることが、「ソーシャルメディア」の役割なのだ。CNNもNPRもNew York TimesもWashington Postもその他諸々の御用メディアも。

　「COVID危機」は、はじめからでっち上げられた危機なのだ。mRNAワクチンの目的は、この危機を悪化させることだ。そうして、自由だけではなく、命までもが危険な状態に陥れられるような逆効果しか生まない措置がとり続けられている。

　インドやアフリカで、イベルメクチンを使用すればCOVID流行の予防になることは証明されてきた。さらにイベルメクチンは多くの医師がCOVID-19の患者に対する治療薬として利用し、効果が証明されている。イベルメクチンは、安全で効果的な治療薬だ。

　この記事の冒頭のグラフ以外に、イベルメクチンの効用を示す証拠が必要であれば、以下の動画を見て欲しい。東京医師会の会長が記者会見で「イベルメクチンはCOVID感染に関して安全で効果的な治療薬である」と述べ、日本のすべての医師は、すぐにCOVID患者のためにイベルメクチンを使用することを推奨している。以下の動画を参照。



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COVID Will Prevail as Long as the Known Cures Are Against Protocol


　それでも西側メディアの権威者たち（日本や、インドや、アフリカを除いて）や、御用メディアは、嘘八百を並べ続け、「イベルメクチンは安全ではない」と報じている。そんな嘘をついているのは、利益を得るためだけだろうか？それとも暗黒の企みが進行中なのだろうか？

　ヒドロキシクロロキンも、予防薬や治療薬として有効な薬品だ。しかしこの薬品も危険であると攻撃を受けている。ヒドロキシクロロキンは、症状が出始めた初期に処方する必要がある。イベルメクチンは、治療の後期においても効果的である。

　COVID-19に感染し、併存疾患がある、あるいは免疫系に欠陥がある場合、 病院に行ってはいけない。病院にいけば、人工呼吸器を付けられて殺されてしまうだろう。さらに病院では、安全で効果があるとされている既知の治療法での治療を受けさせてはくれないだろう。そんなときは、日本やインドやアフリカの国々に行けばいい。この記事の冒頭の図で青く塗られているアフリカの国々に行けばいいのだ。あるいは、国境を越えてメキシコに行き、人間の治療用に製造されたイベルメクチンを、薬局のカウンターで購入すればいい。米国では、Frontline Doctors(最前線医師の会)と連絡を取ればいい。彼らは、米国の医療当局から完全に見捨てられた米国民の頼みを聞き入れて、喜んで助けの手を差し出してくれるだろう。

　英語圏の国々や、米国や、西欧や、イスラエルの国民は、COVID感染に対して効果的で安全な治療法を受けることができない。彼らは、恐ろしいmRNA「ワクチン」を受けさせられて、何度も何度も感染させられている、国家に裏切られた国民なのだ。イスラエルの「COVID皇帝」が提唱しているのは、同じワクチンを4度接種するということだ。そんなことをすれば、何万もの死者と、何十万もの副反応障害が出る可能性があるというのに。このワクチンのせいで、イスラエルの病院を、ワクチンを2度接種した患者であふれさせる結果になったというのに。米国では、巨大製薬業界宣伝部隊のファウチが、8ヶ月おきにワクチンを打つことになる、と言っている。そうなれば「ワクチン」の副反応や、「変異種」の出現が途切れることなく続くだろう。しかしそれは、巨大製薬業界にとっては利益が永遠に続くことを意味する。そして何よりそのことが大事なのだ。

　西洋で採られているCOVID対策は全く論理的ではなく、事実を元にした考察が行われていない対策だ。ではいったい何が起こっているのだろうか？

　医師や科学者たちは、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンの効果を何度も報告し続けてきた。これらの薬品が安全であるという記録は、何十年も積み重ねられている。その記録がある国々というのは、巨大製薬会社に牛耳られていない国々だ。そしてこれらの国々で、これらの薬品は、薬局のカウンターでアスピリンのように簡単に購入できる。それなのに、腐敗した米国の医療当局は、これらの医薬品の予防効果と治療効果は「安全とはいえない」とし、COVIDを拡散しているmRNAワクチンこそが答えだと言い続けている。

　この企みの目的は何だろう？明らかに分かっていることは、それは人々の健康のためではない、ということだ。連中がより多くの変異種や、COVID症例数や、死者数や、障害を求めているのは明白だ。そうすれば、子羊たちのような市民たちを怖がらせ、もっとワクチンを売り込み、市民の自由権を侵害するような措置を課すことができるからだ。

　「自由と民主主義の国、アメリカ」で、真実や事実が議論の対象から排除され、COVID-19対策措置に影響を与えることができないというのは、どういうことなのだろうか？ トップの科学者や医師たちが、ワクチンが引き起こしている危機的状況が広まっていく中で警告を発しているのに、その声が検閲され、医師免許を剥奪したり、クビにすると脅されたりしているというのは、いったいどういうことなのだろうか？今米国で起こっていることは、反遺伝学を推奨したルイセンコ下で、ソ連の遺伝子学会で起こった状況よりさらにひどい。

　空論家ファウチは、まさに米国のルイセンコなのだ。ルイセンコの支配の元、ソ連の農業は破壊され、数百万人が餓死した。ルイセンコの正体を見抜いていた真の科学者たちは、殺されたり、仕事を奪われたりした。3,000人の主要な生物学者が解任されたり、牢に入れられたりした。敵と見なされた科学者たちを抑え込む目的で、処刑された科学者もいた。農業アカデミーの所長が牢に入れられ、そこで亡くなった。そしてソ連の遺伝子学は壊滅した。細胞生物学や神経生理学など他の生物学の分野の研究や教育において、ルイセンコの言説と合致しないものは、禁じられていた。

　これと同じことが今米国、カナダ、西欧、豪州、そしてニュージーランドで起こっているのだ。真の専門家は信頼を奪われ、そのかわりにCNNなどの巨大製薬産業の宣伝部隊がのさばっている。

　COVID感染が蔓延している最中に、偽情報が「Coronavirus World Updates」などのサイトからインターネット上でばらまかれているというのは、一体どういうことなのだろう。私に言わせれば、Coronavirus World Updatesというサイトは、欲に駆られた巨大製薬産業がカネを出して ウソをインターネット上にばらまいているサイトだ。その目的は、偽情報を拡散することにより、人々がCOVID感染の効果的な治療法を模索したり、入手したりしようとする意欲を削ぐためだ。

　9月4日、この偽情報拡散サイトから恐ろしい情報が発せられた。それは『ローリング・ストーン』誌に掲載されていたイベルメクチンの危険性に関する虚実記事からの情報だった。イベルメクチンというのは、最も安全な医薬品のひとつであり、アフリカの大部分の地域で、河川盲目症の予防薬や治療薬として、週に1度の頻度で服用されているものなのだが。この不誠実な記事は、後に取り消される羽目（こちらを参照）になってしまったのだが、記事内で、一人の医師の発言をとりあげていた。その医師は 、イベルメクチンを過剰服用した人々がいることを非難していた。具体的にはその人たちは、馬のような大きな動物に対する投与量のイベルメクチンを服用していたのだ。 後にこの話は、この医師がでっちあげた話だということが判明した。こちらの記事を参照。

　人々が安全で効果的なCOVIDの治療を受けることができないのは、無能で腐敗した医療当局が、ワクチン接種だけを前面に出し、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを適量使ったCOVID感染に対する治療法を拒んでいるからだ。連中がやっているのは、偽情報を広め、人々を怖がらせて、効果が証明された治療法に目を向けさせないようにすることだ。そしてそのような治療法で人々の命を救っている医師たちの医師免許を剥奪することだ。

　上記の記事の医師が、巨大製薬産業からどのくらいのお金をもらって、偽情報を流していいたか知りたい人は、こちらの記事をどうぞ。

　ローリング・ストーン誌やサイトCoronavirus World Updatesだけが偽情報を流しているのではない。すべての御用メディアがこの企みに荷担しているのだ。こちらの記事を参照。

　なぜ、御用メディアは、巨大製薬産業や、ファウチや、ワレンスキーに荷担して、人々をだまし、安全な治療法を妨げ、無数の人々が死や障害を被る要因となっているのだろうか？巨大製薬産業宣伝部隊が、人々に2度目の予防注射の接種を勧めていることに関する記事はこちらを参照。米国の医療専門家とその宣伝部隊である御用メディアから立ち上っているのは、「無能のオーラ」なのだろうか？それとも「邪悪のオーラ」なのだろうか？

　「我が国の医療当局」がmRNAワクチンを使って我々の命を奪うことに失敗すれば、連中はその目的を果たすほかの手段を持ち出す準備を整えているようだ。こちらの記事を参照。

　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、医師ではなく、クラウス・シュワブの友人であり、シュワブから保護を受けている人物だという事実が判明している。シュワブは、世界経済フォーラムの創設者であり、最高責任者でもあるのだが、彼は世界を支配する意図を持って、COVID恐怖をでっち上げ、「グレート・リセット」を実現するつもりなのだ。そのグレート・リセットとは、これまで人類が理解してきた生活が終わることを意味するものだ。WHOの事務局長と、シュワブ両名の関係については、こちらの記事を参照。

　この記事を医師たちの集まりである「Doctors for Covid Ethics」という団体が出している記事を紹介して閉じたい。こちらを参照。

　自分の健康を台無しにし、人生を終わらせることさえ望んでいるのであれば、この死のワクチンを打てばよい。

　それがいやなら、すべきことは組織することだ。バイデンや、ファウチや、ワレンスキーや、巨大製薬産業や、売女メディアの責任を追及せよ。連中の欲に駆られた汚い手により行われた貪欲な罪のせいで、多数の人々のいのちが奪われ、死ぬまで続く障害を負わされている。連中こそ、起訴され、裁判にかけられ、有罪判決を受け、処刑されるべき対象だ。罪状は、大量殺人と、多くの人に障害を負わせた罪だ。

　それなのに、こんなことが起こる可能性はほとんどなさそうなのだ。そうなれば、この先も連中の利益のために、人々が殺され、障害を負わされることは続く。「お上のお達し」を信奉する迷える子羊たる愚かな市民の運命というのは、常にそういうものだ。

　mRNAは、COVIDの感染から人々を守らず、大量の副反応を出し、免疫反応をすり抜ける変異種を作り出す原因になっていることを証明する証拠が出ているのに、多くの医師や医療従事者たちは雇用条件としてワクチン接種を要求している。

　サイト「Becker Hospital Review」は、危険な予防接種を雇用条件にしていたり、いかなる病気の治療を望む患者に対してもワクチン接種を求めている医療機関をリストアップしている。こちらを参照。

　こんな頭のおかしい雇用主には、この世界で役割を果たすための最小限のIQさえないのかと思えてしまう。本当に愚かで、こんなことをしてもワクチン製造会社のためにしかならないことが分からないのだろうか。もし接種者に障害が生じても責任を問われるのは製薬会社ではないのに。連中はワクチンの緊急使用条件として責任を追及されることを免除されているのだから。これらの雇用主がワクチン接種を強制したり、大学が学生にワクチン接種を強制した場合、この「ワクチン強制接種」により接種者に死や障害が生じた場合、責任を問われるのは、雇用主や大学なのだ。

　病院は二重に愚かだ。経験豊富な看護師はすでに人手不足となっている。いま大量の看護師が職を離れたり、解雇されたりしている。その理由は、COVIDワクチンを打った後の副反応障害を目にしてきたため、ワクチンを打つことを拒む理由を十二分に持っているからだ。これは米国だけで起こっている問題ではない。例えば英国でも、介護士の大量離職が起こっている。その理由は、「ワクチンを打たなければ仕事はない」と脅されたからだ。こちらの記事を参照。

　健康な人々がCOVIDで死んだり、重い症状が出ることは本当にまれだ。併存疾患がある体が弱い人でも、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンを予防薬として服用すれば安全で、守られる可能性がある。医療専門家たちの無知のせいで、体の弱い人々がCOVIDにかかっているなんて。こんなことはありえないことだ。さらに、医療専門家たちが既知の治療法を無視しているせいで、体の弱い人たちが亡くなっているのだ。こんなことはありえないことだ。

　河川盲目症やマラリアの危機にさらされているアフリカの人々がもつ危険のほうが、COVIDの危機にさらされている米国や西欧の人たちがもつ危険よりも何百倍も軽いというのは、驚くべきことだ。

　西側世界のこの状態が冗談でないとしたら何だろう？崩壊状態にあるといっても、ほとんど間違いはない。
*

Dr. Paul Craig Roberts writes on his blog site, PCR Institute for Political Economy, where this article was originally published. He is a frequent contributor to Global Research.

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英国の介護士が、解雇で脅したワクチン強制接種に反対して大挙離職

英国の介護士が、解雇で脅したワクチン強制接種に反対して大挙離職
＜記事原文 寺島先生推薦＞

UK care workers leave industry en masse after being told to get vax or quit, with unions begging govt to reconsider policy

Russia Today 全英ニュース

2021年9月4日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年9月12日



　「COVID-19ワクチンを接種しないと解雇する」と告げられた英国の多くの介護士が、大挙離職し、Amazon社などもっと稼ぎが貰える企業に職替えしており、大規模な人手不足を引き起こしている。

　ガーディアン紙が介護施設関連業者に問い合わせたところ、「介護施設の経営者の4分の3が、4月以来従業員の離職が増加している」と答えた、とのことだ。その理由は、「もっとストレスが少なくて、報酬が多い職を求めて」のことだという。さらに「11月11日から実行されるワクチンの強制接種を避けたい」という理由もあるようだ。

　同紙の報道によると、NHS（国民保健サービス）において、多くの介護士が、まだワクチンの接種を強制していない別の部署や、アマゾン社など給料が3割増しで、他の報奨金ももらえる、介護とは別の職種に移動しているとのことだ。

ALSO ON RT.COM

ACLU slammed for claiming mandatory Covid vaccination ‘FURTHERS civil liberties’ & saying right to bodily autonomy not ‘absolute’

　時給9ポンド30ペンスの職を捨て、アマゾンの棚卸しの職に移った介護士もいる。その棚卸しの仕事は、時給13ポンド50ペンスで、しかも雇用契約を結んだボーナスとして1000ポンドを手にした、と記事にはある。

　大量の離職者が出たことを受けて、介護産業が今政府に強く求めているのは、介護士に対するワクチン強制接種の政策を断念することであり、「壊滅的状態」が目前にある、と警告している。

　NPOのNational Care Associationのナドラ・アーメッド代表は、ガーディアン紙の取材に対して、NHSは最終的には「この混乱に対して対処せざるを得なくなるだろう」と語り、政府にこの政策を取りやめるよう求めた。また公務員の労働組合であるユニゾンも、閣僚たちは「“注射を打たねば仕事はない”というイングランドの介護士に対する政策を即座に改め、業界を震撼させている介護士の人手不足の危機を乗り越えなければならない」と表明している。

　政府は「注射を打たねば仕事はない」という政策を今すぐ断念しなければならないだろう。ユニゾンからの警告を無視すれば、介護施設の閉鎖が続くことが避けられなくなる可能性がある。そうなれば、お年寄りや介護の助けがなければ生きていけない人々にとって大惨事となるだろう。


　さらにユニゾンは、「非常に厳格な」ワクチン強制接種政策を行えば、「何千もの介護士たちを離職させるという瀬戸際に追い込まれるだろう」と警告し、政府の施策は、パンデミックの中での深刻な人手不足を確実なものにするものであり、「何も手を加えないまま危機に入り込む」ことになるだろう、と語った。

　さらにユニゾンが指摘したのは、もとより薄給な上に仕事が多すぎる労働環境に置かれている多くの介護士たちは、「自分たちは完全に低く評価されて」おり、さらに望んでいないワクチンを強制接種させられることは「虐待である」と感じている点だ。こんなことをすれば、介護業界の多くの介護士たちに「最後の決断」をさせることになる、と警告している。

　報道によれば、ワクチンを受ける介護士の総数は17万人以上になるが、今年下旬にワクチンの強制接種が実施されれば、そのうち7万人が接種を拒む可能性がある、と政府は見積もっているとのことだ。　　

　パンデミックの第1波に襲われていた2020年の3月から9月の間には、介護施設在住のお年寄りの死者数が、COVID-19による死者数のほぼ半数を占めていた。

　3万人に近い居住者が亡くなったが、後にわかったことは、介護士の人手を確保する政策の不備のために、このような大惨事を招いてしまったという事情だった。

ALSO ON RT.COM

Mandatory vaccination shouldn’t be forced on anyone, Putin declares, arguing people should just be encouraged to get jab instead

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2021-09-09  コロナウイルス（ワクチン）  Comment:0 
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RTインタビュー番組「On Contact」：ジェスリン・ラダックに聞くーー米軍ドローン攻撃の内部告発

RTインタビュー番組「On Contact」：ジェスリン・ラダックに聞くーー米軍ドローン攻撃の内部告発

＜記事原文　寺島先生推薦＞
On Contact: Daniel Hale, whistleblower

クリス・ヘッジズ(Chris Hedges)（RT）（司会）

ジェスリン・ラダック(Jesselyn Radack)（回答者）

ロシア・トゥデイ（RT）

２０２１年７月３０日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２１年９月１０日

（訳者:インタビュー動画については原文サイトからご覧下さい）
 
　今週の番組では、クリス・ヘッジズが、元情報アナリストのダニエル・ヘイルの起訴と判決について、彼の弁護士であるジェスリン・ラダックと議論した。

　クリス・ヘッジズ（以下CH）：On Contactへようこそ。今日のテーマは内部告発者ダニエル・ヘイル(Daniel Hale)への判決です。彼の弁護士であるジェスリン・ラダック(Jesselyn Radack)からお話を聞きます。

　CH： 空軍のドローン・プログラムの元情報アナリストで、2013年に民間契約者としてドローン攻撃に関する約17の機密文書を報道機関にリークしたダニエル・ヘイルに、7月27日（火）、45ヶ月の禁固刑が言い渡されました。 The Interceptが公開した文書では、2012年1月から2013年2月にかけて、米国の特殊部隊による空爆で200人以上が死亡したことが暴露されています。 そのうち、あらかじめ意図された標的は35人だけでした。 資料によると、作戦期間中のある5カ月間、空爆で死亡した人の9割近くが意図されたターゲットではありませんでした。 通例戦闘行為には入らない無関係な民間人の死者も、判で押したように「作戦中の敵死者数」と分類されていたのです。

　司法省は3月31日、2012年にアフガニスタンに派遣されていたヘイルに対し、「スパイ活動防止法」の１つの訴因で罪を犯したことを強引に認めさせました。「スパイ活動防止法」は１９１７年に制定され、国家機密を敵勢力に渡したものを訴追するためのものであって、政府の嘘と犯罪を国民に暴露する人間は対象になっていません。ヘイルは、司法取引の一環として、「国家安全保障情報の保持と伝達」と11部の機密文書をジャーナリストに漏洩したことを認めました。もし司法取引を拒否していれば、50年の懲役刑を受ける可能性がありました。

　今回のヘイルへの判決は、報道の自由に致命的な打撃を与える可能性があります。直前には、チェルシー・マニング(Chelsea Manning)、ジェフリー・スターリング(Jeffrey Sterling)、トーマス・ドレイク(Thomas Drake)、ジョン・キリアコウ(John Kiriakou)など、スパイ活動防止法に基づいて告発され、投獄されています。これらの人たちは、秘密軍事施設に収容された容疑者に対する日常的な拷問を暴露したことにより、2年半刑に服しました。この法律の下で起訴された者は、あたかもスパイのように扱われます。法廷で自分たちの動機や意図を説明することは禁じられていますし、また、自分が暴露した政府の不法行為や戦争犯罪の証拠を法廷に提出することもできません。

　共和党も民主党も超党派で報道機関を攻撃するーバラク・オバマ大統領が内部告発者に対して8回もスパイ活動防止法を使用したのは、過去の全政権を合わせても最多―ことは、国民に情報を提供しようとする組織内の人々を犯罪者扱いすることであり、わが国の民主主義にとって不吉なことです。権力の内部構造に関する調査を、事実上、消滅させています。

　エドワード・スノーデンやジャーナリストなど、多くの著名な内部告発者を弁護してきたジェセリン・ラダック弁護士に、ヘイルのケースについてお話していただきます。 ジェセリンさん、まずヘイルの罪状についてお話ししましょう。また、私もお話したいし、あなたからお話もいただきたいのはこの裁判所の構造です。というのは、これらの事例はすべて最終的にはこの裁判所に持ち込まれたからです。

　ジェスリン・ラダック（以下JR）:はい。ヘイルが起訴されたのは第一次世界大戦中に制定されたスパイ活動防止法の５つの訴因についてです。スパイ活動防止法は、ご指摘通り、スパイやサボタージュを目的とした法律であり、メディアの情報源となる人々は対象になりません。 しかし、この法律は、メディアに情報をリークしたり、内部告発をしたりした人を取り締まるために他に類例のない使われ方をされてきました。そういった人々は、多くの場合、わが国の極秘中の極秘事項とか、闇の奥に押し込められた歴史などを白日の下に晒しました。つまり、拷問、戦争犯罪、令状なしの監視、選挙違反、そして今回はドローンによる無実の市民の暗殺などを暴いた人々に対して、この法律は使われてきたのです。 ヘイルが直面しているのはそのような状況です。

　それからスパイ活動防止法が攻撃手段として使われてきたことは、ダニエル・ヘイルが3年の刑を言い渡された昨日の出来事に端的に表れていると思います。7年間にわたって政府が彼を追跡した後のことでした。 私の意見では、ダニエルが刑務所に入るなどとんでもなく、彼が行ったこと、経験したことに対して賞が与えられるべきだと思います。 しかし、政府が50年の刑期を望んでいたのに、3年の刑期しか与えられなかったという事実は、このようなケースにおける完全な過剰訴追、つまり過剰起訴と過剰訴追があることをはっきり示しています。 ダニエルの計算方法をアサンジ氏に適用した場合、アサンジに対して政府は175年の懲役を求刑していますが、その175年も実際政府が求めている刑期のわずか7％にしかなりません。

　CH:この裁判所についてお話をしましょう。というのも、ダニエル・ヘイルが判決を受けて司法取引したこの裁判所は、ジュリアン・アサンジの身柄引き渡し、つまり米国による身柄引き渡し要請が成功した場合、ジュリアン・アサンジが審理される裁判所になるからです。

　JR:はい。バージニア州東部地区連邦裁判所は、全米で最も保守的な裁判所です。 CIAやNSA（国家安全保障局）の裏庭でもあります。 この裁判所で陪審員になるようなほとんどの人は、政府の仕事をしているか、政府の仕事をしている人を知っている企業城下町です。 そして、これらの事件がなぜかすべてこの裁判所に送られてきています。 スパイ活動防止法に基づくすべての訴訟は、もっぱら、つまり基本的にはフォーラムショッピング（原告が有利になる法廷地を探すこと_英辞郎）ですが、その強硬さゆえにもっぱらこの裁判所で裁かれてきました。スパイ活動防止法の下では、公正な裁判を受けることはできません。 何よりも、この特別な法廷で審理されると、事件は完全に泥沼化し、秘密化されてしまいます。

　CH: また、彼が司法取引を決めた理由や、弁護士として彼に裁判ではなく司法取引をするように促した理由についても話してください。

　JR:ダニエルはまだ若いのです。司法取引をした時それは明確になりました。 最高で10年の懲役刑が科せられる1つの訴因を認めれば、いいですか、彼は少なくともその後の人生を取り戻すでしょう。 彼に司法取引を勧めたもう1つの理由は、スパイ活動防止法の下では公共の利益のための弁護という形は取れません。全然だめです。厳格な責任法なのです。 つまり、名声や利益、復讐のために報道機関に情報を提供しようが、政府が拷問や秘密の監視、戦争犯罪、この場合はアメリカ人を含む標的型暗殺について嘘をついていたから情報を提供したと言おうが、そんなことは問題にならないのです。 そう、それが、司法取引をするもう1つの理由です。 スパイ活動防止法下では抗弁は不可能です。

　 CH：詳細に入る前にお話ししたいのですが、彼がオグラディ(O’Grady)判事に書いた手紙の一部を読んでみたいと思います。 これはとても感動的な手紙ですね。制度そのものの健全性だけについてですが、あなたはこの件で先頭に立っていましたし、これまでにも多くのケースを取り扱ってきました。法の支配を守るためのあらゆる機関、ACLU（米国自由人権協会）だけでなく、PEN（国際ペンクラブ）やその他の機関、そして報道の自由、さらには法科大学院、つまり、法曹界はどこにあるのですか？ 法曹界は法制度について何を語っているのですか？

　JR：特に、スノーデンが経験したことを危機として利用し、利益を得ようとした団体には、非常に失望しました。 それ以上に、市民的自由を求める団体、人権団体、報道の自由を求める団体が嘆かわしいほど沈黙していたことには、信じられないほど失望しました。 今日、ACLUは、情報漏洩者を追及するのは良くない、ダニエル・ヘイルは良いことをした、と前向きな声明を出しました。 しかし、この5年間、彼らはどこにいたのでしょうか？ ダニエルが起訴されたとき、私はACLUに連絡を取りましたが、ACLUはその件を引き受けませんでした。そして、私は今までそのことを公には言いませんでした。 そう、私は彼らに連絡を取ったのです。ACLUはスノーデンのことで寄付もあったし、利益も手にすることができたのです。それにもかかわらず、私にとっては失望の極みですが、ダニエルを抱きとめることもせず、支援もはるかにお粗末でした。最後は公選弁護人が弁護することになったのです。本当であれば当然手を携えるべき人々からのサポートはゼロでした。

　CH：ロースクールの学部長たちはどうでしょうか？ あなたはどこのロースクールに行ったのですか、エール大学？ つまり、彼らは何をしているのでしょうか？

　JR：ハイディ・キトロサ(Heidi Kitrosser)が頑張って調整をしていましたが、最終的には学識経験者による法廷助言書を提出することになったと思います。 繰り返しになりますが、ハイディはその調整をしていました。そしてそれは信じられないほど重要なことなのです。ロースクールには発言権があるだけでなく、もっと関与しようと思えばトップレベルの法律家や、喜んでこのようなケースに取り組んでくれる大勢の学生たちがいるのです。そして私が感じているのは, 政府がスパイ行為として起訴することで、本来ならば味方になってくれるはずのグループを遠ざける効果があるということです。ロースクールではこんな感じです。「ああ、つまり、何ですか、数千人の死者に責任のあるこの人物を支援するわけですね」、そしてこんな風に、つまり、恐怖を煽る戦術が取られているのです。・・・しかし、学識経験者たちはこの最前線に立つべきなのです。

　CH:まず、彼の非常に力強い手紙について少しお話したいと思います。 みなさんに読んでいただきたいのです。この手紙は、良心を持った人がどれほど道徳的重荷を背負うことになるかを示す実に感動的な例です。 さて、彼は、アフガニスタンに派遣されて数日後、初めてドローンによる攻撃を目撃したときのことを語っています。 「その日の早朝、夜明け前に、パティカ州の山間部で、武器を持ち、お茶を淹れながら焚き火を囲む男たちが集まっていました。 彼らが武器を持っていることは、私が育った場所ではあり得ないことでしたし、ましてやアフガニスタン当局の支配が実質的に及ばない無法地帯の部族領に身を置くなどということはさらに想像外のことでした。 ただし、彼らの中にタリバンのメンバーと思われる人物はいました。彼のポケットには標的となる携帯電話の端末は入っていたのです。

　残りの人間も、年齢的に武装兵士になりそうでした、敵戦闘員と思われる人物の前に座っていることが、疑惑の対象となる十分な証拠でした。 何の脅威も与えず、平和的に集まったにもかかわらず、お茶を飲んでいる男たちの運命は、ほぼ決まっていたのです。 突然、恐ろしいほどのヘルファイア・ミサイルが乱れ飛んできて、朝の山の中腹に紫色の明白に内臓とわかるものが飛び散ったとき、私は傍らでパソコンのモニターを見ているしかありませんでした。」  これは彼が何度も目撃し、ドローン・プログラムの性質とそれがどんな風に使われるのかについて言葉少なに語っていたことです。

　JR：そうですね。 私は、ドローン・プログラムの何人もの内部告発者代理人をしています。 彼らの多くが苦しんでいるのは、遠隔地で戦争をしているからです。文字通り、バージニア州やネバダ州でビデオゲームをしているようなもので、人々を調査し、何日も何週間も彼らの生活を追いかけて、そして文字通り人間を蒸発させるのです。 ブーツを履いて地面に立つわけではない、実際に武器を持って彼らと一対一で戦っているわけでもないと考えても、兵士たちが感じるようなPTSD、つまり道徳的な傷が軽減されるわけではありません。 私が代表しているドローンの内部告発者の多くはPTSDを患っており、そのほとんどがPTSDのために退役軍人恩給を得ています。 その罪悪感は取り去りがたいもので、それが原因で、私のクライアントを含む多くの自殺者や自殺未遂者が出ています。

　CH：そう、ここではっきりさせておきたいのは、ダニエル自身自殺願望があることを認めたことです。

　JR:はい。

 　CH:後半は、内部告発者ダニエル・ヘイルに45ヶ月の懲役刑が下されたことについて、ジェセリン・ラダック弁護士との対談をお届けします。


中央揃え
（休憩）
 
　CH:On Contactの後半になります。 内部告発者ダニエル・ヘイルについて、弁護士のジェセリン・ラダックさんとの対談を続けます。 私たちは休憩前に、スクリーン上で毎日毎日人を蒸発させることによる道徳的な気持ちの負担、心的外傷後ストレス障害(PTSD)について話していましたが、彼は手紙の中でこう書いています。 これはダニエル・ヘイルが判事に宛てた手紙です。 「自分の行動の正当性に疑問を持たない日はありません。 交戦規則に従えば、言葉も通じず、習慣も理解できず、犯罪も特定できない男たちを、私が行ったような陰惨な方法で殺すのを手助けすることは許されたかもしれません。

　彼らが死ぬのをじっと見たらいいのです。 次の標的を狙いながら切れ目なく破壊行動をしてきた自分がどうして名誉なことをしてきたと考えられるでしょうか。私や他の人々にほとんど何の危険も及ぼさない無防備な人々を殺すために、次の機会を待ち続けたのです。 「名誉なこと」は脇に置いておきましょう。アメリカを守るためには、アフガニスタンに行って、わが国に向けられた9月11日の攻撃に責任のない人々を殺すことが必要だと考える人がいるでしょうか。 しかし、２０２１年、オサマ・ビンラディンがパキスタンで亡くなってから丸1年、私は、誤った情報を与えられた若い殺人者のひとりとなっていました。この世代は9/11の時はほんの子どもでした。」 この手紙の中で、彼は2つの点を指摘しています。 まず、1点目から見ていきましょう。 彼は請負業者の役割について語っていますが、派遣されている兵士や海兵隊員1人に対して、請負業者は2人だと思います。 まずこの問題はどうですか。

　JR：9.11の後、9.11の最大の恩恵を受けたのは、ハリバートン社とレイドス社、そして政府系の防衛関連業者でしたが、基本的にこの戦争から利益を得ていました。 これらの業者は、あらゆる面で濡れ手に粟状態で利益を得ることになったのです。 ディック・チェイニーはハリバートン社の取締役でした。 つまりアメリカには、防衛産業と非常に親密な関係にあるたいへんな権力を持った人々がいて、この戦争マシンに資金を供給していたのです。 こういった（戦争）請負業者は、兵士がよくやることをやっていたのですが、何倍もの報酬を得ていたという事実もあります。つまり、彼ら年収は7万ドル、（兵士たちの年収は）７０００ドルです。 つまり、彼らは非常に多くのお金を稼ぎ、受け取っていたのですが、これらの契約には非常に多くの汚職がありました。 私は以前、クイータム訴訟（私人による代理訴訟_英辞郎）を担当していましたが、戦争で栄える防衛関連企業がたくさんあって、そのことが戦争を継続させ、お金の流れを作っていました。

　CH：私が問題にしたいのは、ウォー・ポルノ（米軍や中東の兵士、あるいは市民が殺害される場面を見て喜ぶ変質者向けの画像やビデオ_英辞郎）と、これらの殺人に対する態度です。 彼は、車が発砲され、その車には5歳と3歳の幼い子供が乗っていたという、心がかき乱される事件について語っています。 彼は次のように書いています。「翌日、車が止まっていた場所を調査するために、アフガン兵の幹部が派遣されました。 そこで彼らは、子供たちが近くのゴミ箱に入れられているのを発見したのです。 長女は体を貫通した榴弾による傷が原因で死亡しました。 妹は生きていましたが、脱水症状を起こしていました。 （私の指揮下にあった女性）指揮官はこの情報を私たちに伝えながら、私たちが誤射して男とその家族を殺し、その娘の一人を殺したことに対してではなく、この爆弾屋の容疑者が妻に自分たちの娘の遺体をゴミ箱に捨てるように命じ、二人で素早く国境を越えて逃げられるようにしたことに対して、嫌悪感を示しているようでした。

　今では、ドローンによる戦争が正当化され、アメリカの安全を確実に守っていると考える人に出会うたびに、あの時のことを思い出し、自分が善人であり、自分の命と幸福を追求する権利に値すると信じ続けることができるだろうかと自問しています。」 つまり、問題は、彼がウォー・ポルノと呼ぶこれらの出来事を目の当たりにしている、そして軍に所属している人間も彼が勤める民間の契約会社で働く人間も娯楽としてこれらのビデオを引っ張り出して見るということだけではありません。こういった殺害に対する態度にも問題があるのです。

　JR：自分に麻酔をかけるために、そうすることにほぼ追い込まれていたのだと思います。 私は何人もの内部告発者を弁護してきましたが、彼らは言葉通り、バスソルト（訳注：カチノンを含むドラッグの総称）を嗅いだりドラッグを使用したりしながら番組を見ていたそうです。 私たちはこれを「ドラッグ摂取でドローン攻撃」と呼んでいましたが、文字通り、何とか自分の仕事をこなすために大量のアルコールと違法薬物を摂取していたのです。 繰り返しになりますが、酔っぱらいドローン攻撃は、よくあることでした。ドローン攻撃があまりに野蛮だったからです。 バージニア州のラングレー基地やネバダ州のクリーチ空軍基地で、寒くて汚い政府の部屋から自分たちが行っていることの恐怖に対して、それが自分自身に麻酔をかける方法だったのです。 ところで、政府はこのビデオ映像を『ゼロ・ダーク・サーティ』＊のようなハリウッド映画の製作者と共有して、ドローン計画を美化しようとしています。 私はテレビのその番組はひとつひとつ見ていますが、どの番組でも、ドローンは本当に素晴らしい特徴的な攻撃精度を持ち、地上にブーツを置く必要のない素晴らしい技術であると描かれています。

『ゼロ・ダーク・サーティ』＊（原題：Zero Dark Thirty）は、ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害に至る経緯と、作戦に挑む特殊部隊を描いた2012年のアメリカ合衆国の政治映画、サスペンス映画。タイトルは、米軍隊の俗語で「未明」を意味する。（ウィキペディア）

　しかし、それは正確な攻撃などではありません。結局罪のない多くの人々が殺されてしまいます。 標的になった人物だけではありません。それがダニエルを悩ませていたのだと思います。というのも、彼らはその後、何人の人を殺したかを開示する作戦行動事後報告の現物を手に入れることになるからです。 通常、この攻撃では1500人、この攻撃では500人というような数字が出て、それに基づいて報酬を得ることができます。 私が代理を務めた多くの人々の様子はこんな風でした。「こんなの、ぜんぜんおかしい、５００人の作戦行動中の敵や、隠れた取引人たちを殺害する手助けをすることで報酬をもらうなんて！子供たちは裏切り者として分類しておく。 そうか、彼らはTIT（Terrorists In Training訓練中のテロリスト）なのか。あるいは、ああ、神様、彼らの親はただのクソだ。 だから、我々が彼らを殺すことは正しいのだ」 繰り返しになりますが、このメッセージは上層部から発信されているものですが、同時に、暗殺者になったときにどうやって自分自身を生かせていくかという、人間的にどうしようもなく不快な要素を防ぐために、人々は自分自身に言い聞かせなければならなかったのだと思います。 あなたは、実際に進行中の米国との紛争とは何の関係もない人々を標的として暗殺しているのです。

　CH: そうですね。 ある元ドローン操縦士がガーディアン紙に語ったところによると、彼らは子供たちを「お楽しみサイズのテロリスト」と呼んでいたそうです。

　JR：その通りです。

　CH：結局、ダニエルは退役後、反戦運動や平和運動に参加することになります。 2013年の12月か11月に、ワシントンDCでイエメン人のファイサル・ビン・アリ・ジャベール(Faisal bin Ali Jaber)と会っています。彼もこの会議でスピーチをしましたが、彼はドローンによる空爆で兄のサレム・ビン・アリ・ジャベール(Salem bin Ali Jaber)と従兄弟で警察官だったワリード(Waleed)が殺されたことを語りました。 サレムはイマーム（イスラム社会の導師）で、実際にジハード過激派に反対していました。 ファイサルの話を聞きながら、ダニエルは次のように書き留めています：「2012年のあの日、自分がいた場所にタイムスリップしたような気がしました。ファイサルや当時の彼の村の人々は、私たちの存在に気付いていません。サレムが（標的である）車の中のジハード主義者に近づくのを見ていたのは彼らだけではありませんでした。アフガニスタンから遠く離れた所で、私をはじめとする勤務中の全員が仕事を中断して、これから繰り広げられる殺戮を目撃していました。 ボタンを押すと、何千マイルも離れたところから、2発のヘルファイア・ミサイルが空から鳴り響き、さらに2発が続きました。 反省する様子もなく、私も周りの人も勝ち誇ったように拍手喝采していました。 言葉を失った聴衆を前に、ファイサルは泣いていました。」

　JR：はい。 ファイサルのケース、これらすべてのケースですが、ドローン・プログラムに参加した多くの人々が、その後、賠償の仕事をしています。 何人かの人はアフガニスタンに行って、標的にされた人や家族と会おうとしました。無人機の攻撃で死んだ人や、私たちが発射したものによって死んだり、あるいは完全に肢体不自由にされた人たちです。ダニエルはファイサルがはっきり声をあげたことで、人々が支払っている犠牲のようなものに気付いたのだと思います。 彼がドローン・プログラムの歯車として動いているときは不快であったと思いますが、その後、彼は自分の心にかかっている重荷と格闘し、やり遂げました。 また繰り返しになります。政府はドローンによる死亡者数を最小限に抑えて発表し、ドローンによる負傷者について嘘をつき、ドローンの成功を完全に誇張しています。攻撃はピンポイントで悪人だけを捉え、他の人間は傷つけないからとてもクリーンな戦争だと言っています。

　実際のところ、テロリストを処刑するたびに、新たに何百人ものテロリストを生み出しています。 その結果、彼らはアメリカを憎むようになるのです。 ダニエルはそれを見て、認識しました。他の多くのドローンパイロット、センサーオペレーター、アナリストも同様で、このことについて声高に語り、個人的に大きな代償を払いました。ダニエルの場合はスパイ活動防止法で起訴されました。 しかし、私のドローンに関するクライアントの中には、犯罪捜査を受け、政府がスパイ活動防止法で起訴するところまで行ったにもかかわらず、何らかの理由で起訴されませんでした。起訴されなかった主な理由はメディアで彼らのことが報道されていたからです。

　CH：そうです。以上ジェスリン・ラダックから話を聞きました。彼女は米国ドローン攻撃プログラムの文書をリークしたダニエル・ヘイルの弁護士です。ダニエルはスパイ防止法のひとつの条項に違反したことで懲役４５ケ月の判決を受けています。

 
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2021-09-07  アメリカ  Comment:0 
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ジョージ・ギャロウエイ：英国と米国はひそかにジュリアン・アサンジの自殺を望んでいるのか？

ジョージ・ギャロウエイ：英国と米国はひそかにジュリアン・アサンジの自殺を望んでいるのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

George Galloway: Do Britain and the US secretly want Julian Assange to commit suicide?

Russia Today

2021年8月12日

ジョージ・ギャロウエイ(George Galloway)

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

2121年9月2日

George Galloway

was a member of the British Parliament for nearly 30 years. He presents TV and radio shows (including on RT). He is a film-maker, writer and a renowned orator. Follow him on Twitter @georgegalloway



　最近、ロンドンの高等裁判所で下された恥ずべき判決によると、英国で最も著名な政治犯が自殺の危険性があることを証明するには、実際に自分の命を絶つしかないということだ。当局はそれを望んでいるのだろうか？

　21世紀は英国にとって恥ずかしい日が多かったが、昨日もまさにその一つだった。

　ロンドンの高等裁判所は、英国で最も著名な政治犯であるジュリアン・アサンジが米国の不法制度に引き渡された場合、自殺する可能性があるという証拠をすべて聞いた上で出した（昨年10月の）一人の判事の判断をあっさりと無効にした。

ALSO ON RT.COM


George Galloway: I’m happy my friend Julian isn’t being sent to a US gulag. But this shameful episode is a huge stain on Britain

 
　控訴裁判所は、2人の身柄引き渡しを拒否した昨年10月の判決を主要な論点とした米国が起こした控訴審において、事実上10年間服役しているアサンジの真の精神的健康状態について、第一審判事が誤解していたことを主張してもよいと決定した。こうなれば、米国の弁護士が、米国の超大型刑務所が実際には完全に人道的な場所であることを主張する必要はなくなる。

　バイデン政府の英国人弁護士の奇妙な主張は、他ではお目にかかれない非論理的なものだろう。ジュリアンは、婚約者のステラ・モリスとの間に「密かに子供を作っていた」ため、自殺の危険性はないとこの（女性）弁護士は主張したのである。これが一体何を意味するのか、私には到底理解できない。30年近く国会議員をしていて、こんな馬鹿げた話は聞いたことがない。

　すべての男性が子供がいることを隠しているわけではなく、子供がいることを公表している男性もいるということを言いたいのだろうか？

　アサンジには婚外子がいたということを言いたいのだろうか？何とも古風な話だ。結婚している父親は自殺の危険性が高い？

　それとも、アサンジはいやしくも父親だと言いたいのか？子供のいない男性は、自殺のリスクが高いということか？

　あまりにも心を欠いた主張だ。不思議なのはこんな主張をして料金を取る人がいることだ。もっと不思議なのはそれを支持する裁判官がいることだ。何よりも不思議なのは、マーサズ・ヴィニヤード（アメリカ合衆国マサチューセッツ州デュークス郡に属する、面積231.75 km2の島_ウィキペディア）出身のジョー・バイデンという、大の動物好き（訳注：ジャーマンシェパードが彼の愛犬）民主党大統領が、こんなことを依頼したことだ。

　つまり、アサンジがアメリカに送還される可能性は、一昨日よりも今日のほうが高くなっているということだ。そして彼が悪魔の島、ベルマーシュ刑務所に留まることは確実で、その間にも氷河期のような出来事は続いていく。

　アサンジに自殺のリスクがあることを証明するには、たぶん彼が自殺するしかないのだ。つらつら思うに、それがジョー・バイデンの狙いかもしれない...。

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2021-09-02  ジュリアン・アサンジ  Comment:0 
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英国高裁判決によってアサンジの米国への送還脅威高まる

英国高裁判決によってアサンジの米国への送還脅威高まる

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Threat of Extradition for Assange Grows Following British High Court Ruling

Global Research

2021年8月17日

マジョーリ・コーン(Marjorie Cohn)教授

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月7日



***

　8月11日、英国高等裁判所のティモシー・ホロイド(Timothy Holroyde)卿判事とジュディス・ファービー(Dame Judith Farbey)デイム（大英勲章第１位および2位を授与された女性_英辞郎）判事は、ジョナサン・スウィフト(Jonathan Swift)判事の7月5日の判決を覆し、トランプ政権がスパイ活動法に基づいて提起した容疑で拘束されているジュリアン・アサンジに対するバイデン政権の控訴理由を2つ追加することを認めるという異例の事態となった。アサンジは、チェルシー・マニングが彼とウィキリークスに提供した、イラク、アフガニスタン、グアンタナモにおける米国の戦争犯罪の証拠を明らかにしたことで起訴された。英国から引き渡され、米国で裁かれ、有罪となった場合、175年の懲役刑が科せられる。

　スウィフト判事は、米国が要求した5つの理由のうち、3つの理由に基づいて控訴できるとの判決を下した。8月11日の判決では、米国はさらに2つの理由を主張することができるようになった。米国の控訴内容の拡大は、アサンジにとって、そして調査報道の将来にとって安穏としているわけにはゆかない兆候だ。

　2020年9月、アサンジの件で3週間にわたる引き渡し審理が行われた。1月4日、英国地方裁判所のヴァネッサ・バライツァー(Vanessa Baraitser)判事は、裁判を受けるためにアサンジを米国に送還するというトランプ政権の要請を否定する判決を下した。バライツァー判事の判決は、アサンジの精神状態と米国の刑務所での拘束条件に照らして、自殺の危険性が高いという内容だった。ドナルド・トランプ大統領が退任する際、彼の政権はバライツァー判事の判決に控訴する許可を高等裁判所に首尾よく請願した。

　ジョー・バイデンはトランプの訴えを取り下げるべきだった。これは、オバマ・バイデン政権がジャーナリストを起訴すると修正第1条の報道の自由の保証が損なわれることを恐れてアサンジを起訴しなかった流れに沿うものだ。真実の情報を発表したことでスパイ活動法に基づいて起訴されたジャーナリストやメディアはこれまでのところゼロだ。憲法修正第1条は、公共の関心事であれば、たとえ不法に入手した資料でもそれを公表するジャーナリストを保護している。戦争犯罪の証拠はその中に入る。米国政府が、機密情報を公開したジャーナリストやメディアを起訴したことはない。それはジャーナリズムを正常に機能させるための極めて大事な手段となっているからだ。

　しかしバイデンは、倍返しでトランプの控訴を引き継いでいる。

　10月27日・28日、米国の控訴を審理する時、高等裁判所は、引き渡し審理で証言した証人の信憑性を判断する独自の立場にあった地方裁判所判事の事実認定の重みを変える可能性がある。

米国の控訴根拠

　英国地裁が（アサンジの）身柄引き渡しを認めなかったことに対してバイデン政権が、控訴した5つの根拠は次の通り：

　§  バライツァー判事は、2003年の犯罪人引き渡し法第91条に基づき、アサンジの精神的・肉体的な状態を理由に引き渡しが不当または厳しすぎると結論づけたが、それは法的に誤り。

　§  　バライツァー判事は、アサンジが健康や生命を脅かすような状況に置かれないことを裁判所に確約する機会を米国に与えるために、（そういったことは事前に）米国に通知すべきだった。

　§  バライツァー判事は、アサンジの精神状態の深刻さに関する弁護側の精神医学専門家マイケル・コペルマン(Michael Kopelman)教授の証拠を除外するか、あるいはあまり重視しないようにすべきだった。

　§  バライツァー判事は自殺リスクの全般的エビデンス評価において誤りを犯している：さらに

　§  引き渡し審理の後、米国は英国に対し、米国に引き渡された場合のアサンジの拘束条件に関する「確約」パッケージを提供した。また、米国は、アサンジが有罪となった場合、オーストラリアに移送して身柄拘束の刑に服させることに同意する確約を与えた。

　7月5日、高等裁判所は、米国が三番目、四番目の理由を除くすべての理由で控訴することを認めた。8月11日の判決以降、米国は5つの理由すべてで控訴することが認められた。

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精神科医コペルマンの証言

　バライツァー判事は、精神医学の専門家であるマイケル・コペルマン(Michael Kopelman)が提出した証拠に大きく依存していたが、全面的ではない。1月4日の判決で、バライツァー判事は次のように書いている：

　[コペルマン]は、2019年5月から12月の期間にアサンジ氏を評価し、彼の症状を直接検討するのに最適な立場にあった。彼は、細心の注意を払って、アサンジ氏の背景や精神科受診履歴について情報を提供した。彼は刑務所の医療記録に注意深く目を通し、12月の報告書に添付された詳細な要約を提出した。彼は経験豊富な臨床医であり、誇張や仮病の可能性を見逃すことはなかった。私には彼の臨床的所見を疑う理由はまったくなかった。

　神経精神医学の世界的権威であるコペルマンは、アサンジを獄中で評価し、米国で収監された場合には自殺の危険性が高いと結論づけました。バライツァー判事は、「米国への引き渡しが差し迫った場合、アサンジ氏が自殺の方法を見つけることは、精神科医として確信している」というコペルマンの発言を引用している。彼女は、他の専門家もコペルマンの自殺の予測を支持していると述べた。

　米国は控訴についての主張で、バライツァー判事が2019年12月の報告書で、アサンジにはステラ・モリスというパートナーがいて、二人の間には幼い子どもたちがいることを省略したため、コペルマンの証拠を除外すべきだった（または、あまり力点を置くべきではなかった）と言っている。コペルマンは彼らのことを知っていたが、モリスが子どものプライバシーを心配していたことを配慮してのことだった。その後の2020年8月のコペルマンの報告書も、2020年9月の身柄引き渡し聴聞会での証言も、モリスのこと、二人の子どもたちに言及している。それまでに、衆知の事実となっていた。

　バライツァー判事は、1月4日の判決を下す前に、コペルマンの2つの報告書と彼の証言を検討している。そして、最初の隠し事を認めた上での弁明の言葉が以下：
　
　私は、コペルマン教授が、モリスさんとアサンジ氏の関係を開示しなかったことで、裁判所に対する義務を怠ったとは思いませんでした.... 私の判断では、二人の関係を隠すというコペルマン教授の決断は、裁判所に対する義務の観点からは誤解を招く不適切なものであったが、モリスさんの苦境に対する人間として理解できる反応でした.... 要するに、コペルマン教授の意見は公平で冷静なものであり、彼の動機や証拠の信頼性を疑う理由は何もなかったのです。

　英国の裁判所では、控訴裁判所は一般的に、一審が行った事実認定（信頼性の決定を含む）の見直しはしないことが確立されている。

　ホロイド卿判事は、「控訴裁判所が、誤解を招くような証拠が書かれていることが判明したが、それにもかかわらず下級裁判所がその意見を受け入れた専門家証人の立場を考慮しなければならないのは非常に珍しいことである」と認めている。また、控訴裁判所が「下級審の（バライツァー）判事が証拠の評価を誤った」と判断することを「完全に妨げる」ものではないと付け加えた。私の結論は、今回のケースは少なくともそのような力が働く可能性があるということになる。

米国の「確約」

　米国は、アサンジが米国に送還され、裁判を受け、有罪判決を受け、収監された場合、事実上の隔離状態に置かれる過酷な条件である特別行政措置（SAM）を受けたり、コロラド州フローレンスのADX極秘刑務所に収容されたりすることはないという「確約」を提示している。また、米国は、アサンジがオーストラリアで懲役刑を受けることにも反対しないとのことだ。

　しかし、ここで「確約」と言われているものはいずれも条件付きだ。米国は、（アサンジの）将来の行動によっては、SAMを課したり、アサンジをADXに収容したりする権利を有している。また、オーストラリアがアサンジの監禁を受け入れることに同意することを米国が保証できるわけではない。

　米国は、バライツァー判事が引き渡し審問の際に、米国で収監された場合のアサンジの生活や健康状態を考慮して引き渡しを拒否するつもりであることを伝えるべきだったと主張している。そうすれば、米国はその時点で確約を提示することができただろう。しかし、米国の今回の提案は、本来は引き渡し審理で提出すべきだった新証拠となる。

　10月に行われる控訴審で高等裁判所は、米国が控訴している理由を検討し、引き渡しを拒否したバライツアァー判事の判決を維持するか、覆すかを決定する。高等裁判所が地方裁判所の判決を支持した場合、米国は英国の最高裁判所に再審理を求めることができる。高等裁判所が地方裁判所の判決を覆した場合、アサンジは最高裁判所に上訴し、最高裁判所の判決がアサンジに不利なものであれば、欧州人権裁判所に上訴することができる。

　もし米国がアサンジの身柄を引き渡し、スパイ活動法に基づいて裁判を行うことが最終的に認められれば、調査ジャーナリストたちに、米国政府に批判的な内容を発表することは危険であるという不吉なメッセージを送ることになる。そんなことにでもなれば、憲法修正第1条に基づく報道の自由を脅かし、米国民から政府の責任を追及するための重要な情報を奪うことになるだろう。

*
Marjorie Cohn is professor emerita at Thomas Jefferson School of Law, former president of the National Lawyers Guild, and a member of the bureau of the International Association of Democratic Lawyers and the advisory board of Veterans for Peace. Her books include Drones and Targeted Killing: Legal, Moral, and Geopolitical Issues. 

She is a frequent contributor to Global Research.小さい文字

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The original source of this article is Global Research

Copyright © Prof. Marjorie Cohn, Global Research, 2021

 

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2021-09-01  ジュリアン・アサンジ  Comment:0 
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